津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
市民利用の多い窓口部門は２階に集約し、市民生活に関わる主な手続はワンフロアで完結できることと併せて、地域住民の相互交流やコミュニティ形成が図れる子育て支援活動拠点や保健センター機能を有する市民交流拠点を新庁舎に複合的に整備し、行政部門とセキュリティードアで区分することで、休日等の利用も可能となっており、さらに、社会福祉協議会と連携するなど市民の利便性を高め、地域住民の相互交流の拠点としての機能を併せ
市民利用の多い窓口部門は２階に集約し、市民生活に関わる主な手続はワンフロアで完結できることと併せて、地域住民の相互交流やコミュニティ形成が図れる子育て支援活動拠点や保健センター機能を有する市民交流拠点を新庁舎に複合的に整備し、行政部門とセキュリティードアで区分することで、休日等の利用も可能となっており、さらに、社会福祉協議会と連携するなど市民の利便性を高め、地域住民の相互交流の拠点としての機能を併せ
また、市内の保育所や幼稚園に感染防止対策及びワクチン接種に関する保護者の方向けの啓発チラシを配布する予定としています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
そのうち、生活者支援事業としまして、子育て世帯への支援に力点を置き、子育て世帯への電気・ガス・食料品等の価格高騰による影響を軽減するため、令和４年１０月から令和５年３月まで保育料、保育施設の副食費の全額を支援する「保育料支援事業」、「保育施設等副食費負担軽減事業」、また、放課後児童クラブ利用料の助成を行う「放課後児童クラブ利用料負担軽減事業」の３事業を実施し、子育て世帯への負担軽減を行うものであります
そのため、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教員にとって多大な負担となっています。 そのような状況を受け、文部科学省は全国的な方針として、令和７年度末までに公立学校の休日の部活動について、運営主体を学校から地域の団体、組織に移す計画です。あわせて、平日の部活動の地域移行もできるところから取り組んでいくとされております。
また、この第７波による感染急拡大により休日の発熱外来が急増する状況を受けて、中津市医師会と連携をして、臨時に休日当番医を増やす措置をとっていただいたほか、発熱外来を行う医療機関を追加で設置をするなど、サポート体制も整えていただいたところであります。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
出産から高校入学まで、切れ目なく支援を行うすくすく子育て祝金事業や、子ども医療費助成事業などの定番の支援策の充実はもとより、医療的ケア児保育支援事業など、先駆的な取組についても積極的に導入を図ってまいりました。 他方、交流満足度の向上に資する代表的な取組といたしましては、移住促進策の充実が挙げられます。
さらに、７月に入り、第７波による感染急拡大により、休日の発熱外来が急増する状況を受けて、中津市医師会と連携して臨時に休日当番医を増やす措置を取っていただきました。 そのほか、７月２８日から８月１２日の間、大分県との協定に基づき、市の保健師が北部保健所の業務に従事し、自宅療養中の陽性者に対するフォローアップを行いました。
◎農林整備課長（関屋隆君） 森林経営計画は、森林所有者または森林経営の委託業者が、植栽から保育または伐採までの施業につきまして、５年を１期といたしました長期計画を策定するものでございまして、非常に重要な計画でございます。 この計画は、杉、ヒノキの人工林、またクヌギ等の広葉樹等が対象になっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。 ◆１６番（首藤正光君） 分かりました。
医療、介護、福祉、それから保育、こういった人たちの給料というのは、いわゆる国の政策によって引き上げることが可能です。もちろん自治体の職員もそうですけれども。 こういったところを引き上げることによって、いわゆる労働者の人口移動が起きる。製造業に集中していたものが、やっぱりこういったケア労働者のほうにも移動が始まる。そうすると、労働力を確保するために何が起こるかというと、賃上げが起こっていく。
休日早朝には、小中学生を対象としたジュニアテニス教室が昭和57年から開始され、今年で40年目を迎えており、今年度は約150人が通うなど、青少年の健全育成の場としても大変重要な施設であると考えられます。
○11番（足立義弘） グリーンスローモビリティは、地域の方々の日常生活を支える活用のほか、例えば関係各課が連携し、休日に祝祭の広場を出発して、歴史的な史跡や名所を巡る日帰りツアーのような観光としての活用が考えられます。 そこで、お伺いいたします。グリーンスローモビリティのイベント利用についての、これまでの実績を含めた今後の考え方をお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 姫野都市計画部長。
そのほか、保育士の確保対策として実施している保育士就職応援金事業についても、再就職支援につながると思っています。今後とも、ハローワークや中津市人材バンク等と一層の連携を図っていきたいと思っています。 ○副議長（大塚正俊） 山影議員。 ◆８番（山影智一） 次に、子ども食堂の機能強化についてです。
対 │ ┃ ┃ │ 象は学校、保育所、幼稚園、認定こど │ ┃ ┃ │ も園、認可外保育施設、介護施設の食 │ ┃ ┃ │ 事にも適用可能です。今後の支援の対 │ ┃ ┃ │ 象に加えてはいかがでしょうか。
二点目、総合型地域スポーツクラブとの連携についてですが、スポーツ庁有識者会議では、休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していくことについて、提言がなされております。総合型スポーツクラブにつきましては、部活動を地域に移行した際の受皿の一つとして考えられることが示されております。
そこで、そうしたひとり親への経済、保育、就労、就学支援についてお尋ねいたします。 以下の質問は、質問席で行います。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） それでは、経済的、保育、就労、就学支援についてお答えいたします。 ひとり親世帯への経済的支援として、まず児童扶養手当があります。死別により遺族年金が支給される場合は、児童扶養手当は支給されない人がほとんどであります。
そして、2022年、今年の２月から９月までの措置として、保育や介護の職員の処遇改善のための補助金を創設し、これを受け、総務省は、保育士や放課後児童支援員、社会的養護従事者等の処遇改善への適切な対応を求める通知を出しました。 具体的には、保育士、幼稚園教諭や介護職員などの収入を３％、１人当たり月額平均9,000円程度の賃上げを、2022年――今年の２月から同じ年の９月まで行います。
保育士等処遇改善臨時特例交付金の５，１０７万１，０００円の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 保育施設運営室長。 ◎保育施設運営室長（井上正秀） 本交付金は、国のコロナ克服新時代開拓のための経済対策として、保育士や幼稚園教諭等を対象に賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を３パーセント程度引き上げるための措置を実施するための交付金となっています。
津久見市は、通常、平日の２１時以降の時間外や土日や休日に出てきて仕事をしている職員もいるようですが、その職員の時間数をどのように把握しておるのかお聞きしたい。 また、時間外勤務の削減などを協議する労働安全衛生委員会の開催状況と内容についてお聞きします。 最後に、移動期日前投票であります。
１月からマイナポイント第２弾も開始されていますので、今後も市報やホームページでマイナンバーカードの取得メリット等についての広報活動を行うとともに、引き続きマイナンバーカードの出張申請の実施や、休日、夜間の窓口を開設することにより、カード申請機会の拡大を図り、普及促進に取組んでまいります。
限られた情報しか持ち得ない学校や保育所などの当事者が、情報共有や連携をするためにはどうしたらいいのか。また、困りを抱えた保護者を支えるためにはどうしたらいいのかということを考えました。