中津市議会 2022-03-03
03月03日－04号
令和 ４年 ３月定例会（第１回）令和４年３月３日 午前１０時００分招集出席議員 （２４名） １番 小 住 利 子 ２番 恒 賀 愼太郎 ３番 中 村 詔 治 ４番 荒 木 ひろ子 ５番 川 内 八千代 ６番 三 上 英 範 ７番 松 葉 民 雄 ８番 山 影 智 一 ９番 本 田 哲 也 １０番 相 良 卓 紀 １１番 木ノ下 素 信 １２番 大 内 直 樹１３番 三重野 玉 江 １４番 林 秀 明 １５番 角 祥 臣 １６番 髙 野 良 信１７番 藤 野 英 司 １８番 中 西 伸 之 １９番 吉 村 尚 久 ２０番 大 塚 正 俊２１番 千木良 孝 之 ２２番 須 賀 要 子 ２３番 古 江 信 一 ２４番 草 野 修 一欠席議員 （なし）地方自治法第１２１条による出席者（２２名）市長 奥塚正典 副市長 前 田 良 猛教育長 粟田英代 参与 滝 口 定 義三光支所長 柳友彦
本耶馬渓支所長 屋 形 義
晴耶馬溪支所長 髙田悟 山国支所長 松 垣 勇総務部長 榎本厚 企画観光部長 松 尾 邦 洋福祉部長 上家しのぶ
商工農林水産部長 大 下 洋 志建設部長 濱田光国 上下水道部長 小 川 泰
且教育委員会教育次長 黒永俊弘 秘書広報課長 藤 田 泰
吉総務部総務課長 門脇隆二 保険年金課長 榎 本 常 志市民課長 富永幸男 市民安全課長 堤 政 樹人権・同和対策課長 野依修視
教育委員会教育総務課長 奧 久 和 俊出席した議会事務局職員（３名）局長 中野周幸 次長
神礼次郎議事係主幹（総括）
用松修平議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） ９番 本田 哲也 １．外国人との共生のために
①外国人の人口推移と傾向は ②外国人との共生への考え、対応は
③相談窓口設置にかかる交付金制度の概要は
④ワンストップでの相談窓口の設置は ２．未来の公共交通について ①これまでの課題認識は ②課題解決への検討状況は ③未来の公共交通に向けて ３．自治会への加入促進について
①自治会の役割は ②市との関係は ③加入促進の取組みは ４．蘭学・洋学 三津（津山市・津和野町・中津市）同盟について
①同盟設立後の取組みは ②観光との連携は ③「不滅の
福澤プロジェクト」との関係は ８番 山影 智一 １．誰一人取り残さないデジタル社会、一人ひとりが幸せなまちづくり
①デジタル社会構築の意義と今後の展望 ②デジタルに対する不安解消に向けた取組み
③マイナンバーカードとデジタル化の関係 ④デジタルの実装による生産性とサービス向上の取組み（市役所、
地場産業） ⑤シビックテック、さまざまな主体との連携と支援 ⑥中津市
社会福祉協議会のＤＸ推進
⑦デジタル社会を推進する体制 ２．学校の「いじめ」を必ず防止・解決する体制づくり ①学校の「いじめ」の認識 ②いじめの定義、「重大事態」の定義、それと中津市でのそれぞれの発生状況と対策状況 ③いじめの防止、発見・早期解決のポイントについて ④今後の取組みについて ３．能力を生かし、成長が実感できる明るい職場づくり、
ハラスメント対策 ４．積算基準の見直し、適正な請負・委託金額へ 14番 林 秀明 １．トイレがきれいだと明日が輝く ①学校のトイレを改善する視点 ②トイレ学習のススメ ③災害時の
避難所トイレ計画について
④公共トイレの清掃・メンテナンスの強化について
⑤まちづくりはトイレが大事 ２．
電動キックボードが走る壱万円札の里
①電動キックボードを活用した取組みについて
②福澤旧居に近い先駆者（和田豊治氏・増田宋太郎氏）の顕彰について ３．中津市
国民健康保険基金について
①基金のあり方12番 大内 直樹 １．市民にとってわかりやすい情報発信や周知について ①その情報は市民に伝わっているか
②情報発信の媒体について
③情報が伝わりにくい市民へのサポート ２．長引くコロナ禍での事業者支援 ①市内事業者の支援策について ②市独自の事業再構築等の補助を設けては ３．中津市でずっと暮らし続けるために
①新築・
新築中古物件購入・空き家の改修に補助を ４．４月からの成人年齢の引下げによる影響 ①１８歳成人の課題と対応について ７番 松葉 民雄 １．行政手続きについて
①自治体の情報システムの標準化・共通化は
②マイナンバーカードの普及促進 ③自治体の行政手続きのオンライン化
④キャッシュレス決済の推進 ⑤死亡・
相続ワンストップサービス ２．
オープンデータについて
①オープンデータの公開基準と公開データ ②市道・用水路・農道・下水道の
地図データ公開 ３．林業対策について
①森林環境贈与税の市の配分額 ②意向調査・人材の育成・木材利用・普及啓発 ③境界明確化の推進 ４．高齢者支援について
①高齢者世帯の戸数（独居・
夫婦世帯） ②通報システムの条件と利用世帯 ③固定電話を持たない世帯の対応
④買い物支援対策 ⑤認知症の金銭管理と成年後見制度 ５．
生活困窮者支援について
①生活困窮者のスマホ支給
②生活保護受給者のライフラインの補助本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ───────────────────────────────────────────────
○議長（中西伸之） ただいまより、第１回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 この際、一言申し上げます。 一般質問の実施要項に基づき、時間厳守の上、要望発言などは行わないよう注意願います。 なお、発言の際には、議長と発した後、許可を受けてから発言してください。 昨日に引き続き、通告により、順次発言を許します。 本田哲也議員。
◆９番（本田哲也） 皆様、おはようございます。一般質問、今日で３日目、本日の最初の質問者であります会派ゆうきの本田哲也です。よろしくお願いします。 さて、本日の質問は大きく四つです。一つ目が外国人との共生について、２番目が未来の公共交通について、３番目が、遠くの親戚より近くの他人、自治会への加入促進について、最後４番目が、知的観光の発展を祈念するものです。 早速質問に入りたいと思います。 最初の質問、外国人との共生についてです。 この質問は、昨年９月議会での吉村議員の質問と少々かぶりますけれども、日々刻々と状況は変化していますので、進捗状況の確認と併せて私なりに質問させていただきます。 さて、近年、旧国道１０号や産業道路、私の住む大幡校区でも外国人の自転車での移動や買物のシーンがよく見られるようになり、中津市も本当に国際的になったなと実感しています。 聞くところによると、
自動車関連企業などで働き学ぶ技能実習生の増加によるところのようですが、知人の事業者によれば、真面目によく働いてくれるので業績もアップしていると高評価のようです。 その一方で、今年１月、建設会社で働く
ベトナム人技能実習生に対し、日本人が２年間暴力を振るい続けていたという衝撃な報道が、皆さん御覧になったかと思います。その際、無抵抗の理由はというと、母国に家族を残し、費用１００万円ほどを借金していたからというもので、何とも言えない気持ちになりました。 他方では、２０２０年、北関東で、家畜や果物の盗難が相次ぎ、ベトナム人のグループが逮捕されたという報道もありました。怖いというイメージもあるのではないでしょうか。 そこで、我がまち中津市にあっては、外国人が中津市に来てよかった、市民もこれならば安心だ、そんなまちづくりが必要ではないかと思います。 最初に、外国人の人口の推移と傾向について、全国的な傾向と、中津市における外国人の人口推移、直近の国別人数などについて伺います。 あとの質問については、質問席から伺います。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（富永幸男） 全国における外国人人口の過去５年間の推移は、各年１２月３１日時点で、平成２８年が２３２万人、平成２９年が２４９万人、平成３０年が２６６万人、令和元年が２８６万人、令和２年が２８１万人と、令和元年をピークに減少傾向に転じています。 また、中津市の外国人人口は、各年１２月３１日時点で、平成２９年が１，０９９人、平成３０年が１，３９６人、令和元年が１，４４５人、令和２年が１，４９２人、令和３年が１，３４０人と、令和２年をピークに減少傾向に転じています。こうした外国人人口の推移は、全国及び中津市においても、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外国人の入国が困難になったためと推測されます。 なお、令和３年１２月３１日時点の国別人口については、市内在住の１，３４０人のうち、ベトナム人が４５１人と最も多く、３３．７パーセントを占めており、次いでインドネシア、韓国、中国の順となっています。 次に、在留資格についてですが、永住者等が７４０人と最も多く５５．２パーセントを占めており、次いで技能実習が４７３人で３５．３パーセント、専門的・技術的分野が１２５人で９．３パーセントの順となっています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 国においても技能実習法が平成２９年に施行されています。これにより働く環境が整えられ、大局的に見れば、外国人の受入れはどんどん増加していくものと予想されています。 次に、この共生に対する市の考えについて伺います。それと、対応についても伺いたいと思います。
○議長（中西伸之） 人権・同和対策課長。
◎人権・同和対策課長（野依修視） 外国人との共生の考え方としましては、国や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、偏見をなくし、地域社会の構成員としてともに生きていくことであると認識をしています。その実現のためには、誰一人切り捨てられることなく、多様性を尊重し、容認される環境を醸成することが必要であります。 中津市としましては、さまざまな国籍の人々が差別や偏見なく安心して暮らせるよう、第五次中津市総合計画の中で、人権尊重社会の確立として、外国人を含む８分野を人権８課題として位置付け、外国人への偏見などを課題として、外国人の人権の観点から、地域や企業等と連携して人権啓発に努めているところでございます。 主な啓発活動としましては、
社会教育指導員による人権学習会・研修会を行っているところでございます。２月末時点での状況でございますが、全体の２割を外国人の人権をテーマに行っています。こうした外国人に関する学習会・研修会を通して、地域社会が連携しながら多文化共生社会の本質的な課題である偏見低減のための取組みを行っているところでございます。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） そして、令和２年度、在留外国人に対する基礎調査というのが
出入国在留管理庁の下で行われています。これで、問題を抱えていると回答をした人の具体的な内容ですけれども、１番に公的手続のこと、災害時のこと、病院や
新型コロナウイルス感染症のこと、それとか、どこに相談すればよいのかなどとなっています。外国人から相談があった場合の中津市の対応について現状を伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、中津市においては、ホームページの多言語化や、市報等を自動で翻訳する多
言語翻訳アプリ「
カタログポケット」の導入など、外国人向けの情報発信を行っています。また、希望する外国人に対しては、ごみカレンダーや防災マップの多国語版を配布し、日常的なルールや有事の際の周知も図っています。 また、昨年度には優しい日本語で書いた中津市で暮らす外国人のための本を発行し、具体的な相談内容に応じて、担当部署はどこかなどを紹介しています。さらに、市役所の窓口において、外国人が手続や相談で訪れた際、職員との会話をサポートするため、自動翻訳機「ポケトーク」を導入しています。なお、必要に応じ外国語が話せる職員が同席する場合もございます。 このように、現在、中津市においては外国人の相談に対して、言葉の問題を解消するため、多言語化を図りながら部署ごとで対応を行っています。また、外国人が市役所を訪問し、目的の部署が不明な際は、１階の総務課所管の総合案内にて担当課を紹介しています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の部長の答弁を聞きますと、市役所ではこういったサービス、対応を用意していますよ、いつでも探して来てくださいというふうにしか聞こえてきません。 感染症対策でのかかりつけのお医者さんというのがありますけれども、外国人の場合は、専用の窓口があって、まずそこで相談をして、できるものはそこで解決して、できないものは、その窓口が他の部署と相談するなど、優しい手立てが必要ではないかと思います。そして、技能実習生の立場もありますので、時間外や休みの日も相談できる体制が必要ではないかと思います。 そこで、私も先月、近隣の自治体で窓口を設置している宇佐市と豊前市に伺ってきました。どちらも中津市の半分程度の外国人数ですけれども、宇佐市では秘書広報課に多
文化共生交流係を設置し、昨年６月から国の交付金制度を活用して四日市にワンストップの宇佐市
外国人相談センターを設置し運営しています。 相談員としてベトナム人も常駐し、設置から約半年ですけれども、６０件ほどの相談のうち、中津市からも１４件の相談があったと聞いています。 相談内容は、雇用・労働問題、医療、結婚、離婚、ＤＶなどで、弁護士などとの連携もあるそうです。対応時間も夜７時までの設定や日曜日の対応などに加え、メールでの対応と非常に充実したものとなっています。 豊前市においても、市の総合政策課が担当し、
地域おこし協力隊のベトナム人を相談員として配置し対応をしています。 そこで、まず中津市に多文化共生の担当課・係の設置について考えはないかお尋ねします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市では、受入企業において技能実習生の相談や支援体制を整備しているところが多く、市では現在のところ専門の窓口を設置して受付や支援は行っていませんが、大きなトラブルなども確認されていません。今後も
新型コロナウイルス収束後の市内における外国人人口の増加や動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私の聞き取りでは、管理組合や所属先の工場とかには、なかなか相談しにくい問題や女性ならではの相談もあるそうです。 それでは、相談窓口に係ります国の交付金制度の事業概要と、中津市が仮に設置した場合の事業規模と財源、積算について伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 国は、在留外国人に対し、在留手続、雇用、医療・福祉、出産・子育て、子どもの教育などの生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう情報提供及び相談を多言語で行うワンストップ型の相談窓口の設置拡充または運営し、地域における外国人の受入環境整備を促進し、多文化共生社会の実現に資することを目的に、これに係る必要な経費の一部を交付する
外国人受入環境整備交付金の制度を設けています。 中津市が相談窓口を整備した場合、中津市の外国人住民数からすると、整備事業として、交付率は１０分の１０で、交付限度額は５００万円、また、運営事業に対して交付率は２分の１で、交付限度額は５００万円となります。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） これも私の調べでは、宇佐市では運営事業の残りの２分の１については特別交付税の対象で、一般財源からの負担は数十万円と伺っています。 そこで、中津市にワンストップでの相談窓口の設置について、それと、検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 昨年９月議会の吉村議員の一般質問以降、宇佐市で
外国人相談センター業務の委託先である元
外国人地域おこし協力隊員が設立した会社で、中津市分も対応可能かどうか検討を進めており、国の交付金の活用も視野に入れながら設置に向けて調査を重ねていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 外国人が本当に気軽に相談できるワンストップの窓口が本当に必要だと思います。私の知る外国人、それと企業も、市民も、本当に必要だと言っていますので、設置に向け早急な対応が必要だと思います。 次の②未来の公共交通についてに移ります。 公共交通は、通院・買物などの生活路線や観光の路線も担い、さらには地域の名物や特産品などを告知する自治体の広告塔の役目も担っていると思います。 これまでも他の議員の一般質問や自由討議にさまざまな見解や方針が示され、次期計画への意向を考えられているようですが、総合計画・基本方針の中にもありますが、利用者のニーズに合ったものが検討されていると思いますけれども、そこで、これまでの課題認識についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、これまでの課題認識ということで御答弁申し上げます。 公共交通は、誰もが一定の料金を支払うことで乗ることができる交通でありまして、その基本は、複数の人が同時に乗る、いわゆる乗り合いでございます。乗り合いで一度に大量に輸送することで、安い料金での乗車が可能になっています。乗り合いでなければ、当然に料金は高くなるということでございます。 公共交通の中でも、路線バスの利用につきましては、自家用車の普及や、少子高齢化による通勤・通学の減少などの影響を受け年々減少し、再三が合わずに赤字が常態化し、多くの路線が廃止・減便・縮小されています。その配線区間などに代替えとして市町村が
コミュニティバスを導入しているのが現状です。 バス利用者の減少が、バス路線の廃止や減少につながり、利便性が低下、さらに利用者が減少し、そのために減便するなど、いわゆる負のスパイラルに陥っているというのが、地方の公共交通の現状でございます。その上、さらに
コロナウイルス感染症の拡大によるバス利用者の減少や、昨今の原油の高騰、それに加え運転手不足が、
公共交通事業者の赤字に拍車をかけているというところでございます。 一方、中津市において利用者が減少傾向にあるとはいえ、この中津市においては、路線バスの利用者は、令和２年度実績で年間約２３万人の方に利用いただいています。現在利用している学生の方や免許を持たない方のためにも、路線バスの維持は不可欠であると考え、路線バスが継続して運行ができるように、路線バスの経費の一部を補助しています。 これは、
路線バス事業者が撤退すれば、現在の市の補助額と同等額で、便数とか、そういった同じ条件で
コミュニティバス等の運営を受託できる事業者というのは、残念ながら存在していません。委託する場合は、現行補助金額以上の委託料が当然必要となってまいります。地域の公共交通を守るためには、地域の住民自らが、その一員として公共交通を守るという意識を持つことが何より大切と考えています。 また、一方で、バスに乗りたい方のニーズの把握は重要であるとも考えています。真に移動手段を必要とする住民がバスを利用できるようにするとともに、実情に合った運営を行う必要があると考えています。調査などを行いまして、公共交通の事業者とも協議しながら、利用者に沿った運行ができるように今努めているところでございますし、今後も努めてまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今の説明で、いかに地域住民自らが参加し、公共交通を守ることが大切だということに、本当に共感します。 そこで、これら今の課題解決に向けての検討状況、
公共交通調査事業の概要などについてお伺いします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市では、地域全体の公共交通の在り方、住民、交通事業者、そして行政の役割を定めるマスタープランであります中津市
地域公共交通計画を令和４年度中に策定予定で、今その作業を進めているところでございます。 現在、その前段階として、今年度は計画策定の基礎資料作成を目的とした中津市地域公共交通の計画策定にかかわる調査事業というものを行っています。 この調査事業では、前計画となる中津市
地域公共交通網計画のこういったものの評価、それから、バス会社、タクシー会社などの輸送になっていただいている関係者へのヒアリング、それから、バスの実際の利用者からの意見を頂くための路線バスへの乗り込み調査、また、バス不便地域における真に移動手段を必要とする住民の抽出のため、
住民アンケートを行いました。 この
住民アンケートにつきましては、住居からバス停までの距離がおおむね５００メートル以上離れているいわゆる公共交通の空白地の方を対象としています。 現在、この結果を集計していまして、今後も意見等を踏まえて、令和４年度に策定予定のこの計画に生かしてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 次の３番目の、未来の公共交通に向けてに移ります。 先般、私も旧市内を運行する
コミュニティバス三保線を利用させていただきました。本当に大変寂しいものでした。また、私自身が荷物として運ばれているような感覚でもありました。本当に、とても楽しいとは思えませんでした。その中で気づいたことを含めて、ちょっと提案をさせていただきます。
住民アンケートというのを行われたということですけれども、運輸局発行の地域公共交通の手引書にも記載されていますけれども、利用者側の団体、自治会、老人会、
地域ネットワーク協議会などありますけれども、こういった団体からの意見は取り入れられているのかお伺いします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市では、住民の方や利用者、そして
公共交通事業者など、それから、関係の行政機関など、この利害関係者が一堂に会し、市の公共交通を検討し、合意形成を目指す場、中津市の公共交通会議を設けています。 この会議には、利用者側の団体の意見を取り入れるために、中津市
連合自治委員会会長、それから、中津市
老人クラブ連合会交通部の会長、こういった方を委員に委嘱して協議をしているところでございます。 また、
コミュニティバスなどの運行につきましては、利用者のニーズに沿ったものとするため、バスの利用者や自治委員などを通じて、要望や意見などを随時お受けしています。
コミュニティバスは特に支所管内は、基本的にはたくさん路線がありますので、そういったところから意見をお受けしています。 さらに、アンケートの実施や職員がバスへ乗り込み、乗客や運転手の方への聞き取り、それから、困りごとサポーター、安否確認などで巡回する際に、住民の方から意見を聞くなど、ニーズ把握に努めているところでございます。
コミュニティバスに関し、ルート変更などの要望があった場合には、個別に土地の所有者や警察、それから、交通事業者などの関係機関と協議をして、総合的に判断した上で、可能であればバス停の設置やルートなどの変更案を作成しています。そういった案を、先ほど申した公共交通会議の中でかけて承認を頂いて、運輸局のほうに申請するということを随時やっています。 ただし、
コミュニティバスの運行ルートは、原則は路線バスが撤退したところですので、民業の圧迫を、路線バスとの競合を避け、路線バスを維持確保するために、基本的には路線バスが走っていない地域などを対象としています。そのため、既存の路線バスの運行箇所であれば、どうしてもバス停など設置できないという可能性もございます。 また、交通量が多い箇所や、道幅が狭く乗客の乗降に安全の確保が難しいと判断される箇所、それから、バスの転回、要は行って帰ってくる場合に、どうしても循環のルートで行けないような谷がありますので、そういった場合に、転回が難しい箇所などは、どうしてもバス停の設置ができないということがございます。 あとは、バスは１路線につき、特に
コミュニティバスは長距離を走っていますので、運行にあたっては交通ルールや安全面での配慮、それから、１路線当たりの時間など、変更後に路線にどのような影響を与えるかを考慮した上で変更する必要がありますので、全ての要望にお応えできないという場合があるというのも事実でございます。 とはいえ、真に移動手段を必要とする住民がバスを利用できるようにするとともに、日常に合った運行を行う必要があると考えていますので、今後も、先ほども申し上げましたように、引き続きいろんな方の意見を聞きながら、改善に努めていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 承知しました。病院の通院時間とか、もうちょっと、この辺で乗れないかなとか、いろいろ要望があると聞いています。どうかよろしくお願いしたいと思います。 それと、未来の公共交通に向けて、経済活動を生み出す仕組みづくりと、グリーンスローモビリティの検討ができないかと思います。 大分県で、令和３年４月１日に「次世代モビリティの在り方に関する検討会」というのを立ち上げて、その中で、単なる移動のみならず、新たな経済価値を生み出す仕組みづくりが重要とあります。そして、大分市では、環境負荷が少なく、狭い路地も通行可能、新たなモビリティと期待されるグリーンスローモビリティの自動運転の実証運行が大分駅周辺で展開されています。 私も先日、ＬＩＮＥのアカウントから申し込み、大分駅周辺の自動運転車両の乗車体験をさせていただきました。こういった車両、皆さん御存じかと思いますけれども、スマホとの連携などで、ＩｏＴ技術との組み合わせも可能ということで、とにかく車両が斬新で格好よく、中に乗っていた子どもさんも本当に楽しそうに、私も久しぶりにわくわくしました。 実際、次世代モビリティとして、中津市でもこういったバスを検討できないでしょうか、お伺いします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員が今おっしゃったように、令和２年に地域公共交通活性化再生法というのが改正されまして、改正のポイントとして、地域が自らデザインする地域の交通、それから、輸送資源の総動員による移動手段の確保、効率的かつ利便性の高い地域公共交通の実現というのが今この中で掲げられています。 中津市内でも過去、議員が御指摘のバス型ではないのですが、カート型、例えれば、ゴルフ場などでバックを運ぶような４人乗りぐらいのカートが、あれは電動ですけれども、ああいったものを利用した新しい移動サービスを導入しないかということで、事業者向けの走行のデモンストレーションを過去行ったことがございます。 これは、青の洞門周辺の交通量が余りないような場所でやったのですが、残念ながら、その後、運営をどなたがするかというのが一番問題で、運営に手を挙げる事業者はいなかったということでございますので、そういった現実もございます。 とはいえ、今後も御指摘のグリーンスローモビリティなど、地域の実情に併せ、多様な交通サービスを検討していきたいとは考えています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 私の乗った感想なのですけれども、時速２０キロメートル以下の走行なのですけれど、マラソン選手の世界記録並みのスピードです。幹線道路以外であれば使えるのではないかと思います。そして、タイヤが１０個のうち、僕が乗った車両なのですけれど、前４本がハンドルと直結しているのです。これですごい小回りが効くそうです。何かいろいろ使えるのではないかと思います。 あと、ルートも、そういったことで制限されると思いますけれども、社会的に認知されれば、観光ルートへの採用もできるのではないかなと私も思っています。 次に、
コミュニティバスというのは動く広告塔と思います。経済の活性化が期待され、思わず乗りたくなるようなデザインが必要ではないかと思います。 これは、令和元年に常任委員会で視察に伺った次の１万円札の肖像、渋沢栄一翁のふるさと、埼玉県深谷市の
コミュニティバスですが、深谷ネギのキャラクターふっかちゃんというのをボディにあしらったものですけれど、非常にかわいらしくて覚えているのですけれども、一目で
コミュニティバスが来たと分かるので、こういったものがいいのではないかなと思います。 中津には、からあげとかハモとか、本当に名産品がありますので、このようなラッピングバスの企画ができれば、経済浮揚が図れるのではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市には３台のラッピングバスがございます。この３台のバスは、平成２９年１月に、国の補助金を活用し購入した超低床小型バスでございまして、路線バスに使用する車両として、大交北部バス株式会社へ市のほうから無償貸与をしているものでございます。 現在、このデザインは、城下町の絵柄、それから、八面山の写真、そして三光コスモス園の写真、この三つをそれぞれにラッピングをしています。 ですが、購入から約５年が経過しまして、このラッピング部分が少々劣化してきています。貸与先である大交北部バス株式会社よりラッピングのやり直しをしたいという申入れがございました。予定では３月末に新しいデザインのラッピングバスが市内を走る予定でございます。 市のＰＲとなるように検討を重ねていまして、１台は、昨年の１１月に立ち上げました不滅の
福澤プロジェクトにちなんだ福澤先生をＰＲするもの、そして残りの２台は、先ほど議員が言われたように、いろんな市の観光をＰＲするものを今考えています。 今後も多くの方に中津市をＰＲし、かつバスに親しみを感じてもらえるように努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ありがとうございます。本当に、用事がなくても、つい乗ってみたくなるような
コミュニティバスの運行を期待します。 次の質問、自治会への加入促進についてということで、移ります。 これも１２月議会での山影議員の質問に少しかぶりますけれども、自治会がより活性化して、より住みよい中津市になることを願い、質問をするものです。 私は、親の代から自治会に加入していたことから、当然のように自治会に加入しています。ところが近年、特に若い世代で自治会に加入しない世帯が増えていると伺っています。理由は、奉仕活動など、出ごとが面倒だということや、そもそも自治会とは何ですかという、知らない人もいると聞いています。 そこで、まず自治会に役割についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） まず、自治会についてお答えいたします。 自治会とは、一定の区域に住む人々が自主的に構成する任意の団体であります。区域内に住んでいる人は誰でも自治会員になることができます。性別・年齢などの条件はなく、日常生活の中でのさまざまな地域課題を解決し、住民同士が協力・連携して、自分たちのまちを住みやすくしていくことを目的としています。 また、自治会の活動についてですが、地域のお祭り、地区運動会などの親睦活動、道路や公園の清掃、ごみ集積所の管理、資源物回収、緑化活動などの環境美化活動、防犯パトロール、防災訓練、子どもの見守り活動などの安全対策、高齢者に対する地域福祉、各種募金の取りまとめなどの福祉活動、広報紙の発行、各種情報の周知などの広報活動、地域の小中学校との連携、ＰＴＡや子ども会との協力による青少年の健全育成などが例として挙げられています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） ありがとうございます。私の地区でも側溝の掃除、草刈りなど、かなりのボリュームで活動があります。しかし、これらの取組みの中で話をする機会も築け、新しく来た人と本当に住みやすい環境づくりになっていると感じています。 次に、この自治会と市の関係についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 各自治会においては、市の情報発信である市報の配布や回覧の協力、環境美化活動、福祉活動、防災活動等、さまざまな市の施策において御協力を頂いています。市と自治会は、住みよい地域づくりのためのパートナー関係にあると言えると思います。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今のパートナー関係ということで、自治会に加入しないと、市報や議会だより、コミュニティセンターなどの情報が届かず、例えば家庭ごみの処理方法だとか災害時の避難情報、最近では水道管の凍結対策とか、そういったことの情報が行き届かないことになり、自治体としての機能が損なわれるのではないかと思います。 今の社会制度では、そこに住むからには自治会加入が必須ではないかと思います。そこで、自治会のことをより理解してもらうために、加入促進の取組みが必要ではないかと思います。加入促進の取組みについて伺いますけれども、その前に、まず、自治会設置と自治会への加入状況についてお伺いします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、市内においては中津地域に１９５、三光地域に１５、本耶馬渓地域に１８、耶馬溪地域に７９、山国地域に７６の合計３８３の自治会が存在しています。 加入率につきましては、自治会ごとの集計が困難なため、校区ごとに市報の配布率を加入率とみなして算出しています。令和４年１月３１日現在で集計したところ、中津市全体の平均加入率は８５．３パーセント、最低は北部校区の７１．１パーセントとなっています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 北部校区が一番低いということなのですけれども、次に低いのが私の住む大幡校区の７２．４パーセントという資料を見せていただきました。つまり４軒に１軒は加入していないとなります。この加入率の差というか、低下の要因はどのように分析されているか伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 加入率低下の要因についてですが、まず、アパートやマンションに居住し、なおかつ単身赴任などの一時的な居住となる方や、地域活動への参加が煩わしいと思う方がおられること、近年の近所づきあいの希薄化や、市報・ごみカレンダーなどを配布してもらわなくてもホームページ等で確認ができること、自治会費を負担したくない、高齢化により地域の活動に参加できないなど、校区ごと、地区ごとでさまざまな要因が考えられています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 入らない理由がさまざまあるということですけれども、これらを踏まえて、任意組織といえども最初の入り口である市の窓口で、効果的な加入促進が、要は勧誘が必要ではないかと思います。加入促進で、市の取組みについて現状どうやっているか伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 自治会への加入促進についてですが、市では、転入者が市民課において転入手続を行う際に、該当自治区の自治委員の連絡先を御案内しているとともに、自治会ハンドブックを紹介して、自治会への加入促進を図っています。さらに、私設のマンションやアパートの入居者向けに、施工主に対して、市の建築指導課において、自治会への加入促進についても周知を行っているところであります。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 次に、個人も企業も社会的責任というものがあるわけですけれども、就職や会社の中の異動で、入社の際に企業とか団体から加入を促してもらえることが効果的ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、企業・団体等へ転入者向けの加入促進は行ってはいませんが、庁内関係部署との調整を行い、パンフレットの配布などを行っていきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 地域で営む企業として、社員教育の一環だと思います。ぜひ、そういった取組みをお願いしたいと思います。 そして、加入促進ツールである自治会ハンドブックというのを確認しました。山影議員の一般質問の後、改善はされましたが、最も気になったフレーズというか文言がこれです。 一つが、「新たに自治会に加入したい方は御自分の地区の自治委員に連絡してください」、もう一つが、「御自分の居住する地区の自治会長の連絡先が分からないときは市役所総務課にお尋ねください」というものですけれども、例えば商品の販売促進ツールであれば、ちょっと考えにくいフレーズではないかと思います。 そこで、ハンドブックはいろんなつながりをゆっくり見てもらうとして、１枚紙でのパンフレットが僕は必要ではないかと思います。 これは岐阜県美濃加茂市のものですけれども、取組み内容が瞬時に分かって、自治会に加入しましょうという誘いかけるものと、さらにもう１枚、自治会に入ってよかった、うれしかったという住民側のメリットを伝えるチラシもセットであります。大変販促ツールとしてはよくできているなと思います。 こういったパンフレットの作成について、利用して加入しているというのについて伺います。どのように考えているでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） パンフレットの作成はということでお答えさせていただきます。 他の自治体のパンフレットを参考にしながら、今後、より多くの転入者に自治会に加入していただけるような改訂に努めていきたいと考えます。さらに、加入促進においては、先進自治体の取組みを模索していきたいと考えます。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） よろしくお願いします。生活排水、ごみを出すだけというのは、本当に社会人としていないと思います。市と自治会は住みよい地域づくりのパートナー関係でありますので、御苦労をされる地元の区長さんと相談していただき、加入率アップにつなげていただければと思います。よろしくお願いします。 最後の質問、蘭学・洋学三津同盟について、昨年１１月、同盟締結前に、会派ゆうきの政務調査により、岡山県津山市及び島根県津和野町を訪問しました。事前に大江医家史料館、村上医家史料館、そして、なかはくにも伺って、３市町のかかわりへの研修というのが深められたところです。 主な訪問先の岡山県津山市では、全国唯一の洋学に関した資料館を有し、関連学会も８回誘致し、蘭学・洋学のまちを標榜する力の入れようで、この同盟により本当に知的観光がより発展していくものと実感しました。 そこで、期待する三津同盟の概要と今後の活動計画について伺います。
○議長（中西伸之） 市長。
◎市長（奥塚正典） まず、私のほうからお答えをいたします。 中津藩の江戸屋敷の跡に、「蘭学の泉はここに」という言葉で始まる石碑がございます。中津市は、前野良沢にはじまり、蘭学や医学の歴史に大きな足跡を残す人々を輩出いたしまして、「蘭学の里」と呼ばれています。また、慶應義塾を創設した福澤諭吉先生をはじめ、近代日本を支えた多くの偉人も排出してまいりました。 このことは、中津市の誇れる宝でありまして、教育・観光振興の面など、施策展開において一つの大きな軸と考えています。 このたび、同じく優れた蘭学者・洋学者を輩出いたしました共通の歴史的な背景を持つ岡山県津山市、そして島根県津和野町と、この中津市の三つで三津同盟の締結を行ったわけですが、このことについては、津山市のほうから熱く提案をされたものでございます。 その熱心な御提案をお聞きしまして、改めて蘭学の里としての中津市の歴史的な厚み・深み、そして、強みを、認識を改めていたしました。このことを全国に発信していくことに意義があるなと思いまして、先ほど言いました昨年１１月に蘭学・洋学三津同盟を締結、調印いたしたところでございます。 早速といいますか、それより以前に視察に行っていただいたということでございますが、この同盟が三つの市町で相互に連携協力して、今おっしゃいましたけれど、学術や知的観光を振興して、共通のアイデンティティでございます蘭学・洋学のまちということを積極的にプロモーションしてまいりたいと考えています。 中津市は現在、福澤諭吉、不滅の
福澤プロジェクトというものを、オール中津で市を挙げて取組んでいます。 三津同盟のほうは、福澤諭吉先生はもちろんですけれども、他の偉人を含めた情報発信に大きな効果があるのではないかということでございまして、これからも観光振興を含め、着実にかつ真摯な交流を進めてまいりたいと思っています。 津山市も、そして津和野町も、ちょうど福澤先生と当時親交のあった、先ほども言いましたけれど、歴史的な偉人もたくさん出ていまして、本当に共通項があるなと思っています。 詳細は、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、同盟の概要について御説明申し上げます。 三津同盟とは、優れた蘭学者・洋学者を輩出した共通の歴史的背景を持つ中津市と岡山県津山市、島根県津和野町が相互に連携協力して、学術や知的観光を振興し、共通のアイデンティティである蘭学・洋学のまちを積極的にプロモーションするためのものであります。 これは、津山市からの呼びかけに応じまして、一昨年７月から３市町の間で調整を重ねてきたもので、昨年１１月１８日に、津山市にて蘭学・洋学三津同盟を締結、調印いたしました。 その取組みについてでありますが、この同盟締結によって３市町が連携協力して推進する事業は、一つ、博物館・資料館の交流と共同研究の促進、二つ目、知的観光の振興と他分野交流の促進、三つ目、連携協力による広報活動の展開の三つになります。 同盟締結後、歴史博物館ではロビーに三津同盟の紹介コーナーを設置し、締結式の様子や中津市・津山市・津和野町、それぞれの蘭学・洋学の歴史についてパネル展示しています。 また、日本医師学会名誉会長の川島先生と大分大学名誉教授の島田達生先生が、三津同盟を盛り上げようと、前野良沢・福澤諭吉・田原淳のラベルのついた蘭学の里中津焼酎セットを企画制作されましたので、併せて展示しています。さらに、庁舎１階ロビーには、津山市・津和野町の観光パンフレットを置いています。 そして、本格的な事業展開についてですが、開催日や開催内容についての協議はこれからになりますが、令和４年度に津和野町においてシンポジウムを開催することが決定しています。 また、令和５年度には福澤諭吉をはじめ三つの市町の偉人がかかわった日本最初の学術団体、明六社、これは明治６年に結成され、機関誌明六雑誌を発行し、文明開化期の啓蒙に主導的役割を果たした団体です。その明六社が設立から１５０周年を迎えることから、記念事業を開催することとなっています。 現段階で事業内容が定まっているのはここまでですが、それ以降についても今後、３市町で協議する予定となっています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 御答弁ありがとうございました。この知的観光が発展するにしたがって、同時に人も動いていくと思います。この観光とも連携が同時に図れるのではないかと思います。 どちらの市・町も小京都のまちとして知られています。観光業の盛んなまちでもあり、津山市ではホルモンうどんも頂きましたが、中津にもＢ級グルメの関係で何度か訪れたとおっしゃっていました。からあげだとか、そういった食の連携も同時に図れるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） いろんな形で観光面での連携ということで御答弁を申し上げたいと思います。 この三つの市・町は、蘭学・洋学だけでなく、城下町であり、桜の名所である津山城、それから津和野城、中津城、こういった史跡を有してございます。城下町では和菓子文化が栄えています。そのため、津山市には桐襲、それから十萬石、いちま、津和野町には源氏巻、中津市には、御存じのように丸ぼうろをはじめ外郎や、それから巻蒸など、こういった銘菓がございます。 また、先ほど議員も言われたように、全国的に有名な津山のホルモンうどん、それから中津からあげ、津和野町には、うずめ飯と、その地域ならではの食文化もございます。 こうした共通点の多い３市・町で、蘭学・洋学のまちのプロモーションに加えて、食の観光や知的好奇心を刺激し、まち歩きを楽しんでいただけるように、古地図で巡る城下町散策といった新たな切り口での旅の提案などを行って、３市・町一体でのＰＲ、相互の誘客といった観光面での連携も図ってまいりたいと思っています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今言われました。ぜひ、そういった食や旅の観光連携が図れることを期待しておきます。 次に、不滅の
福澤プロジェクトとの関係について伺います。 不滅の
福澤プロジェクトの事業推進体制図というのを見ましたけれども、かかわりの深い三津同盟の記載というか、記述が全然見当たらなかったのですけれども、忘れたのではないかなとも思いました。 この
福澤プロジェクトのより活性化のために、三津同盟との連携を本当に、先ほど言われたのですけれど、もっと図るべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 不滅の
福澤プロジェクトは、令和６年の１万円札の肖像交代を契機に、中津に縁のある方々や団体などでネットワークを組んで、オール中津で福澤先生の偉業を後世に伝えるプロジェクトでございます。 そのため、このプロジェクトでは、福澤先生や、ゆかりのある偉人をテーマにした企画展や、中津の持つ地域の魅力を掘り起こし、磨き上げるイベント・キャンペーンなどを計画しています。 福澤先生は、そういった面では蘭学・洋学を修めた郷土の偉人で、この三津同盟とは切っても切れない関係にあります。そういったことで、不滅の
福澤プロジェクトの一環としても、この三津同盟については取組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 今、切っても切れない関係にあるとお答えいただきましたけれども、そうであれば、プロジェクトをより成功裏に収めるためにも、三津同盟の文字を記載したらどうかなと思いますけれど、明文化するというか、目視化するというのが大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） いろいろな機会でそういったことを進めてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 本田議員。
◆９番（本田哲也） 次、最後に、なかはくに友の会の設立というのが上げています……。
○議長（中西伸之） 時間です。ただいまより、３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がり、ストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩いたします。午前１０時５９分
○議長（中西伸之） 再開します。午前１１時０４分 山影智一議員。
◆８番（山影智一） 皆さん、おはようございます。会派ゆうきの山影智一でございます。 まず冒頭、この年度末で御退職をされる職員の皆さん、長きにわたり御尽力を賜りました敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さて、１９０３年、人類が大空を飛んで１００年余り、飛行技術は飛躍的向上し、よくも悪くも活用され、今、民間の宇宙旅行が実現をしています。１９９０年頃より、デジタルの携帯が普及し始めて３０年余り、４Ｇ、５Ｇ、そして６Ｇへ１０年単位でその技術、質、量、スケールが飛躍的に拡大し続けています。約１００年前、鉄がこんなに多く、たくさん空を飛ぶと誰が想像したでしょうか。飛行技術のことは、私もよくは分かりませんが、私たちの生活、経済活動に欠かせないものだと思います。 本日配付している資料は、現在進行形のデジタル技術の経過と今後の進展を、私なりにコンパクトにまとめました。議論の補足資料になれば幸いです。 今、技術の進化のスピード、時間軸が大きく変わり、社会全体の価値観などが革命的に変化しています。 そのような中、自治体ＤＸ推進計画、デジタル庁の発足、そして１２月にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。地方行政、地域経済、市民一人ひとりにとって、デジタル社会が構築する意義と今後の展望等、認識を初めに伺い、以降の質問は質問席で行いたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） デジタル社会構築の意義について、大きくは３点あると考えています。 １点目は、急速な少子高齢化の進展への対応です。少子高齢化により、労働人口の減少や経済市場における需要と供給の縮小が避けられない状況となっており、デジタル技術の活用により、労働生産性を向上させていくことが求められています。 ２点目は、国民の利便性の向上です。デジタル技術の活用により、生活の全般にわたる多様なサービスの価値を高め、また新たな価値を生み出すことにより、生活の利便性の向上、生活様式の多様化の促進及び消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現につながります。 ３点目は、我が国の国際競争力の強化です。中小企業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上、多様な事業の創出並びに多様な就業の機会創出などのためには、諸外国に比べ遅れていると言われているデジタル化を加速させる必要があります。 このように、デジタル社会の実現は、我が国にとって避けて通れないものであり、官民を問わずデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの取組みを積極的に進めていく必要があると考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） デジタルに対する不安解消に向けた取組みということでお伺いをしたいと思います。 多様な主体、子どもから高齢者、障がい者、デジタルが苦手な方、経済的な理由でデジタル環境にない方などさまざまです。デジタル社会により、取り残されるのではないかという不安の声もたくさんあります。 デジタルに対する不安解消に向けた取組みが重要ですが、現状をお尋ねします。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） デジタル技術やデジタル機器を使える人とそうでない人の間の情報格差、いわゆるデジタルディバイド対策は、デジタル社会実現に向けた課題の一つです。そのため、当市におきましても、ハード、ソフトの両面からさまざまな取組みを進めており、デジタル化に対する不安感の払拭に努めています。 また、デジタル化は、デジタル機械が使えない方に対しても、そうした方々をサポートする人たちがデジタル技術を活用したり、デジタル活用による効率化で生まれる時間を対面サービスに振り向けたりすることなどで、間接的に恩恵を受けることができます。 デジタル化につきましては、市民の皆様の利便性の向上や不安感の低減に留意しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めてまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 技術が発展すれば、より簡単に操作ができる。先ほど申し上げましたとおり、飛行機に乗るのに、飛行機のシステムは知る必要はないといったような、ちょっと極端な例えなのですけれど、そういうことだと思います。 デジタルの発展が、いかに社会の恩恵をもたらすかということを踏まえて、以降の質問もしたいと思います。 マイナンバーカードは、個人情報がカードに入っているのが不安、情報漏えいのリスクがあるのではないかといった、そういった不安があるのも事実です。しかし、デジタル社会の安全安心のパスポートと言われます。マイナンバーカードとデジタル化の関係について、市の取組みを伺います。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（富永幸男） デジタル化の関係について、行政手続のオンライン化には、インターネット上での本人確認を実現する公的個人認証サービスが不可欠であり、これを利用する機能が搭載されたマイナンバーカードが必要となります。 マイナンバーカードは、プラスチック製のＩＣチップつきカードで、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真を表示し、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、ｅ─Ｔａｘなどの電子証明書を利用した電子申請など、さまざまなサービスにも御利用いただけるものです。 また、令和６年度末には、運転免許証との一体化も予定されており、今後も活用の幅が広がっていくものと考えています。 一方、住民にとってはマイナンバーカードに個人情報が集約され、一元管理されるのではないかといった懸念や、個人情報の流出といった不安の声もありますが、マイナンバー制度では個人情報は一元管理せず、各行政機関が保有する個人情報は、引き続き各行政機関によって分散管理され、また、行政機関同士のやり取りではマイナンバーではなく暗号化された符号が使われるため、第三者がマイナンバーを基に個人情報を知ることができない仕組みとなっています。 その他に、なりすましの防止として顔写真を入れているため、対面での悪用は困難ですし、アプリ内に暗証番号を設定し、一定回数間違えると機能ロックがかかることや、不正に情報を読みだそうとするとＩＣチップが壊れる仕組みとなっています。 マイナンバーカードの利便性の１つにコンビニ交付サービスがあり、住民票、印鑑登録証明など各種証明書を市役所窓口に行かず、お近くのコンビニエンスストアで取得することができます。 なお、令和４年度当初予算において、本庁舎１階にマイナンバーカードによる住民票や戸籍謄本、印鑑証明といった各種証明書を取得できる自動交付機の導入を計画しており、窓口に来られる市民の皆さんに、より身近にマイナンバーカードの利便性を御理解いただくことで、カードの取得促進にも効果があるものと考えています。 今後も、マイナンバーカードの安全性について周知に努め、利便性の積極的な広報により普及を図ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に、２日前にトヨタがサイバー攻撃に遭い、工場を止めるといった事件が起こりました。また、ロシアのウクライナへの進軍により、サイバー攻撃がということで警鐘も出ていますが、それと悪質なウイルスの事件というのはしょっちゅう起きるわけですけれど、そういったセキュリティへの認識、対策について伺います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 現在、中津市の情報システムにつきましては、いわゆる住民情報を取り扱う、基幹系と呼んでいますが、こういったもの、そしてもう１つが行政情報、いわゆる会計処理であったり起案文書とか、そういったものを扱う内部系、そして直接インターネットにつないで省庁のホームページを閲覧したりとかするインターネット系、この３種類が今、中津の行政で使用しています。 内部系とインターネット系のサーバー攻撃対策としましては、大分県と県内の市町村で共同運用しています自治体情報セキュリティクラウドにおいて、不正アクセスに対する通信制御やメールなど、ファイルの無害化やホームページへの大量アクセス攻撃を遮断ということ、そういったものを行っています。 基幹系、いわゆる住民情報ですが、基幹系につきましては、他のネットワークと基本的には物理的に分離していまして、物理的に閉鎖された環境を構築していますので、ここには外部から侵入することはできません。 また、情報漏えい対策として、ＵＳＢメモリなどの使用も制限していますので、データの持出しや外付け端末の持ち込みによるウイルス感染も防止しています。 さらに、庁内で使用している全ての端末には、ウイルス対策ソフトを導入していますので、端末レベルでのウイルス常時監視も行っているというのが現状でございます。 セキュリティに対する脅威につきましては、日々巧妙に高度化、悪質化していますので、迅速に対応できるよう、今後も県とも協議しながら対策を講じてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 今、部長が冒頭おっしゃった現状の分割したシステムというのは、それなりに課題があるとも伺っていますし、今後５Ｇ整備推進にあたって、重点計画の中でも全国県レベル、周辺市町村レベルでの共通化を図るということで、さらにサイバー等のセキュリティについても気を付けていただいているとは思います。 次に、デジタルの実装による生産性とサービス向上について伺います。資料１ページの中段下ですが、総務省が地域社会のデジタル化に係る参考事例集として紹介をしています。 こちらを見ますと、既に生活、仕事、あらゆるシーンでデジタルの活用が進められています。業務の効率化、生産性、サービスの質の向上と期待されます。 中津市の行政、教育委員会、市民病院等での取組み状況と今後の展望を伺います。 また、地場産業、農林水産業、観光・商工デジタル化支援の取組みも重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 当市では、令和３年度をデジタル元年と位置付け、デジタル化の取組みを進めてまいりました。その中でも、押印廃止を受けた各種手続のオンライン化につきましては、市長部局のみならず、各部署で順調に拡大しており、今まで市役所に書類を提出したり、電話をかけたりする必要があった手続が、窓口まで行くことなく、好きな時間に手続できるようになるなど、利便性の向上が図られているものと考えています。 また、各種デジタルツールを活用した行政事務の効率化につきましても、少しずつではありますが成果を上げつつあります。 今後も、さらなる市民サービスの向上や業務効率化のためにデジタル技術の活用を積極的に進めてまいります。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） では、次に地場産業のデジタル化支援について御答弁させていただきます。 まず、農業についてでございますが、情報通信技術それからＩＣＴ等を利用した作業の省力化を進めるとともに、人工知能のＡＩを活用した栽培技術の平準化などによる高品質生産の実現と、新たな人材確保のための新規就農者への技術継承など、スマート農業の推進が重要と考えています。 これまでも、市内におきましてはスマート農業の推進に向け、先端技術を活用したロボットトラクターやドローンを使った農薬散布の実演会を開催してきました。 また、令和２年８月には本耶馬渓地区において生産条件の厳しい中山間地域の農作業の労力軽減を図る目的としまして、ラジコン草刈り機の実演会を行っていたところであります。 今後、水田では大規模水田経営を対象として、作業データの蓄積、作業者間での情報共有、生産原価を把握するためのほ場管理システムの導入などが考えられます。 また、高性能農業用機械を活用することで、数量、品質の向上やＧＰＳ機能を有した作業の自動化により、省力化にもつながると考えています。 また、畜産業では大分県が独自で和牛繁殖に関する情報をビッグデータとして蓄積し、繁殖効率を上げるためのスマート繁殖管理システムを開発し、現在、市内畜産農家６戸が導入をしているところでございます。 次に、林業についてですが、農作物を荒らす有害鳥獣対策として、中津市有害鳥獣被害対策協議会が平成２９年度より、猿による被害の著しい耶馬溪町金吉地区に、ＩＣＴを活用したカメラつき捕獲わなを設置しており、令和２年度までに１３頭を捕獲しているところでございます。 水産業につきましては、平成２８年度にカキ養殖を中心とした中津干潟の漁場監視や大雨後の被災確認などを目的にドローンを導入しています。 また、令和２年度には、カキの浄化施設に２４時間遠隔監視システムを導入し、省力化を図り、ノリ養殖では海中を録画するカメラや海水温を測り記録する機器を設置し、そのデータを分析して食害対策や請求管理などに利用しています。 このほか、漁船の自動運転や船舶同士の位置確認ができるＧＰＳが導入されており、省力化や安全操業に役立てられています。 農林水産業については、今後も積極的にデジタル化の推進に向け、関係情報の収集を行い、国・県の各種事業も活用し、若者に魅力ある一次産業の振興に努めてまいりたいと考えています。 次に、商工業についてでございますが、人口減少、高齢化が進展する中で、経済成長を実現するには生産性向上が不可欠であり、これを解決する１つのツールがデジタル化と考えています。 例えば、製造業では、工場のＩｏＴ化により、生産工程を見える化し、得られた情報をＡＩを使って最適化することにより、生産性を高め、人材不足にも対応することができます。 また、商業、サービス業におきましては、セルフレジやモバイルオーダー、ＡＩ、ＩｏＴによる購買データ分析等の活用により生産性を高めることが可能です。 市としましては、これまで商工団体等と連携して商業、サービス業におけるキャッシュレスフェアの開催やものづくり産業の生産性向上のためのＩｏＴセミナーの開催などの取組みを行ってまいりました。 現在、国におきましては、ＩＴ導入等を推進する補助金の対象拡大や、従来のものづくり補助金においてデジタル枠の新設が予定されるなど、中小企業のデジタル化支援を進めています。 また、県においても、今後商工団体の経営指導員による事業者のデジタル化推進や経営層向けのＤＸ講座、デジタル人材の育成支援などを予定しています。 市としましては、このような国や県の動向を注視し、必要な情報が必要な事業者等へ届くように取組んでまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 観光面の取組みを御答弁申し上げます。 中津市の課題としては、やはり観光客の方の滞在時間を伸ばすというのが一番の課題だと考えていまして、現在、大分県北部振興局それから公益財団法人九州経済調査協会と連携しまして、携帯電話の位置情報、いわゆるビッグデータを活用した観光動態の調査、分析を行い、効率的な観光施策につなげるように、現在、そういった取組みをやっと始めたところではございます。 観光事業者にこの結果をフィードバックするなど、中津市全体のマーケティングに生かせるよう、今後も取組みを進めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 御答弁ありがとうございます。 今、４Ｇから５Ｇ、始まりました。この特性は通信速度、通信遅延、同時接続というのが特徴で、この技術が今、広がっていくことによってＡＩやＩｏＴ、ロボット工学と結びつきまして、今、御答弁いただいたように、今までは通信、メールを送る、映像を見るという平面的なもののやり取りから、物理的なものに変わってきています。 いわゆる仕事のやり方が、ただパソコンの前に立ってやるということではなくて、仕事はデジタルで、これは何ができるのかな、何をやれるのかなという発想と仕組みをどうやってつくっていくかということが今、我々に課題としてある中で、どういうふうに市民サービス、産業振興をしていくかということだと思います。 電気が明かりを照らすように、電気が動力になったり冷蔵庫になったり、それがいわゆるデジタルで何ができるのかということをこれから発想力で、仕事の中で取り入れていくことが重要なのかなと思っています。 次に移ります。シビックテック、さまざまな主体との連携と支援ということでお尋ねをします。 資料３ページにシビックテックについて触れました。市民が自らの生活課題の解決に向けて、テクノロジーの活用を図ろうとする活動です。私、驚いたのは、まさに③なのですが、「シビチャット」というものです。Ｎ高等学校を卒業した、まだ１９歳の起業家ですが、先ほど来から出ていますコロナ禍で問題になったのは、生活等で苦しまれている方が、生活保護を含めてさまざまな行政支援があるにもかかわらず、知らなくて支援が受けられないという課題です。この課題解決を図る目的で、ＬＩＮＥを活用し、年齢、地域等、チャット形式で回答しながら、今、自分に合った支援制度はどこにあるのかということにたどり着くアプリを開発しました。 このように、今まででは解決ができなかった課題をデジタル化等により、市民が、企業が開発し、公共的活動を担うことが期待されています。 このシビックテック、さまざまな主体との連携とその支援について、取組みを伺いたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） デジタル化に関連する施策にかかわらず、行政のあらゆる分野で住民や事業者など、さまざまな主体と連携していくことは極めて重要であり、当市の総合計画「なかつ安心・元気・未来プラン」においても、施策大綱の１つに位置付けています。 シビックテックについてですが、シビックテック推進において、行政の重要な役割の１つがデータの提供であると考えています。行政には、住民の暮らしに関するさまざまなデータが蓄積されていますが、現状は十分に活用できる状態になっていません。 こうした行政の持つデータについて、個人情報を取り除いたり、一般的に使える形式に変換したりといった標準化の作業を行い、広く提供する
オープンデータ化を進めるなど、市民が参画しやすい仕組みを整え、シビックテックの活動を促していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） デジタル化で期待されるのが、地域課題の解決です。 次の
社会福祉協議会のＤＸ推進について伺ってまいりたいと思います。 市の地域課題など、多くの業務を受託し、地域福祉の向上のために日夜活動しています。まさに、地域課題を隅々までたくさん熟知している組織です。中津市
社会福祉協議会の組織及び活動のＤＸ推進は、社協職員の負担軽減、地域福祉サービスの向上に直結します。市の強力なバックアップ支援が求められると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 中津市
社会福祉協議会は、福祉部各課の業務との結びつきが強く、ともに地域福祉を推進する重要なパートナーです。
社会福祉協議会におけるＤＸ推進については、これまでもＱＲコードの活動によるイベント等参加手続の簡素化、ＳＮＳの効果的活用による広報事業のリニューアル、ウェブ会議の導入による移動経費の削減、時間短縮、交通事故の危険性の低下等、積極的にデジタル技術を活用し、市民の利便性の向上と業務効率化に取組んでいます。 令和４年度事業計画案には、デジタル技術を活用した業務効率改善、ＤＸの調査、研究として、積極的な取組みをさらに進める計画となっています。 具体的には、ＩＣＴを活用した業務の効率改善を「中津ふくしＤＸ」と名付け、４つの取組みを掲げています。 １つ目が、福祉ＤＸ推進会議の立上げ。 ２つ目が、ＳＮＳによる新たな広報活動の促進。 ３つ目が、経理事務のクラウド化による事務効率化。 ４つ目が、ＩＣＴやＤＸ研修への積極的な参加と調査、研究です。 中津市においても、令和３年度をデジタル元年と位置付けて、ＤＸの推進を積極的に図っており、今後も
社会福祉協議会の事業計画案を積極的に支援し、ともに市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） それでは、資料の３、４ページにグラフ等を付けていますが、これは令和３年、情報通信白書からいただいた資料ですが、これに基づきながら質問したいと思います。 デジタル社会を推進する体制ということでお尋ねをいたします。 初めに、①ですが、首長、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等を含めた全庁的なマネジメント体制の構築です。市の担うべきデジタル化は、市役所だけということにはなりません。先ほど御答弁いただきましたが、市民生活、まちづくりのあらゆる場面、広範囲のデジタル化、ＤＸをリードし、推進していただきたいとところです。 自治体ＤＸ推進計画においても、首長の強いコミットメント、首長の理解とリーダーシップの下、最高情報統括責任者ＣＩＯの設置、ＣＩＯ補佐官等の整備等、全庁的なマネジメント体制の構築が求められていますが、市の取組みを伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） デジタル社会を推進する再生として、国はデジタル庁設置法に基づき、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進、及びデジタル社会の形成のための施策について、必要な関係行政機関相互の調整を行うため、デジタル社会推進会議を設置しました。 なお、中津市におけるデジタルＤＸ推進体制としましては、副市長をトップとした中津市情報化推進委員会が設置されているほか、令和３年度から行政行革部門にＤＸ推進係が新設されました。 また、外部専門人材として中津市ＤＸ推進監を任用し、このＤＸ推進監とともに積極的なデジタル化に取組んでいるところであります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に、デジタル人材の確保、育成についてお尋ねします。 これは何十万人と足りないということになっていますが、プロパー職員の育成や外部人材の登用、専門的なエンジニアも必要ですが、デジタル化を理解し、エンジニアと連携、協力し、市民ニーズを踏まえ、現場の実務を知り、それをいかに有効なシステムにつくり上げていくかといった能力が重要です。 また、民間部門等における人材育成も併せて重要です。 市職員と民間のデジタル専門担当者が、一緒にデジタル技術を学ぶ制度ができないかとも思います。市の取組み、見解を伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） デジタルＤＸを進めるためには、職員の意識改革や能力向上が不可欠です。 そのため、今年度よりデジタルツールの操作やそれらを活用した市民サービス実装に関する新たな人材育成を始めたほか、県の電子自治体推進室に職員を派遣し、国や県のデジタル施策との連携も進めています。 また、行政のみならず、民間事業者等に対しましてもデジタル化に関する啓発の取組みを行っており、今後も国や県の事業とも連携しながらデジタル人材の育成に取組んでまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） デジタルの項目の最後ですが、資料の３ページ目に自治体のデジタルファースト宣言をしているところがかなりの自治体でもございますが、デジタル化を推進することを内外に宣言し、市の方針を明らかにし、市が官民挙げてデジタル化の機運を高めることは重要だと考えています。中津市デジタルファースト宣言、中津市ＤＸ推進計画を策定はしないのか伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現時点では、デジタル化に関連し、特に宣言を発出する予定はありませんが、先ほどの答弁でも触れましたが、中津市は令和３年度をデジタル元年と位置付け、デジタルＤＸの推進に積極的に取組む姿勢をお伝えしてきたところであります。 また、デジタルＤＸ推進のための具体的な内容や目標、スケジュールなどＤＸ推進計画で盛り込むべき内容は、今年度末までに策定、公表する次期行政サービス高度化プランの中で盛り込む予定としています。 繰返しにはなりますが、自治体ＤＸの推進は市民の暮らしに関する利便性向上や行政事務の効率化に不可欠です。 今後も、市民や民間事業者とも連携しながら、行政のあらゆる分野で自治体ＤＸを積極的に進めてまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 私も、このテーマについては何となく知ったままという感じで流れてきたのですが、今回、質問するにあたってさまざまな資料も見ながら、映像も確認しながらさせていただきました。イメージはしていても、やはり実際にデモを見て、しっかりそれがどうなるのかということが分からないと、なかなか市民の方も、例えば産業育成する企業の方たちにも分かりづらいところがあります。 ぜひ、中津市で見える化、見える形でこのデジタルのサービスの在り方を推進していただきたいですし、企業においては資金面であるとか、なかなか意識改革の面で進まないところも多分にあると思いますので、そういった面での考慮していただいた支援をお願いしたい。教育面も特にありますけれど、教育面は今度行きます。 それと、本件については、我が会派のゆうきのほうで３月２２日、今日御答弁いただいたことも踏まえて議員間討議を皆様にお願いをしていますので、議論をさせていただきたいと思います。 次に、２の学校のいじめを必ず防止・解決する体制づくりについて伺います。 ２月１日の朝刊に、昨年３月に凍死した中２女子生徒の記事を見ました。いじめによるものだと言われています。１年半、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害に苦しんだとなっていました。記事での精神科医のコメントでは、いじめによるＰＴＳＤは、自分は価値がない人間、否定的な捉え方、誰も味方してくれないという孤立感、何もできないという無力感が起きることがある。頻発にフラッシュバック、悪夢を見たり、加害者と同じ年代の人を避けるようになる。発症を防ぐには、学校が加害者に謝罪をさせた上で、処分を行い、被害者が自分は悪くないと納得できることが必要だと強調されていました。 いじめによる被害者、保護者、御遺族の精神的、身体的苦痛、心中を察すると、同年代の子どもを持つ親としても、加害者に対する憤りを禁じ得ません。 政府は、来年４月、子ども家庭庁を設置する方針です。原案では、内閣府の外局として、子どもの安全で安心な生活環境等の政策の企画、推進をすること。子育て家庭への支援体制のほか、文科省からいじめ体制の権限を移管し、虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などを行うこととしています。 その国の動向を先取りするように、資料に添付していますが、既に大阪府寝屋川市のほうでは、資料６ページのほうに、いじめゼロへの新アプローチとして取組んでいます。今回、これを調べていく中で、私も勉強させていただきました。 そこで、初めにいじめの認識です。いじめは、いつでもどこでも発生し得るもの。同じ生徒、児童でも、被害者にも加害者にもなり得る。いじめの程度の軽重に関係なく防止、解決しなければならないもの。いじめの発生を見落とすと、初めは軽いいじめ、嫌がらせでも長期化、深刻化、重大化するおそれが常にあるというもの。いじめの予防、いじめの早期発見に努め、直ちに解決に向けた取組みが重要だという認識でよいのでしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） いじめは、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであり、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、生命または身体に重大な危機を生じさせ得るものであると認識しています。 そのため、いじめについては未然防止、早期発見に努め、発見した際には組織的な対応による迅速的な解決を図っていくことが大切であると考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 認識を聞いたのですけれど、私の認識は正しかったのですか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 先ほども申し上げましたが、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものであり、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、生命または身体に重大な危機を生じさせ得るものであると認識しています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に、いじめの定義、重大事態の定義、それと中津市でそれぞれの発生状況と対策状況を教えてください。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） まず、いじめの定義ですが、２０１１年に起こった大津市でのいじめ問題を契機として制定された、いじめ防止対策推進法第２条において、いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍しているなど、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これはインターネットを通じて行われたものを含むということでありまして、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいうとされています。 重大事態の定義でありますが、同法第２８条において、いじめにより、当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。そして、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとされています。 そして、中津市でのそれぞれの発生状況ですが、毎年、文部科学省により行われています児童、生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸問題に関する調査における中津市のいじめの認知件数でお答えいたします。 令和元年度は、認知件数が１，３６６件、内訳として小学校が１，２２６件、中学校が１４０件。令和２年度は、認知件数が１，１２３件、内訳として小学校が１，０２７件、中学校が９６件となっています。 認知方法につきましては、児童、生徒へのアンケート、またアンケート調査以外にも教育相談や教職員間との情報共有を図る中で、積極的な認知に努めています。 重大事態につきましては、これまで中津市において発生事案はございません。 次に、中津市の対策状況についてです。 中津市におきましては、国や県の基本方針を参酌し、中津市いじめ防止基本方針を平成２６年９月に策定しています。年度当初の校長会議において、全ての学校でいじめ、不登校等の問題に迅速かつ組織的に対応できる支援体制の強化を図るため、基本である年度当初の組織づくり、魅力ある学校、学級づくりについて確認するとともに、未然防止、早期発見、組織的支援の具体的な方法について確認、指導をしています。 まず、いじめの未然防止の取組みとして、子どもたちの居場所づくり、きずなづくりのための主体的、協働的な活動を大切にしています。また、全ての小中学校で自己存在感、自己有用感を高めるための人間関係づくりプログラムも取組んでいます。 次に、早期発見の取組みといたしましては、教職員間の情報共有を大切にするとともに、児童、生徒へのアンケート、またアンケート調査以外にも教育相談や教職員間との情報共有を図る中で、積極的な認知に努めています。 そして、組織的支援ですが、定期的、臨時的な会議の実施及び多方面からの情報収集により、情報の共有、蓄積に努めています。具体的には、いじめの発見、通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、校内のいじめ不登校対策委員会で対応策や支援方針、教員の役割分担等を決定し、ケース会議を開き、対応を協議しています。 ケースによっては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも情報共有、提供を行い、早期解決につなげるよう取組んでいます。 学校と教育委員会は、日頃より密に連絡を取り合っていますが、いじめ事案での報告や相談があった場合は、指導体制や指導方針を確認し、学校だけでは対応が困難な場合については関係機関と連携を図り、専門的な視点からの解決に向けての指導、助言や支援を行っています。 また、教育委員会の附属機関として、各専門機関の代表で構成するいじめ問題対策連絡協議会及び中津市いじめ問題専門委員会を設置し、各専門機関と円滑な連携の下に学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行えるようにしています。 次に、児童、生徒及び保護者への相談窓口の周知も大切となります。家庭への配布物として、年度当初にスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、地域児童生徒支援コーディネーター、適応指導教室ふれあい学級、市教委のサポートスタッフの紹介、相談の受付時間、連絡先を紹介した文書を年度当初に各家庭に配布しています。 いじめが、児童、生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、そしていじめに係る相談体制等について必要な広報、その他の啓発活動に努めているところであります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 今の件は、６ページの文科省のイメージ図をそのままおっしゃっていただいたのかなと思いますけれど、いじめの防止、発見、早期解決のポイントについて伺います。 私は、次の６つの実践が必要だと思っています。 １つは、生徒、保護者、学校、行政関係者が道徳的、倫理的、法的な認識の共有です。 １つは、いじめの相談窓口が多数確保されていること。 １つは、いじめの発見、解決方法、手順が具体的に明示、可視化されていること。 １つは、解決する実働部隊の役割、責任が明確で、それぞれの連携が図られていること。 １つは、以上のことを横断的、積極的に関係者にアナウンスし、定期的に点検されていること。 最後に、被害児童、生徒に安心感を、加害児童に抑止力を、いじめを絶対に許さないという保護者、教師、学校、行政関係者の強い姿勢、意思表示が重要だと思います。 その実践が、寝屋川市の取組みであり、制度化し、いじめ抑制の担保になっているのではないかと思っています。 ここで伺います。被害者の児童、保護者の具体的な精神的、身体的、経済的被害について、具体的にどのようなことが挙げられるのか伺います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） いじめは、その大小にかかわらず、孤立感、自尊感情の低下、人への不信感、無力感など精神的に苦しい状況であると認識しています。 学校が、登校ができなくなった場合には、学習の遅れから来る焦燥感も増しますし、保護者にも精神的負担が増すことになります。さらに、解決が長引くと、摂食障害や睡眠障害など、身体に影響が生じることもあります。 保護者は、改善、解決に向けて、病院やさまざまな機関を訪れることもあり、経済的負担が生じることも考えられます。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） そういうことが分かっていれば、親も子どもたちも、そういうことをしてはいけないなということが分かるのではないかなとも思っています。 次に、加害者側の児童、保護者の責任は、具体的にどのようなことが挙げられますか。「加害者児童生徒には、学校教育法第１１条の規定に基づき適切に児童生徒に対して懲戒を加えることが考えられる」とあります。懲戒の具体例と市の対応を伺います。また、いじめは刑法に抵触する可能性がある行為です。民法上の不法行為として損害賠償請求の対象にもなり得ます。加害者側の児童、保護者どのような責任が問われることになるのか市の見解を伺います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校教育法第１１条に「校長及び教員は教育上必要があるときは、文部科学大臣の定めるところにより児童生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と規定されています。 ここで、懲戒には法的効果を伴わない懲戒と法的効果を伴う懲戒がございます。 まず、法的効果を伴わない懲戒とは、教育上必要があるときに校長や教員が児童、生徒を叱責する行為であって、例えば口頭での注意などがこれにあたります。 次に、法的効果を伴う懲戒は、児童、生徒の教育を受ける権利や地位、在学関係や身分に法的な影響を与える処分になります。例えば、退学、停学などですが、退学、停学は公立の義務教育学校では認められていません。 学校では、児童、生徒本人また関係の子どもたちから事実や背景を正確に聞き取り、いじめにつながる行為が行われていれば、加害とされる児童、生徒が理解、判断できるように切意し、保護者に事実を伝え、行動の改善を指導しています。いじめが起こりにくい状況にするための環境整備も可能な限り行っているところであります。 いじめの加害とされる側が法律に抵触するほどの行為があった場合、刑事や民事の責任が問われる可能性はあろうかと考えますが、そのような事態にならないよう日々、学校、教育委員会、関係組織と連携して未然防止、早期対応に努めているところであります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 適切な運用が求められると思います。 次に、学校、行政のいじめに対する法的義務、責任、安全配慮義務はどのような見解でしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 未然防止の取組み、早期発見の取組み、組織的支援につきましては、先ほど御答弁したとおりです。 いじめに対する具体的措置につきましては、いじめ防止対策推進法第２３条及び第２４条の規定により、そして重大事態が発生した場合は、第２８条及び第３０条の規定に基づき対処しているところでございます。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に、いじめを発見した児童、生徒はどのような態度が求められるでしょうか。学校でのいじめは、被害者、加害者、そこに聴衆、傍観者がいるとその形となり、被害がエスカレートすると言われています。直接手は下さなくても、いじめをはやし立てたり、面白がったり見ている生徒を聴衆、巻き込まれたくない、次のターゲットになりたくないという感情から、見て見ぬふりをすることを傍観者という定義でいうそうです。いじめを見ている側も、意識せずにいじめに加担していることになります。 いじめの発見をした生徒が教師や大人に伝えることや相談することは、正しい行為であるという認識を持ってもらう。伝えやすい環境をつくることが重要だと思いますが、いかがですか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） いじめだけにかかわらず、常日頃から学校の諸問題については、学校と教育委員会の間で具体的な情報の共有、把握に努めています。 特にいじめの対応の中では、具体的な情報把握と情報の共有は大切になります。学校においては、児童、生徒への聞き取りを行うとともに校内での情報共有を図り、保護者への説明や相談を通して早期解決に向けて取組んでいます。また、状況に応じて専門機関とも連携しているところです。 対応していく上で、いじめ事象に関する責任を明らかにする必要が生じた場合は、弁護士にも相談しながら、果たすべき責任について関係各機関と共有しているところです。 そして、児童、生徒がいじめではないかと感じるようなことを見たり聞いたりした場合ですが、その場合、担任や養護教諭など学校の職員へ伝える、保護者に相談する、スクールカウンセラーなどに相談するなどは指導していますが、全ての子どもたちがそのように行動できているわけではありません。 いじめの未然防止に向けた児童、生徒の心を醸成する取組みの核は、授業であると考えています。そのため、議論する道徳や人権の授業をはじめ、自己肯定感や共感的理解を高める教育活動、生徒が主体となって進める授業に、中津市内の全校で取組んでいるところであります。 また、昨年度からはソーシャルスキル・トレーニング、これは自己理解、他者理解ですが、これを授業の中で取り入れた人間関係づくりプログラムを推進し、児童、生徒の判断力や行動力の育成に努めているところであります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 少し順番を変えますが。次に、いじめの相談窓口、多数確保されているでしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 先ほど答弁した、児童、生徒と保護者への相談窓口の周知のほかにも、いじめの相談窓口の一つとして、学校教育課では「義務教育なんでも相談」を開いており、いつでも相談を受付けています。学校や保護者からの電話や窓口に多くの相談が寄せられ、早期解決に向けて対応を行っています。 学校では、スクールカウンセラーからもお便りを配布し、保護者からの相談にも対応できることを周知しています。 また、児童、生徒には、１学期に１回以上はアンケートを行っています。また、学校や家族に相談がしにくい場合には、他の相談機関に直接相談できるように、１人１台のタブレットに相談窓口のフォルダを作成し、アプリからアクセスできるようにしており、そのことを児童、生徒にお知らせしています。 いじめの解決方法、手順の具体的なイメージ、可視化については、学校においては授業等を通して考える場を持っていますが、今後も工夫を続けていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 窓口についてなのですけれど、法務局であったり警察等でも相談を受けていただけるのだと思うのです。なかなか保護者の立場からすると、担任の先生、学校を通り越してというのがしづらい、できないというところに壁があります。学校側としてもできるだけ外にということもありますので、その辺は考えていただきたいと思います。 これまで述べてきたことが、それぞれ保護者、子どもたち、行政に共有されているでしょうか。いじめの相談の点についてお尋ねします。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 教育委員会からは、学校には解決に向けた取組みについて積極的なアナウンスをしています。今後も状況に応じて定期的な見直しや改善を図っていきたいと思っていますが、保護者への周知徹底、こちらにつきましては、周知の回数であったり方法であったり、まだ改善の余地があると思いますので、今後しっかり対応していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 今後の取組みについて伺ってまいります。 いじめ防止対策推進法のきっかけとなった大津市では、ＡＩを活用していますが、市教委では活用する検討はしていませんか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） いじめの早期発見について、大津市での試験運用などを経るなどして、今後、ＡＩの活用についても進んでくるものと考えられます。しっかり情報収集に努めて、国等の動きも注視してまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） いじめの防止について、家庭のほうにはどういったことを推進しているでしょうか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） いじめの原因としては、さまざまな要因が考えられますが、学校、家庭、地域社会にあるさまざまな要因を背景として、児童、生徒のストレスのはけ口の手段として発生していることが、多く見受けられます。 家庭におきましては、いつも子どもとコミュニケーションをとり、ちょっとした変化を見逃さないこと、また、そのような変化があり、気になるときには早めに学校や関係機関に相談することが大切だと考えます。 家庭との連携としては、現在、市Ｐ連と家庭、教育委員会社会教育課が連携して、家庭でのコミュニケーションを大事にする「家庭教育ノススメ」を保護者とともに作り、発信し、家庭での取組みを推奨しているところであります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） いじめの被害者の立場になった質問をしたいと思います。 被害者が安心して学校生活を送れるように、現場の対応や支援の取組み、制度の創設について伺います。 いじめ加害者の出席停止等を実際に行う、いじめる生徒またはグループとの席替え、クラス替え。保護者の希望があれば、関係者等の意見を踏まえた上で、就学すべき学校の指定の変更や区域外就学を認める。いじめを原因とする転校や転居費用、心身の傷を癒すための入院や通院費用、または法的解決をできやすくするための弁護士費用等、法的な資金援助制度が創設できないか見解を伺います。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 出席停止につきましては、学校教育法第３５条に規定されており、懲戒という観点からではなく、性行不良により他の児童、生徒の教育に妨げがあると認められた場合に、学校の秩序を維持し、他の児童、生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から、教育委員会が措置することができる制度であります。ただし、実施にあたっては、あらかじめ保護者の意見を聴取するなど、教育的な配慮をしながら適切に判断していく必要があると考えます。 また、学級替え、区域外就学につきましては、それを行うことが必ずしも根本的な解決にならないケースもあることから、複数の目で状況を分析し、子どもにとって最善の道を探りながら適切に判断することが大切であると考えています。 また、資金援助制度の創設についてですが、こちらにつきましては今のところ考えていませんが、他自治体の取組み状況などを参考に勉強してみたいと考えます。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 次に行きますけれど。加害者のメンタルヘルス、加害者には加害者なりの背景があると思いますが、その点の手当て、また、保護者に対する対応はいかがですか。
○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） スクールカウンセラーによるメンタルヘルスのための面談や、スクールソーシャルワーカーによる関係各機関と連携した原因の把握などを行い、いじめられた児童、生徒の安全を守ることを最優先にし、再発しないよう適切な対応を児童、保護者へ求めていく体制、組織づくりを、今後とも推進してまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） お示ししています寝屋川市というところは、人口規模は２０万人以上あるのですが、ここはもともと、そんなにいじめがある都市ではないのです。首長が、この問題に対してかなり強い意識を持って、学校の問題を首長部位局のほうに抱えて、第三者的に解決に図っていこうと。教育的アプローチ、行政的アプローチ、法的アプローチを、既に起こる前から創設し、想定をした中で抑止力という面も踏まえて、教育行政を責任を持ってやっていただいているものだと思います。 そこで、教育長の、これまでるる議論を申し上げておきましたが、いじめを防止するための決意を、ここで教えていただきたいと思います。
○議長（中西伸之） 教育長。
◎教育長（粟田英代） 新聞紙上で、いじめによる自殺等の記事を読むたびに、未来ある子どもたちが将来に絶望して自ら死を選ぶなど、決してあってはならないことだと痛感しています。 中津市の全ての子どもたちが、いじめをすることもなく、受けることもなく、安心、安全に過ごし、夢を持って学んでほしいと願っています。 そのための対策として力を入れていることの一つ目は、初動体制を誤らないということであります。いじめは、どの子どもにもどの学校においても起こり得るものであるという認識を全教職員が共有をしています。 担任等が児童、生徒の日常の観察や相談、アンケート等で兆候を発見した場合は、決して１人で抱え込むことなく、学年主任や管理職に相談するようにしています。校内で組織的に方針を立て、解決していくことが、長期化、複雑化、重大化させないための最善の対策であることを校長会議で、そして各学校に徹底をさせているところであります。 また、学校で迷うことがあれば、ちゅうちょすることなく市教委に報告相談し、ケースによっては専門家にも相談し、解決にあたるとともに、環境調整なども複数の目で最善の道を図りながら判断をしているところであります。 二つ目の対策は、児童、生徒の心を醸成する教育活動であります。 先ほど次長が答えましたが、議論する道徳や人権の授業をはじめ、自己肯定感や共感的理解を高める児童、生徒が主体となって進める授業、情報モラルも学ぶ授業に、中津市内の全校で取組んでいます。 また、昨今、コミュニケーション力、レジリエンス力、人間関係形成能力等が不十分で、人との関係づくりが苦手な子どもたちも増えていることから、ソーシャルスキル・トレーニング等も行い、判断力や行動力の育成に努めています。 併せて、教職員の児童、生徒理解、学級経営力、生徒指導力等の向上のための研修にも力を入れていきます。 三つ目の対策は、家庭との連携です。 先ほども答弁いたしましたが、昨年３月に、中津市ＰＴＡ連合会と連携して「家庭教育ノススメ」を多くの保護者が参画してくださって作ったところであります。 福澤諭吉先生も「家の美風その箇条はさまざまなるも、最も大切なるは家族団らん」と説いておられます。家庭での関り方が子どもたちの心に自信や心身のバランスの取れた成長を促すとともに、もし学校等でいじめに遭ったとしても、保護者に相談できたり、乗り越える方法を助言してもらえたりすることによって、解決に向けて進むことができるのではないかと考えています。 この「家庭教育ノススメ」の考え方を、広く保護者に広めていくことによって、いじめが生まれにくい環境づくりに、ともに取組んでいきたいと思っています。 一人ひとりの子どもたちが安心して生活し、ともに学び合い、健やかに成長していけるよう、引き続きいじめ防止対策に積極的に取組んでまいる所存です。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） いじめということで、中津市内に実際に自殺が起きているわけではありませんけれど、この問題において子どもたちが健全に育つ精神が、人格がずれることによって受ける将来の不利益というものは、多大なものがあると思います。そういう面でも、ぜひ学校という小さな社会の中で、しっかりと子どもたちを我々もサポートしながら、やっていきたいと思いますので、教育の中でやっていただきたいと思います。 次に、能力を生かし、成長を実感できる明るい職場づくり、ハラスメントの対策について伺います。 まず、定義、発生予防、被害者の立場や加害者になった場合の責任、子どもと一緒ですけれど、同じように聞きたいと思います。それと、被害を受けた方が安心して相談できる環境、支援体制はあるでしょうか。伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） ２０１９年以降、民間法制の整備により、パワーハラスメントの防止措置が義務付けられ、これに伴い、国家公務員においても人事院規則の改正により、パワーハラスメントの禁止や必要な措置の義務付けが規定されました。 当市においても法律及び人事院規則の改正に準じて、ハラスメントの防止等に関する要綱を改正し、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメントに対する防止措置と適切な対応を、改めて職員に示したところです。 これらの法令等に基づく
ハラスメント対策の取組みの一つとして、毎年度、ハラスメントに関する研修を実施しています。今年度は、管理職職員を対象に「パワーハラスメントの防止」をテーマに実施し、パワーハラスメントの定義を再確認する、指導とパワーハラスメントの違いを理解する、職場の具体的なケースを用いてパワーハラスメントを考える、風通しのよい心理的安全性の職場づくりを実践することなどを学びました。 引き続き、受講対象者に応じた実効性のあるテーマを選択しながら、ハラスメントに関する研修を継続してまいります。 次に、被害を受けた方が安心して相談できる環境、支援体制ができているのかということでお答えいたします。 まず、組織のあるべき姿として、誰とでも何でも相談できる、風通しのよい職場づくりを心掛けるよう、折に触れて職員に呼びかけています。 また、先ほども申し上げました、ハラスメントの防止等に関する要綱において、良好な勤務環境を確保するために、職員が認識すべき事項を掲げて、ハラスメントを防止し、円滑な業務運営ができるよう努めています。その上で、もし職場においてハラスメントが生じた場合は、総務課が窓口となって、相談または苦情を受けるとともに、当該問題に迅速かつ適切に対応できるよう体制を整備しています。 このほかにも、臨床心理士によるメンタルヘルス相談室を設置し、月２回、全職員が利用可能としています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 私たち市民としては、能力がある市役所の方が明るく、自分の成長を感じながら仕事をしてもらいたいと、常々思っています。 それで、早期解決が図れているのかということと、加害者に対するメンタルヘルス。これはセルフチェックが重要だと思います。本人の性格もしくはその思考というか傾向もあると思いますので、その点はいかがでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 近年、具体的なハラスメント事案に対応した実績はございませんが、仮にハラスメントに関する相談があった場合には、相談者の訴えを丁寧に聞き、本人の意思や希望を尊重して、解決方法や手順を決定します。 また、ハラスメントの行為者に事情を聞く場合は、必ず相談者の同意を取り、弁明の機会は十分に与えた上で、毅然とした態度で、早期解決に向けて対応を取ります。 ハラスメントが生じた場合には、先ほどお答えしましたとおり、相談者の同意を得た上で、行為者に対して事実確認を行います。その際、プライバシーは必ず保護し、名誉や尊厳を傷付けないよう、また、加害者という決め付けや悪人扱いするような態度をとらないよう十分留意しつつ、虚偽や隠ぺいは許されないという毅然とした態度で指導を行います。 また、再発防止を徹底するため、発生した事案を個人の問題だけではなく、職場全体の問題として捉え、発生原因を分析し、さらなる職場環境の改善に努めています。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） あと二つ行きます。 アンコンシャス・バイアスという言葉がございますが、この研修はしっかりされているでしょうか。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 今年度のハラスメント研修でも、行為者による無意識の言動がハラスメントになり得る事例が紹介されました。無意識、無自覚の言動がハラスメントになり得ることを理解した上で、実際にそのようなケースが生じた場合には、当事者だけではなく、周囲の職員がその状況を上司や同僚、相談窓口にためらわずに相談するなど、適切な対応がとられるよう、今後も研修等を通じてハラスメントの防止に努めます。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） 最後の項です。積算基準の見直しと適正な請負・委託金額について。 今は、スタグフレーションに陥っているのではないかと思っています。市の原課の景気経済動向を踏まえた請負、委託金額の考え方及び県と市の違いは何なのか見解を伺います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市としましては、受注業者の適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した適切な積算を行い、歩切りのない予定価格の設定を行っています。 積算については、国や県の積算基準を適用しており、国や県の適用基準外の積算については、公刊物や事前に参考見積りを徴収するなどをして、最新の実勢価格を反映するよう適正な価格設定に努めています。 建設工事やコンサル業務の積算については、県と同様の方法で積算を行っており、原則相違はないものと考えています。 また、その他の請負、委託につきましても参考見積りを徴収するなど、適正な価格設定に努めており、受注業者が負担となるような積算は行っていないと認識をしています。 受注業者の適正な利潤を確保した価格設定について、確実な履行や品質の確保、受注者側の中長期的な担い手の育成や確保を図る観点から、発注者の責務として重要であると考えており、今後とも適正な価格設定に努めてまいります。
○議長（中西伸之） 山影議員。
◆８番（山影智一） ４月から消費者物価指数は確実に上がります。私の資料のほうにも、市場物価指数はもうずっと上がってきていますので、今後、委託、請負等の基準は、しっかりと市場を見ていただきながら、予算もこの議会で決めますけれど、柔軟な対応を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中西伸之） 休憩いたします。午後０時１６分
○副議長（木ノ下素信） 議長が所用で欠席のため、私が代わって議事を運営いたします。 再開いたします。午後１時３０分 林秀明議員。
◆１４番（林秀明） こんにちは。前進の林秀明です。早速質問に入りたいと思います。 最初は、トイレがきれいだと明日が輝くについてです。 皆さん、トイレの世界に入ってください。トイレは、もっと気軽な話題になってもよいと思いませんか。今回、トイレがまちづくりや都市整備の中でどのような位置付けにあり、課題は何かを整理するとともに、中津市のトイレ政策はどうあるべきか考えられたら幸いです。 ある調査によりますと、教職員の学校の整備で改善してほしい第１位が、トイレだそうです。学校は、家庭と並んで長い時間を過ごす子どもたちの生活の場であるからには、勉強や運動、遊びのほかに、食事や排せつについても、過ごしやすい環境を提供するのが私たち大人の責任だと思います。 まず一つ目に、学校のトイレを改善する視点について質問いたします。 市内小・中学校の耐震化が終了、現在、学校トイレの改修がなされていますが、その進捗状況をお伺いします。また、そのトイレ改修方針は、子どもたちの快適性を追求とし、ほとんどの学校で洋式、温水洗浄、バリアフリー、そして、掃除しやすい乾式化で進んでいるが、いじめやいたずら問題を払拭する安らぎのある空間づくりと、避難所を想定したトイレ対策にどう取組んでいるのかお伺いします。 あとの質問は、質問席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 令和４年度末でのトイレの洋式化の状況ですが、小学校２１校中、校舎では２１校、屋内運動場では１６校が完了しています。中学校１０校中、校舎では１０校、屋内運動場では８校がトイレ改修の状況が完了しています。 続きまして、学校施設のトイレにつきましては、快適なトイレ空間づくりを目的に、児童、生徒、教職員が使いづらいといったことの解消や、災害時の避難場所となることも想定しつつ、トイレの洋式化改修を実施しています。 具体的には、洋式化改修の際には、男女共用トイレの男女別化、暖房便座や温水洗浄便座を装備した便器への変更、床面の湿式から乾式への変更、蛇口の自動水洗化などを実施しています。また、身体的障がいを持つ児童、生徒や学校を訪れる高齢者等が使用しやすい広めのトイレである多目的トイレも整備しています。これは壁面に手すりがついていますので、仮に避難所となった場合には、高齢者等にも優しいトイレとなります。令和３年度末において、校舎及び屋内運動場のトイレの総便器数における洋式化率は、９４パーセントとなる見込みです。 そして、すみません、冒頭のトイレ改修の進捗状況につきましてですが、私、令和４年度末ということで申してしまいましたけれども、こちら令和３年度末の間違いでございますので、訂正させてください。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 令和３年度末のトイレ改修の洋式化は、小・中学校の校舎は完了と。でも、屋内運動場での未実施学校は、小学校で鶴居、三保、樋田、城井、津民の５校、中学校は緑ケ丘、東中学校の２校です。計７校の改修は今後実施されるのか、お聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 計画的に行うようになっています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、学校には、もう一つ屋外トイレがあります。現状である学校、ない学校の数、その洋式化率と、今後の方向性についてお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信）
教育委員会教育総務課長。
◎教委・教育総務課長（奥久和俊） 屋外トイレの総個数というのは、すみません、ただいま数字を持ち合わせていませんけれども、屋外トイレの現在までの整備箇所数は、小学校で５０．６パーセント、中学校で５４．２パーセント、全体では５１．９パーセントとなっています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） グラウンドで運動をするとか、避難時に役に立つなど、あると大変便利だと思っています。優先順位をぜひ上げていただきたい。どうですか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校現場とよく協議をしながら、また優先順位について決めていきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、しっかりよろしくお願いいたします。 今、コロナ禍での新しい設備ですね、トイレ内での。現場の声をしっかり吸い上げた取組みは、実際できていますか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） トイレ改修に限らず、学校施設の改修を行う際には、現場の意見を聞きながら改修を実施しています。感染症対策としてのトイレ改修面での具体的な取組みは、床面の湿式から乾式への変更、蛇口の自動水洗化、こういったものを行っています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） コロナ前の清掃は、小学校で例えると、縦割りの掃除だったと思いますけれど、今、コロナ禍で高学年が中心になってトイレをしていると思います。教室から廊下からトイレまでというと、約１５分から２０分トイレをしているのだと思います。コロナ禍でのトイレ清掃は、年に一、二回、点検や配管掃除など、専門業者の依頼は必要ではありませんか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校におけるトイレ清掃についてですが、児童、生徒、教職員で実施しています。また、各学校に配置されたスクールサポートスタッフが、毎日児童、生徒、教職員が手で触れるドアノブやレバー、便座座面の消毒作業を実施しており、現在のところ業者に委託する考えはございません。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 大変でしょうけれど、業者に頼るときもしっかり、子どもたちのことがありますので、業者には頼ったほうが良心だと思います。よろしくお願いします。 それでは、本国会で２名の方が生理用品について質問されました。中津市は、トイレットペーパーと同じ感覚で生理用品がトイレにある優しいまち中津の仲間入りです。 ところで、中学校になると、体格や成長過程が違います。設置場所は増やさないのでしょうか。また、２種類か３種類の良質の生理用品の選択肢がないのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 経済的な理由や家庭の環境等により生理用品の購入が困難な児童、生徒に対し、これまで生理用品や生理用ショーツを保健室で配布対応してきたところですが、今後は保健室だけでなく、一部の女子トイレにも返却不要の生理用品を設置することにより、中津市の小・中学校におけるセーフティーネットをより広げていきたいと考えています。 また、月経や生理用品、困りごとなどがある場合には、養護教諭や担任に相談するように、これまでも保健の授業や、修学旅行などの行事前に先生から児童、生徒に伝えたり、保健だよりに書いたりするなどして周知に努めてきました。 そして、今後さらに生理用品を設置した個室ブースに、困りごとがある場合には養護教諭などに相談するようメッセージを掲示して、養護教諭等に相談しやすい環境を整備し、児童、生徒が抱える不安や悩みを把握することで、適切な支援につなげていきたいと思います。 そして、生理用品の質及び種類についてであります。これにつきましては、直接肌に触れるものでありますので、できるだけ自分に合ったものが必要であると考えます。ただし、トイレブース内には何種類も置くスペースもございませんので、汎用品に絞り、あとは保健室対応となろうかと思いますが、そこについては、また養護教諭とよく相談して決めたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） いずれにしろ、児童や生徒たちに、ぜひ半年後の生理用品等を含めたトイレ使用アンケート調査の実施を願いたいと思います。 次に行きたいと思います。 二つ目は、トイレ学習のススメについての質問です。 トイレは、あらゆる社会問題を通じるテーマです。道徳教育であり、環境教育であり、保健や衛生教育でもあります。小学生低学年にトイレの意味、使い方を教えているとは思います。 では、食育の一環として、食べることに対して、出すことの教育や指導はどのように行われていますか。具体的にお願いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 小・中学校では、健康な心身や充実した生活を意識して適切な食習慣の形成を図っていくことなどを目標に、生活科、家庭科、学級活動、給食時間などで食に関する指導を行っています。 トイレに関する学習につきましては、小学校では、生活科や学級活動等で使い方やマナーについて学習をしたり、理科の学習の中で、人と体のつくりと働きから排せつについても学んでいます。中学校でも排せつについては、理科の動物の体のつくりと働きの中で、消化と吸収についてより詳しく学習しています。小・中学校を通して、排せつを体の大切な働きの一つとして科学的に理解し、よい習慣を主体的に築いていけるように学習しています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 提案ですけれど、中津市には大手工場ＴＯＴＯがあります。トイレ機器メーカーによる出前授業等の考えはないか、お伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） これまでトイレ機器メーカーを直接招いての出前授業は行ってはいません。小学校では、社会科の学習でメーカーを見学し、学んだことを新聞にまとめている学校があります。中学校については、生徒の職場体験の場としてお願いしている学校も多くあり、工場の業務内容を学んだり、作業工程の一つを疑似体験させていただいていたりします。これらの取組みは、コロナ禍により２年間は実施できていませんが、今後、学校の意見を聞きながら、今、議員の御提案のございました出前授業につきましても、要望があれば検討をしていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ外部の方の、要は、学習は身になるので、ぜひ実施してほしいと考えます。 それでは、ＳＤＧｓの目標に、水とトイレのテーマは多いです。世界では、３人の１人がトイレを日常的に使用できなく、約９．５億人の人が屋外で排せつ、不衛生な環境が原因で、毎日８００人以上の５歳未満の子どもが命を落としていると聞いています。こういう事実を子どもたちに教えることは、非常に重要ではないかと思います。 さて、トイレの多面的な課題をテーマとしたトイレ学習に取組む意欲はありますか。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ＳＤＧｓ６番目の目標「安全な水とトイレを世界中に」につきましては、水やトイレの整備がされていない国や地域の現状を知ることで、衛生面の改善や水資源を守るために、今、自分たちができることを考える一つのきっかけになると思います。社会全般で学んでいくことは必要でありますが、特にまた学校教育を含めて、しっかり学んでいきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、しっかりお願いします。 それでは、三つ目の災害時の避難所トイレの計画についてお伺いします。 地震発生後６時間以内にトイレに行きたくなった割合は、阪神・淡路大震災が９４．３パーセント、東日本大震災が６６．７パーセント、熊本地震が７２．９パーセントで、このデータからトイレの緊急度が分かります。また、東日本大震災で仮設トイレが行き渡るのに要した日数は、３日以内の自治体が３４パーセントで、６５日と答えた自治体もいたことがアンケート調査で判明しています。今は、こんな状態の自治体はないとは思いますが。 さて、中津市が考える災害用トイレの必要数を教えてください。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 現在、市の備蓄計画は、大分県の災害時備蓄物資等に関する基本方針に沿って行っています。この指針では、東日本大震災時における避難割合を基に想定の避難者数を算出しており、中津市では約１万５，０００人と想定されています。この想定避難者数に応じた災害用トイレの必要数は、約７５０基と考えています。 なお、この根拠は、設置の目安を２０人当たり１基とする内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインに沿ったものとなっています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、現在の災害用トイレの種類と保管場所、その数をお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 災害用トイレの備蓄状況についてお答えいたします。 マンホールトイレを三沢球場及び道の駅なかつの防災倉庫に合計で２０基、段ボールや缶製の簡易便器を豊田町駐車場、三沢球場、道の駅なかつの防災倉庫に計１７０基、各支所に計８７基の合計２５７基、簡易便所用カートリッジを同じく中津地区３か所の防災倉庫に計２，５５０回分、各支所に計８００回分の合計で３，３５０回分を備蓄しています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、必要数が７５０基に対し、現在２５７基。余りにも少ないような感じがありますけれど、今後の対策をお願いします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 議員がおっしゃるように、災害用トイレの必要数に対し、備蓄数が不足しています。そこで、昨年度末に策定した中津市国土強靭化計画の施策に沿って、令和４年度から５か年計画で災害用簡易トイレ及びカートリッジの備蓄を行っていく予定としています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ、トイレの数は避難者の生活の質を左右しますので、早めの計画で対応してほしいと考えています。 それでは、災害時、生理用品等の備蓄は、現在十分なのかお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 生理用品につきましては、福祉政策課がダイハツ九州スタジアムに１，２８０枚、各支所に各２５６枚の合計２，３０４枚を備蓄しています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 生理用品は、一般的に３年程度の保管期限が推奨されていると大手のメーカーが伝えています。ぜひ３年だったら２年半ぐらいに、切れる前ぐらいに生活困窮者とか、学校が今度は生理用品を置きますので、そういった部類をうまくもったいない運動に生かして、学校トイレ等とか生活困窮者に渡すことはできませんか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 使用期間の迫ったものにつきましては、教育委員会と連携して、学校等のトイレの設置により有効活用を図りたいと考えます。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ連携をして、実施をよろしくお願いいたします。 それでは、現在、２０１９年の時点でマンホールを整備しているのは、大分県内での自治体は４市、別府・大分・佐伯・臼杵であります。国が災害対策の柱として要請しているのは、中津市はまだ整備をしていません。しかし、マンホールトイレのトイレを覆うテントや便器等は２０基を備蓄していますけれど、今後の整備の予定はあるのでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） マンホールトイレの導入の必要性についてということでお答えさせていただきます。 マンホールトイレは、あらかじめ下水道管に接続されたマンホールの上に設置するもので、大規模な避難場所に設置することでトイレ不足の解消を図るものであり、災害時に非常に有効であると考えています。 市では、設置場所として、浸水想定区域外であり災害リスクの低いエリアの避難所を考えています。しかしながら、このエリアは本市の公共下水道事業計画区域外となっています。そこで、合併処理浄化槽への接続が必要となりますが、敷地条件によっては接続が困難な場合もありますので、今後、施設管理部署等の協議を行いたいと考えています。このようなことから、当面の災害時におけるトイレ不足の解消対策として、災害用簡易トイレの備蓄や仮設トイレの設置等で対応をしていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 災害もいろんな災害があります。ぜひ、マンホールトイレは一日で設置でき、洋式で使いやすく、臭いが少ない。女性の声を聞くと、照明や防犯ブザー、擬音装置も備えられる、また、障がい者の方も推進しており、段差がない、スペースが広く取れるなど、さらに使いやすいと期待を寄せています。 もう一度お聞きします。マンホールトイレ設備の再検討をしていただけないでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 先ほども御答弁申し上げましたが、当面の災害時におけるトイレ不足の解消策としましては、現状、さっき申しました災害用簡易トイレの備蓄や、仮設トイレの設置等で対応を考えています。マンホールトイレについても、今後研究していきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、市は仮設トイレ設置で対応をしたいとおっしゃっていますが、平常時から仮設トイレの配置計画やし尿収集・処理計画の査定はされていますか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 災害時における仮設トイレの設置につきましては、大分県建設機械レンタル協会との協定に基づき、必要な場所に設置したいと考えています。また、仮設トイレ設置に伴うし尿処理体制につきましては、今後、関係団体との協定締結に向けた協議を行っていきたいと考えます。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 今、中津市内のバキュームカーは２５台から３０台ぐらいあるのではないかなと思っています。ぜひ、し尿処理組合と早く災害協定を結んでほしいなと考えています。 それでは、次の質問に行きます。 四つ目です。公共トイレの清掃・メンテナンスの強化についてです。 自治体が管理する公共トイレは、何となく汚い、そんな印象を持つ人は多いのではないでしょうか。お金をかけて造った公園トイレだけど、汚れたままで臭い。中津市が維持管理する公園トイレの数と、清掃予算をお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 市内にある２７都市公園及び９２のちびっこ広場のうち、トイレを設置している公園は２１公園、ちびっこ広場では７か所となっています。また、清掃に係る予算は、令和３年度では約１，１３０万円となっています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 公園トイレの周辺に、防犯カメラの取組みの状況をお聞きします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 防犯カメラの取組みについてですが、公園トイレ出入口に防犯カメラを設置しているものは５公園、６か所あります。そのほかに、ダイハツ九州スポーツパーク大貞の駐車場、複合遊具に３か所、米山公園の駐車場、複合遊具に３か所設置しています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 公園内のトイレは死角になりますので、子どもたちの出入りの多い公園につきましては、早めの防犯カメラをぜひ増やしてほしいと思います。 それでは、快適な公園づくりも含め、トイレ利用者等にモニタリング調査をしてみてはどうでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 本年度、米山公園にのびのびパークをオープンしたことなどにより、幼児が使いやすい幼児用便座の設置や洋式化に努めているところでありますが、公園利用者の誰もが快適に過ごしていただける空間を創造できるよう、トイレに限らず、利用者のニーズ把握も兼ね、モニタリング調査が必要であると考えています。具体的には、公園内にＱＲコードを掲示し、利用者のスマートフォンなどから満足度やさまざまな意見を求めることを予定しています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ありがとうございます。早めの設置をお願いしたいと思います。 さらに、予防・保全の視点で、計画的な公園トイレの更新や改築等の設備の考え方についてお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 現在、遊具を主として公園施設の長寿命化を行っているところですが、トイレやベンチ、園路などの施設も老朽度を踏まえ、今後、更新や改修などの長寿命化を図る予定としているところです。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ありがとうございます。 それでは、五つ目の、まちづくりはトイレが大事についてです。 トイレは、家の顔とか、店の顔とか言われることがあるが、普遍すれば、トイレは町の顔でもあります。明るく使いやすいトイレには、多くの利用者がいて、コミュニティの場所にもなります。利用しやすいトイレを目指して、市報やホームページ等で市民の方にトイレ利用のマナーの啓発活動の取組みはできませんか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 公園内には、掲示板にて、ごみの持ち帰りなど、利用にあたってのマナーの啓発を行っていますが、公園利用のみに限らず、公園を利用する上でのマナーや注意等について、ホームページなどを通じて啓発したいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、ついでにホームページに、ぜひトイレ整備施設の一覧表も載せてほしいなと思っています。 では、中津きれまち隊や公園トイレ周辺の自治会がボランティアでトイレ清掃をするとき、清掃用具の貸与など、支援は今後、要望があれば検討なさいますか。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） ボランティアの育成や用具貸与の支援策については、トイレきれまち隊の導入の研究と併せて考えていきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） よろしくお願いします。 それでは、違った視点で、全国に約２０万人のオストメイトがいるとされています。オストメイトは、外見上は身体障がい者であることが判別しにくいため、多機能トイレへ入りやすくするために、入り口にオストメイトを分かりやすく表示することが必要だと考えますが、市の対応についてお聞きします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 公園トイレにおけるオストメイト表示ということでお答えします。 市内２７都市公園のうち、オストメイト対応トイレは、中津城公園とダイハツ九州スポーツパーク大貞に２か所、計３か所設置しています。この全てにおいて案内表示をしていますが、経年劣化等により色彩が薄くなっている箇所や、位置が高く認識しづらい箇所もありますので、扉の前に認識しやすいサイズのものを貼るなど、利用者目線に立った改善を今後行いたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ありがとうございます。早めの取替え設置をお願いします。 また、民間の多機能トイレでオストメイトを利用されるトイレにも、分かりやすくそういった表示を指導してほしい。また、多機能トイレ内でのシステムの安全性の確認も指導を願いたいと思います。 ２００９年からスタートした公衆トイレのネーミングライツ、自治体によっては制度や契約料は異なるが、それ以外の対価は施設整備や維持管理などで可能としています。トイレ清掃のプロフェッショナル企業の場合は、命名に恥じないようなメンテナンスも行ってもらえることが期待できます。ネーミングライツ導入の考え方をお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） ネーミングライツを行っている自治体の事例を踏まえ、メリット、デメリットを今後研究していきたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） ぜひ、事業者とのパートナーシップで公衆トイレが住民の身近な施設になり、メンテナンスの質の向上や経費の節約にもつながると思います。研究ではなく、検討してもらいたいと思います。 それでは、大きな２番に入りたいと思います。
電動キックボードが走る１万円札の里の取組みについて質問いたします。 平成３０年は４６０万人の観光客が訪れていたが、コロナ禍で令和２年度は２７０万人と最低の観光客数。勝ち残りを目指す中津市、不滅の
福澤プロジェクト、まずはこれで勝負です。ぜひ市のホームページの一面にプロジェクトを検索できる画面を大きく載せてほしいと、まずは思っています。今まで魅力あるコンテンツを提供しきれていません。特に市内での移動を、もっと自由に楽しくできませんか。 さて、中津駅となかはくにある貸自転車で、使用できる台数と利用状況を過去３年間分お聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、３年分の評判はということで、中津の城下町の回遊性を高めるために、中津駅に１６台、そして、中津市歴史博物館なかはくに７台レンタサイクルを設置しています。年間、１月から１２月までの延べ利用者数は、令和元年が１，００６人、令和２年が７１６人、令和３年が７３２人で、こういった方々に利用をいただいています。実際に利用された方がレンタサイクル返却の際に、中津耶馬渓観光協会、ここが一つ大きく窓口になっていますが、このスタッフに快適だったとか、また利用したいというお声がけをいただくことがたびたびあると認識しています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 利用目標は、まだまだ高い台数だと思います。 さて、城下町中津の観光客の移動の景色を大きく変えてくれるものがあります。それが
電動キックボードです。
電動キックボードは、北米をはじめ、既に海外では人々のライフスタイルに取り入れられ、便利で面白いと、ある地点からある地点への移動、そこにどうまちをデザインし、新しい価値を生み出すか。 昨年、アースデイ２０２１で試乗されました。
電動キックボードのイメージをお聞きします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 実は、私も昨年開催されたアースデイ中津２０２１で、たまたまちょうど行ったときに、
電動キックボードの試乗がありましたので、乗ってみました。言われるように、操作も簡単で、気軽に乗れます。確かそのときお聞きしたのは、時速を最大１５キロメートルぐらいまで出るという設定に、何かスマホとか、そういったもので簡単に出るスピードとかも気軽にコントロールできるとは聞いています。そのときは、確か１５キロメートルぐらいの設定と聞いたのですが、乗っている感覚ですと、もう１０キロも出ると、さすがにちょっと何かスピードが出過ぎるなという感じになるので、５キロメートルとか１０キロメートルぐらいの、ゆったりした、歩くよりも早いですけれども、大分快適に、今言ったように、簡単に乗れるというイメージが、そのとき試乗して感じたものでございます。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） さて、市は、持続可能な環境施策や経済に良好な波及効果の施策を検討しています。
電動キックボードは、短距離移動を支援する観光と再生可能エネルギーの導入を推進することができる事業への転換、期待するものです。中津市での可能性についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 議員が御指摘のように、
電動キックボードは、手軽に乗れるパーソナルモビリティーとして、今、注目されている乗り物でございます。キックボードに取り付けられた電動式のモーターにより走行を可能にする乗り物で、コンパクトにまとまった、中津の城下町、こういったところと親和性が高く、移動手段として潜在的なニーズが高いとは考えています。 現在、市内の事業者の方が城下町エリアで
電動キックボード導入について、どうかできないかという検討をしているというお話もお聞きしていますので、こういったことを含めて、情報収集を今後もやっていきたいとは考えています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、部長、もう一度お聞きします。
電動キックボードを走行実現のため、関連サービス事業等の市内事業者で連携して、導入にさらに前向きな活動計画、そして実施予定があれば、中津市として支援の協力を惜しみませんね。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 今、
電動キックボードの安全性を確保した活用を目指して、国のほうがいろいろ実証実験をしています。既に実用化に向けて、いろんなものが始まっていると認識しています。昨年１２月には、警察庁が実証実験データの結果から、令和４年度に
電動キックボードの規制緩和に関する道路交通法の改正を検討しているという報道もございますので、
電動キックボードは手軽さや快適性などのメリットがあるものの、新聞報道等でもありますように、交通事故やトラブルなどの、こういったことも現在あるというのも事実でございますから、規制緩和の動向をやはり注視しつつ、行政として支援の必要性の有無も併せて、引き続き検討をしてまいりたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、前向きによろしくお願いしたいと思います。 私の考える
電動キックボードの色は、官兵衛のかぶとと耶馬溪の紅葉の色で、赤にしたいと思います。よろしくお願いします。 ところで、耶馬溪、赤で思い出しました。思い出すのが、正月の古羅漢のドローンのテレビ映像です。絶景で見る人を感動させました。その後の反響と、さらなる耶馬溪一体の失敗しない誘客計画はありますか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 元旦にテレビ朝日系列のテレビ局で、日本遺産やばけい遊覧の構成文化財であります古羅漢を、ドローンを使い空から撮影する様子が、生中継で全国に放映されました。晴天で、とっても天気がよくてということもありまして、ビデオリサーチの調べでは、関東地区の番組平均世帯視聴率は１０パーセントに迫り、特にドローン生中継の時間帯には、中津耶馬渓観光協会、このホームページの古羅漢紹介ページ閲覧数が１万ビューを超え、視聴者が主体的に情報を求めているという結果が分かったところでございます。 実際に近隣の事業者の方に聞き取り調査した結果によりますと、この放送があった後、正月三が日や１月８日からの三連休には古羅漢の駐車場がいっぱいになるほど観光客の方が増え、テレビ番組を見て来たという方が多かったと聞いています。 今後も誘客、それから、情報発信の手法として、ターゲットに合わせて日本遺産などの観光資源を全面的に押し出し、メディアを最大限活用するという手法を、今後も継続してやっていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、しっかりＰＲをお願いいたします。 最後に、現在、「華麗なる福澤家の人々」が開催中です。１万円札の里、福澤諭吉先生の母、お順さんのテレビドラマ化の可能性についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 市長。
◎市長（奥塚正典） 福澤諭吉先生のお母さんになりますお順さんの人間的な魅力を、より多くの全国の方々に慕っていただくために、平成３０年に諭吉の母、お順さん会の方とともに東京のＮＨＫに伺いまして、お順さんの生涯をテーマにした連続テレビ小説化をやっていただけないかというトップセールスを行ってきました。この朝ドラは、最低６か月の長い間、ほぼ毎日のように放送される連続テレビ小説でございますので、やはりそれなりの中身が必要でございまして、原作等の本人にまつわるエピソード、これがたくさん必要となります。こうした点が必要でありますので、そこが一つのハードルになっているなとも思います。諦めることなく、特にお順さんの会の皆さん方、平成３０年の７月から令和３年３月まで、このドラマ化を推進するために、福澤旧居レストハウスを市のほうも無償でお貸出しをして、情報発信の拠点として活動をしてまいりまして、こちらも決して諦めることもなくやってきているわけですけれども。 そうした中で、中津に縁のある個人あるいは団体の皆さん方等と広くネットワークを組んで、オール中津で福澤諭吉先生の偉業を後世に伝える、まさに不滅の
福澤プロジェクトに現在取組んでいます。先ほど御指摘がありましたけれども、現在、中津歴博なかはくと福澤旧邸で「華麗なる福澤家の人々」というような展覧会もやっていまして、その中で紹介をしていますが、お母さんであります母お順さん、そして、妻のお錦さん、そして、５人の娘たちが福澤諭吉先生にはございます。この家族にスポットを当てた今、その紹介を行っているわけですけれども、このような取組みを通じて、このお順さんに限らずに、福澤先生や、先生を取り巻く妻あるいは娘さんたちの女性像にスポットを当てた作品の映像化など、多様な展開が図れるように、今後とも検討をしてまいりたいと思っています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 市長、ありがとうございました。不滅の
福澤プロジェクトが続く限り、お順さんのテレビドラマ化の推進を強く希望いたします。 それでは、福澤旧邸に近い先駆者の顕彰についての質問です。 福澤旧邸から１５０メートルの場所に、増田宋太郎と和田豊治公園があります。和田豊治氏は、中津市に１８６０年に生まれ、１９２７年３月４日に死去されました。大正時代は、渋沢栄一に次ぐ財界の世話人とされ、富士紡績、理化学研究所、第一生命など数多くの企業の設立や経営に携わった方です。来年２０２３年に１００回忌を迎えられます。 また、増田宋太郎氏は、中津市に１８４９年に生まれ、１８７７年９月４日に２９歳で戦死しておられます。慶応義塾大学に学び、田舎新聞を発行、自由民主運動を行い、西南戦争が起こり、中津隊隊長として薩摩軍に加わりました。２０２６年、１５０回忌を迎えられます。 そして、中津城公園地に西南の役中津隊の大顕彰碑があります。建てた方が、神戸大学創立者で中津市出身の水島銕也氏です。この方が２０２７年、１００回忌を迎えられます。３名の方の顕彰の今後の取組みをどう考えられているのかお伺いします。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 令和４年度の不滅の
福澤プロジェクト事業では、和田豊治翁を題材とした企画展の開催を中津市歴史博物館なかはくで計画をしています。その後も、福澤先生と縁のある偉人の功績を後世に伝える取組みを、継続して行うように考えています。特に和田豊治翁、それから、水島銕也翁の生誕地跡は、その名を冠した公園が中津市内に整備されています。また、増田宋太郎翁の生誕跡地には、これはちびっこ広場という位置付けですが、記念碑が建立され、桜の木も植えられて、毎年見事な桜が咲いています。そういった形で、身近に市民の方に親しんでいただく下地が、もう既に中津にはございます。 今後は、情報発信や企画展など、
福澤プロジェクトの一環として、こういった郷土の偉人の方々の顕彰も同時に行ってまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 部長、ありがとうございます。特に和田豊治様、来年２０２３年に１００回忌を迎えられます。寺町の浄安寺の供養はもとより、和田豊治シンポジウム、設立企業交流会、そして、静岡県の小山町との連携協定などの事業が考えられますので、その辺、来年ですので、顕彰をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後になります。中津市
国民健康保険基金についての質問です。 健康なまちづくりを推進するため、市民一人ひとりが健康事業の中で、病気をしない、健診に行く、予防医療を考えていくなど、今まで以上に健康である努力をしなければなりません。 国民健康保険は、加入者の皆様が病気やけがで経済的負担に見舞われたとき、お互いに助け合い負担を分かち合うため、普段から保険料を出し合って、これに県や国、市町村が税等を拠出し、医療費を負担する制度だと思います。でも、加入者からは、あると助かるが高いとの声。国民健康保険の事業として、健全な財政運営とはどんなものであるか、丁寧な説明をお願いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 日本では、国民誰もが安心して医療を受けられるように、何らかの公的医療保険に加入する仕組み、国民皆保険が昭和３６年に設立されました。社会保険、国民健康保険、共済組合など、いずれの制度も加入する被保険者の方々による相互扶助の精神にのっとり、それぞれが拠出する保険料、保険税を基礎的財源に、医療全般にかかる経済的負担を全体で分担し合い、医療を受ける機会の確保と、医療費の抑制につながる健康保持・促進事業を行うものとなっています。 その中で、国民健康保険は、社会保険等などと異なり事業主負担に見合うものがないことや、被保険者の年齢構成が高いため、保険料、保険税に比して医療費の需要が高いことなど、構造的に問題があることと考慮して、国費が投入されています。当然この国費は、先ほど議員が申し上げたとおりで、国民健康保険加入者以外も含めた負担となっているため、増高し続ける医療費全体の抑制が大きな課題となっています。 本市においても、国民健康保険事業の健全な運営を行うにあたって、保険税の収納率をさらなる向上、医療費の抑制と健康の保持・増進が重要な課題と考えており、重複受診等の抑制、後発医薬品の使用率向上の取組みを引き続き行っていきたいと思っています。 また、健康保持、増進のために、特定健診、特定健康、特定保険指導等の予防医療の推進により、被保険者自らの健康状態を理解し、糖尿病の生活習慣病の予防や改善に積極的に取組むことで、医療費の抑制に寄与すると認識しています。特に令和４年から開始する高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施は、これまで国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険それぞれが独立した事業を展開したものをオンライン上の複数のデータを相互活用、共有することで、高齢者一人ひとりに応じたきめ細かな支援を可能となります。 今後もこれらの取組みになお一層注力し、健全で財政運営に努めてまいりたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） その基金は、現在、安定的に事業を運営するため、積立てを行っているとされているが、その考え方と、基金残高１０億２，５０９万円の必要な理由と、その原資についてお尋ねします。
○副議長（木ノ下素信） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） これまでは、国民健康保険事業における決算剰余金処理につきましては、保険給付費の返還金や償還金、次年度への保険給付費の財源に充てるため、翌年度に繰り越していました。この会計処理では、事業全体の財政状況が分かりにくいという課題がありました。 そこで、令和２年度からは、剰余金の使途の明確化と単年度収支をより分かりやすくするために、令和２年度の決算剰余金６億４，１２２万円のうち、翌年に償還等が必要な８，３５５万円を差し引いた５億５，７６７万円を基金に積むこととしました。もし療養費が不足した場合は、この基金を取り崩して対応をしたいと思っています。 次に、この５億５，７６７万円の原資についてですが、これは、決して保険税が余っているのを積み立てたものではございません。将来の事業運営を見通す中、平成２０年から新設された国からの前期高齢者に係る交付金を原資として、財政調整機能の担保を目的に積み立てたものでございます。これにより、現在の基金残高は１０億２，５０９万円となっています。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、その基金残高は、国保の被保険者に対し、コロナ禍の中、還付や活用についてどのように対処するのかお聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 基金の一部を被保険者に対して還付できないかというお尋ねと思いますが、国保事業では、医療費を保険税で賄っている割合は、１７パーセントに過ぎません。残りは、国保加入者以外を含めた税金などを通してしています。よって、個人への還付につきましては、あくまでも本人が何らかの理由で納め過ぎた保険税しか、制度的に還付することはできません。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） では、それでは、現在、コロナ禍において、保険料が払えなくなった被保険者の対応はどのようにしているのか、相談できる中津市の対応をお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志）
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減となった方につきましては、令和２年度に引き続き、国の財政支援を受けて国民健康保険税を減免する制度を設けています。また、当該減免制度に該当しない場合であってでも、他の減免制度が適用できるかを判定し、被保険者の負担減に努めている状態でございます。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） それでは、最後に、保険料水準の統一とありましたが、その統一は、目標年次を含め、各市町村の保険料の格差が生じます。今後どのように対応をしていくのかお尋ねいたします。
○副議長（木ノ下素信） 保険年金課長。
◎保険年金課長（榎本常志） 保険料の水準の統一につきましては、国は国民健康保険運営方針策定要領を改訂し、将来的には都道府県での保険料水準の統一を目指すと明記しています。しかしながら、保険料水準の統一に向けては、今、議員が御指摘のとおり、県内市町村における保険料格差を縮小していく必要がございます。大分県では、令和１１年の統一を目標に掲げています。また、保険料の統一の過程及び統一となった後でも、急激な被保険者の負担増とならないよう、基金を活用することが考えられます。 今後は、県と連携を図りながら統一化への対応を進めていく考えでございます。
○副議長（木ノ下素信） 林議員。
◆１４番（林秀明） 終わります。ありがとうございました。
○副議長（木ノ下素信） 教育委員会教育次長。林議員、ちょっと待ってください。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 大変すみません。先ほど私のほうからした答弁について、訂正をさせていただきたいと思います。トイレのところで、冒頭の進捗状況のところなのですが、令和４年度末を３年度末ということで申し上げましたが、４年度末で正しかったので、訂正させてください。 あわせて、令和３年度末の状況も併せて御説明させていただきます。３年度末でいきますと、小学校２１校中、校舎では２０校、屋内運動場は４年度末と変わらず１６校です。中学校は１０校中、校舎９校、屋内運動場７校が３年度末で完了をしています。つまり、４年度に小学校校舎で１校、中学校校舎が１校と屋内運動場で１校、洋式化が進捗することになります。申し訳ありません。訂正させていただきます。
○副議長（木ノ下素信） ただいまより３分間の「健康増進スタンドアップ中津」を行います。皆さん、立ち上がりストレッチなどをして体をほぐしてください。 暫時休憩します。午後２時３０分
○副議長（木ノ下素信） 再開します。午後２時３４分 大内直樹議員。
◆１２番（大内直樹） 皆さん、こんにちは。清流会の大内直樹です。 ロシアによるウクライナ進行は力による一方的なものであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず、厳しく非難し、一日も早くウクライナから撤退することを望み、私の質問に入っていきたいと思います。 市民にとって分かりやすい情報発信や周知についてです。現在は、伝えたいことが情報の洪水に埋没し、なかなか伝わらない難しい時代です。中津市民は、現在、学生、単身者、夫婦、子育て世代、シングルマザー、ファーザー、多世代同居、高齢者夫婦、単身高齢者、要介護者、外国人など、これまでになく多様化しており、市民の方々の情報に対するニーズも併せて多様化しています。 一方、多くの自治体の情報発信の手法では、市報や広報紙はポスティングで配布したり、ホームページは広報紙の内容や行政資料の内容をそのまま掲載したりすることが主流です。しかしながら、近年、急速に普及しているＳＮＳは文字数の制限や写真や動画を中心とした情報発信が好まれるものなど、それぞれの特性があるため、これまでの情報発信の在り方はそのままに、ＳＮＳ等の新たな媒体の導入を進めた場合、災害情報を即時伝達できるような効果はあるものの、情報の多くについては、効果的に発信するのは難しいと考えられています。 自治体の情報発信は、住民に対して、安心、安全や利便性、困りごとの支援、教育、文化の充実、産業活性、交流促進、地域の誇りや愛着や信頼の醸造等を目的としていると考えられています。 しかし、市民の生活スタイル、ニーズの多様化が進む中で、従来の手法のままでは自治体が発信する情報に対して不満は少ないかもしれませんけれども、地域に対する市民の満足度向上に図ることは難しくなっているのではないでしょうか。 そのため、情報発信の手法を考える上では、その目的と効果を改めて見直す必要があると考えます。従来の手法を含め、多様な情報発信手法の強みと弱みを整理し、実際の情報発信の目的と住民ニーズに適した情報発信の手法の組み合わせを分析することが求められていると思います。 多様な市民に対する効果的な自治体の情報発信の可能性を見いだすには、どのようにあるべきか議論していきたいと思います。 中津市では、情報を提供する際に、伝えると伝わるのどちらを意識して発信を行っているのかを、まずお伺いしたいと思います。 以下の質問については、質問席にて行います。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 市民の皆さんに情報をお届けする際、その方法と分かりやすく伝えることを念頭に置いて情報発信を行っています。そのため、伝えると伝わるのどちらか一方を特に重視しているということではなく、どちらも重要であると認識しています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） どちらも重要視しているということですけれども、伝えるとは、情報の送り手が受け手に情報を一方的に流すこと、一方的な情報発信は受け手がその情報を受け取っているや受け取っていない、または、受け取っていても無視しているや違った情報として受け取っている。つまり、相手の行動や気持ちが分からない状態を指します。 一方、伝わるとは、情報発信をした結果、受け手が発信された内容を理解し、返信や期待どおりの行動変容をしてもらうということです。ですので、伝わるということを意識して発信していくということが、これからの情報発信に最も求められることだと思います。 では、次に、どういった情報を市民に向けて発信していくのか、基準のようなものがあればお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 事案によって事情が異なりますので、統一した判断基準があるというわけではございませんが、市民の皆さんにとって、必要な情報や市として公表しなければならない事項は全て発信するべきものと考えています。 一方で、情報発信することで誹謗中傷を招くおそれが場合などは情報発信を控えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 市として公表をしなければならない事項、ここは当然なのですけれども、市民の皆さんにとって必要な情報というところが非常に重要だと思います。自治体では効果的な情報発信を行う際の有効なポイントは、市民ニーズの把握だと思います。地域住民に向けた情報発信の場合、市民のニーズを把握し、興味を持ってもらえる情報を意図的に発信しなければ、なかなかその後の行動変容を促すことというのは困難です。 定期的にアンケート調査を行なったり、イベントを通じて直接コミュニケーションを図ったりするなど、さまざまな機会を通じて市民のニーズを逐一把握することが大切だと思います。 そのニーズの把握やリサーチについてはどのように行い、意見を反映しているのか、お聞きいたします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） ホームページの各ページにあるアンケートやメッセージフォーム、ＳＮＳで投稿した記事に対するコメントやダイレクトメッセージ、市役所などに設置していますアイデアボックスやお手紙などで、市民の皆さんから直接御意見をいただいているところであります。 いただいた御意見は、情報を発信した担当課に提供しており、内容によっては、随時反映をしているところであります。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 引き続き、しっかりと市民のニーズの把握を心掛けていただきたいと思います。 情報発信をしていくにあたり、現在はさまざまな媒体があります。中津市も情報発信にはさまざまな媒体を利用して発信していることと思いますが、現在、発信している媒体はどのようなものがあるのか。また、その媒体ごとのフォロワー数や登録者数というものを教えてください。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、媒体についてお答えいたします。ホームページをはじめ、メールとＬＩＮＥの両方に配信できるなかつメール、ＳＮＳ、防災などの専用スマートフォンアプリといった情報通信ツールや市報なかつや各種チラシなどの印刷物、テレビや新聞などの報道機関に向けたプレスリリースや定例記者会見で情報を発信しています。 令和４年２月２８日時点のそれぞれの登録者数については、なかつメールのメールが３，７９１件、なかつメールのＬＩＮＥが９，９２１件、フェイスブック公式ページの「いいね！」数は１，８０９「いいね！」、ツイッターの公式アカウントフォロワー数は４，７０８フォロワー、ヤフー防災速報の中津市の選択数は１万９，１８０件となっています。 また、市報なかつの１回の発行部数は約３万６，０００部、令和３年４月以降、プレスリリースの発出件数は約２７０件となっています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 僕がもう少し具体的に調べさせてもらうところによると、インスタグラムもあると思います。そして、フェイスブックページは市役所以外に中津市の観光、そして三光、本耶馬渓、耶馬溪、山国とそれぞれ別々にアカウントがあります。そして、それぞれに４００から５００ぐらいのフォロワーがついています。 しかしながら、そのうちの三つぐらいのアカウントは、ここ数年更新がされていないようです。見直す必要もあるかと思いますので、ぜひチェックをお願いしたいと思います。 さらに、ツイッターと中津市のフェイスブックの投稿内容というのは、ほぼ同じです。媒体によってターゲットや年齢層、エリアが違う中で、果たして特化的な情報発信ができていると言えるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 広く市民の皆さんにお届けするために、ホームページなどの情報通信ツールや市報なかつなどの印刷物、報道機関など複数の媒体を組み合わせて情報を発信しています。さらに、関係する施設や団体などがある場合は、周知の協力を依頼するなど、必要な方に必要な情報が届くように努めてまいります。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 自治体で情報発信を行う際の具体的なポイントですけれども、広報戦略というのは、ターゲットごとに立案することだと思います。誰にどのような情報をどのように届けるべきなのかなどの目的を明確にして、計画を立案するべきだと思います。 先ほども言いましたけれども、ツイッターとフェイスブックの投稿、ほぼ同じです。もう少し言えば、ＬＩＮＥも同じです。であれば、恐らくなかつメールも同じではないかと思います。 ツイッターは、市内であるというよりは、対外的なターゲットに向けて、そしてフェイスブックは速報的ではなくもっと便利で役に立つ情報を増やすとか、今のＬＩＮＥはさまざまな機能が付けられないということをよくお伺いしますけれども、思い切ってアカウントを増やすとか、ターゲットごとに、そしてまた媒体ごとに計画を分けて考えることで届けたいターゲットに向けて効果的な情報発信を行うことができると思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。 さて、情報という面で、誰一人取り残さないということも重要になってきます。高齢者や障がいを持たれている方や、近年増えている外国人在住者など情報が伝わりにくい市民の皆様へのサポートについては、どのように行われているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 高齢者でスマートフォンなどの情報通信機器が苦手な方には、市報なかつなどの市が発行した印刷物を御覧いただくこととなりますが、市報なかつでは、視認しやすいユニバーサルデザインフォントや色彩を使うようにしています。また、近くに障がいのある方で希望される方には、音声や点字で市報なかつ等の内容を伝えられるようにしています。 近年増加している外国人在住者の皆さんには、ホームページの翻訳機能や多言語に翻訳できる情報発信ツール「
カタログポケット」などのツール、翻訳版ごみ資源カレンダーなどで対応をしているところであります。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 高齢者の中には、デジタルによる情報取得はしていないのだけれども、教えてもらえればやりたいと考える層が１割存在します。特に日頃周囲との交流が少ない高齢者は、ＳＮＳを利用する必然性が乏しかったり、身近に教えてくれる若い世代の家族がいなかったりすると、習得するタイミングがなかなかありません。希望する高齢者に対し公民館等を利用し、スマートフォン、タブレット等の操作方法と併せて、便利なアプリケーションを享受するのも一つの方法だと思います。 そして、外国人の方々に送られてくる郵便物は、ほぼ日本語オンリーです。解説を含めてもう少し配慮いただきたいなと思います。 伝わる情報発信というのは、戦略が大事です。各担当課の協力なくしてはできません。そこで、改めて情報発信の体制を構築することで連携を図り、効果的、効率的に情報発信を行う必要があると思います。各担当課にはまず発信の方法は、媒体やターゲットなどによって異なることを理解していただき、それぞれの媒体に伝え方、見せ方の方法があり、情報発信戦略はこれらの手法を職員の皆様に伝えることで施策の魅力が市民に伝わるものに代えていく手助けとなるものです。どうやったら伝わるのか、情報発信は一方的な情報発信ではなく、情報の受け手でもある市民との関係性を築くことが必須です。しっかりと戦略性を持って取組んでいただきたいと思っています。 次に移ります。長引くコロナ禍の事業者支援についてです。 現在、オミクロン株による感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が３１都道府県で発令されています。まん延防止重点措置に伴う活動制限と宣言の効果は非常に大きく、地域経済を支える中小企業、そして小規模事業者の経営等への影響は極めて大きいものがあります。各地域では、濃厚接触者待機に伴う人手不足による工場停止や業務停止等によるサプライチェーンへの影響や活動制限される業種においては、売り上げ減少により年度末を迎えて、納税や資金繰りに苦慮する声も寄せられています。 加えて、コロナ禍の長期化は想定以上で、中小企業、小規模事業者の経営を驚かし、実質、無利子、無担保融資、通称ゼロゼロ融資を受けた事業者の中には、追加融資で資金繰りを賄っている事例も少なくありません。 有利子負債と併せて過剰債務が経営を圧迫している中、ゼロゼロ融資の返済が待ち受けています。ゼロゼロ融資返済に苦しむ企業への追加融資は、金融機関も大変慎重になります。過剰債務になれば資金が底をつく、今年度末以降、経営が行き詰まるおそれがあります。これら困窮する事業者に対する迅速な支援が必要であると考えられますけれども、中津市の支援施策についてお伺いいたします。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） まず、国におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う事業の減少、または供給の制約により大きな影響を受け、売上げが大きく減少している事業者等に対して、その影響を緩和し、事業の継続及び立て直しを支援するために、事業全般に広く使える事業復活支援金を給付しています。 また、中津市では、これまでも事業者に対する賃料補助や特別応援金、緊急応援金など各種の支援を行ってきたところです。さらに、地域経済の再活性化を図るために、昨年１２月に発行しました総額８億５，０００万円のプレミアム商品券、プレミアム食事券の使用期間終了に合わせて、来月、新たに総額１０億４，０００万円の中津市プレミアム商品券を発行し、コロナの影響を受けた事業者に対する切れ目ない、長期的な支援を行っていくこととしています。 今後も感染状況や市内事業者に与える影響などを重視しまして、中津商工会議所をはじめとする関係団体と連携をし、経済の再活性化策を展開し、必要な支援が必要な方に届くよう取組みを進めてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 国、県、市とさまざまな施策で支援していただいていることは周知の事実でありまして、対象の中小企業、小規模事業者にとっては大変ありがたいものであります。 しかしながら、新型コロナ感染症の影響を受けながらも、対象外の業種や要件に満たない、ずっと苦しい事業者がまだ数多くいるというのも事実です。 プレミアム商品券による消費拡大もありがたいことです。しかしながら、さまざまな業者に均等に使われているわけでもありません。切れ間のない長期的な支援は本当にそのようになっているのか、しっかりと分析をしていただきたいと思っています。 感染収束の先の見えない中、事業継続し続けていくためには、現顧客に対して、現商品、サービスを掘り下げる市場深耕や顧客に対して新商品、サービスを提供する新商品開発、新しい顧客に対して現商品、サービスを提供する新市場の開拓、新しい顧客に対して新商品サービスを提供する多角化などの変換や事業の再構築化が必要なように感じています。市内事業者へ、このような中津市版の支援を行っていくことはできないでしょうか。
○副議長（木ノ下素信）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 事業転換を考えている事業者への支援としましては、中小企業庁において、事業再構築促進事業を行っています。これは、ポストコロナ、ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応し、思い切った事業再構築を行う事業者を支援するための事業でありまして、令和４年度も継続することが予定されています。 これまで市内事業者の中には、国が認定した経営改革等支援機関である市内の商工団体や金融機関等において、申請支援を行い、補助を受けている実績もございます。 今、産業界ではコロナ禍による影響や構造の転換に対応し、付加価値の高い製品やサービスの創出、そしてデジタル化や脱炭素化が求められています。市内の事業者がこうした動きに遅れることなく、事業転換も視野に入れながら、事業者として持続的な経営を行うことができるよう、国、県、商工団体等と連携をしながら、今後もしっかりニーズをつかみ、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 事業再構築補助金は、リスクをとってでも事業転換等、新たな事業展開を行うという趣旨の補助金だと思っています。実際には、ある程度、余裕がある中小企業、小規模事業者でなければ、リスクテイクできません。特に飲食業などでは、実際リスクテイクができる事業者は少ないのが現状です。実際、製造業等の業種の申請数、採択数のほうが多いのは、そういった要因もあるようです。 加えて、採択を受けるための計画書の策定のハードルも高く、コンサルに頼らざるを得ないのも実情という声も多く聞きます。ですので、そもそも中小企業版の事業再構築補助金で、多くの市内事業者を支援というのは難しいのが現状であるということはお伝えしておきたいと思っています。 全国的な感染状況は、徐々にですが下降化を見せていますけれども、依然、不透明な状況です。本格的に第７波、８波も視野に入れながら、しっかりとした支援策を取っていく必要があると思いますので、引き続き、先手の事業者支援を考えていただきたいと思っています。 次に行きます。中津市でずっと暮らし続けるためにと、ここ数年、
新型コロナウイルス感染症に伴い、組織も個人も多くの行動制限が求められている中、新しい生活様式を模索し、多くの人が地方移住という選択肢について考えた期間だったのではないでしょうか。テレワークや住環境、暮らしを優先した居住環境の選択というように、これまで少しずつ認知され、広がりを見せてきた新しいツールや考え方が一気に現実味のある選択肢として、より多くの人に提示、認知されてきたように感じています。 移住、定住施策に取組む自治体もその施策、取組みの在り方について、改めて問い直した期間だったのではないかと思います。 しかしながら、どの自治体でも多く見受けられるのは、移住者の定住に関するものばかりです。確かに移住をしていただけるということはありがたいことですし、その施策も非常に重要です。 同じように、昔から中津市に住み続ける市民、住民がこれからも他市他町村に出ていかず、ずっと住み続けることも非常に重要な施策のように思います。それには、住環境を整えることが非常に効果があると言えるのではないでしょうか。現在、木材価格や原材料の高騰で、新築そしてまた新築中古物件の購入に二の足を踏まれる方が多くいられるのが現状です。購入補助の導入をと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） では、新築や新築中古物件の購入補助ということで、現状の制度、それからなぜそういった制度を導入しているかという理由も含めて、御答弁を申し上げたいと思います。 現状、旧中津市につきましては、令和２年の国勢調査によりますと、平成２７年の５年前の調査と比較して人口が２５９人増と、微増の状況で、旧下毛地域は１，３６１人の減となっています。このように、旧中津市については、人口が微増状態であるため、Ｕターンに限定して３親等以内の親族が所有する住宅、これは空き家でも今住んでいるところでもいいのですが、そういった住宅を改修する場合に、補助率２分の１、限度額５０万円の補助制度というのをＵターン補助として、これは、全市で適用しています。 一方、移住、定住対策としての補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、人口減少が著しい旧下毛地域に対して、空き家改修などの補助金制度を導入しています。 今後も旧中津市における人口の状況や他市の動向について、引き続き注視をしてまいりたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 旧市内は微増だからいいということでもなくて、もっと人口自体が増えていただいたほうがいいですし、そこから市内での移住というものが生まれるかもしれません。旧市内に住んでいても旧下毛地域で事業をする方が出てくるかもしれません。 他市の動向を見ていたら、先に効果的な施策をやられて移住する可能性も十分考えられるわけです。住み続けるということにも、もっと注視していただきたいと思っています。 近年、社会問題になっています空き家、この問題は、議会の一般質問でも何度も取り上げられています。防犯面、防災面、衛生面などの問題に加え、地域の景観を損ねるなど、環境に対する多方面への悪影響も懸念されています。管理されず放置状態となっている空き家については、早急な対策が求められます。 現在、空き家の改修補助については、空き家バンクに登録されている物件でしか認められていません。つまりは、旧下毛地域の物件にしか認められていません。にもかかわらず、空き家の件数というのは圧倒的に旧中津市内のほうが多いのが現状です。 解体については、危険空き家に認定されれば旧市内の物件でも補助が出ますけれども、利活用の分野ではありません。空き家バンク制度を旧市内まで広げるか、空き家に対して改修補助を直接出すか、やり方というのはいろいろあるかなとは思いますけれども、空き家改修の補助についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 空き家を管理不在のまま放置すると老朽化が進行し、防災面や衛生面で近隣に迷惑をかけることになりますので、使えるうちに利活用することが大切だと考えます。 現在、空き家の改修補助につきましては、空き家バンク制度以外では、木造住宅耐震化促進事業で、空き家も耐震改修の補助対象としています。今後の空き家対策につきましては、まちづくりという広い視点からも空き家の利活用に取組んでいく必要があると考えており、今議会で提案しています組織改編により、体制強化を図ってまいります。 その中で、空き家の改修補助等につきましては、国や県の制度、他市の事例等を踏まえ、今後、研究をしながら、まずは活用可能な空き家が流通できる仕組みづくりから取組んでいきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 組織改編により、体制強化を図る予定ということで期待しています。 ＳＤＧｓの持続可能な開発目標、１１番は住み続けられるまちづくり、１２番はつくる責任、使う責任です。住環境を整えるということは、中津市で生活し、暮らし続けるのには大事な要素です。住み続けたいと望む方々に引き続き手を差し伸べる施策を推進していただきたいと思っています。 それでは、次に移ります。４月からの成年年齢の引下げによる影響についてです。既に選挙権は平成２８年から１８歳以上となりましたけれども、今年４月１日より成年年齢が、そのものが二十歳から１８歳へ引き下げられます。成年に達すると未成年のときと何が変わるのでしょうか。民法が定めている成年年齢は１人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に属さなくなる年齢という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思でさまざまな契約ができるようになるということです。 例えば、携帯電話を契約するであるとか、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったような、未成年の場合では親の同意が必要です。しかし、成年に達すると親の同意がなくてもこうした契約が自分一人でできるようになります。 また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所や進学や就職など、進路も自分で決定ができますし、１０年の有効なパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得することもできるようになります。 このようなメリットの面というのもありますけれども、メリットのインパクトよりもデメリットのインパクトのほうが大きいように感じます。成年年齢の引き下げのトラブルや課題についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 市民安全課長。
◎市民安全課長（堤政樹） 今、成年年齢の引き下げに伴う懸念でありますけれども、先ほど、議員がおっしゃったように、契約上のトラブルという面から見ますと、１８歳の若者も今まで契約者として契約する場合は、保護者の同意が必要であるとか、契約しても未成年者の取消権の行使によって責任を免れる、こういうことで、契約上、保護されていたわけですけれども、４月１日以降は１８歳になりますと、その保護対象から外れることになります。 社会経験の乏しいこの若者が、現在も二十歳になった若者が多様なトラブルに巻き込まれていますけれども、同じような問題が、今後は１８歳の新成人にも発生して、このような、１８歳成人をねらった悪徳業者等から被害に巻き込まれるというようなことで、被害が増大するのではないかということが懸念されています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 未成年の場合、契約には親の同意というものが必要ですけれども、もし未成年の方が親の同意を得ずに契約をした場合には、民法の未成年者取消権によって、その契約を取り消すことができます。 国民生活センターがまとめた消費者相談件数のデータがあります。２０２０年度までの５年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談のうち、契約者が１８歳、または１９歳だったケースは合わせて４万８，０００件に上ります。一方、２０歳から２４歳の２０代前半が契約者だった相談件数は、およそ２０万３，０００件となっています。 ２０歳を境に相談件数が増える傾向にあり、相談者の中には二十歳になった途端に勧誘を受けるなどして、成人になったタイミングをねらっていると見られる事例もあるようです。 今年から成人となる１８歳の多くは高校生ということもあり、ターゲットとなる１８歳や１９歳でも被害が拡大するおそれがあります。しっかりとした伝わる周知を行っていかないとトラブルに巻き込まれるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 市民安全課長。
◎市民安全課長（堤政樹） 未成年者の契約トラブルであるとか未成年者の取消権、このような周知でございますけれども、その重要性は既に認識していまして、市報への掲載やケーブルテレビでの放映、資料の配布、消費者出前講座の教育等に取組んでいます。 特に、議員おっしゃったように、これからの高校生はその在学中に成年を迎えることになります。現在の高校２年生は、４月になりますと誕生日の早い者は、もう成人となります。そういうことから、こちらも学校にアプローチをかけて、東龍谷高校や本耶馬渓中学校では、出前講座という形で教育を実施しています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 総務省調べの令和２年度の１０代のスマートフォンアプリ利用率の主なものは、高い順に、ユーチューブが９６．５パーセント、ＬＩＮＥが９３．７パーセント、インスタグラムが６９パーセント、ツイッターが６７．６パーセント、ＴｉｋＴｏｋが５７．７パーセントだそうです。 若者への啓発は、紙媒体よりもＳＮＳ等が有効と考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 市民安全課長。
◎市民安全課長（堤政樹） 議員のおっしゃるとおり、若者に対する啓発活動ですけれども、ＳＮＳ等が有効であるとは、こちらも考えています。 先ほど、議員が、どのような形が有効かというようなことをおっしゃっていましたけれども、市としましても何が有効かということを研究して、成年年齢の引き下げに伴い、発生する契約上の消費者トラブルについて、引き続き、さまざまな広報媒体を活用しまして、広く市民に対し、啓発活動に努めてまいりたいと思います。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） ターゲットがはっきりしていますので、伝わりやすい媒体と使って、伝わるということを意識して、周知を行っていただきたいと思っています。 １８歳成年のもう一つの懸念材料と考えられるのが裁判員制度です。高校生を含む１８歳、１９歳が刑事裁判に参加することになります。司法権の行使にかかわるということは、主体的、自立的に社会にかかわっていく契機になり得ますし、対応性の観点からも若者の感覚が、裁判に反映されることは望ましいと思います。 しかし、対象年齢が引き下げられたことを当の１８歳、１９歳をはじめ、どれだけの人が知っているでしょうか。周知不足は否めないと感じています。法教育の充実をはじめとする環境整備も急務ではないでしょうか。 法務省は、全国の高校で出前授業を行っているそうなのですけれども、実質、これは高校の判断だそうです。高校３年生も裁判員の対象になるのであれば、中学校や高校の段階で法律の役割や裁判の仕組みをはじめとする、法教育をしっかり行い、法律の問題を判断できる資質や能力を育む機会を増やすべきだと思っています。 最高裁によると、裁判員の平均実審議期間は１２．１日だそうです。高校３年生等は受験や就職活動などを理由に辞退することができるそうですけれども、その辺の授業がカバーできるのかというところや、守秘義務や殺人事件などの心理的な負担も小さくはないというところがあります。まずは、周知についてどのようにお考えでしょうか。
○副議長（木ノ下素信） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 裁判員制度とは国民に裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪な場合、どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度で、平成２１年５月２１日から始まりました。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼の向上につながることが期待されています。 裁判員は、地方裁判所ごとに、くじで選んで作成した名簿に基づき、選任手続を経て選任されます。また、法改正により、令和４年４月１日から裁判員になることができる年齢が１８歳以上となりましたが、令和４年に使用される裁判員候補者名簿は、令和４年より前に作成されるため、１８歳以上の方が実際に名簿に記載されるのは、その翌年である令和５年分からとなっています。 裁判員制度の周知、啓発につきましては、地方裁判所等の国の機関から今後周知等に関して協力依頼があると思われますので、市報等により啓発を図っていきたいと考えています。
○副議長（木ノ下素信） 大内議員。
◆１２番（大内直樹） 国の制度でありますけれども、当然のこの中津市に住む１８歳を迎える子たちに１７歳で教えるとかいうことではなく、もっと下の年齢からでも１８歳からでもできること、二十歳まではできないこと、起こり得るトラブルや注意すべきことを受け取る側に伝わるように発信していただきたいと思います。 終わります。
○副議長（木ノ下素信） 休憩いたします。午後３時１５分
○議長（中西伸之） 再開いたします。午後３時２６分 松葉民雄議員。
◆７番（松葉民雄） こんにちは。公明党の松葉でございます。 本日最後の質問者として、通告しています５点について、お伺いをしたいと思います。 １点目の行政手続についてですが、国が進める新ＩＴ戦略の基本的考えとして、国民が安全で安心して暮らせ、豊さを実感できるデジタル社会の実現を目指し、データを新たな資源として活用し、全ての国民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指していくために、デジタル技術の徹底活用と国と地方、官民の枠を超えた行政サービスの見直しにより、デジタル社会に対応したデジタルガバメントを実現して、社会課題の解決、経済成長の実現を目指すため、自治体ＤＸ推進計画策定の対象期間として、２０２１年１月から２０２６年３月までを自治体の情報システムの共通化、標準化とマイナンバーカードの普及促進、情報手続のオンライン化などの重点取組みを推進しなければならないと聞いていますが、中津市の情報システムの標準化、共通化の対象範囲と内容、また今後の工程について、お伺いをしたいと思います。 以下の質問は、質問席にてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋） それでは、対象範囲及び内容、それから今後のスケジュールについて御答弁を申し上げます。 まず、国が示す自治体情報システム標準化の対象範囲及び内容につきましては、全市町村が令和７年度までに住民記録システム、それから税システム、福祉システムなど、対象２０業務を標準化されたシステム仕様書に基づき、新しいシステムへ移行することとしています。 次に、構築のスケジュールですが、令和４年度中に現行システムの調査、標準仕様との比較分析、移行計画の作成を行いまして、その後システムの調達やデータ移行を経て、令和７年度までに運用開始することと示されています。 中津市におきましても、現行システムの業者と協議を重ね、国が示すとおり令和４年度中に現行システム調査から移行計画作成まで行う予定としています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） それで、今、いろんな議員も、このマイナンバーカードの推進について質問させていただいていますが、この普及促進について、いろんな自治体がさまざまな取組みをしていますが、中津市として今の普及に向けて、具体的な促進策、またその今の状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（富永幸男） マイナンバーカードの普及促進につきまして、今年度は郵便局など出張申請を行いまして、ほかにも市民病院やゆめタウン、市税の申告会場など２月末までで述べ６２件の出張申請を行い、９１０件の申請を受付けています。 １月からマイナポイント第２弾も開始されていますので、今後も市報やホームページでマイナンバーカードの取得メリット等についての広報活動を行うとともに、引き続きマイナンバーカードの出張申請の実施や、
休日、夜間の窓口を開設することにより、カード申請機会の拡大を図り、普及促進に取組んでまいります。 また、山影議員の答弁でも申し上げましたが、令和４年度当初予算において、本庁舎１階にマイナンバーカードによる住民票や戸籍謄本、印鑑証明といった各種証明書を取得できる自動交付機の導入を計画しており、窓口に来られる市民の皆さんにより身近にマイナンバーカードの利便性を御理解いただくことで、カード取得促進にも効果があるものと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） いろんな取組みの中で、例えば郵便局での申請手続とか、地方銀行等でもやっている自治体もありますし、宮崎県都城市においては、自動車マイナちゃんカーという車を利用して推奨をする中で、７６パーセントという普及率も推進をしています。 中津市として、この少しでも早くする推進はしているのでしょうけれど、その目標というのはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（富永幸男） 大分県信用組合や郵便局との連携なのですけれども、昨年度大分県信用組合ではマイナンバーカードの出張申請を二つの支店で行い、４日間で６７件の申請を受付けました。郵便局につきましては、本年度６つの郵便局にて７日間で１２０件の申請を受付けています。 今後も出張申請のほうを随時やっていきたいと思っていますし、来年度中にはほぼ皆さんがマイナンバーカードを取得できるように努めてまいりたいと思います。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） しっかり取組みを推進していただきたいと思います。 それから、次に自治体の行政手続のオンライン化も推進しなければいけないのですが、今の中津市として、その取組み状況について、また具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） 中津市における行政手続のオンライン化の現状ということで、御答弁させていただきます。 昨年６月に９割以上の手続で押印を廃止したことを契機といたしまして、さまざまな行政手続のオンライン化を進めてまいりました。オンライン申請への入り口は、国の運営するマイナポータルのほか、市のホームページなどからアクセスでき、２月末時点でマイナポータルに１２件、市ホームページ手続一覧ページのほうに６４件の手続が掲載されています。 なお、ここに掲載されている手続は、不特定多数を対象としたものや恒常的に使用される手続であり、特定の対象者に対する手続や受付を終了した手続、アンケート等も含めますと、既に２００を超えるオンラインフォームが市民の皆様に利用されています。 今後も、行政のさまざまな分野で手続のオンライン化を積極的に進めてまいります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） その中で、次にキャッシュレス決済の推進ということで質問をさせていただきます。 今、郵便局で硬貨の取扱いを有料化と話題になって、非常に現金の取扱いについて非常に難しくなっているというか、キャッシュレスに進んでいる方向で、日本だけではない世界中がそういう方向にあると思うのですが、これについてこの硬貨の取扱いの有料化の影響について、市としては何かありますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 総務部長。
◎総務部長（榎本厚） それでは、キャッシュレス決済の推進ということでお答えさせていただきます。 今後、暮らしのあらゆる分野において、キャッシュレス決済は拡大していくと考えており、当市におきましても自治体ＤＸを推進していく上で、重要な取組み項目だと考えています。 公金のキャッシュレス決済の取組みは、ふるさと納税のクレジット決済に始まり、市県民税等のＱＲコード決済、体育施設予約のクレジット決済と段階的に拡充してまいりました。 今後は、オンライン手続に決済機能を付加することで、各種証明書発行手続を窓口に来ることなく、オンラインで完結できるようサービス向上を図るほか、窓口でのオンライン決済につきましても、順次導入を検討してまいります。 今後も市民サービスの向上に向け、デジタル技術の活用を進めてまいります。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 大分市も、窓口の手数料の取扱いにキャッシュレスを推進するということでニュースでも出ていますが、少しでも早く取組みを推進していただきたいと思います。 このキャッシュレスも当然そうなのですが、もう一つ、今、中津市もワンストップサービスということで、亡くなったときのサービスのワンストップサービスの取組みをされているのですが、この中に、今、国が土地相続の義務化ということで、今までは義務化でなかったものが義務化になってくることによって、亡くなった方の相続の問題で非常に影響を受けることになるのですが、この死亡、相続についてのワンストップサービスについて具体的な取組みはできないか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 市民課長。
◎市民課長（富永幸男） 国のデジタルガバメント実行計画に基づいた死亡、相続、ワンストップサービスの推進につきましては、次の三つの取組みにより自治体が精神的、経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うようにすることを目指すとされています。 一つ目は、死亡、相続に関する行政手続を見直して、遺族が行う手続を削減すること。 二つ目は、故人の生前の情報をデジタル化し、死後、信頼できる第三者により相続人であることを電子的に認証された遺族が、当該情報を死亡、相続の手続に活用できるようにすることで遺族の負担を軽減すること。 この２点につきましては、その実現に向け、国が各関係省庁間で連携して、制度改正を含めた検討を実施しており、デジタル化については、令和４年度以降に関連システムの開発、改修、実証実験などが、今後予定されているところです。 三つ目は、死亡相続に関する手続の総合窓口を自治体が円滑に設置、運営できるよう支援することで、自治体が精神的、経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うようにすること。これはいわゆるおくやみコーナーを自治体が円滑に設置、運営できるように支援するものですが、当市においても御遺族が来庁された際は、おくやみコーナーにて各種手続の案内や申請書の作成補助などのサービスをワンストップで提供できているものと認識しています。 死亡相続に関する御遺族のさらなる負担軽減及び行政機関等の手続の簡素化について、今後も国の制度改正等の動向を注視しながら、遺族への必要な支援を行いたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 法改正して、いずれ相続登記をしなければ１０万円の過料ということも具体的になってくるわけですので、しっかりそこら辺の取組みの推進をお願いしたいと思います。 次に、２番目の
オープンデータについて、私も何回かこの質問をさせていただきましたが、今、
オープンデータの公開基準と、今、中津市で進めている公開データの内容について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 企画観光部長。
◎企画観光部長（松尾邦洋）
オープンデータの公開基準と公開データに関して、御答弁を申し上げます。 まず、
オープンデータの公開基準は、市が保有していますさまざまなデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて、二次利用が可能な形。例えば、エクセルファイルでデータを出して、ＰＤＦのような形で数字のデータを出すとなかなか二次加工というのができませんから、そういう電子データで提供するような形ですね。これを二次利用可能といっていますが、こういった二次利用が可能な形で公開することとしています。
オープンデータの利用者は出典を記載すること、どこからもらったデータかを記載すること。それから第三者の権利を侵害しないことなど、市ホームページに公開している中津市
オープンデータ利用規約に定められている内容を守ることで、商用や非商用、いろんな形で商売に使ってもいいですし、そうではない研究材料に使ってもいいですよということですが、自由に利用できるようになっています。また、現在の公開状況につきましては、中津市のホームページ上に人口統計など、１０の分野で３８項目のデータを公開しているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） その中で、我々地域住民、市民の方からさまざまな相談がある中で、特に地図データとして市道なのか里道なのか、または農道なのか、または私道なのか分からない状況の中で、どう対応していいか分からないということで、そのたびに担当課に確認をしていたわけですが、そういう中で地図データとしての公開ということで、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 市道の地図データにつきましては、中津市のホームページにおきまして市道路線図と市道名一覧を公開しています。路線図等を御覧いただく際には、中津市ホームページ内検索で市道路線図と検索していただくと、御覧いただくことができます。 今後、市道や農道等、路線情報をまとめたページの作成など、利用される方が使いやすい情報となるよう工夫していきたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 私のほうからは用水路と農道について、お答えをさせていただきます。 まず、用水路についてでございますが、用水路は法務局が所管する字図上の水路と同一でございますので、市はその法務局が所管する字図を利用して業務を行っているところでございます。 また、農道につきましては、現在ホームページの市道の路線図と一緒にその路線図の中で掲載をしています。ただ、市道のように一覧表の形の掲載がこれまでございませんでしたので、今から市道の一覧表と同様に、農道の一覧表を掲載していきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 上下水道部長。
◎上下水道部長（小川泰且） それでは、公共下水道施設の地図データについてでございますが、現在、上下水道部庁舎や支所において、専用の画面にて閲覧いただいています。 今後につきましては、ホームページでの閲覧も可能にしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この地図データ、統合型ＧＩＳという取組みがあるのですが、各部局というか担当課が違う中で、一体型に重層、統合したデータとして管理することによって、我々が閲覧するのに非常に分かりやすい、要するに利便性ができると思います。 特に関西の豊中市のデータを見ると、非常に一体として情報が見られるようになっています。ぜひ、この自治体ＤＸ推進にあたって、この統合型ＧＩＳというテーマを捉えて、さまざまなデータを統合して管理できるようなシステムができないかということで、ちょっとこれは通告していませんが、そういう方向はできないものかということで、提案をさせていただくのですが、どうでしょうか。
○議長（中西伸之） 建設部長。
◎建設部長（濱田光国） 今後、研究していきたいと思います。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ありがとうございます。 利便性とかこのＤＸの推進に絶対に大事な取組みになると思いますので、研究して推進ができればお願いしたいと思います。 次に、林業対策について、森林環境譲与税の市の配分とその取組みですけれども、これは大分合同新聞に国から環境譲与税の配分があるわけですけれど、使われていないという新聞記事が出ていました。それについて、市としての内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） それでは、まず配分のほうでございますが、森林環境譲与税につきましては、令和元年度は３，５０８万４，０００円、令和２年度は７，６０８万４，０００円が交付され、令和３年度は７，３９２万円の交付が予定されています。 その活用についてですが、森林環境譲与税の使途は大きくは四つありまして、１点目が森林の整備、２点目が森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、３点目としまして、森林の広域的機能に関する普及啓発、４点目としまして、木材利用の促進に関する施策に充てることとされています。 市としましては、新たな森林経営管理制度の趣旨を踏まえ、森林の整備、人材の育成、確保に重点的に活用してきたところでございます。 活用額につきましては、令和元年度が約１，８４３万２，０００円、令和２年度が約３，１２３万５，０００円となっています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この森林環境譲与税をまた今度国民一人ひとりが、１，０００円ずつこれから環境税として払っていく形になるわけで、私たちも、特に旧郡部の山林を管理している所有者がだんだん高齢化、または管理することができないということで、本当に今後どうするかということで、もの凄く大変悩んでいます。 そういう中でこのせっかくする予算をしっかり活用していくためにも、特に私が心配しているのは、境界の確認ができないというか、山国はもう終わって、三光も終わっていますけれど、あと耶馬溪と、それから本耶馬渓町が、今、途中、国土調査のほうが進められているのですが、なかなかまだ最終まで進んでいないわけですね。 そういう中で、この境界確認の明確化について、対応ができないかということでその活用推進についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） 森林環境譲与税につきましては、原則として既存事業からの振替えや国、県の補助事業には活用することができません。そのため、国土調査そのものへの活用はできませんが、市単独での境界の明確化については活用することが可能ではないかと考えていますので、今後、国土調査の担当部署とも一緒になって協議をしていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ、いろんな形で取組みをお願いしたいと思います。 次に、高齢者支援についてに移ります。 今、高齢化が進む中で、非常に高齢者の中で特に単独世帯、また夫婦世帯の方が多くなっているわけですが、その人数についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 令和４年１月末時点で、中津市の６５歳以上のひとり暮らし高齢者は、８，２１２人です。市全体の人口の約１０パーセントに相当し、高齢者全体から見ると約３２．２パーセントに相当します。 次に、６５歳以上の高齢者夫婦世帯は、５，１５０世帯で、全世帯の１２．８パーセントに相当します。３年前の同時期では、４，８３８世帯で、３１２世帯の増の６．４パーセント増えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ちなみに、ちょっとお伺いするのですが、各旧市町村別に分かれば、お願いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） まず、６５歳以上のひとり暮らし高齢者、旧中津市が６，５３２人、三光が４９７人、本耶馬渓３８９人、耶馬溪４９６人、山国２９８人です。 ６５歳以上の高齢者夫婦世帯数ですが、中津が４，０５３世帯、三光が３６５世帯、本耶馬渓２３２世帯、耶馬溪が３０７世帯、山国が１９３世帯です。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ありがとうございます。 これだけ多くの独居老人、また凄く高齢化した御夫婦ということで、一番心配するのがいろんな安心安全なこの生活になるわけですが、その中で、今、市が進める緊急通報システムについてお伺いしたいと思います。 この条件とこの利用世帯について、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 緊急通報システムは、これまで緊急時に消防署のみに通報できるものでございましたが、令和３年度より民間事業者の受信センターに通報できる緊急通報電話に変更し、対応しています。 現在、この受信センターへの切替えを進めているところでございます。 事業内容は、ひとり暮らし高齢者等が家庭内で急病や発作などを起こしたときに、看護師等の専門職が２４時間体制で対応し、緊急の場合は直ちに１１９番通報を行うほか、指定の緊急連絡先への連絡や民生委員等、関係機関と連携をしています。 また、身体や生活の不安や悩みの相談対応、災害発生時の安否確認も行っています。 実績といたしまして、本年１月２２日に日向灘で発生した地震では、受信センターへの移行が完了している利用者約３００名の安否確認を行い、全員の無事を確認いたしました。 事業対象者につきましては、これまでは６５歳以上のひとり暮らしや寝たきりの高齢者だけを対象としていましたが、令和４年度からは７５歳以上の夫婦や兄弟等で構成されている世帯、また介護を要する親や祖父母の世話をしている未成年者がいる世帯などについても対象とします。 対象者の拡大により、高齢者等の不安感の緩和をさらに図るとともに、ヤングケアラー支援にも対応していきたいと考えています。 利用者負担については、初期費用の設置工事費が４，４６６円、利用料は令和５年度から月額３００円を負担していただきます。ただし、通話料は無料です。 なお、設置に際しては固定電話でＮＴＴ回線を利用していることが条件となります。 利用世帯に関しては、今年度受信センターへの切替えが完了している３８８世帯、これから切替え工事を行う７０世帯と合わせて約４６０世帯と見込んでいます。 来年度からは対象者をさらに拡大いたしますので、今後、市報やホームページで周知をおこなうほか、民生委員等を通じて利用促進を図ってまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 非常に命にかかわる大事な取組みだと思いますが、この中でこの利用条件として固定電話、ＮＴＴの回線が必要ということなのですが、今、社会の中で固定電話をお持ちでない、スマホしか持っていないとか、そういう方が多くおられます。そういう人たちは、ではどうするのかということで、できれば私も全国の自治体の取組みを見る中で、携帯とかスマホでもできるというシステムを、そういう運営をしている自治体もあるということを聞いていますので、中津市としてもこの携帯等でもできるシステムができないか、お伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 現在、市が採用している緊急通報システムは、固定電話を設置し、ＮＴＴ回線でないと利用はできない状況にあります。 議員御指摘のとおり、昨今の状況では携帯電話の普及が進んだことにより、固定電話を利用しない世帯が増えてきています。 市としては、現在の緊急通報システムの利用拡大を図るとともに、今後通信技術の動向を見据えながら、利用者ニーズの把握、必要経費や受益者負担等の試算など、固定電話を持たない世帯への対応に関する調査、研究をしてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ぜひ、早急に取組んでいただきたいと思います。 次に、この高齢化の中で特に郡部に至ってはお店自体も少なくなって、大変困っているというお声をよく聴きます。 そういう中で、今、市の買い物支援対策として、具体的な取組みをどのようにやっているかお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 旧下毛地域においては、過疎対策として地域の実情に応じ、
コミュニティバスやデマンド交通の導入、宅配、移動販売などにより買い物支援事業に取組まれています。 介護長寿課では、介護保険事業の生活支援体制整備事業の中で買い物支援に取組んでいるところでございます。この事業は、高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進する目的として、生活支援コーディネーターが地域の高齢者の困りごとに対して、サービスをマッチングする。または、不足するサービスの創出をする役割を担い、地域の生活を支援する事業です。 具体的な取組み事例としては、三光地域では自分でスーパーまで行けない、行っても持って帰るのが大変などの現状に、拠点場所へ週１回移動販売車を誘致し、さらにその場所にも行けない方は、自宅まで直接移動販売車が出向き、買い物を支援しています。 また、山国地域では日常的な外出や移動に困っている高齢者世帯を対象に、孤食防止を目的としたサロンを月１回開催し、運転ボランティアによる送迎を行い、さらにその参加者がコアやまくにのお店で買い物ができる移動支援の取組みを行っています。 そのほか、介護保険制度の訪問介護による買い物の援助や住民型有償サービスによる住民相互の助け合い活動として、買い物の代行や同行などにより支援がなされています。 買い物の課題については、旧下毛地域だけでなく、旧市内においても高齢による免許返納や近くのスーパーがなくなるなど、移動が困難になっている現状もあり、市内全体の課題でもあります。 現在、生活支援コーディネーターは６地域、南部、沖代、今津、三光、耶馬溪、山国に配置されていますが、今後は小学校区の１５地域に配置を進めていき、買い物支援についてもそれぞれの地域の実情に応じた生活支援を行っていきたいと考えています。 また、本事業の移動支援部会においては、今後、行政、地域包括支援センター、
公共交通事業者、有償サービス団体等で、先進的な事例などを調査、学習しながら買い物支援の取組みを検討する予定としています。 少子高齢化、核家族化が進む中、高齢者の買い物を含む生活支援は、行政のさまざまな分野での対応が必要と考えています。 住み慣れた地域でいつまでも健康で暮らし続けられるよう、高齢者の生活支援に一層努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） この取組み、ぜひ実際に地域でお困りの当事者の声をしっかり聞いて、ニーズに合った取組みの推進をお願いしたいと思います。 次に、高齢化が進む中で、この認知症にかかる方、またお一人で住まわれる方等、金銭管理が非常に難しくなってきています。そういう中で、後見人制度等の取組みがあるわけですが、この取組みというか金銭管理やその内容について、成年後見制度の必要性について、市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 厚生労働省によると、全国の認知症高齢者数は令和７年度には７００万人になると推計しており、高齢化率の上昇とともに中津市も今後認知症高齢者の増加が予想されます。 そうした中で、認知症高齢者等は症状が進行するにつれて、不動産や預貯金などの金銭管理、遺産分割などの財産管理や介護福祉サービスの利用計画などの身上保護が難しくなってきます。 支援する親族等が身近にいない場合、例えば介護福祉サービスや施設入所の契約ができない可能性があり、本人に代わって契約等をするために成年後見制度が必要となってきます。この成年後見制度は、認知症や知的障がいなどにより、判断能力の不十分な方の財産や権利を守るための制度でございます。 認知症高齢者等を支援する方がいれば、本人申し立てや親族申し立てを行っていただきます。しかし、身寄りがない方や親族がいても疎遠であったり支援できない場合は、市が２親等以内の親族に調査を行った上で、市長による成年後見開始の申し立てを行っています。 市では、今年度より中津市成年後見支援センターを中津市
社会福祉協議会に事業を委託し、設立をいたしました。支援センターでは、成年後見制度の広報、相談、後見人支援等を行い、制度の利用促進や普及活動を行っています。 今後は、この支援センターを中心として、ＳＤＧｓの基本理念である誰１人取り残さないという考えのもと、権利擁護の支援が必要な人を適切に成年後見制度につなぎ、本人の権利が守られる地域づくりを目指していきたいと思っています。
○議長（中西伸之） 松葉議員、ちょっと待ってください。 ３項目目の林業対策についてということで、２番目の意向調査の質問が飛んでいます。いいですか。松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 申し訳ありません。林業対策について、ちょっと抜けていました。 この意向調査、それから人材の育成、木材利用の普及啓発等、本当にこの予算を使ってしっかり取組んでもらいたいのですが、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之）
商工農林水産部長。
◎
商工農林水産部長（大下洋志） では、まず意向調査についてですが、経営放棄された森林を所有者に代わり、市が管理する経営管理権の設定に対しての意向調査を行っています。 令和元年度より森林の状況や密度、隣地の荒廃状況の調査を行い、経営放棄林と判断される森林の所有者に対し、市の管理委託についての意向の確認をしています。 その結果、令和３年１２月末時点で４９か所、７３．６８ヘクタールの山林の管理委託を受けており、受託した山林においては市が切り捨て間伐や枝打ちを行い、健全な山林への転換を進めています。 次に、人材の育成についてですが、人材育成につきましては、生産性の向上に資する林業機械や就業環境の改善に必要な防護服の導入、労災保険への加入などに対し支援を行っています。 さらには、林業の就業に必要な各種資格取得や新規就業を目指し、おおいた林業アカデミーで学ぶ研修生への支援などにも力を入れているところです。 次に、木材利用についてですが、令和２年度より民間が建築する老人ホームや幼稚園、
保育所などの公共的建築物の新築に対し、市産材の使用量に対して補助する制度を創設しています。 次に、普及啓発についてですが、こどもいきいきプレイルームにおける木製遊具の設置でありますとか、道の駅耶馬トピアにおける市産材を利用した木製ベンチの設置、それからアクアパークのあずまやの整備、また競秀峰の遊歩道整備を行い、木と親しむ空間づくりを創出し、普及啓発に努めているところでございます。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） ありがとうございます。 本当に林業に取組む方々がだんだん高齢化して、本当に若い人が少ない中で、これからそういう魅力がある施策をしっかり進めていただきたいと思います。 次に、
生活困窮者支援についてということでお伺いしたいと思います。 特に、今、生活困窮している中で、当然コロナの影響もあったりさまざまな影響で、スマホを持っている方、携帯を持っている方が、滞納等でスマホ、携帯が持てなくなった。今、それで生活が大変な中で情報も得ることもできない、連絡を取ることもできない、大変な思いでおられる方がおられます。 そういう中で、何らかのそういう困った方々に対する対策ができないかということで、市の取組みをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活困窮者には、過去の滞納等の事情から携帯電話サービスの利用が難しい方々がいます。そのことから携帯電話を保有できないことが、就職活動のさまざまな場面でハードルとなっています。 議員が冒頭おっしゃったように、令和３年１２月２４日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画においても、経済的な状況等にかかわらず、あらゆる方がデジタル化の恩恵を享受できる環境の整備が不可欠であり、生活困窮者の支援強化に向けて、さらなる支援策を検討する旨が記載されたところではございます。 生活困窮者へのスマートフォン関係の支援につきましては、過去の携帯電話利用料の滞納状況に一定の配慮をし、携帯電話等の契約ができる通信事業者の一覧が国から通知されています。これを必要に応じて対象者に配布しているところでございます。 御質問のスマートフォンの支給に特化した事業はありませんが、生活困窮者対策につきましては、市、社協と連携した困窮者支援制度のほか、コロナ禍のさまざまな支援措置を行い、自立に向けた支援に努めています。 今後も生活困窮者の生活の安定のために必要な取組みは行っていきたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） そういうお話を打ち合わせの中で、課長のほうからその資料をいただいて、早速そのお困りの方と連絡を取ったのですね。 今、国の厚生労働省・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室ということで、そこが出している事業があって、イオンモバイルとリスタート・ケータイという２社が、今、その取組みをしていただいています。要するに滞納等で契約ができなかった方でも携帯を持つことができるということで、非常にありがたい制度なのですが、それでもやはり問題がございます。 イオンモバイルにおきましては、契約手段が利用料は安いのですけれど、クレジットカード決済でなければ利用できないということで、なかなかハードルが高くて、これは利用できないなというのと、もう一つそのリスタート・ケータイは、スマホも支給されるし携帯料が４，９８０円ということで、今のスマホ、携帯の利用料にしては若干高いですけれど、それでもスマホも使えるということでいいのですが、御本人が直接これを契約するなり、手続をするというのはなかなか難しいのですね。 我々が横にいていろいろかかわってやらないと、なかなかこれ難しい現実があります。そういう中で、本当にそういうお困りの方に寄り添ってできる取組みをぜひやっていただきたいなと思っています。 特にそういう今のその社会状況の中で、本当に生活困窮されている方にとって、このスマホ、携帯というのは、今の社会では絶対必要な媒体ですので、しっかり取組みの中で、例えばこういう制度について、直接連絡を厚労省に連絡をしたら、ほかにこういう事業体がないかということで聞いたら、今、募集はしているけれどもなかなかこの２社以外に今のところないということなのですが、市としてこれにプラスアルファ何かできる支援策というのはできないものでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 先ほどのちょっと御答弁と同じになるのですが、市としては困窮者支援のさまざまな支援と併せて対策を期してまいりたいと考えていまして、現時点ではスマートフォンの支給に特化した事業は考えていません。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 寄り添って、少しでもそういうことで対応できるように、対策をお願いしたいと思います。 それでは、最後にこれは外部の地域の方からお話があって、生活保護受給者の方のライフラインについて、その方は個人名はちょっと言えませんが、もう半年以上お風呂に入っていないというのをちょっとお聞きして、ええっとびっくりしたわけですが、その浴槽が壊れていて入れないということだったのですが、そういう具体的に行政としてどこまでかかわれるのか、またその対策について市の取組みをお伺いしたいと思います。
○議長（中西伸之） 福祉部長。
◎福祉部長（上家しのぶ） 生活保護世帯にはケースワーカーが定期訪問し、近況の生活状況や困りごとを聞き取りいたします。 その際、例えば生活に支障が生じている状況や困りごとがある場合は、現況を確認し迅速に対応をしています。 水道や電気など、ライフラインを含む住宅設備等に支障がある場合、生活保護法に基づく住宅維持費、配電設備費等の一時扶助があり、基準額内にはなりますが必要に応じて修繕費用が支給されています。 今後も生活保護世帯の困りごと等について、先ほど議員おっしゃったように、衛生的にも健康も損ねないように、早期に把握して迅速な対応と支援に努めてまいりたいと考えています。
○議長（中西伸之） 松葉議員。
◆７番（松葉民雄） 最低限の生活保障というか、本当は本人が申し出て、具体的にいろんな要望すればいいのでしょうが、なかなか言いにくい、またなかなか言い出せないとかいろんなことがあるのでしょうが、ぜひ率先してそういう方々の内容を把握する上で、しっかり取組みを推進していただきたいという思いでいます。 ぜひ、頑張っていただきたいと思います。以上で、質問を終わりたいと思います。
○議長（中西伸之） お諮りいたします。一般質問については、３月７日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。午後４時２０分上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 中 西 伸 之 中津市議会副議長 木ノ下 素 信 署 名 議 員 松 葉 民 雄 署 名 議 員 吉 村 尚 久...