宇佐市議会 2019-12-06 2019年12月06日 令和元年第５回定例会（第５号） 本文
二項目め、国保事業についての一点目、一般会計から繰り入れてでも値上げは抑えるべきではないか、均等割を減免すべきではないかについてですが、平成三十年度から始まった国保の県単位化により、県が国民健康保険の財政運営を行うことになり、市は国保事業費納付金を県に納め、県は保険給付費の必要額を市に交付する方式に変わりました。
二項目め、国保事業についての一点目、一般会計から繰り入れてでも値上げは抑えるべきではないか、均等割を減免すべきではないかについてですが、平成三十年度から始まった国保の県単位化により、県が国民健康保険の財政運営を行うことになり、市は国保事業費納付金を県に納め、県は保険給付費の必要額を市に交付する方式に変わりました。
◆２０番（大塚正俊） それでは、②の埼玉県深谷市との友好都市協定の締結についてに入りたいと思います。 深谷市と言えば、深谷のネギ、中津と言えば味一ネギ、ネギつながりという話はしませんけれども、実は、渋沢栄一翁の故郷である埼玉県深谷市のホームページの、渋沢栄一デジタルミュージアムの中で、渋沢栄一と福澤諭吉が取り上げられています。
大分県杵築市議会。政府関係機関殿。 以上、提案をいたします。議員皆さんの御賛同をお願いをいたします。 ○議長（渡辺雄爾君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第５号は、会議規則第３８条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺雄爾君） 異議なしと認めます。
特に現在、医療費の地域格差が大変大きく、先般、厚労省がまとめた報告書「医療費の地域差分析」というので、2016年度の１人当たりの医薬品を都道府県別に見ますと、１位の福岡県と最下位の新潟県では、医療費１人当たり1.4倍の差があります。ちなみに大分県は10位であります。全国47都道府県ですから、上位のランク。
歴史的風致維持向上計画、これについては５年、６年前に議会の方も福岡県太宰府市や青森県弘前市、個人的には岡山県高梁市、歴史的風致の先進地を視察しながら、ぜひ、これは竹田に必要な計画であるからということで申し上げましたが、計画が無事認定されて、早５年が経っております。この計画は10年計画です。ちょうど折り返し地点ということになっております。
市独自の条例を制定することは可能ですが、排水基準の上乗せについてですが、現在大分県では、水質汚濁防止法の国が定める全国一律の排出基準に、さらに県独自で条例を定め、厳しい基準を設けております。
去る八月五日、大分市において令和元年大分県後期高齢者医療広域連合議会第二回定例会が開催されました。
今回の統一地方選の中で、市と県の役割がわかりにくいという市民の声をたくさんお聞きしました。災害対策の面での市と県の役割分担、発災時の市と県の役割分担がどのようになっているか、お聞かせください。 ４、以前、熊本市大西市長から、熊本地震発災後のトップマネジメントの大変さを直接お聞きしたことがあります。災害対策基本法では、災害時は市区町村が第一義的に対応を行うことになっています。
今回の統一地方選の中で、市と県の役割がわかりにくいという市民の声をたくさんお聞きしました。災害対策の面での市と県の役割分担、発災時の市と県の役割分担がどのようになっているか、お聞かせください。 ４、以前、熊本市大西市長から、熊本地震発災後のトップマネジメントの大変さを直接お聞きしたことがあります。災害対策基本法では、災害時は市区町村が第一義的に対応を行うことになっています。
また、幼児の健康診査の際においても早期発見に努めており、そのほかにも大分県が設置しております大分県発達障がい者支援センターの専門講師による障がい児支援事業所職員を対象とした研修を実施しております。
そして、千戸とした理由につきましては、大分県下のそれぞれの市町村の公営住宅の人口一人当たりの戸数がどういうふうになっているか、県平均に比較して宇佐市の公営住宅の数が多いと。そして、県平均に匹敵するような戸数にするためには千戸にするべきだというような内容になっております。
ちょっとまた違う視点で、一時期、千葉県松戸市がすぐやる課という課を設置して、全国的に話題になりましたけれど、このすぐやる課の名前を付けたのは、ドラッグストアのマツモトキヨシの創設者が松戸市の市長であった時代にということらしいです。
まず、議員御指摘の通行が今できない箇所につきましては、大分県県有地であり、大分県の別府土木事務所のほうにも内容は伝えております。現在行っている港湾計画の中で見直しを行っていることも聞いております。 また、別府交通規制等を含めての件につきましては、地元の方々の要望を踏まえて、別府市としてもまた検討していきたいと考えております。 ○３番（安部一郎君） ぜひ、よろしくお願いします。
大分県は、国が進めた地域リハビリテーション支援体制整備推進事業を、平成18年度から県の事業として引き継ぎ、平成23年度からは大分県リハビリテーション支援センターの事業として取り組んでいます。
このような動きを踏まえて、大分県と協議を行う中、本年11月から、県が低率で一律の決済手数料や端末機器の無償提供など、大分県限定の特別優遇プランを提供できる決済事業者を全国から募集したところ、20社から応募があったところです。
このような動きを踏まえて、大分県と協議を行う中、本年11月から、県が低率で一律の決済手数料や端末機器の無償提供など、大分県限定の特別優遇プランを提供できる決済事業者を全国から募集したところ、20社から応募があったところです。
国、県に実情を考慮し、もっと緩 │ ┃ ┃ │ 和策を求めるべきではないか。
（北海道登別市：観光振興・外国人観光客誘客への取り組 み、札幌市国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所： ラウンドアバウト（環状交差点）の導入） 六日 第三十三回国民文化祭・おおいた二〇一八 十八回全国 障害者芸術・文化祭おおいた大会開会式に出席（大分市） 九日 文教福祉常任委員会の行政視察を実施 ～十一日 （青森県弘前市
これは長野県、熊本県ですね。熊本県の阿蘇の一部の地域、長野県も一部の地域なんです。本当に希少な動植物に値するので、県も実は何とかしないといけないというような見解を持っているということはお聞きしておりますが、竹田市として、私は県がどうのこうのとか言う前に、地元、竹田の中にそれが生息しておりますので、それを保護する。
まず、議第六十三号 平成三十年度宇佐市一般会計補正予算（第一号）ですが、本委員会に係る今回の補正については、土砂災害防止法に基づく県が指定する土砂災害警戒区域において、早期整備が求められる避難場所や避難経路を記した土砂災害ハザードマップを作成し、円滑な警戒避難体制の確保を図るための土砂災害ハザードマップ作製事業に一千三百十万円の増額。