宇佐市議会 2022-09-07 2022年09月07日 令和４年第４回定例会（第３号） 本文
日本共産党の申入れなどを受け、鹿児島県、市、熊本県、香川県などが後援を取り消しました。 統一協会は百を超える団体で活動しているとも言われ、知らないうちに関わっているということもありますので、市としても丁寧な調査が必要です。
日本共産党の申入れなどを受け、鹿児島県、市、熊本県、香川県などが後援を取り消しました。 統一協会は百を超える団体で活動しているとも言われ、知らないうちに関わっているということもありますので、市としても丁寧な調査が必要です。
よって、国及び政府におかれては、大分県最低賃金のあるべき姿へ の引き上げとコロナ禍における中小企業・小規模事業者支援の更なる 拡充のため、以下の施策を講じるよう強く求める。 一．「雇用戦略対話」を十分尊重し、最低賃金の引上げにより経済の 自律的成長を実現すること。
なお、国や県、その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けている場合においては、補助対象経費の合計額から当該補助金等の額を減じて得た額を補助対象経費とした上で、二分の一の補助を行うこととしております。 以上です。
二項目め、国保事業についての一点目、一般会計から繰り入れてでも値上げは抑えるべきではないか、均等割を減免すべきではないかについてですが、平成三十年度から始まった国保の県単位化により、県が国民健康保険の財政運営を行うことになり、市は国保事業費納付金を県に納め、県は保険給付費の必要額を市に交付する方式に変わりました。
市独自の条例を制定することは可能ですが、排水基準の上乗せについてですが、現在大分県では、水質汚濁防止法の国が定める全国一律の排出基準に、さらに県独自で条例を定め、厳しい基準を設けております。
去る八月五日、大分市において令和元年大分県後期高齢者医療広域連合議会第二回定例会が開催されました。
そして、千戸とした理由につきましては、大分県下のそれぞれの市町村の公営住宅の人口一人当たりの戸数がどういうふうになっているか、県平均に比較して宇佐市の公営住宅の数が多いと。そして、県平均に匹敵するような戸数にするためには千戸にするべきだというような内容になっております。
国、県に実情を考慮し、もっと緩 │ ┃ ┃ │ 和策を求めるべきではないか。
（北海道登別市：観光振興・外国人観光客誘客への取り組 み、札幌市国立研究開発法人土木研究所寒地土木研究所： ラウンドアバウト（環状交差点）の導入） 六日 第三十三回国民文化祭・おおいた二〇一八 十八回全国 障害者芸術・文化祭おおいた大会開会式に出席（大分市） 九日 文教福祉常任委員会の行政視察を実施 ～十一日 （青森県弘前市
まず、議第六十三号 平成三十年度宇佐市一般会計補正予算（第一号）ですが、本委員会に係る今回の補正については、土砂災害防止法に基づく県が指定する土砂災害警戒区域において、早期整備が求められる避難場所や避難経路を記した土砂災害ハザードマップを作成し、円滑な警戒避難体制の確保を図るための土砂災害ハザードマップ作製事業に一千三百十万円の増額。
毎年九月ごろ一般財団法人自治総合センターから県を通じて募集があり、事前に要望のあった自治会や各種団体に周知するとともに、市のホームページでも募集、周知をいたします。 市では、自治会や各種団体からの申請があった事業を精査し、十月下旬に県を通じて財団に申請し、採択の場合は、県を通じて助成金の交付決定通知が翌年四月上旬までに届くという流れになっております。
このため、農業水利施設保全合理化事業など、国や県の補助事業による部分的な改修工事や多面的機能支払交付金を活用した農業者による維持補修を行っている状況であります。 今後は、限られた水資源を有効に利用し、多様な水需要に対応できる効率的な農業水利施設の再整備に向けて、国、県、土地改良区等関係機関と連絡調整を行うとともに、農業者を交えた懇談会を開催し、意見を集約していきたいと考えております。
また、三十年度より県が国保運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目的に、国保事業費納付金並びに標準保険料率の算定を行う仕組みとなります。県が示した試算結果によると、宇佐市の国民健康保険税は増額する必要がありますが、基金の活用等により据え置きとし、新制度の運営状況を見きわめることといたします。
最後に、国及び県の長期ビジョンや総合戦略の事業推進とあわせて、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進、継続することで効果が出るものと考えています。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、大分県農林水産研究指導センター内水面チーム存続を求める要望活動について御報告させていただきます。
参議院選挙で彼が言ったのは、まず、六月四日、山梨県の演説で、保育の充実、介護の充実もしっかり行っていくと。八月十九日のネットでの党首討論では、成長の果実を子育てや介護の充実に使っていきたいと。七月六日には、青森県での演説で、社会保障の充実に全力を尽くすというふうに、あたかも社会保障に総力を上げるような発言をしてきました。 ところが、皆さん、どうでしょう。
◯産業建設常任委員長（衛藤義弘君）執行部より、ＴＰＰにおける経済効果、さきに大分県が県内試算を出しているが、大分県の経済全体では千百五億円の増加ということだが、農林水産業の生産は十一・九億円から二十二・四億円の減少であるというふうに試算している。
◯農政課長（岸田雅彦君）今年はたしか石川県じゃなかったかと思いますけど、来年は熊本県で全国大会は開かれると。まあ各県持ち回りでやってるみたいでございます。それは当然全国大会ですので、全国からそういったお米が集まって、そこで優劣をつけていくというものでございます。
記 十月 七日 議会活性化特別委員会を開催 九日 大分県市議会議長会副議長研修会に出席（津久見市） 十三日 平成二十七年度「県議会議長と市町村議会議長との意見交 換会」に出席（大分市） 十四日 総務常任委員会の行政視察を実施 ～十六日 （長野県小諸市：公募型ごみ処理施設、東京都武蔵野市： 公共施設マネジメント） 文教福祉常任委員会