竹田市議会 2018-03-09 03月09日－03号
本年の１月29日の開催、議員全員協議会の中でも少しご説明申し上げましたが、毎年10月から６月までの非灌漑期に浸透抑制対策工事を行い、そして６月から10月までの灌漑期に貯水位を常時満水まで上昇させ、そして一定期間、水位を保持させた後、最低水位まで低下させて行っているという状況でございます。この間、堤体の安全性や法面の安全及び抑制対策工の効果を確認するというふうに、国の方から聞いております。
本年の１月29日の開催、議員全員協議会の中でも少しご説明申し上げましたが、毎年10月から６月までの非灌漑期に浸透抑制対策工事を行い、そして６月から10月までの灌漑期に貯水位を常時満水まで上昇させ、そして一定期間、水位を保持させた後、最低水位まで低下させて行っているという状況でございます。この間、堤体の安全性や法面の安全及び抑制対策工の効果を確認するというふうに、国の方から聞いております。
また、温泉を活用した健康づくりにより、増え続ける医療費の抑制にも効果が期待されます。更には、温泉入浴指導員は温泉施設の入浴方法や泉質の効能などを指導する公的な資格であり、資格を取得することにより温泉施設に従事する職員のホスピタリティを上げ、竹田市全体の温泉療養地としてのクオリティを上げることが期待できます。 ○議長（坂梨宏之進君） ６番、岩屋千利議員 ◆６番（岩屋千利君） ありがとうございました。
そこで２番目の質問に入りますが、被害の抑制が全くできていないという感性を持っておりますが、１次産業、農業ということに対して行政の皆さんがどう思っているのか、それをお伺いします。 ○議長（坂梨宏之進君） 農政課長 ◎農政課長（林寿徳君） お答えいたします。有害鳥獣による農作物への被害については、近年、全国的に大きな課題となっているところでございます。
また、降灰地域で露地や施設野菜を多く作付けしているのは、主に菅生、荻地域であり、大蘇ダムの受益地と重なりますが、大蘇ダムは５年間の浸透抑制対策中ですが、ダムの水はハウス施設や野菜の洗浄水として使用できるのか、お聞きをします。また、使用可能であれば、大蘇ダムの受益地の中において、どこまでの範囲、対応できるのか、お聞きをします。
支出を抑制するということしかないんでありまして、そういった意味では、私は今の、例えば若い世帯の保育料の軽減ができないかとか、それから医療費の抑制ができないのか、健康づくりの方にシフトできるという、そういう仕組みをつくり上げていけないのか、こういう、いわゆる子育て、それから一般の社会保障、そういう分野も視野に入れた、両面からの政策が必要になってくるだろうと、こういうふうにも思っておりまして、いずれにしても
また、高齢化、後継者不足等で離農、廃業をもたらしております。現在、子牛価格は高値で推移をしておりますが、価格も波があり、いつまで高値が続くのか予想がつかない現状となっております。安心安全な国産牛を求める消費者のニーズに応えるべく、努力しなければと決意を新たにするところでございます。ところで、県外の種雄牛が高い割合で使用されております。
というのは、集積をするということは、一方で小規模な農家が離農していくということになります。
一般質問通告後に、国からの大蘇ダム浸透抑制対策の説明会が９月５日、開催通知がありました。それを受けて、その結果で質問をしていきたいと思います。100億から110億程度の浸透抑制対策工事費が、今回の説明では126億円となっています。
合併の大きなメリットの一つに、職員数の削減による人件費の抑制がございました。議員や特別職についてはご案内のとおりでございますが、一般職の場合、記憶では、合併後から10年後には合併時の職員数から121人を削減するとしており、これによる財政効果が約31億円、議員や常勤特別職のそれを合わせると10年間の財政効果は約53億円との試算も出ておりました。
今日、平成22年度より24年度の３年間にかけ、調査費８億4,000万を投じ浸透抑制対策の調査工事を行っているところであります。この結果を受けて、国から今後の対応方針が示されることになっておりますが、12月議会におきまして国営大野川上流農業水利事業に関する請願をいただき、長時間における議論の末、採択となったわけでありますが、議論の内容については委員長の報告のとおりでございます。
税の減収や滞納率の増となっていることはもちろん、離農者の増加傾向が進み、耕作放棄地が増えつつあります。固定資産税、償却資産税の減額等の見直しも、現況では必要となっているのではないかと考えています。そこで質問をいたします。市長の考える農業振興策は、このようなことを考えて、どういうふうに展開していこうと思っておられるのか、アバウトな見解でも結構ですのでお聞かせください。