竹田市議会 2018-03-09
03月09日－03号
平成３０年 ３月 定例会（第１回）平成30年竹田市議会 第１回定例会会議録（第３号） 平成30年３月９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 第３号 平成30年３月９日 午前10時 開議 開議 第１ 一般質問 １．７番
阿部雅彦議員 ２．１番
首藤健二郎議員 ３．６番
山村英治議員 ４．３番
上島弘二議員 ５．11番
佐田啓二議員 閉議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 議事日程に同じ （一般質問事項） １．７番
阿部雅彦議員 （1）
竹田調整池堰改修計画について （2）東京・仙台・
神戸大阪事務所について （3）第２次男女共同参画プランたけたについて ２．１番
首藤健二郎議員 （1）
竹田南高校女子サッカー部について （2）
直入グラウンド整備について （3）仙台市との連携について ３．６番
山村英治議員 （1）養豚農業と環境保全について （2）農業振興について （3）新園舎等建設について ４．３番
上島弘二議員 （1）日本国憲法第９条２項の空文化について （2）国保税について （3）小中学校の就学援助、入学援助金の入学“前”支給状況について （4）市道濁渕・川向線の再舗装について ５．11番
佐田啓二議員 （1）市民の安心安全を確保するための消防力の確保と強化について （2）竹田市の様々な分野での人材確保について （3）
農業者戸別所得保償制度に代わる補償制度の新設について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員数（16人） １番 首藤健二郎 ２番 佐藤市蔵 ３番 上島弘二 ４番 佐藤美樹 ５番 鷲司英彰 ６番 山村英治 ７番 阿部雅彦 ８番 渡辺克己 ９番 井 英昭 10番 徳永信二 11番 佐田啓二 12番 坂梨宏之進 13番 加藤正義 14番 吉竹 悟 15番 本田 忠 16番
日小田秀之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（０人）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 後藤新一 次長兼議事係長 野仲芳尊 庶務係長 堀 貴美子 庶務係副主幹
久保芳久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 首藤勝次 副市長 野田良輔 教育長 吉野英勝 総務課長 池永 徹
企画情報課長 工藤隆浩
文化政策課長 山口 誠 財政課長 後藤和重 税務課長 相馬隆英 市民課長 菊池博文 市民課参事 堀 勇進
社会福祉課長 阿南秀則
高齢者福祉課長 岩本 郁 保険健康課長 吉野憲之 人権・
同和対策課長 井上隆明 農政課長 工藤両一 畜産振興室長 古荘弘幸
農林整備課長 今澤盛治 商工観光課長 志賀郁夫 建設課参事 大谷恭一
上下水道課長 吉良栄三
都市デザイン課長 渡辺一宏 荻支所長 倉原邦夫 久住支所長 志賀良雄 直入支所長 秦 博典 会計課長 工藤英信 契約検査室長 清水禎治
教育総務課長 吉野文浩
学校教育課長 安東大暁 生涯学習課長 工藤哲郎 文化財課長 佐伯 治
学校給食共同調理場長 後藤治一郎
消防本部消防長 工藤忠孝 農委事務局長 小大塚 実 市長公室長 熊谷芳浩
総務課長補佐 宮成公一郎
財政課長補佐 筑紫 聡 ※市民課長 菊池博文 午後２時２分退席 市民課参事 堀 勇進 午後２時11分
出席－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議の経過 午前10時 開議
◎事務局長（後藤新一君） ただいまの出席議員数は16人で、定足数に達しております。
○議長（日小田秀之君） おはようございます。ただいまから、平成30年竹田市議会第１回定例会３日目の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配布してあります日程表により運営いたしますので、ご了承願います。日程第１、一般質問を行います。一般質問の順序は、あらかじめ
議会運営委員会で定めてありますので、これにより行います。一般質問における議員の発言時間は、30分と定められています。あらかじめ通告のありました質問事項について、質問者、答弁者とも簡潔明瞭に、また節度ある発言をし、双方の発言時間が、合わせて60分以内となるように、ご協力をお願いします。７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） おはようございます。議席番号７番、新風会、阿部雅彦、発言通告書にしたがいまして、一般質問を行います。今回の質問でございますが、市民の皆様のより安心安全度を高めるための
竹田調整池堰、通称魚住ダムでございますが、この
改修工事計画について質問します。続いて、東京・仙台・
神戸大阪事務所、この情報発信や物流の拠点づくりも含めて質問してまいります。そして最後に、第２次でございますが、男女共同参画プランたけたの取組状況、併せて女性の皆様の視点・立場に立った働き方改革も質問してみたいと思います。それでは１項目の、
竹田発電所竹田調整池堰の改修工事の計画について質問をしていきます。さて、市民の皆様の安心安全を守るための様々な取組が積み重ねられております。まずは、何と言いましても玉来ダムでございます。2020年、ちょうど
東京オリンピック・パラリンピックの年になりますが、玉来ダムの本体が建ち上がってまいります。その２年後、2022年に道路をはじめとする周辺整備が完了してまいりますから、そこですべての工事が終わると。ぜひ、一日も早い玉来ダムのまずは完成を待ちたいと、要望したいと思います。さらに阿蔵自治会、そして本村地区の皆さんの英断、その英断をきちっと竹田市が受け止めていただきまして、阿蔵新橋の撤去作業、これも完了しております。さらに河川の改修、河床掘削や河川の堤防の嵩上げ等、このような安全安心を守る様々な取組が積み重ねられてきているわけでございますが、最後に残ったと言いますか、もう一つ気になるのが、この
竹田調整池堰のいかなる改修工事をするのか、どういう計画でもってやるのかというところに来ているというふうに思っております。そこで質問をしてまいります。平成24年の
九州北部豪雨発生後、５回の検証会議を開きました。当然、議会の中でも論議をし、意見等を申し上げてきております。それに対しまして、竹田市は要望書を九州電力に渡したわけでございます。それを受けて九州電力の皆様が、
竹田調整池堰のどういう改修計画をするのか、実は昨年の11月27日、竹田市役所にて地元説明会が開かれております。昨年の11月。地元の自治会や住民の皆様、そして議会からも議員が、数名でございますが参加させていただいております。この改修計画案でございますが、大きく３本柱がございまして、少し申し上げますと、放流能力の向上のために２本の柱があります。
洪水吐ゲート下端から約２メートル引き上げる。これに伴って点検通路、これを約２メートル嵩上げする。そして流木対策として、
流木導流設備を設置すると、こういう改修計画案が出されております。しかし、これは竹田市が要望した内容が入っていないと。竹田市が要望したのは、老朽化している堰の完全撤去でございます。完全撤去が一番。そして、新たなる洪水吐の設置、これを中心として要望書を挙げてきたんでございますが、違う内容に改修内容がなっております。その理由を、その説明会ではこのように申しております。
水理模型実験というのをしております。
水理模型実験、これは市報にも紹介・報告をされておりますが、千葉県は我孫子市で開かれております。千葉県我孫子市に
電力中央研究所、
地球工学研究所、こういうところでモデル実験というか、をやっております。確か実験をするのは、仮説を設けて課題解決をするのは大事なことでありますが、この実験に私は課題・問題が含まれていると、その説明を聞きながら思った次第でございます。この模型実験は50分の１のスケールで地形を再現しながら、千葉県我孫子市でやられております。しかし、水はきれいな水を使っております。多少インクは落としたとはいえ、きれいな水です。本当の水害というのは、阿蘇の火山灰をたくさん含んだ大変な濁流、泥水です。当然、破壊力もあるし、普通の水とは全然考えられない勢いがあるものでございます。これが１点目。もう一つ、
流木流下実験、これはもう市長も、総務課長、当時の建設課長、
防災危機管理官も、そのモデル実験を目の前にしているということでございますが、当然、そこでも異議を唱えているようにありますけど、やはり、流木の容姿が再現されていないと、ここが非常に問題・課題があるところだと思いますし、当然、地形や河川の蛇行もありますから、いろんな意味でモデル実験はモデル実験であります。これでもって改修計画案が、新たなものが出されているわけでございます。当時、昨年の説明会に参加していた地元住民の皆さん、そして議員の中からも、やはり２メートル、今、嵩上げをするという案でございますが、その
バックデータもないし、非常にこれでは現実問題、不安が残ると、心配な声が挙がってきておりますが、果たして現状、竹田市はどのような、これに対して見解を持っているのか、まず質問します。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 平成24年
九州北部豪雨災害を受けて開催をしてきました7.12竹田市
豪雨災害検証会議では、
竹田調整池堰が及ぼした影響について
土木学会調査団による調査で、「堰が洪水の原因となったとは考えにくい」との結論が出されております。しかし、「
河川横断構造物が洪水に対して、さらに水位を上昇させると非常に危険な状態を招くことが、近年の洪水災害から明らかになってきている。したがって電力会社管理の河川構造物や橋の点検・見直しが急務である」との指摘をいただいたところであります。そこで平成26年３月４日、竹田市長から
九州電力株式会社大分支社長宛、
竹田調整池堰に関する要望書を提出したところであります。これに対しまして九州電力は、堰の運用改善に関して
予備放流水位、増水の恐れがある場合、事前に下げておく堰の水位のことを言います。この
予備放流水位を以前より1.15メートル下げて運用するよう、管理規定の見直しがなされたところであります。また、堰の流量改善での改修については、議員からご紹介のありました、千葉県にあります
電力中央研究所で
竹田調整池堰の水理模型により、堰が上流に及ぼす影響や当時の浸水状況の再現など検証を重ね、対応策を講じる実験が行われてきたところであります。この内容につきましても、先ほど議員からご紹介いただきましたように、昨年、広報たけた１月号で、その状況についてお知らせをさせていただきました。また、その内容について、実際の流木の容姿が再現されていないなど、竹田市から再実験の要請を行ったところであります。これを受けまして、昨年11月27日に開催いたしました竹田市役所での説明会では、この実験結果を踏まえた改修計画をお知らせする内容でありました。
電力中央研究所では、50分の１スケールの模型実験を重ね、当時の最大流量が発生した状態での堰による上流への影響、さらなるリスクを想定した水位上昇量の測定などの検証が行われました。この結果、九州電力において、さらなる安全かつ確実な放流ができる堰を目指した改修を計画することになりました。内容は、これにつきましても議員からご紹介いただきましたが、放流能力の向上のために、
洪水吐ゲート下端の約２メートル引き上げ、点検通路の約２メートル引き上げを行います。流木流下への対策として、
流木導流設備を左岸の取水口下流に施工するという改修計画であります。また、併せて下流の竹田発電所の
更新工事計画も報告をされました。堰の改修と同時に、発電所の更新工事が行われることにより、この間は
洪水吐ゲートを全開にして工事を行うことから、自然河川の状態となります。
玉来ダム完成までの一定の安心安全は、これにより向上できるのではないかと考えております。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 総務課長の答弁でございますが、私はやはり、この前の説明会、
モデル実験等のお話を聞きながら、あの説明会では、なかなか、やはり、まだ不安はぬぐい取れない。これは住民の皆さんも同じ気持ちでございますが、やはり市が最初に出した、九州電力に出した要望、これに私は立ち返って、再度強く訴えるべきではなかろうかなというふうに、今、強く思っております。その理由は、やはり室内での実験での不安がございます。果たして本当に災害に耐え得る実験になるのか、やはり
バックデータを、嵩上げ２メートルをするときの、なぜなのかという
バックデータが示されておりませんから、ここをやっぱりきちっと、まず求めていかなければならないと思いますし、そういう流木の問題や濁流、地形の問題もありますから、もう一度きちっと、その辺は最初の要望を訴えていかなければならないと思いますし、何と言いましても、1955年、昭和30年の運転開始でございますから、もう63年目に入る、この老朽化した
竹田調整池堰の本体でございます。非常に構造物としては心配でございます。それから改修工事の取りかかりが非常に、来春からの予定でございますので、しかも、それから４年かかるという、この工期でございます。玉来ダムは出来上がっておりますから、まさに玉来ダムを待っているような、そんな感じもする、こういう工事の計画、さらに、何度も申し上げますが、地元住民の皆様の不安解消、納得がまだできていないという、大部分の方が納得できていないという、そういう状況もございます。やはり洪水吐が欲しいんだと、撤去ができないのなら、せめて洪水吐は２メートルの嵩上げしてもですよ、きちっとした右岸側に洪水吐は設置しないと、やはり玉来ダムがあっても心配なんだという、やっぱり、そういう気持ちが強うございますから、そこをぬぐい取らなければ、示された
改修工事計画案では、私は納得ができないだろうと思いますので、二つ目として竹田市の要望を、再度、強く訴えるべきだと思いますが、質問とします。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 先ほど、ご紹介をさせていただきました、５回にわたり開催してきました7.12竹田市
豪雨災害検証会議を受けて、平成26年３月４日に竹田市が九州電力に要望いたしました、
竹田調整池堰に関する要望書の具体的な要望項目は、次の３項目であります。一つが、災害外力の増大が懸念される中、将来にわたって地域住民の不安を払拭し、安全安心な生活を確保するため、堰を撤去すること。二つ目が、堰の撤去をしない場合は新たな洪水吐を設置するなど、堰の
設計洪水流量を改善する改修を行うこと。三つ目が堰の操作状況を時系列で説明できるように、堰上流と下流側に監視カメラを設置して常時記録すること、以上の３点でありました。これに対しましての九州電力の見解は、堰の撤去は困難ということでございますが、その代替となる２項目目、３項目目に対しましては、これまで前向きな協議・対応をいただいてきたところであります。先ほど答弁いたしました堰の放流能力向上などに向けた改修計画のほか、堰の上流及び下流の監視カメラの設置や情報提供につきましては、既に実施されており、
ライブカメラ映像は竹田市
公式ホームページで公表も行っているところであります。
竹田調整池堰の改修以外の対応策につきましても、検証会議の検証を踏まえ、災害後、
玉来新橋下流部の堆積土砂を6,800立法メートル除去しております。河川構造物の対策として、竹田市で阿蔵新橋の撤去を行いました。また、大分県において住宅浸水区域における河川改修や防護壁の施工、嵩上げ、河川の突出部の掘削等が実施されております。上流部の流木防止対策として、「災害に強い
森林づくり事業」も実施されるなど、既に多くの」具体的な対応がなされてきたところであります。さらに期待される玉来ダムについても、平成34年度には完成予定となり、平成32年度には玉来ダムの堤体が完成し、平成33年から34年度には湛水試験が始まる予定であります。この時期に合わせて、上流部にダムに支障のある流木や土砂をせき止めるスリットを１、２基造るという計画も検討されているところであります。こうした対応により、今、でき得る最大限の対策は実施できていると考えております。なお、議員ご指摘の、２番目の竹田市からの要求項目、堰を撤去しない場合の堰の
設計洪水流量の改善の一手法として、新たな洪水吐という例示をしているところであります。余水洪水吐という名称になるようでありますが、これは堰右岸側の洪水吐の要望を、検証会議の中でもご意見をいただいてきたところであります。
竹田調整池堰につきましては、河川の形状から、河川が右に湾曲し、堰に達しているという構造となっております。このため流木を含め、
管理事務所側の左岸側に多くの流れがあり、このことは模型実験の中でも検証されるところでありますが、このために余水洪水吐を右岸側に設置しても、洪水吐の役割の効果が薄いということから、今回のような改修計画となっているところであります。こうした対応の中で今後も引き続き、被災した地域を中心に、常に点検・検証を行いながら、さらに防災・減債対策が推進されるよう関係機関と連携し、竹田市以外の実施主体の協力を要する場合は要望や協議を行いながら、防災対策に、さらに力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 最初に申し上げましたように、玉来ダムから、いろいろな安全安心の対策が積み重ねられてきておりますが、中国の言葉で言えば、「画竜点睛を」という言葉がございます。「点睛を欠く」、この言葉は、最後の大事な大事な仕上げができるかどうかという言葉でございます。「画竜点睛」、私はこの
竹田調整池堰の取組は、まさに竜の目に当たるだろうというふうに思っております。これが最後、やっぱり住民の皆さんの安心安全を本当に守る、安心して、今も生活者が居るわけです。この生活者の少しでも気持ちを楽に、生活を安全にするための最後の大事な取組に、取り掛かりになっているというふうに思いますから、やはり、まだまだ、この更新工事の概要や工程等が示されておりますが、やはり住民の皆さんは、しっかり、新たな洪水吐の設置をしてほしいという願いもありますし、２メートル嵩上げした
バックデータのことを早急に、もう一回、やはり住民説明会を開いて、納得ができる説明が欲しいという声を聞いておりますので、そこは竹田市の方から九州電力に申し入れをして、もう一度、納得がいく説明会、そして私たちの要望を訴えさせていただきたいと、市の要望をもう一回訴えていただきたいと思いますが、最後、市長、どうでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） ただいま、阿部議員の一般質問にお答えしたいというふうに思いますが、議員が現場論で地域住民の皆さん方の声を十分にお聞きして、どれだけ不安が募っているかということに対しては、私どもも同じようなレベルで感じ取っているところでございます。議員が先ほどお話しになりましたけれども、千葉県の研究所で行われた実験を見て、私も率直に、せっかくあれだけの模型を作って、実験をやっているのに、流れている水が、あれほどきれいな水があるわけがない。濁流となって流れ込んできている。流木にしても、マッチ棒みたいな、きれいな白骨化したものだけが流れてきているんじゃない。枝葉が付いた非常に複雑な流木がずっと堆積してきているという実態からすれば、あの実験というのは非常に私は欠落している部分が大きいということで、再度要請をして、新たな実験をしてもらいましたが、それにしても、やっぱり内容的には満足のいくものではない。それが先般、地元の住民の皆さん方の説明の時にビデオで見ていただきましたが、恐らく同じことを皆さん方も感じたんだろう、そういうふうに思っています。それで、あの会議の時に、私、まとめで申し上げました。やはり私たちが感じていると同じように、地域住民の皆さん方は、あの実験に対して100％の信頼感を寄せているわけじゃないと思う。それで、最低でも２メートルの嵩上げ云々というのもあるけれども、一番最初から皆さんが声を揃えて言っている、右岸側の吐け口をしっかりと確保するということがなぜできないのか。ここについては再度、しっかりと議論を重ねて、研究を重ねて、その結果をもう一度、市民の皆さん方に説明してほしいと、こういうまとめを私自身もさせていただきましたので、今、九州電力の方はそれに向かって、実証実験をやっているんだろうというふうに思っていますが、なるべく早い時期に、その成果を私たちに示してほしい。どういう工事を追加でやるのかということの結論を待っておきたいというふうに思っています。蛇足ながら、実は文化会館が今年の秋に完成いたします。ちょうど、その完成の時期と時を同じくして、ダムの堤体が、コンクリートの打ち込みがいよいよ始まります。それが完成するのが32年であります。52メートルの高さまで、２年間でコンクリートが上がっていくということになりますので、すべての完成は34年ということになっていますが、濁流を受け止めるという機能は、32年、一回は、それまでも効果は上がってくるだろうというふうに思いますが、これは一日も早く、その施しをやってほしいという話をしていると同時に、もう１点は、今、課題になっております流木が下流に流れ込んでこないようにということで、これまた平成32年の堤体が上がった段階で、その上流部にスリットダムを２基造るという計画も、今、国土交通省を含めて具体化していますので、それが完成すれば、随分と安心安全は確保できるというふうに思っていますが、議員がご指摘のように、それまでの期間、大洪水が起きないということは想定できないわけではない。今のように全国的に頻度高く災害が起こっている、この状況を見ると、その辺りの対策が急務であると、私自身もそう思っていますので、間髪入れずに九州電力の方に、実証実験なり、その対策について力強く要請をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 首藤市長から、力強く答弁をいただきました。新たな洪水吐の設置を含めて、早急に住民の説明会を開いていただきたいと、皆さんに安心感を与えていただきたいというふうに思います。市民の皆さんの生命、これが一番でございますが、市民の皆様、そして竹田市の財産、文化ホールもできてまいります。そこが集まる重要なエリアでもございますので、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。次の質問に移ります。二つ目に、東京・仙台・
神戸大阪事務所、この情報発信の機能や新たな
物流拠点づくりが必要ではないのかなということで質問してまいります。昨日、先輩の同僚議員からも仙台市の訪問の報告をさせていただきました。私も同じ会派で行ってまいりましたけれども、本当に仙台市は歴史、文化、音楽、この姉妹交流都市となりまして早50年、半世紀が経ちますけれども、本当に何かあったときには、お互い災害があったときは一番にいち早く支援、サポートの手を差し伸べながら、また昨年の全国和牛能力共進会でも本当に温かいエール、サポートをいただいているわけでございます。また、議会でも社会文教常任委員会、こういう会派の研修でも本当に温かい対応、おもてなしをしていただいております。また、今度、文化ホールが建ち上がるときには、仙台フィルの皆様もこちらに来て演奏していただけるという、本当にありがたい、感謝の念に堪えない、そういう計画案も用意されております。本当に感謝したいところでございます。さて、まず仙台でございますが、仙台事務所も先日お世話になりましたが、まず仙台事務所は、仙台市と大変大きなつながりをもって交流していただいております。特に東北６県ございますが、東北６県まで広げた、そういう情報交換、人的交流、こういうことも志賀所長、島谷副所長はじめ、していただいております。さらに東京事務所においても、同じように首都圏を中心にしました白坂所長さんや、特に伊藤副所長さんは、ふるさと回帰支援センターの関係がありますので、竹田市への移住へのナビゲーターもしていただいているということで、非常に重要なものになっているというふうに思います。しかし、現在、どのような取組をしているのか、事務所機能としての課題がやっぱりあるんだろうと思いますから、その課題を明確にして、次にどう進んでいくのか、この点について先に質問いたします。それで、東京、仙台、神戸大阪、ドイツと、それぞれ事務所がたくさんありますので、恐れ入りますが、主に活動しております東京事務所、仙台事務所、この二つを中心に答弁していただけるとありがたいと思います。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） それでは、阿部議員の一般質問にお答えいたします。竹田市が推進いたしますプロジェクトですとか政策課題に対しまして、専門的な見地から協力・支援をいただいたり、情報発信機能と人的ネットワークを活用した竹田の支援ということを目的にいたしまして、現在、東京に正副２名、仙台に正副２名、大阪神戸で１名、ドイツに１名ということで、計６名任命させていただいております。年間報酬につきましては、所長さんが10万円、副所長さんが５万円ということになっております。また、それぞれ皆さん、本業をお持ちの上で有償ボランティアのような形で竹田市の事務所長としての業務をこなしていただいております。それでは、せっかくご質問いただきましたので、東京と仙台、両事務所長さんの近年の活動について、ご紹介させていただきたいと思います。まず東京事務所は平成27年４月より白坂亜紀さんを事務所長に任命しており、平成26年４月からは伊藤彩子さんを副所長にお願いしております。白坂さんは竹田市ご出身で、銀座でクラブ「稲葉」をはじめ、４店舗を経営される一方、「銀座なでしこ会」を設立し、女性の社会的地位の向上を目指し、活動されておられます。東京での情報発信において、その人脈を生かし、ご尽力をいただいております。伊藤彩子さんにつきましては大分市出身でございますが、ＮＰＯ法人大分人祭り理事長、そして平成27年度からは、大分県が県内の移住を促す施策として配置しております専任の相談員であります、移住コンシェルジュに着任されておられます。竹田市が主催するイベントへの協力のほか、先ほど議員おっしゃられました、ふるさと回帰支援センターで移住希望の相談に訪れた皆さんに、竹田市の紹介を行っていただくほか、ＳＮＳを通しました幅広いネットワークを生かしまして、例えば竹田南高校の女子サッカー部の募集などの、タイムリーな竹田市の情報発信を行っていただいております。その他、お二人には関東竹田会や竹田高校関東同窓会等、在京組織との連携、廣瀬武夫を学ぶ会勉強会をはじめとする東京での開催事業の広報、当日の業務支援をはじめ、平成27年度には、東京で開催したトップセールスイベントにおいて、その人脈を生かし、主に広報活動でご尽力をいただきました。最近のトピックスでは、白坂事務所長におかれましては、ＮＨＫのドキュメンタリー番組で取材をされて、白坂さんのご紹介をいただいて、こちらの竹田市の方のことも触れていただいているようです。放送の日程は決まっておりませんので、いつか放送されるんではないかなということでございます。その他、東京事務所には２名の顧問、１名の特派員を配置しております。次に、仙台事務所長でございます。仙台事務所は平成21年10月より志賀秀一さんに事務所長を、平成25年４月から島谷留美子さんに副所長をお願いしております。お二人は東北地域環境研究所にお勤めで、音楽姉妹都市仙台を拠点に活動されておられます。観光振興や地域おこしに精通され、各地のまちづくり関係のフォーラムなど、多数の経験がおありです。豊富な情報と人脈で、音楽姉妹都市である仙台を中心にした、関東以北への情報発信、人つなぎにご尽力をいただいております。島谷さんについてはカボス娘ということで、カボスのＰＲについてもお願いしているところでございます。近年の具体的な活動としましては、仙台市や関係団体との連絡調整、そしてまた、3.11の地震災害に対する竹田市からの応援派遣や、逆に竹田市の24年豪雨災害時の仙台からの職員派遣等、人的交流の橋渡しをいただきました。平成27年度には地方創生事業の取組で、「“温泉地力”シンポジウム」を開催の折に、準備・告知のほか、開催にあたる全面的な協力をいただき、先ほど議員がおっしゃられましたように、先般、竹田市議員団が訪問された折にも、仙台市との交流補助等、様々な活動をいただいているところでございます。そしてまた、今年の秋には仙台フィルハーモニー楽団の竹田派遣の決定についてもアシストをいただきました。ありがとうございました。今後の取組ということでございますが、今以上に庁内各課と事務所長との情報ネットワーク・情報ルートを強化してまいりたいと思っておりまして、市から、それぞれの事務所長への細かな情報発信を確立するとともに、皆さんがご多忙のため、なかなか竹田に一堂に集まるというのは難しいんでございますが、横の連絡をとる上でも、ぜひ竹田市において一堂に会する機会を調整してまいりたいというふうに思っております。さらに、人と人との連携で無限に広がるネットワークを構築していくことにも力を入れまして、また新たな事業展開につながることにも期待をしております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員◆７番（阿部雅彦君） 事務所機能として随分、やはり情報交換、人の交流等、貴重な、重要な役割を果たしていただいておりますから、十分、それを生かして、また各課連携をとりながら活用していただきたいと思います。これから望むとすれば、やはり、ものとお金をもっと動かすと、竹田市を潤わせるために、いかに活用するかということになろうかと思いますので、この物流拠点のお話をするわけでございます。大分県は銀座に「座来」というフラッグショップ、ご存知のとおりレストランと物販、いろんな情報発信拠点ができておりますが、物流拠点ではなり得ていない。それから東京都内でも、先日おじゃましてまいりましたが、竹田市出身の皆様がいろんな飲食店を展開しております。できるだけ竹田の農産物等を使いながら、メニューを開発して、ＰＲをしていただいております。伺ったお店は竹田のポスターも貼っていただいておりまして、ちょうどその時は、久住高原のすばらしいポスターを一番目立つところに貼っていただいておりました。ただ、その経営者の皆さん、その方はそういう物資の注文、竹田からの物資の注文や搬入、これは自己解決でやっておりますので、そういう物流拠点があると良いなというお話をされておりました。この物流拠点は、やはりキャッチボール、バッテリー方式で、ピッチャー・キャッチャーが居るのが一番良いんだろうと思います。竹田に一つの物流拠点、東京をはじめとする、東京に置くというのはお金も掛かることですから大変ではありますが、受け取る拠点、これは大分県と共同作業ができればありがたいのかなと思いますが、そういう事務所機能をベースとした、次に物流の拠点づくりが必要であると考えますが、どうでしょうか。質問します。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） それでは、一般質問にお答えさせていただきます。答弁としましては、東京の方に物流拠点をつくるという視点で、まずお答えをしたいと思います。都市圏に物産館のような販売拠点を維持することにつきましては、議員ご承知のとおり、多額の維持経費が掛かるということから、竹田市が単独で事務所や店舗を持つことは、費用対効果等を考えますと、なかなか難しいというふうに考えております。先ほどの事務所長についても、独自に竹田市の事務所を持つというものではございませんで、人と人とのつながりを軸にしまして、チェーンのように広がるネットワークを生かしまして、情報の相互受発信や、竹田ブランドとそれぞれの地域や企業とを結びつけるという取組を行っているものでございます。現在はインターネットの時代でもありまして、地域ブランドの普及ということにつきましては、ランニングコストの掛かります拠点を整備するよりも、コンテンツのブランド力の向上ですとか、多様な流通システムに対応する、その対応力を整えていくということが、まず必要だろうかというふうに考えております。ふるさと納税につきましても、昨年10月に新たなポータルサイトを増設いたしましたことで、１月までの比較をいたしますと、寄付金額は前年度に比べて30％伸びておりますし、農政課においては一昨年、東京事務所と連携いたしまして、銀座で育った竹田カボスを銀座の飲食店で紹介する、銀座カボスプロジェクトを実施し、大きな話題になったところでございます。また、地方創生交付金を活用しました日本一ブランド戦略プロジェクトでは、竹田市カボス応援隊を組織いたしまして、先ほどありました仙台市で約30店舗、都内では100店舗近い居酒屋のチェーン店で、カボスを使った商品とカボスのＰＲを行っていただいております。また、今年は千代田区との連携も模索しているというふうに聞いております。また、キリンビールと連携した竹田産ホップを使ったクラフトビールの製造を、東京の生産拠点で企画するなど、各事務所長のネットワークを生かしました竹田ブランドの浸透については、着実に今、効果を上げているんではないかなというふうに考えております。もちろん、東京等の拠点につきましては、他の自治体や大分県と連携した取組が、良い企画があれば積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 様々なカボスのＰＲ、また、いろんな会社との連携等、取組が進められておりますので、それはそれでしっかり展開していっていただきたいと思いますが、私はどうしても物流拠点にこだわりますけども、例えば共同販売の拠点整備、共同販売できるような拠点整備が街なかとは限りませんけども、街なかを中心に、そういうものが設置ができないか。新しいものを造る必要はありませんが、空き店舗・空き家で、例えば農産物の加工品、６次産業化した加工品、商工業者の皆様が作る、そういう商品やおみやげ物、さらに芸術・文化の作品、これは先般、旧馬場家具さんの建物で、移住作家による竹田で生まれた竹田の見本市というすばらしい市が開かれております。「春の芽吹き2018」ということで、絵画、陶器、木工、竹、布、そういう素材で作られたすばらしい芸術作品が展示販売と、そういう販売ルートをつくるという目的でやられておりますが、こういうものを含めた総合的な地域商社、総合地域物産館、販売もできる、そういう物流の拠点もできる、そういうものが街なかに、例えばです、街なかに必要ではなかろうか。ぜひ、これは企画情報課で、名前のとおりです。ぜひ企画して、提案して、つくっていっていただきたいと思いますが、再質問します。
○議長（日小田秀之君）
企画情報課長
◎
企画情報課長（工藤隆浩君） ありがとうございます。お答えいたします。「たけた見本市」、ご覧いただいて大変どうもありがとうございました。あれは竹田市に移住いたしました作家10名の作品の販路拡大と、商品としての評価を得るために行ったものでございまして、県内外のギャラリーのバイヤーさんとかを呼んで、商談会も行いました。今後は国民文化祭に合わせて、また大きなものをやっていこうというふうに計画しておりますので、そちらの方もよろしくお願いいたします。さて、ご質問いただきました販売拠点、物流拠点ということでございますが、農産物、農産加工品の物流につきましては、一つは農村商社わかばが担って、取組を行っております。また、それ以外の、例えば先ほどの作家さんのものでしたり、地元の商店のものだということで、城下町の販売拠点の整備ということでございますが、これにつきましては現時点の公共施設整備計画等では、特に市が販売拠点とか物流拠点をつくるという、整備をするという計画はございません。しかし、平成30年度末に中九州高規格道路が開通するということも併せて、インターを降りた方に竹田のまちに来ていただくという意味合いも含めまして、城下町の中にどのような魅力のあるコンテンツを整備していくかということが重要だというふうにも考えております。そういった中で、竹田のまちの中にものを買うということができる拠点ですとか、そういったものも必要だというふうに考えておりますので、新たにできます城下町交流プラザの活用ですとか、空き店舗のリノベーションなどのチャンスを生かして、それに挑戦していこうというような動きがあれば、竹田市は創業支援や空き店舗活用の支援制度等を用意しておりますので、一緒に協力していく態勢を整えてまいりたいというふうにも考えておりますし、議員ご指摘がありましたように、企画情報課の方で今後、企画をしてまいりまして、物流と販売の拠点について、検討・研究をしてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 企画情報課の手腕に期待をしたいと思いますので、ぜひ立案・実行に移れるように、一つの大きなものを造る必要はないかもしれません。散りばめるという手もありますから、いろんな意味で物が動く、お金が動く、竹田市が潤うという、ぜひ道を開いていただきたいというふうに思っております。いろんな諸団体、芸術家の皆さんとしっかりタッグを組んで、そういう計画をぜひ表に出していただきたいと願いながら、次の質問に移ります。三つ目に、第２次男女共同参画プランたけたについてでございます。昨年４月に施行されましたが、10年計画の第２次プランでございます。主な柱としましては、10年間の第１次のプランがございました。その反省に立って、大きく四つの柱があるというふうに私は捉えております。一つがワークライフバランスであります。仕事と生活、この調和をとれた生活・仕事ができるように。実は、ワークライフバランスという言葉が初めて今度入ったんです。それから防災の視点に立った男女共同参画、特に避難所運営等を女性の視点に立った運営ができるということは非常に大事なんです。このことがきちっと入っています。それから、家庭、地域、職場の中での具体的な取組も明記、啓発が書かれておりますし、やはり大事なのは、参加と参画の違いでございます。皆さん、もうご承知のとおり、参加というのは集会とかイベントに参加していく、参画は政策方針決定の場、そういう計画を立てるところに入っていって、一緒に考えるというのが参画でございます。女性参画、このことも非常に大事なことで書かれておりますから、すばらしい第２次プランができています。このすばらしいプランをいかに市民の皆様に告知を今、してきているのか、１年目の取組状況はどうなのか、最初に質問します。
○議長（日小田秀之君） 人権・
同和対策課長
◎人権・
同和対策課長（井上隆明君）
阿部雅彦議員の一般質問にお答えします。市民に対しての告知ですが、第２次男女共同参画プランたけた作成後、昨年４月からですが、市議会議員全員の方に配布、市男女共同参画推進委員会委員の方にも配布、そして市三役及び各課への配布を行っております。２番目に竹田市ホームページの市政情報による告知、３番目に広報たけた平成29年５月号では、計画を策定したこと、各支所市民係に配置、閲覧可能であること、ホームページからの閲覧・印刷ができることのお知らせをしております。１年目の取組状況ですが、全庁を挙げて取り組んでいます。人権・同和対策課では、６月は「男女共同参画週間」街頭啓発キャンペーンを市内２か所において、啓発品やチラシの配布を実施しております。11月の「大分県女性に対する暴力をなくす運動」街頭キャンペーンを行い、竹田市男女共同参画推進大会を、女装パフォーマー、ブルボンヌさんを招いて、ＬＧＢＴに関連して、「男らしさ・女らしさより、自分らしさが社会を変える」という演題で講演を開演しました。ちなみに、Ｌとはレズビアン、女性同性愛者、Ｇとはゲイ、男性同性愛者、Ｂとはバイセクシャル、両性愛者、Ｔとはトランスジェンダー、性同一性障害などの頭文字を並べた総称です。併せて第２次男女共同参画プラン策定の案内ファイル等、啓発品を配布しました。また、年２回の竹田市男女共同参画推進委員会会議を開催し、男女共同参画の推進に関する調査・審議等を行っています。なお各課については、男女共同参画社会の実現に向けて、この計画に基づいた取組を実施しています。全体的な取組状況については、本誌末尾の第６章「男女共同参画推進体制の整備」の中で、「推進計画の円滑な進捗管理」という項目があります。中間年の平成33年度に目標の達成状況の検証を行い、必要に応じて見直すことにしております。現在、満１年を経過したばかりですので、各課の進捗状況については、まだまとめておりませんので、新年度以降になるかと思います。以上です。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 人権・同和対策課を中心にしまして、まず、まだ１年目でございますから、これから２年目、出だしが大事でございますから、しっかり市民の皆さんの、まず告知、知っていただいて、それから実践に移れるように、また力を入れていただきたいと、各課、全庁を挙げてよろしくお願いいたします。さて、国会では働き方改革法案がいろんな論議をされております。裁量労働制、高度プロフェッショナル制度、いろんな諸課題もあって、ただ、やはり私は労働者、働く者、生活者の視点に立った、きちっとした変革・改革がなければ意味がないと思いますので、そういう論議を国会に期待しておりますが、竹田市の中で女性の皆様が働いている会社や職場の労働条件、労働環境がどのような実態にあるのか、大変気になって、心配しております。私が知り得るところで厳しい労働実態や環境がやはりございます。休めない、時間休が取れない、ＰＴＡに行けない。時間休をとったり、ＰＴＡに行くと、パート労働を辞めなければならない。子育てができる、しやすい働き方ができない。女性正社員、女性管理職も少ない。非正規労働の女性が多く、パワハラもある。そういう厳しい労働実態の声をお聞きしているところでございます。何としても、女性の皆様が働きやすい職場環境ができれば、次のようなことが望めると思います。一つは、子育て環境の充実から子育て支援にきちっと、これがつながっていくということ。それから、昨日からも出ておりますが、竹田市の労働力アップにつながるということ。そして三つ目に、移住・定住の、当然、促進、女性の働きやすい働き場が増えるということですから、非常にそういう見通しが出てくるわけでございます。ぜひ、竹田市を挙げて、官民ございますが、女性の皆様が働きやすい労働環境、職場環境にすべきではないかと思いますが、質問といたします。
○議長（日小田秀之君） 商工観光課長
◎商工観光課長（志賀郁夫君） お答えいたします。国は平成29年３月に決定した働き方改革実行計画において、子育て、介護等と仕事の両立を目指し、保育士や介護職員の処遇改善を行うこと、女性が子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、保育園が見つからない場合など、育児給付の支給期間を最大２歳まで延長すること、男性の育児、介護等への参加を徹底的に促進することなどの政策を打ち出しております。竹田市といたしましても、ワークライフバランスの推進、働く場における男女共同参画の推進、政策方針決定の場への女性参加の推進を重点目標として、女性の活躍の推進に向け、企業を対象にしたセミナー等を開催し、ワークライフバランスの浸透を図り、事業所に従業員の育児休業、介護休暇、子の看護休暇の取得の働きかけなどの第２次共同参画プランたけたに基づいた施策を、市役所各課で横断的に実施をしているところであります。加えまして、定期的に豊後大野公共職業安定所と情報共有や意見交換を行っておりますが、今月、ケーブルテレビで「政策クローズアップ」のコーナーにおいて、豊後大野公共職業安定所と共同事業で、「竹田市版働き方改革のすすめ」という番組を放送いたします。放送は３月16日の13時から、一週間の日程でございます。ぜひ、ご覧いただきたいと思います。その番組を通しまして、広く市内の企業の皆様が働き方改革や、女性が働きやすい職場とはどういうものなのかを考えていただく機会にしていただければというふうに思います。さらに、年度末、新年度当初におきましては、各種関係団体などの総会に出席する機会も増えてまいりますので、機会あるごとに男女共同参画について啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 課長から答弁をいただいた中に、非常に有意義だなと思いました。ケーブルテレビでの「政策クローズアップ」のコーナーがありますが、そこで大野と竹田のハローワーク、「竹田市版働き方改革」で、女性の働きやすい職場とはどうあるべきなのかということで番組があるということですので、非常にこれは、会社、民間、市民の多くの皆様、移住者の皆様、ぜひ見ていただいて、啓発していただいて、改革につなげていただきたい。これは期待したいと思います。もう一つ、私が申し上げたように、いろんな実態がございますが、こういう実地調査ができればありがたいんですが、それから課題が出てきますから、いろんな、また方策が打てると思うんですが、実態調査について何かお考えがないでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 商工観光課長
◎商工観光課長（志賀郁夫君） お答えいたします。来週の16日から放送予定の番組の中では、若い世代、子育て当事者、そのパートナーが、出産や子育てに参加しやすい職場環境の構築も事業の目的の重要事項ということで位置付けをしております。今後、豊後大野ハローワーク、それから出張所であります竹田ふるさとハローワーク、それから竹田商工会議所あるいは九州アルプス商工会などと連携・協力しながら、竹田市版働き方改革に向けた取組を、皆さんで一緒に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（日小田秀之君） ７番、
阿部雅彦議員
◆７番（阿部雅彦君） 時間がもう迫っているようにありますので、ぜひ、一歩ずつでも前に進んでいただきたいと思います。女性の皆様の視点に立ってということを申し上げましたが、当然、男性も入るわけでございます。ぜひ、すべての皆様が働きやすい、働き甲斐のある職場を目指していかなければならない。なぜかというのは、竹田市の次の子どもたちが大人になって働く職場になりますから、子どもたちにそういう働き甲斐のある職場を手渡していきたいと思うからでございます。よろしくお願いします。以上で、私の一般質問、すべてを終わります。
○議長（日小田秀之君） 以上で、７番、
阿部雅彦議員の一般質問を終わります。ここで、11時10分まで休憩いたします。 休憩 午前10時59分 再開 午前11時10分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。１番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） おはようございます。議席番号１番、清風会、首藤健二郎、ただいまから一般質問をさせていただきます。今回の質問は、まず最初に
竹田南高校女子サッカー部について、そして、続きまして
直入グラウンド整備について、これは昨日の代表質問で先輩議員が詳しく質問されておりましたので、どう質問するか、ちょっと困ったところもありますけれども、そして３番目に仙台市との連携についてをお伺いいたします。まず最初に、
竹田南高校女子サッカー部についてでございますけれども、これは去年の６月、私、最初の一般質問でもご提案をさせていただきましたけれども、ヴェルスパ大分さんという、ＪＦＬリーグで活動している社会人チームの全面協力を得て、竹田南高校に女子サッカー部をつくる。それは単なる女子サッカー部を、運動チームをつくるというのではなく、全国大会を目指せるような強いチームを、そして地域貢献をし、地域活性化のために頑張りたいという、そういう目標でスタートいたしました。いよいよ、今年の４月からスタートいたします。現在、サッカー部員は４名という現状でございます。この４名という数字は、当初20名という目標を掲げておりましたから、非常に私自身も忸怩（じくじ）たる思いもございますし、悔しい思いもいたしております。ただ、しかしスポーツは結果がすべてでございますから、真摯に受け止め、反省をし、そして今後、来年以降に向けて何とか20人、そしてチームが出来上がるような、そして地域貢献ができるようなチームに向けて取り組みたいという思いでございます。それで、この１年間を未来に向けてという意味も込めまして、振り返りつつ、今日は質問をいたしたいと思っております。去年の７月28日、竹田南高校とヴェルスパ大分さんがタッグを組んでやるという、この調印式ですね、市長さんも立ち会っていただきまして、「市もサポートする」という熱い応援をいただいたと思っております。その発言をされましたけれども、その姿勢に今も変わりはないかということをお伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 学校法人稲葉学園竹田南高校の女子サッカー部創設につきましては、首藤議員、これまでも一般質問をいただいたところでございます。竹田南高校は竹田市の高等学校では唯一の私立学校で、私学ならではの教育ニーズに対応した特徴的な高校教育を担っていただいているとの認識を答弁させていただいました。一方、私学の高等学校でありますので、市の教育行政としての直接的な関与はしていないという実情もございますが、これまでと同様に、市としてご支援ご協力できるところはサポートしてまいりたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 答弁をいただきましたけれども、何か、ちょっと冷たいね。今、総務課長がこれまで同様にという答弁でございましたけれども、これまで、どのような姿勢で来られたのか、もう一度答弁いただけますか。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 昨年９月定例会の首藤議員の一般質問で市長が答弁いたしました、「その際、市としてできる具体的な作業は応援しましょう」とお答えしたところであります。これまでの応援の状況につきましてでございますが、第１に、生徒募集開始に向けた対外的な情報発信が重要という認識でありますので、昨年７月28日に竹田市が立会人として協力しながら、竹田市役所で学校法人稲葉学園とヴェルスパ大分との、
竹田南高校女子サッカー部創設に関する連携協力協定書調印式及び記者会見を行ったところであります。マスコミ報道もなされましたので、報道を通じ、直接的・間接的に話題を集めることになり、竹田南高校の新しい挑戦を広く周知する効果となり、学生募集に向けた情報発信になったと考えております。竹田市の情報発信媒体である広報たけたや竹田市
公式ホームページ、ケーブルテレビを通じた情報発信はもちろんのことでございます。また、９月議会で市長が答弁をいたしまして例示したとおり、竹田市の移住・定住戦略における説明会や相談会などにつきましては、先ほど
企画情報課長から答弁した内容にもございましたが、都会から竹田市を目指す方々への情報拡散の機会を捉え、
竹田南高校女子サッカー部の取組をお知らせしたり、チラシを配布したりしながら、広報宣伝の協力を行ってまいりました。「竹田南高校に女子サッカー部を創設し、大分県のみならず全国に名を馳せる活躍をすることが、竹田南高校にとって今後の大きな糧になる。市も理解してほしい」と学校側は要望に来られましたので、理解をして、対応してきたところであります。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 答弁をいただきました。今もおっしゃっていただいたように、市ができる具体的な応援はしていくということで、去年の９月議会においても、市長がそう答弁をしていただきました。「生徒の勧誘も一緒にやっていく」ということで、答弁をいただいておりますけれども、生徒募集が始まるのが、生徒募集が解禁といいますか、になるのが昨年の11月でございますけれども、その11月以降、竹田市さんと竹田南高校さんとが話し合ったという機会もなかったというふうに承知しておりますけれども、一方、ヴェルスパ大分さんとは、直入支所長を担当者と決めて、頻繁に会われているんですね。これは片手落ちじゃないでしょうか。竹田南高校さんはヴェルスパ大分さんとタッグを組んで、これから取り組むんだという、そのタッグを組むことを市も応援するということであり、ヴェルスパ大分さんには頻繁に直入支所長がお会いになって、竹田南高校さんには担当者も決めていただいてないと思うんですけれども、担当者を決めて、竹田南高校さんと密にとも申しませんけれども、話をしていただいて、竹田南高校さんの課題でありますとか、こういうことをしてほしいとか、一緒にこういうことをやりましょうよという進め方をしていただけるのかなと思っておりましたけれども、残念ながら、そのような結果ではなかったという思いがあります。この６か月、市も手伝うと言いまして６か月間、生徒の勧誘に向けて具体的にどのような応援をしていただいたのかをお聞きいたします。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 私の方から答弁させていただきます。この竹田南高校のサッカー部の設立につきましては、非常にすばらしい構想であると。今まで学校そのものもそうですが、地域との接点、そういったことも行政との接点を含めて非常に希薄な状況だったなということは、私も申し述べさせていただきました。これを橋渡しをされた首藤議員の、私は功績というのもとっても大きいと、一番最初に竹田南高校の理事長さんがお見えになって、三者でその辺りの体制づくりとか、今後のあり方についてご相談をさせていただきました。とってもスポーツで特色ある高校をつくるという、その趣旨に対しては、私は本当に応援をしていかなければいけないと、ぜひ頑張ってくださいと、こういうお話をさせていただきました。協定をした時にお話をしたように、こういう情報が一般的にパブリシティで出ていくという力は、行政が絡むかどうかということが非常に大きな要因であるということは、首藤議員、これまでもマスコミ関係におられたから、その力、その幅の広さというのはよくご理解いただいているというように思うんですが、そういった意味では、新聞もテレビも、報道関係が非常に熱っぽく報道していただいて、いよいよ竹田南高校が女子サッカーチームをつくってやるかという情報は、一遍にドーンと出ました。私ももちろんブログを含めて、竹田市のホームページでそのことを出させていただきました。ただ振り返って原点だけは押さえていただきたいのは、あの時に理事長さんが、「自分の任期、自分の命をかけて、とにかく、このスポーツによる学校振興というので竹田南高校をしっかりと盛り上げていきたい」と、「私はその決意を持っているんです」と、「問題というか課題は多々あるけれども、一番の課題のグラウンドについては、今、予定としては学校内の議論の中で、今ある校庭をうまく使って、まずはやっていきたい」と、「何人集まるかわからないから、まずスタート地点はそこに置きたい」と、こういうお話をいただきました。ちょっと私も心配になったので、「20名の全国から集まってくる女子高校生が、どこに住まわれますか」というお話をした時に、「できれば寮を造りたい。寮を造りたいんだけれども、差し当たり、今、竹田南高校が持っている寮が、民間からお借りしている寮があるので、それを使って、まず１年間はしのいでいきたい」と、「その次の年から、恐らく全国に情報が届くだろうから、そうなると改めて寮の建設等も考えなければいけないのではないか」という、そういう目標を私に示していただきました。これも随分と覚悟を決められているなという思いがありました。そういうことから、ぜひ、うまくスタートを切ってほしいということで、作業をお互いに進めてきて、さあ、どうなっているかなという心配は私もしておりましたし、それは首藤議員も同じように感じていただいてたのでここら辺でもう１回、２回、情報交換しておきましょうよということで、まさに議員のお力で、私たち、しっかりとそこを確認しながら、将来の可能性ある展望というのはどこにあるのかということについて、煮詰めもさせていただきました。そういう経過があったということでございますね、これが一つの流れ。それから今、担当窓口の話が出ましたが、これは総務課、企画情報課、それから商工観光課を含めて、対外的に外に情報を出しやすい、そういう課に、例えばホームページへの参入とか、それから外に出ていって、うちは農村回帰で大阪会場、東京会場で誘致をするという、そういうのもありますから、その折に竹田南高校さんのパンフレットを持って、「うちはこういう、今から女子サッカーチーム創部をやるんだけれども、もし、そういう女性群というか女の子がいたら、ぜひ竹田南高校に来られませんか」というような、これは現地での勧誘の活動をしてまいりました。と同時に、先ほどの質問の中でちょっと触れましたけれども、うちは東京、仙台、大阪神戸、ドイツはあれですけど、事務所を持っていまして、そういった意味で、特に農村回帰の支援センターと直結をしている、東京のふるさと回帰支援センター、ここは議員さんたちも行かれたんじゃないかと思うんですが、あそこにおられる大分県のコンシェルジュの伊藤彩子さん、この方は、実は竹田市の方が早くに東京の事務所副所長として任命をさせていただいたという経緯があるんですね。彼女が先般もメールでかなりの人たちに情報を送ってくれていますが、「私は特色のある地域戦略とか、それから高校の発展に対しては、どんどん応援していきたい」という、こういう話をしておられましたが、彼女の力でかなり、こういう情報の発信ということに関しては、生の人媒体の情報を出していただいているということで、こういう方々がトータルで総合的に応援をしているということは、まず、ご認識をいただきたい。窓口については、正直申し上げまして、担当は誰だと言ったら私だと言いたいぐらい、私と議員を含めて、また学校関係、理事長を含めて、それぞれの戦略をどう練っていくかという原点は、私は直接参加をして、させていただいているということでございます。ただ、議員のご質問の中に、誰が担当で、どう勧誘していくか、お誘いしているのかという、ここについては、ちょっと私、視点が違うかなというふうに思うのは、例えば竹田高校にしても、久住校にしてもそうでありますが、私たち行政が学校を回って子どもたちを、「ぜひ、この高校に来てください」というような、そういう構造というのは、なかなか、これ難しい話です。それで、よくおわかりいただいていると思いますが、そういうことの踏み込みはできないけれども、側面的にできること、それからサッカー場の問題とか、それから寮の問題とか、こういうことに関しても、正直申し上げて理事長と、ああいう手はないか、こういう手はないか、実は水面下の、これは事前協議みたいなものですが、そういう協議をさせていただいているということは、私たちの今できる最大の誠意であるということをご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 答弁をいただきました。時間もございますので、できれば簡潔にお答えいただければなと思います。竹田南高校から市営のサッカー場を整備してほしいという要望書が、去年出されております。昨年９月の議会では、総務課長の答弁で、「要望は出ていない」というふうな答弁がございまして、これも学校関係者ももちろんですけれども、市民の方も要望書を出しているのにという誤解も生じておりますので、お聞きいたしたいと思いますが、あと９月８日には追加のご説明もしておりますし、その後、竹田高校からも要望書が出されております。竹田高校さんと竹田南高校さんとの直接的な関連といいますか、同じサッカー場ではないと思いますけれども、竹田南高校さんに限って申し上げれば、グラウンド整備の要望というのは、単に私立学校のためだけに造ってほしいという要望ではございません。大分県サッカー協会とヴェルスパ大分さんと共同で、地域のために経済的にも、これはならないと、学校だけのためではグラウンド、とても市に要望なんかはできませんということで、大分県サッカー協会の方も大きな大会や試合、そして合宿誘致、クラブチームの練習用などなどで、年間70日は稼働するという事業計画もいただいております。そしてヴェルスパ大分さんもＪＦＬチームをはじめ、大学のチームとの連携もしっかりしているから、かなりの大会や合宿を誘致できると、これはどこかで聞いたことがあるような発言になりましたけれども、このようなことを当初から私どもも計画をして、要望をいたしております。その要望書が出ておりますけれども、竹田市としてどのように受け止めているのでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） まず要望の経過を整理して、答弁をさせていただきます。昨年５月11日に、「学校法人稲葉学園
竹田南高校女子サッカー部創部に関わる環境整備について」という要望書が、学校法人稲葉学園理事長名で提出されました。「女子サッカー部創設を機に、公教育の一翼を担う私学の教育振興、少子化対策及び移住・定住の推進の観点から、女子寮や練習場、試合会場などの環境整備について、格別のご高配を」との要望をいただき、これを受けて、７月28日に
竹田南高校女子サッカー部創設に関する連携協力協定書調印式及び記者会見を、学校法人稲葉学園竹田南高校とヴェルスパ大分で締結を行う運びとなりました。竹田市は立会人として参画したところであります。８月30日には
竹田南高校女子サッカー部練習場候補地についての要望書が稲葉学園理事長、竹田南高校長、入田地区自治会長会長、入田小高野自治会長の４者連名で、市長宛て及び議長宛て提出されました。記載の概要は、「平成31年４月までに宿舎と練習場の整備方針を示し、場所の選定を行い、整備することになりました。つきましては、入田小高野地区約19ヘクタールの畑地帯を候補地としてご検討いただきますようお願いします」との内容でした。これに対して、稲葉学園理事長名で、９月８日付で議長宛て、９月14日付で市長宛てに、それぞれ同様の内容で、先の８月30日付の要望書に対する追加説明資料として提出されました。内容は、「８月30日付要望書について、表記に誤りがあったので訂正し、追加説明資料を提出」とされ、「
竹田南高校女子サッカー部練習場候補地と表記をしたが、市営サッカー場の設置に関する要望書と表記すべきでした。竹田南高校のサッカー部専用練習場の設置をお願いしているものではありません。市営練習場、試合会場の設置を重ねてお願いします」との内容でした。９月13日には、「市営サッカー場設置に関する要望書」が、竹田高校校長名で市長宛て提出され、「現在、竹田市内にはＯＦＡ」、大分県サッカー協会の略称でございます。「ＯＦＡリーグの基準を満たすサッカー競技場がなく、毎試合、佐伯、中津、国東など、他地域へ出向いている。日常の練習にも人工芝練習場がなく、ハンディを抱えている」ということで、要望事項が、一つが市営サッカー場の設置、二つが人工芝サッカー場として整備、三つ目が全国規模の公式大会を開催できる競技場の整備、この三つが要望されております。12月14日には、「サッカー競技場整備促進を求める要望書」が一般社団法人大分県サッカー協会会長から市長宛てに提出されました。サッカー競技場整備促進を早急に検討していただくよう要望されているところであります。県内、全国、私立、公立を問わず、目的を持ってビジョンを掲げた高校に生徒が集まるという傾向が顕著に表れている中に、これまで、そうした実績を持つ竹田南高校が、スポーツ、特に女子サッカー部という新しい挑戦が具体的に見えてくるというのは、非常に大きなインパクトを与えているのではないかと思っております。その方向に関しては、市としても大変すばらしいことと受け止めております。サッカー場を整備するということは、市の財政事情から費用対効果や財源確保の見通しなどを考慮して実施しなければならず、まずは既存の施設や市有地の利活用や既存施設の改修によって供用することを優先することが望ましいと考えているところであります。そのことが費用の面や実施期間の面でも、メリットが大きいのではないかと考えております。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 今、答弁をいただきました。費用対効果を考えるということでございますけれども、費用対効果が見込めないということであれば、もう一度きっちりと申しますか、竹田南高校さんなりに、どのようなグラウンド整備をしたら竹田市にとって貢献できるという計算もできると思いますので、ぜひ要望を受け入れていただきたいと思います。今も入田小高野の話がございましたけれども、あそこは本当に夕日もきれいで、大変広い場所でもあります。あそこで、もしグラウンドなりスタジアムなんかも、先々構想として考えておりますけれども、ヴェルスパ大分さんは、今後Ｊ３に挑戦するといいますか、大きな目標を持って今もやられております。Ｊ３にもし上がった場合は、小高野であれば広い土地でございますから、スタジアムもできて、そこでいよいよ夢を叶えてできるのではないかということで、小高野ということも要望いたしているということでございます。次の質問ですけれども、去年の夏に、大分県私学体育大会の開会式がありまして、その開会式で廣瀬大分県知事が、「来年、創部される予定の
竹田南高校女子サッカー部に期待をしている」という、開会式で発言をしていただいたんですね。これは私学の活躍ということで、明豊高校の野球部の甲子園での活躍、そして東九州龍谷高校の女子バレー部の活躍、その次に、この竹田南高校の女子サッカー部が来年できるということを、この三つだけを取り上げておっしゃっていただいたんです。ですから、県の方も非常に期待をされているという自負もございます。やっぱり知事も、学校と地域と行政と企業とが一体となってやる、この取組について、共感をしていただけるというふうに思っております。この
竹田南高校女子サッカー部の取組は、学校と企業と行政、そして地域住民が一体になってこそ、竹田市にとっても実りのある計画だと考えております。いかがでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 今、場所の問題も含めて、具体的なお考えが示されました。当然ながら、昨日の代表質問でもお答えしたように、竹田市が高校なり、一般企業なりが参画して、そして行政と地域と一体となってスポーツ振興を図っていく、その拠点づくりができれば良いなというのは、私たちも同じ考えであるということは申し述べさせていただきました。問題は潤沢な資金があれば、場所も、それに行く道路も、それからスタジアムだけじゃなくて体育館も、合宿所も、全部揃えば、今、議員がおっしゃるような環境が整備される、そういうことになるだろうというふうに思っています。全国的に見て、そういう投資をするというか、やれているという自治体を見ると、自治体の支援度ももちろんでありますが、それに応援をする地元の商工会議所とか企業とか、実際に応援をするサッカー部を持っている、今、ヴェルスパさんの話が出ましたが、こういうところから全体的に10億円、20億円掛かっても出そうと、それで、そこまで行くんだったら行政は道路を造らなければいけないかなと、こういう話が連なっていくというのが一体化であるというふうに思うんです。構想としては、非常に私はレベルの高い良い話だというふうに思いますけれども、それぞれ企業さんとか、地元の企業さんとか、商工会議所とか、それから、それを受け皿にしたいなと思っているところの皆さん方、土地の問題とか、例えば、それが総額で12億円、20億円掛かるとして、やるんだから応援しろというのであれば、それは諸手を挙げて皆さんが応援体制を敷けるんではないかなというふうに思うんです。ただ場所の問題を含めて、企業さんたちと学校と地域と行政が、同じような方向で向けるような条件が整備されたらというのが、私は、まずは最低ラインの合意形成だというふうに思っていますので、そこを慎重にというか、スピード感を持ってやっていければ一番良いというふうに思いますけれども、そこが一般市民の皆さん方の貴重な税金を使ったり、それから企業さんの税金が投入されたり、そういうことがございますので、相対的にというか、総合的に勘案をして、この目的達成ができれば、それはすばらしい、そういう見解を私は述べさせていただきたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 今、10億円だ、12億円だという話をされましたけれども、それは入田小高野の場所でということなんでしょうか。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 具体的にグラウンドが、サッカー場が何面になるのかとか、それから、今言うスタジアムがあるのかないのかとか、それから、それを受け入れる建物が必要だとか、それから諸々の要件が加味されないと、グラウンドだけ造って、行く道もないとか、夜間の照明もないとか、そういう話にはならないと思うので、ただ規模として小高野云々というよりも、何もない所を整備して、土地が無償で、例えば、そこがドーンとそれだけ10ヘクタール、20ヘクタールありますよと、ここにこういうものを建てたときにどれくらいのお金が掛かりますかという話になったときに、概略ですよ、専門の方々にお聞きしたら、それは12億円とか、付帯する施設が必要だということになれば、それはトイレから何から、たくさん造らなきゃいけないという話になれば、12億円も、15億円も掛かるんじゃないですかというお話が聞こえてくるので、どこで検討したとかいう話ではありません。一般論として、それだけのものを造ると、やっぱり、それだけのお金が掛かると、そのことを私たちも頭の隅っこに入れながら、その構想を具体化していくということにしないと、「何だ、構想は良いけれども、お金の話になったら皆逃げちゃった」という話にならないように、その危惧をしておかなきゃいけないということで、今、例えというか、概略でお話をさせていただいたところです。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） わかりました。と言いますか、別に、そんな大きなものは望んでいないんですね、「スピード感を持って」とおっしゃいましたけれども。何年掛かってでも、私は個人的には良いと思っておりますし、今、例えばお金がなく、できないのであれば、できるところから、できるものからやっていくという、その計画を我々もいたしますので、できるものから一個ずつやっていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。次の、直入グラウンドの整備でございますけれども、昨日の代表質問でいろいろ話が出ておりました。企業誘致の話も出ておりましたが、企業誘致というのはヴェルスパ大分さんのことですか。これは通告にないので、答えられなければ良いんですけれども。答えられませんか。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） お答えいたします。企業誘致というのは、関連企業ということでご理解を賜わりたいと思います。ですから、ヴェルスパさんとかではなく、ヴェルスパさんということではなく、その関連企業による農業振興とか、農産物の開発とか、そういう企業誘致というふうに理解をいただきたいと思います。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 企業誘致の話が昨日出まして、ヴェルスパ大分さんのことかなと思って、非常に心配をしましたけれども、今、はっきりヴェルスパ大分さんではないということでございますから、直入グラウンドの方は、その方向で、違う企業さんで進められれば良いんだと思いますけれども、昨日の秦支所長の発言で２、３と言いますか、かなり気になることがありましたので、ちょっとご確認をしたいんですけれども、これも通告をしておりませんので、答えられなければ、それでも良いんですけれども。まず、ちょっと資料がないんですけれども、はっきりした答弁は私も申し訳ない、今、お示しできないんですけれども、大分県サッカー協会さんが直入グラウンドを望み、要望書も出ているというふうに直入支所長は答弁されたと思うんですけれども、それだと大分県サッカー協会さんが直入グラウンドだけを望み、直入グラウンドの要望をしたというふうにも誤解を受けかねないと思うんですが、これは違いますよね。すみません、今、資料が見つかりましたので申し上げます。「大分県サッカー協会が直入地域のサッカー場整備に興味を示し、サッカー場建設の要望をいただいている」という答弁をされているんですけど、これだと大分県サッカー協会さんが直入地域のサッカー場を望み、サッカー場建設の要望をしているというふうに受け取られかねないんですが、これは違いますよね。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 昨日の加藤議員の代表質問に私の答弁で、「大分県サッカー協会が直入地域のサッカー場設備に興味を示し、サッカー場建設の要望をいただいていることや」というふうに答弁させていただきました。これは、あくまで「興味を示し」でございますから、竹田市にサッカー場建設をという要望書をいただいたものと理解しております。それと、先ほどの議員のご発言の中で、私の答弁が不適切だったかもしれませんが、「ヴェルスパ大分ではないよね」というふうに確認されましたが、あくまで関連企業というふうに私は答弁させていただいたというふうに思っておりますので、ご理解を賜わりたいと思います。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） よくわからないんですけれども、何をおっしゃっているのか。ヴェルスパ大分さんではない、関連企業。企業誘致をされるんですけれども、企業さんは決まっていないということですか。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 関連企業に関して企業誘致のお話をさせていただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 皆さん、おわかりですかね。私はちょっとわからないんですけれども、もう一度お伺いします。企業誘致で取り組むという昨日の直入グラウンドの企業さんというのは、ヴェルスパ大分さんですか。違うんですか。
○議長（日小田秀之君） 直入支所長
◎直入支所長（秦博典君） 先ほどから申しているとおり、ヴェルスパ大分の関連企業だというふうにご理解いただければ結構だと思います。ですから、関連企業と申し上げました。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） よくわからないんですけれども、直入グラウンドの件について、これも通告をいたしておりませんので、もし事実と違うということがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。去年の８月31日に、市長に訪問をいたしました。これは竹田南高校さん、そして商工会議所会頭、副会頭、ツーリズム大分の会長、竹田町自治会副会長、自治会の方あるいは入田の自治会の方々、10人ほどでお伺いいたしまして、その時に市長は、「今、市営陸上競技場のアンツーカの問題を市は抱えている」と、「これはtoto基金を使ってやろうと考えているが、その市営陸上競技場のアンツーカの問題をほったらかしにして、これ以上グラウンドを造るなんて、民意を受け入れられない」とおっしゃっています。民意を受け入れられないというのは、正当性がないという意味だと思いますけれども、今回出されたからには、グラウンドを造る、直入にということですので、これは市民に説明をして、同意を得たということでよろしいんですか。事実と違うのであれば申してください。totoの申請をもうされたというふうに、昨日、受け止めたんですが、これも秦支所長が、「頭出しの意味でエントリーさせていただいております」という、ちょっとわけのわからない、意味のわからない言葉だったんですけれども、totoに申請をされているとうことだと思いますけれども、今年の１月に市長にお会いをいたしまして、私は今、水面下で進められている直入グラウンドの件に関して、「一旦ストップしてください」と、「これは立ち止まってください」というお願いをいたしました。その時には
企画情報課長もいらっしゃいましたので、ご承知のことかと思いますけれども、この一新人議員がこのような、市長に対してそういうお願いと言いますか、申し上げるというのは、かなりの度胸も要りますし、市長にものを申すと言いますか、お止めするのは、かなりの覚悟を持って市長にお願いを申し上げました、「ストップをしてくれ」と。そしたら市長は、その時に「いや、それは勘違いだ」と、「誤解もあるから、平野理事長にも説明をする」と、「誤解を解く」というふうにおっしゃっていただいて、その日を設定いたしました。その説明の２日前に、会う２日前にもうtotoに申請されているじゃないですか。これは我々に説明をすると、もちろん、その説明も、市長、我々の話を聞いていただくというよりは、市長が一方的に「直入グラウンドをやるんだ」と、「これこれこうだ」という説明で、およそ我々の意見をと言いますか、我々の気持ちを聞いていただけなかったということで、これはジェラシーではない、非常にショックでもありました。これ事実ですよね、市長。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 非常に誤解を受けやすいような流れになっているので、一回、ちょっと整理しないといけないというふうに思うんですが、昨日、加藤議員の代表質問でもお答えしましたように、それから高校からの要望の出されて取り下げというか、変更になったりとかいう、そういう経緯を全部含めて、竹田市全体で、竹田南高校を発端として、竹田高校もそうだけれども、それからサッカー協会もそうだけれども、一般のことも含めて、竹田市が、学校、一般を含めて、サッカーで地域振興を図っていくということについては、私たちは、それはすばらしいことだと、こういう答弁というか方向性は示させていただきましたね。恐らく、このことについては、ほとんどサッカーに愛着を持っている方とか、組織の方とか、一般、地域振興を希望されている、切望されている方々は皆、「それは良いことじゃないの」という、私はそういうふうに受け止めているんです。ですから、それについては場所の選定とか、どういう規模のものにするかということに関しては、まだ全く、あの時には申し上げておりませんし、それは皆で、もし「造ろうぜ」という話になれば、一番、費用対効果を生み出すのはどこなのか、予算的に折り合いがつくのはどこなのか、それから、これはうちだけの話じゃなくて、外からたくさんの方々がお見えになるときに、迎え入れられるような場所はどこなのか、それから、お話に出したように、久住のスポーツグラウンドとか、それからラグビーをやっているスポーツセンターとか、様々な可能性が竹田市にはあると。そういうところと全部を照らし合わせて、とにかく竹田市の中に造れるという環境が整えば、それに挑戦をしていくということ、これは目指していかなきゃいけないだろうと、こういう話の筋だということを、まず基本に置いていただきたいというふうに思います。それからtotoの問題に関しては、これは研究をしながら、こういう申請をしたときに、やれるのかやれないのかというところの事務の折衝を含めて、作業を進めてきました。ただ、これは一定の申請の手続きをやらなきゃいけないということなので、申請はいたしましたが、現時点では全く機が熟していないというか、議論をしていない。だから、これは事務的な手続きはしてるとしても、一回、この時点での申請は取り下げるというか延期して、いずれ竹田市で、もし、そういう状況が来れば、totoの補助金はいただけるものかどうかというところの、今は、その打診をしているというような事務の状況であると。ただ、これは電話一本で、「うち、やりたいんですが」という話で、向こうが受け止めるわけにはいきませんので、「やるとしたら、どういうような構想なんですか」というところの申請書を、今、出させてもらっているということなんですね。ただ、これについては期限がありますので、恐らく、うちの方の合意形成ができなければ、当然ながら、これを取り下げる必要があるというか、取り下げなければいけないということにもなりますし、もし合意形成がやれるんであれば、６月とか９月とか、早い時期を見てやらないと、合併特例債を使うことになるというふうに思いますので、そうなると財源の確保は非常に難しくなってくるので、今、一回そういう打診の申請をやってみようと、こういうことで作業は取り組んだということでございますので、皆さん方の合意を形成しないままに事務だけして、補助金を取れたらどうするんだというようなところまでは全く行っていないということは、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 市長、私が申し上げているのは、合意形成もなく、今、ちょっとアナウンスしたということですけども、合意形成をとってからやりましょうよ。ですから、合意形成をとって、申請をすれば、書類も整ってすぐ出せるわけですから、なぜ、それをせずにエントリーをするのかがわからないというふうに私は言っているんです。ですから、今回、すべてそうですけれども、今日、議員の方、そして執行部の方も、誤解を今受けている状況があるかもしれませんので、ここではっきり申し上げますけれども、ヴェルスパ大分さんが直入グラウンドを求めたとか、直入グラウンドを整備してくれとか、そしてヴェルスパ大分さんが、本体が直入グラウンドに行くとかいうことは、これはもう絶対にありませんから、その誤解だけはしていただきたくないというふうに思います。去年の８月に、市長がヴェルスパ大分のオーナーを紹介してくれということで、私に連絡がありましたから、私も一緒にご紹介に上がりました。その時に、市長は竹田南高校の話は置いておいて、最初に竹田南高校の話は置いておいて、その後ずっと、「直入グラウンドを整備したら来てくれるか。どうやったら来てくれますか」という、そういう話をずっとされておりまして、その時に、もうオーナーさんは、「ヴェルスパ大分が、本体が行くということはありません」と、最初にもう断られているじゃないですか。それを、もしやりたければ、当然、議会にかけていただいて、皆さんで議論をして、それからやられれば良いじゃないですか。それをまだ、未だに、昨日も初めて代表質問でやっとわかって、それもちょっとよく、私としては理解ができないような今日の説明でございますけれども、ヴェルスパ大分さんの話であれば、私に聞いていただければ、すべてお話と言いますか、ご紹介もいたしますので、やりたいという市長の直入グラウンドに、ぜひ、やりたいという気持ちは私も聞いておりますから、ずっとそれは理解して尊重しております。ただ、私が思っているのは、そのやり方、進め方に、これは問題があるのではないかと、ヴェルスパ大分さんの気持ちもずっと汲んでいただいて進めていただければ問題がないのに、どうして、こういう進め方をされるのかなということで、今日は質問をしているわけでございます。これはスポーツを基軸にと言いますか、スポーツを根底として取り組むことでありますから、そこにスポーツマンシップがないとか、フェアプレー精神がないとか、そのような進め方でやられるのは、私は反対でございます。いろいろ資金の問題とか、交通の問題とかありましょうけれども、入田小高野が、私、なぜ良いかと申しますと、それは別に学校に近いから、竹田のまちに近いからとか、そういうことではございません。小高野の方々に全員集まっていただいて、地権者の方全員にお話をして、「いかがでしょうか」といった時に、皆さん、「ぜひ、ここにグラウンドを造ってほしい」と、「健ちゃん、私はな、高校生がもし来てくれたら、練習後にお茶を出すんや。私はな、おにぎりを作って出したい。私の作る漬物はおいしいんで」。そういう地域の皆さんから育てられ、そして生徒も一所懸命頑張って地域を応援するから、私は良いんだと思って、小高野の案を出させていただいたんです。ですから、しっかり正々堂々と議会で議論をして、こういうことは進めていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。先ほどの同僚議員からもありましたように、私も仙台市に視察に行ってまいりました。もう本当に、竹田市とは音楽姉妹都市としてかなりの長い歴史がありまして、大変なおもてなしを受けました。その時に、夜、皆さんと会食をした時に、仙台市の七夕祭りの飾りつけがございますけれども、「これは、もう毎年処分しているんだ」と、「運搬費さえ出していただければ、どうぞどうぞ」という話になりまして、竹田市には竹楽というお祭りがあるから、これを例えば交換するとか、竹楽を持っていって、向こうの七夕飾りを借りて、こちらで展示させていただくとか、そういうイベントの交換みたいなことができないかとかいうふうな話にもなりまして、今回、グランツたけたがオープンするときには、仙台フィルハーモニーの方も来ていただけるということもありますので、例えば、そういう場所に仙台の七夕飾りを飾るとか、そういうことができたら良いなと率直に思いました。以上のような取組について、お伺いいたします。
○議長（日小田秀之君） 商工観光課長
◎商工観光課長（志賀郁夫君） お答えいたします。仙台七夕は、古くから続く日本一の七夕として全国に名を馳せておりますが、この七夕まつりは仙台七夕まつり協賛会、事務局は仙台商工会議所が行っておりますが、その主催で、毎年８月６日から８日までの３日間、開催されていると聞いております。竹田市におきましても、以前は観光協会の皆さんが七夕を飾っていた時代もございましたし、その七夕まつりには市役所も飾りつけのお手伝いをさせていただいたところでございます。議員ご提案の方法と同じ手法で、合併前の直入町商工会青年部が大分市の七夕飾りをもらって、それを湯の原商店街に飾っていたということがございました。10年ほど続きましたが、高齢化と会員の減少が原因で終了したというふうに聞いております。また、竹楽の竹灯籠につきましては、現在、大阪府茨木市と長野県安曇野市、そしてドイツ、バートクロツィンゲンに送っております。茨木市と安曇野市はトラックで取りに来ていただいております。安曇野市に至っては、先月末に行われました竹切作業にもお手伝いに来てくれております。このような受け取る側の積極的な行動が、交流につながっているところでございます。今、ご提案をいただきました、竹楽と七夕の交換会でございますが、双方のイベントとも民間が主体で実施しておりますので、竹田市として簡単に判断はできないことでございますが、今年、グランツたけたもオープンいたしますが、そういったイベントを機に、竹田商工会議所、竹田市観光ツーリズム協会、あるいは竹田町商店街の皆さんが、城下町を盛り上げるために力を合わせて頑張ろうという機運が出てきていただけるならば、市としても支援を惜しまないつもりでおります。議員さんにおかれましては、その機運醸成にご尽力を賜わりますよう、お願い申し上げるところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） １番、
首藤健二郎議員
◆１番（首藤健二郎君） 答弁をいただきました。竹楽もあちこちに、そうやって持っていっておりますから、人的な問題だとか、金銭的な問題だとか、問題はあろうかと思いますけれども、ぜひ、せっかくでございますから、そういうイベントの交換だとか、そういうことができれば良いなと思っておりますので、よろしくご検討をいただきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。
○議長（日小田秀之君） 市長、時間がまいっておりますので、もし特別な発言がございましたら、簡潔明瞭にお願いします。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 先ほどのヴェルスパ、サッカー場の件ですけども、これは昨日も代表質問の中で直入支所長が答えましたが、要はヴェルスパさんから打診があったとか、研究してほしいという話が最初に来たので、うちの方から、「ぜひ、ここ、どうですか」という話でスタートしたわけじゃないということはご理解をいただきたい。庄内が手狭になったので、車で30分だったら直入の方に来れるので、それで、「ここで使えるんですか。２面取れるんですか」という話があったので、その調査研究ということで、前回、予算をいただいて、「じゃあ、調べてみましょうか」という話になった。ただ、それで決めてかかっているという話じゃないというのは、昨日もお話ししたとおりで、その方向性なり可能性がどこに出てくるかということは、大方見えてきた段階で、当然ながら議会の皆さん方と協議をして、そして、「どうしたものか」という話を進めていくというのが、これが妥当だということでありますので、そこのところは誤解のないようにお願いしたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） 以上で、１番、
首藤健二郎議員の一般質問を終わります。ここで、午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後０時11分 再開 午後０時59分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 議席番号６番、山村英治、仁政クラブ、通告のとおり、これより一般質問を始めます。本日用意いたしました一般質問の内容につきましては、三つございまして、一つは養豚農業と環境保全について、二つ目には農業振興について、三つ目には荻保育園の園舎建設についてということでございます。早速、始めさせていただきます。養豚農業と環境保全について、まずは菅生に建設中の豚舎施設の工事進捗状況はどうなっているか、また、竹田市と事業主、地元の自治会との公害防止協定締結はどのような状況になっているのかをお尋ねいたします。
○議長（日小田秀之君） 市民課長
◎市民課長（菊池博文君） 山村議員の一般質問にお答えいたします。菅生地区の大規模養豚施設建設の進捗状況ですが、事業主から今月末までの完成を目指しているとお聞きしております。次に公害防止協定締結への近況についてですが、竹田市公害対策条例では、公害を防止するため必要があるときは、事業者との間で公害防止協定を締結する旨を規定しております。市といたしましては、市と事業者と地元との三者の合意形成を得て、協定を締結することが理想であると考えております。現段階で、地元では統一見解に至っていません。そのため、仮に地元と合意に至らなくても、市と事業者での二者で、豚舎建設までには公害防止協定を締結せざるを得ないと考えております。また、公害防止協定の内容につきましては、公害発生時の対応や損害補償等について、地元の不安を払拭するような内容になるようにしたいと考えております。引き続き、地元との協議を継続して行っていきます。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 昨年の６月21日、社会文教常任委員会の資料に出てまいりました。６月の８日に大分県環境保全課に副市長と市民課が出向いて、公害防止協定の文案について検討をお願いしたと、このように聞いておりますが、この地元自治会に提示した協定書案は、大分県の指導による内容かどうか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（日小田秀之君） 市民課長
◎市民課長（菊池博文君） お答えいたします。市が協定書を策定いたしました。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 踏み込んでお尋ねをいたします。既存の公害防止協定、これはこの事業主が荻町の高練木に、そして叶野の自治会と結んでいるものでございます。公害の防止協定の緊急時の処置として、「事業主の事業活動に起因して、水質汚濁または悪臭等が発生した場合には、事業主は速やかに改善のために適切な措置を講じるとともに、竹田市と地元自治会及び監視委員会に、その措置の状況を報告。その措置によっても改善が図られないときは、竹田市は事業主に飼育頭数の削減、豚舎の改善、その他必要な措置を命じることができ、事業主は竹田市の指示に従わなければならない」という条項が入っております。菅生に建設中の新豚舎周辺の自治会と締結しようとしている公害防止協定には、この条項が入っているか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（日小田秀之君） 市民課長
◎市民課長（菊池博文君） お答えいたします。協定書案には、議員ご指摘の条項は入っておりませんが、先ほど答弁したとおり、公害発生時の対応や損害補償等について、地元の不安を払拭するような内容にしたいと考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 菅生の新しい豚舎と、それから既存の豚舎を経営する事業者は同じでございます。その既存の豚舎ですが、他の企業に施設を売却すると聞いております。現況はどのようになっているのか。そして、その監視委員会が開かれましたが、この監視委員会で今ある公害防止協定を見直して、問題解決に至るようなものを竹田市に検討するようにお願いしてあると、このようにも聞いております。というよりも、監視委員会に地元の議員２人、入っております。会議に入っておりますので、そのような、要するに今まで10年間、いろんな問題が発生してきた。特に臭気の問題について解決を図るように、いろいろと話をしてきたが、この問題については解決が図られていないという。その問題を解決するために、入ってくる養豚業者と、新しい、効力のある公害防止協定を結ばなければならない。そのために、その文案を竹田市に作るようにと、そのようなお話が入っておりますが、どのような文案になっているか、どのような状況になっているか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（日小田秀之君） 市民課長
◎市民課長（菊池博文君） お答えいたします。叶野地区の養豚施設は、先ほど質問のあった菅生の事業者が従前から経営しておりました。これまで悪臭で住民の苦情が絶えず、地元の公害監視委員会を開催し、悪臭対策の改修工事を実施してきましたが、未だ解消されていないのが現状であります。そして事業者から昨年末、叶野地区の豚舎の売却の方針が示されました。地元は、もし、このまま売却されると新たな事業者による経営、施設運営により、公害対応がきちんとされるのか懸念しています。そのため今後、譲渡先の事業者と地元と市で、臭気対策を含む施設の改修計画や、新たに締結すべき公害防止協定の内容について協議していくこととしております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） この公害防止協定についてでありますが、新しい豚舎を造るところの地元の自治会に、既に提示してある公害防止協定、これが新しく荻の方の既存の豚舎に入る企業と結ばれる内容のものか、恐らくは新豚舎の公害防止協定と地元の叶野・高練木の自治会に提示するものは、同じものになるんではなかろうかというふうに考えるところでありますが、この二つを見比べてみるときに、地元の方がこの問題を解決したいと、そのために踏み込んだ案件が、その中に入っているかどうかとみたときに、明らかに後退した内容であると、そういうふうに考えられるんですが、そのことについてはどういうふうに考えられますか。
○議長（日小田秀之君） 市民課長
◎市民課長（菊池博文君） お答えいたします。その件につきましても、今後、先ほど答弁いたしましたとおり、公害発生時の対応や損害補償について、地元の不安を払拭するような内容になるようにしたいと考えております。ただ、同じ協定書の内容になるかどうかは、今後詰めていきたいと思っております。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 少し切り口を変えて質問したいと思います。これまで、この新築の豚舎建設に関わって、何回か一般質問を重ねてまいりました。昨年の４月14日に、竹田市が県から事業計画の説明を受けて予算化の話があったが、地元住民との合意形成ができていないので、竹田市としては、その判断ができないと、県の方に伝えたということが明らかになっております。また４月の20日には、大分県と九州農政局と事前協議を済ませていたことも明らかになりました。それに瀬戸内環境保全特別措置法による意見書を竹田市が求められた時、６月１日付で竹田市が、地元の合意がないので慎重に審議してほしいと、大分県知事に要望したこと、このようなことが明らかになってまいりました。実は昨年の５月24日に、私は大分県庁の畜産振興課と生活環境部を訪れて、地元住民の合意形成がないままで大分県が事業申請をして認可され、豚舎が建ち、問題が起きたときは、大分県はその責めを負うことになるのではないかと問い合わせをいたしました。畜産振興課では担当の、農水省の出向の職員であったと思います、梅木、三代という県の職員、生活環境部では、荒金、上田という県職員が対応。申請に当たり地元との合意については、評価点を加算していない。県は地元の合意がないということを承認していると、こういうことをその時、確認をいたしました。このクラスター事業につきましては、要項の中に地元との合意形成が必ず要ると、合意形成を図ることが第一前提であると、そういうようなことも書かれているところでございます。瀬戸内規制については、基準の数値内であれば許可が下りると、このような答えがありました。こういうことを考えたときに、地元の反対が強いことを知りながら、大分県は事業申請に及んだということが明らかになっております。こういったことから、菅生地区の大規模養豚施設建設は、地元住民の声を無視して進めたものであり、水質汚濁や悪臭などの環境問題が発生したときは、国や大分県、行政機関の責任において解決を図るように訴えていくとの声が地元から挙がっております。こういったことに対して、竹田市はどのように考えるか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（日小田秀之君） 市民課長
◎市民課長（菊池博文君） お答えいたします。環境保全関係の協定には、環境保全協定と公害防止協定の２種類あります。まず、昨年９月11日、即ち大規模養豚施設建設の建設が着工する前、市は竹田市環境保全条例に基づく環境保全のための協定ということで、環境保全協定を５事業者と締結いたしました。この環境保全協定の目的は、第１に、施設の建設や建設後の運営に伴って生じる環境への負荷を低減すること、第２に、自主的な環境保全活動により地域の大切な環境を保全することです。環境保全協定では、例えば周辺環境に著しい影響を及ぼした場合や及ぼす恐れがあるとき、事業者は直ちに応急の措置をとらなければなりません。また環境保全協定とは別に、市は竹田市公害対策条例に基づき、先ほど答弁いたしましたとおり、公害防止協定の締結を予定しております。公害防止協定は事業活動等により相当範囲の大気汚染、水質汚染、土壌の汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の発生を防止するためのものです。もし公害が発生し、住民の健康または財産を害したと認めたとき、市は事業者と協議して、原因の除去及び損害補償を請求し、事業者は原因を除去するとともに、損害補償を行う旨を公害防止協定書に明記する予定であります。以上のとおり、環境問題発生時には、二つの協定により事業者に一定の義務を課していくことになります。以上です。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 既存の公害防止協定よりも、その効力において、前よりも効力の発生がなかなか出てこないというような案件、その公害防止協定を地元に提示した、その文案を作ったのは、私は大分県だというふうに判断していたわけですけども、今の答弁を聞いてみますと、菅生と締結しようとする公害防止協定については、竹田市が作ったということがわかってまいりました。最後の質問になりますが、荻町にある豚舎の公害防止協定には、悪臭等の生活環境を著しく壊す公害問題の解決は、竹田市が飼養頭数削減などを勧告すれば、養豚業者はその勧告に従わなければならないという条項があります。その条項が新たな豚舎ができるところには入っていないということのようにあります。過去10年間、既存の豚舎周辺の方々は、臭気問題、非常に苦しんで、まだ問題解決には至っておりません。菅生地区の新しい豚舎周辺の皆様は、この既存の豚舎の状況を見て、建設反対をこれまで強く訴えてまいりました。今、地元に提示してある協定書は、既存のものより内容において後退していると。問題解決をしていく上で、具体的な措置、即ち飼養頭数の削減を市の方が業者に勧告すれば、それについて業者は従わなければならないということでございますが、敢えてこの条項を落としてあるということが、今、判明いたしました。どうしてこういうことになるのか、作為的、言葉が悪いですけども、地元の方は、その前の協定書を見ていて、そして新たに提示された中に、そういった条項が入っていない。こういったことに非常に怒りを持っているところでございます。そういったところから、主体的に建設事業を申請して、許可をとった大分県を前面に出して、この公害防止協定案を県も入れて見直して、今後の対応を図ったらどうかと考えます。豚舎ができて、新しく経営が始まるのは５月か６月というふうにも聞いております。その間に地元の方ともう一度話をするには、この提示した防止協定案の見直しをして、10年間、地元の方々が苦しんできた問題を解決できるような内容にして提示しなければ、三者間による協定はままならないような感じがいたします。このことについて竹田市はどのように考えられるか、特にこの問題につきましては、市長さんがずっと答弁をされてまいりましたように、大分県に大きな責任があるんだと、私もそのように思います。畜産振興室長がクラスター協議会の会議に行かれたと、それについては、市長は内容がわからないといけないから行かせたんだと。室長は地元の反対があるからといって、席を立って帰ってくるようなことはできない。その会議に居るからといって、竹田市は賛成したじゃないかと、県の方は言うような声も聞いております。そうじゃないんだと思います。この問題解決を図るには、先ほど申し上げましたように、効力ある、市が踏み込んだ文案を地元に提示する、それが一番の解決策だと考えます。敢えて私は市長に、このことについて答弁をいただきたいんですが、よろしくお願いをいたします。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 協定書の締結についての考え方でございますが、基本的には、今、山村議員ご提案の流れ、実は県も入れて地元の方々と私どもと協議をしたわけでございますけれども、その時点で初めて私は地元の方々に、私がどういう意見書を県に出したかという、その内容を示させていただきました。それを見て初めて地元の方々は、これは地元の行政は私たちと同じ考え方で県の方に意見書を出してくれているんだなということを確認いただきました。と同時に、この作業が進んでいく、県が国に申請をする段階、その前に、やはり県としては地元の行政に、私どもにしっかりとこういう計画がある、このことを直接、やはり相談というか、お話をしていただきたかった。それを抜きにして、県の方が国に申請して、そして「許認可が取れましたよ」と言ってきた。これに対して、当然ながら地元の方々は、これには市が同意をしたんだろうというような、こういう思いを持っていたようでありますが、決してそうじゃない。県の方も地元行政の意見を尊重してということがございましたので、かなりきつい意見書を私は出させていただきました。それで、今、議員ご指摘のように、これを正式に今から協定を結ぶ上では、私は県もこれに入って、一緒にこの問題解決を図る、協定を守っていくようにという作業には参加してほしいというふうに思っているところで、先ほど課長が答弁しましたように、今、準備、段取りを組んでいるというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） ひとつ問題解決ができるような文案を提示していただきたいと、どうかひとつ、よろしくお願いいたします。次の、農業振興について問います。今日は傍聴に、荻の若い方がお出でになっております。この若い方がハウスを建てる計画を立てて、なかなかできないと、そういったところで質問をいたします。受益地に、受益地にというのは大蘇ダムの受益地ですね、建設予定の新規就農者対策として、トマトハウス建設大型リース団地整備支援対策事業、これについては甚大な被害が発生して、今も復旧にご苦労されている。平成28年４月14日の熊本大分地震により、工期が大幅に遅れているところでございます。聞くところによりますと、今月の６日に入札が行われて、どうにか平成31年度にはトマトの植え付けができるようになったようにあります。震災復興については、国や県、関係自治体が被災者に大きな支援の手を差し伸べておりますが、竹田市がこの事業の該当者、若い新規就農者にどのような支援の手を差し伸べているか、これを問います。後の問いにもありますが、大蘇ダムの受益地でハウスが増えていくことにより、竹田市による維持管理、年間5、600万円の公費負担が少なくなっていくという課題解決を図る手立てとなる事柄でもあります。また、平成30年度においても、多くの農家が新しい施設建設に手を挙げていると聞いております。まずはトマトハウス大型リース整備事業について問いますが、大幅に遅れた、この事業の対策について関係者を集めて開かれた昨年の11月８日の会議、そして11月20日開催の会議に、地元議員として出席させていただきました。いくつかの対策事例が検討もされ、あとは個別に話し合いをしていくとのことでありました。参加した若い就農者の思いは、市長宛ての、私が読み上げますが、次の陳情書に込められております。平成29年11月20日付で陳情書を竹田市長に出しております。「去る11月８日に荻支所で開催された新規就農者育成対策トマトハウス建設に伴う緊急会議において、自然災害を要因として工事の発注が遅れ、平成30年度には植え付けができず、計画どおりの農業収入が見込めないという説明を受けたところです。竹田市の担当課において、平成28年度繰越事業を当年度内に完成させるための、それぞれの農家や関係機関への適切・迅速な対応を怠ったことも要因の一つと考えられます。事業が遅延したから、次年度において生活が困窮する事態が生じております。皆が皆、有り余る財力を基にして、若い後継者の生産基盤を確立するのではありません。親から子、子から孫に、農業経営で生計をつなごうとする家族の必死の思いがここにあること、市長において該当者に直接、実情を聞いていただいて、切なる思いをお汲み取りいただきますようにお願いいたします」という陳情書を出しております。その陳情に至った理由については、「当初の計画では平成29年度内に耐候型ハウスを建設し、30年度からトマトの植付けを行う予定だった。平成29年度は耐候型ハウス建設のため、既存の畑での建設となり、一部雨除けハウスを撤去処分する必要がありました。28年12月７日に農政課の担当者から既存の雨除けハウスを撤去するよう指示があり、直ちに取り壊し作業を行い、ハウス敷地として整備を済ませました。これにより、平成29年度から、それまで37アールの栽培面積から、27アールに経営規模が縮小し、今年度中に耐候型ハウスが完成しないと、２年間にわたる収入減で、親子３代の生活が困窮します。県立農学校に在学する子どもは、30年度から親元就農をする予定になっております。工事遅延による生活困窮を思う家族の精神的苦痛も計り知れません」。ここには該当者の思いが綴られております。そして市長に直接、お話を聞いていただきたいという思いも文章で届けているところでございます。子どもさんが帰って来られて、この春から新規に就農するが、計画どおりハウスが建たない。他の手を挙げた参加者からは、「ハウス敷地を借りて整地まで済ませた。リース料は発生する。機械も購入した。事業がいつになるかわからないため、造成予定の大きな圃場の作付けを見守っている。小さな子どもを抱えて、夫婦で新規就農する予定だったが、生活の目途が立たない。このままでは生活ができない」と、こういう事態が起こっております。工事遅延の要因は震災だけが一番の原因として、何一つ手を添えた対策をとっていないようにあるが、竹田市としては、この事態をどのように捉えているか、今後、事業と該当者に対して、支援はどのように進められる考えか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（日小田秀之君） 農政課長
◎農政課長（工藤両一君） お答えします。今、ご質問いただいている項目が二つありますので、順を追って、現状をどうということから述べたいと思います。平成29年度の大規模リース団地整備支援事業の事業主体は、大分県農業農村振興公社であります。この事業は事業費２億8,000万円で、総面積が約２ヘクタールの、低コスト耐候型ハウスを建設するものであります。建設後は公社が新規就農者３名と親元就農者３名の、計６名の農家に対して14年の償還でリース契約を結び、終了後は農家の所有となります。事業の現状ですが、竹田市トマト生産組合によるハウスの建設地の造成が８月31日に完成し、10月31日に入札予定でしたが、入札前日にすべての指名業者から入札辞退届の提出があり、入札不成立となりました。理由は、先ほど議員も述べられましたが、熊本地震の復旧復興事業の集中による、パイプ部材の資材不足及び施工に要する人員の確保が困難であるため、本年度内の、29年度内の施工が不可能であるということでございます。入札不調に伴い、資材加工業者４者に問い合わせたところ、いずれも資材需要増加のため受注を停止しており、発注再開は３月以降になるとの回答でございました。入札不調により今年度事業完了ができにくくなり、国に対して事故繰越しの手続きが必要となりました。２月15日に国・県の事故繰越しや県の財政上の手続きが完了し、それを受け、事業主体である大分県農業農村振興公社が入札の手続きを進め、３月６日に入札が行われました。当日、指名競争入札が行われ、受注者が決定しました。一昨日、大分県農業農村振興公社と業者の契約が締結されたところでございます。10月31日に当初、入札を予定しておりましたが、このスケジュールにつきましては、前回、平成27年度の導入事業では同様の４棟ではございましたが、10月末に入札を行い、その年度内完工が行われているというような状況を踏まえ、スケジュールどおりに公社の方が事業を進めたということを聞いております。続きまして、工事の遅延による該当する農業者の対応についてでございますが、説明のとおり、昨日、事業主体である大分県農業農村振興公社と業者の締結がなされた後に、工事の完了は平成30年12月20日と聞いております。ハウスの完成まで１年近くありますので、昨年の12月18日に、市、県、農協、農業委員会で構成する事業支援チームを発足しております。関係機関が連携して就農支援を行うこととなっております。まず、就農に係る農業次世代人材投資事業や親元就農給付金等、国・県・市の制度を活用した支援に関することについて支援したいと。就農までの間の制度資金等の活用ができるよう、資金確保に係る支援に関することを行うと。また、就農までの間の資金確保に係る臨時雇用先の斡旋、紹介等の、就労に関することも行うと。つなぎ作付作物等による収入確保に係る作物の紹介、技術指導の営農支援に関することを行うと。また、就農までの間の営農に必要な用地の確保に関することということで、用地等が必要ならば、そういった支援もすると。また、その他、就農までの間の必要な支援を行うということになっております。今後も６農家の皆さんの、来年のトマトの作付けができるよう、夢と希望と誇りを持って一年を過ごすことができる環境づくりを、支援チームとしては推し進めていく所存でございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ここで
山村英治議員にお願いをいたします。ご覧のとおり、質問者の持ち時間が残り少なくなっておりますので、ご留意をいただきたいと存じます。６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 大変申し訳ありません。12月もこういう形で、深く反省をしております。後の設問がありますが、それに行き着かないということをご容赦願います。最後の質問になろうかと思いますが、これは、やはり市長さんにどうしてもお答えしていただきたいんですが、農業政策という視野を広げて、これからの地元農業を支える、この該当者の皆様に、新規就農者支援対策として生計支援措置を講じてほしいと思います。特段の対策を講じていただければ、議員各位にもお願いにまいりたいと思います。市の担当職員の言い分、当事者の思い、平成28年からここに至るまで、時系列に双方の対応を聞いてみますと、業者選定や様々な工程による段取りの不手際と思われることも見受けられます。まちに残る新規就農者の心配をして、長年にわたりトマト栽培を続けて、ハウス建設や今後の栽培技術指導を求められている地元の方々の助言に対しても、「個人情報であるから介入してもらっては困る」という、そういった心無い言葉を職員が吐いたということも聞き及んでおります。そうして、この若い方々を心配されたまちの方々が、就農者の１年間の職場を竹田市内に斡旋した。数人、斡旋したという事実もあり、ここに至る対応について、この問題について第三者委員会あるいは有識者による調査委員会を設けていただいて、何が問題であったのか、その調査の上に、対応を早急に図っていただきたいと思います。この若手の就農者にとっては、１年間、２年間の負担というのは、収入がないというのは、小さい子どもも抱えて、非常に大きな問題でありますし、これから竹田市の農業を支えていく人々であります。どうか生計支援措置ということも考慮に入れて、こういった組織を立ち上げ、ご勘案いただきたく思いますが、このことについて市長のご答弁を求めます。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 非常に重要な提言でございますので、通告はございませんが、私の方が答弁をさせていただくことだというふうに思っております。縷々（るる）、山村議員から計画の報告また説明がございまして、今回のこの事業につきましては、事業主体が大分県の農業農村振興公社であるということでもって、私も何月でありましたか、公社から説明を受けました。事務の手続きとか対応について、もっとスピード感を持って掘り下げて、どうするべきか。これは今、お話がありましたように、非常に期待を持って、夢を持って取り組もうとしている若い就農者たちが対象にある、目の前にいるということは、あなた方もよくわかっているはずだ。そういう意味で、今回のこの入札の不調が続いたということに関しては、単に熊本地震の影響があったということで片付けられる問題ではないだろうということで、公社の職員にも私から苦言を呈させていただきました。ただ、結果的にどういう救済措置をとることができるのかということが、善後策としては、一番そこがポイントでございますので、それについて、今、竹田市としては熊本地震という一つの自然災害と並べて考えれば、雪害対策の事業とか、降灰対策の事業とか、ここで肩を並べて対応できる方策が、まずはあるだろうと。ただ、それだけでは救済が幅広く行われるということにはならない、もっと現場に光が当たるような方法論はないのかというようなことで、土地の賃貸借料、それから貸し付けの準備金等にも補助対象となる、大規模な園芸団地等の育成支援事業の新設ということで、本議会にそのことの議案を提案させていただいております。ただ、それらによって救済される度合いがどういう状況になるのかということと、それから今後、こういうことに起因をした、予期せぬというか、事態が起きたときの救済措置について、一定の物差しが当てられるような、そういう仕組みを、システムを作っていく必要もあるだろうというふうに思っていますので、先ほど陳情と言いますか、要請書のお話がございました。私はまだ該当の皆さん方との直接のお話もさせてもらってないので、早急にこれらの手当をお示しをした上で、もう少し実態について、私なりの誠意を持った対応なり、ご相談をさせていただくことが必要だなということを感じたわけでございます。今後の善後策、しっかりと組み上げていきたいというふうに思います。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） ありがとうございます。どうかひとつ、よろしくお願いいたします。最後になりますが、大蘇ダムの関係ですね、これを一括して質問いたします。国営大蘇ダムの試験湛水はどのように行うと農林水産省から聞いているか、試験湛水結果の良否は何をもって証明すると聞いているか、国営大蘇ダムの維持管理はどこが主体となると聞いているか、現状では、維持管理費に年間の支出はどのくらいになると試算しているか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（日小田秀之君）
農林整備課長
◎
農林整備課長（今澤盛治君） 山村議員のご質問にお答えいたします。４点、一括してご答弁させていただきます。まず最初に、大蘇ダムの試験湛水の方法についてのご質問でございます。本年の１月29日の開催、議員全員協議会の中でも少しご説明申し上げましたが、毎年10月から６月までの非灌漑期に浸透
抑制対策工事を行い、そして６月から10月までの灌漑期に貯水位を常時満水まで上昇させ、そして一定期間、水位を保持させた後、最低水位まで低下させて行っているという状況でございます。この間、堤体の安全性や法面の安全及び
抑制対策工の効果を確認するというふうに、国の方から聞いております。次に試験湛水結果の可否、良いか悪いかという判断については、こういうふうに伺っております。結果の可否について、国の方から伺っているのは、浸透
抑制効果の解析結果を基に、学識経験者の意見を踏まえ、判断すると聞いております。このことについては関係自治体等へ丁寧に説明されると伺っているところでございます。次に、大蘇ダムの維持管理についてのご質問でございます。維持管理の施設については、大きく三つに分類されます。一つは国営造成施設の中の基幹施設という部分、それはダムの本体、そして平川頭首工、そして導水路という部分が基幹施設というものになります。それと、その他施設、同じく国営造成施設でございますが、ファームポンド、そしてダムから下流の幹線水路、そして揚水機場等がございますが、その部分が国営造成施設でございます。もう一つ、県営事業で整備された施設でございます。まず基幹施設についてでございますが、平成25年度から国直轄による管理を、竹田市、阿蘇市、産山村の２市１村の首長名で、九州農政局及び農林水産大臣の方へ要望してまいっております。昨年11月にも、竹田市が２市１村を代表して、竹田市長、日小田議長、そして関係する３改良区の理事長とともに、農林水産省へ要望してきたところでございます。その際、初めて国の方から文書をいただきまして、農林水産省担当部局としては国直轄管理については、現在、国直轄管理を実施している５地区と比べて、有効貯水量、受益面積等の規模が小さいこと、異常降雨などの緊急事態の際に操作する
洪水吐ゲートが存在せず、治水上、高度の技術・配慮を必要としないなど、国の職員が常駐して施設の操作を行う必要はないということで、国直轄管理については非常に難しいという見解を示されたところでございます。同時に、維持管理手法について、今後とも協議が必要だという見解も示されたところでございます。浸透
抑制対策工に関しては、地元の不安を受け止め、浸透
抑制効果や安全性を確認し、事業完了後も国が責任を持って浸透
抑制対策工の効果や安全性を監視する。そして、定期的に確認する。将来的に、万が一、効果や安全性に課題が生じた場合に備え、地元負担軽減の検討も含め、十分な対策を検討するという前向きな回答もいただいたところでございます。このことを要約すると、国は基幹施設のことについてでありますが、浸透
抑制対策工を除く部分については、２市１村、竹田市、阿蘇市、産山村が管理主体でお願いしたいということになります。その他施設の維持管理については、本来、２市１村の改良区からなる改良区連合が管理すべきところでございます。現在、改良区連合が設立できていないという状況でございますので、２市１村及び竹田市内の３改良区が管理主体となるということになります。また、県営施設につきましては、それぞれの受益を持つ改良区が受益主体と、管理主体となるということでございます。このような状況の中、２市１村及び竹田市内３改良区、関係機関と協議を重ね、改良区連合の設立を見据えた維持管理協議会を、本年４月に設立することになっております。協議会で採用された職員が２年間の研修期間を経て、平成32年４月の供用開始以降は、維持管理協議会が維持管理に当たるということになります。次に、維持管理費についてのご質問でございます。維持管理費の試算については、私ども経験がないために、国が試算していただいておりますので、その金額でお答えしたいというふうに思います。ダムを含む基幹施設、先ほどダム本体、平川頭首工、導水路の件でございますが、その管理費については２市１村全体で年間1,800万円、そして、それから下流のファームポンド、幹線水路、揚水機場でございますが、その部分については年間5,600万円と伺っております。合わせて、7,400万円となります。今後、この金額や国・県・市村、それぞれの負担額については精査されていくものというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） 40年間待ったダムの試験湛水であります。これは国営事業所、農林水産省の方にお願いしていただきたいんですが、試験湛水の始まり、経過、結果、その情報をこまめに地元農家の方に周知するように依頼してほしいということでございます。日々、入った量、使った量、そしてダムの水位、これによって貯まるかどうか、誰が見てもわかるような試験状況を表に出してほしいと、これを依頼してほしいと思います。よろしくお願いいたします。最後に行き着きましたが、荻保育園の新園舎等建設について問います。荻保育園の園舎建設計画は、どのように進めていくのかを問います。そして、開園後の保育・幼児教育の計画について問います。お願いいたします。
○議長（日小田秀之君）
社会福祉課長
◎
社会福祉課長（阿南秀則君） まず、園舎建設計画についてお答えいたします。荻保育園の園舎建設は、荻地域子育て支援拠点整備検討委員会で議論が重ねられています。この検討委員会は、社会福祉協議会の諮問機関の位置づけとして設置され、行政からは社会福祉課及び荻支所が参画しています。１月11日に行われました第５回検討委員会において、現在の園庭に建設する案が了承されたことを受け、２月８日に社会福祉協議会による保護者説明会が行われました。その中で大きくまとめて、次の３点の意見が出されました。１点目は、「現在地に園舎を建てることは良いが、園庭に建設する案には反対する」、２点目は、「現施設を改修することとし、仮園舎の案を再検討してほしい」、３点目は、「新たな土地の選定を検討してほしい」でありました。これらの意見を受け、２月28日に第６回の検討委員会が開かれました。協議結果としては、「現在の園舎地を建設場所とし、建て替えとする。工事中の園児の安全や健全な保育の確保のため、工事期間中の仮園舎として、既存公共施設の利用などを検討する」こととなりました。市としましては、今までの検討委員会から出された早期建設の要望などの経過を踏まえ、引き続き社会福祉協議会と協力しながら、早期建設に向け、取り組んでまいります。次に、保育・幼児教育の計画についてですが、新園舎建設後には認定こども園の移行を想定していますが、認定こども園としての認可申請に当たり、幼児教育・保育の計画書等の提出が必要となります。今後、社会福祉協議会において設置が予定されています、認定こども園運営に関する検討委員会へ行政として参画するなど、教育及び保育に関する全体的な計画及び指導計画作成などに対し、適切な助言を行ってまいります。また開園後は、提出した計画に沿った幼児教育・保育が提供されているかについて、県の指導監査への同行や社会福祉法人監査等により、適宜、確認を行い、適切な指導・助言に努めてまいりたいと思います。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） いろいろ質問をしようと思ったんですが、もう時間がございませんが、ひとつ早急に、まちの方々が理解されて、建設が進むようにお願いもしたいと思います。積み残しの質問が一つございました。国家戦略特区法による農業戦略特区の指定を受け、ＩＯＴ・ＡＩ農業を進める大規模リース施設建設計画を進める気はないかという、このことについて市はどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。最後の質問といたします。
○議長（日小田秀之君） 農政課長
◎農政課長（工藤両一君） お答えします。国家戦略特区のうち農業部門で該当するのは、企業による農地取得の特例となると思われます。構造改革特区においては、平成14年度から要件を緩和して、た株式会社が農地リース方式で農業への参入が可能となり、歴史文化姉妹都市である兵庫県養父市が提案した国家戦略特区において、平成28年度の法改正で全国的に通用する措置となりました。このような中、ＩＯＴやＡＩの農業の対応は、技術の発展等により一部で始まっており、通常のトマト栽培施設でも活用されております。ＩＯＴやＡＩ農業を進める大規模施設になりますと、閉鎖型施設、食物工場等の施設が思い当たりますが、農林水産省の考え方としては、このような施設を設置する場合には、現行制度においても農地転用の許可を受けて、農用地区域での設置が可能となるとしております。施設の建設についても、現行の補助事業の利用が可能と思われますが、施設建設と維持管理に膨大なコストが掛かることが課題となっており、資金力においても通常の農家では対応する術もなく、主に大企業の農業参入によるものとなっており、これが国の意図することであります。ＩＯＴやＡＩ農業を進める大規模栽培施設にあっては、建設コストが膨らむこと、また採算性について十分な研究が必要となります。さらに雨水の排水対策、施設への取り付け道路の整備、従業員の宿舎等の周辺対策が必要となり、栽培施設以外のコストも考えなければなりません。これに加え、従業員となる雇用労働力の確保も課題となります。この他、事業主体となる農家や参入企業の資金調達が事業展開の大きなネックとなっており、農業向けの融資リスクが大きくなる、また販売額を増やすためには、生産量を増大するために施設拡大を続けなければならず、常に投資が必要となること、そういった農業分野でのリスクが大きいことなどから、民間企業が融資面で敬遠されやすいということになります。日本政策金融公庫もありますが、融資の対象が限られてしまうことも課題となっています。しかしながら、本市では既に３ヘクタール以上の施設栽培を経営する企業的農家もありますし、ＩＯＴやＡＩ技術を利用した食物工場的な施設においても、今後、課題が解決されると考えられます。全国の事例を調査研究し、本市の農業振興及び地域の活性化ができるものであれば取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（日小田秀之君） ６番、
山村英治議員
◆６番（山村英治君） ありがとうございました。この３点の問題については、次回、６月も９月も、時間配分を十分考えて、問い直していきたいと思います。市長、ひとつ公害問題と新規就農者の方、今日、心配でお出でになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を閉じます。
○議長（日小田秀之君） 以上で、６番、
山村英治議員の一般質問を終わります。ここで、２時10分まで休憩いたします。 休憩 午後２時２分 再開 午後２時11分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 議席番号３番、日本共産党、上島弘二であります。無会派であります。本日は発言通告書にありますように、４項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。まず最初に１番目でありますけども、このことは直接、竹田の行政には関係ありませんけれども、私は毎日、前にも、かつて申し上げましたけども、自分の孫や竹田市内の20数名の児童・幼稚園児を、朝、なるべく家の前で見送るようにしておりますが、そういう将来を担う子どもたちが、この１項の９条改憲に大きく関係するのではないかと心配するところから、この項を挙げたのであります。この日本国憲法第９条の改憲につきまして、本日は、今申し上げましたように、反対であるとか、賛成であるとか、そういうふうなことを申し上げるのではありませんで、改憲の結果が、自分としては大変心配である旨の話を申し上げまして、そのことにつきまして、後ほど市長さんに見解をいただきたいと思っているところであります。ここに、私の手元に日本共産党の発行しております週刊紙であります、新聞「赤旗」日曜版というのがありますけども、この新聞の２月４日号に、憲法学者であります慶応大学の林という名誉教授の対談記事が載っております。この議場の中の皆さん方の中でも、何人かはこの記事をご覧になったかと思うんですけれども、その内容につきまして私が大変びっくりしているのであります。それは、この教授は９条改憲につきまして、「新法は旧法を改廃する」と、そういうふうなローマ法王以来の法の原則があるというのを引用しまして、「新しくできた法は、それまでの法に優先する」と、こういうふうなことをこの教授は述べているわけであります。つまり皆さん、今、話題になっています９条２項の後に自衛隊を正式に書き込むということは、それまでの私どもが知っております９条１項や２項、これが空文化するということになるわけであります。戦力の不保持と、それから交戦権の否認、こういうものが空文化するということであります。そうなるとどうなるかということでありますけども、この９条は今までの１項・２項でなくて、新しくできた３項、つまり自衛隊を基準に解釈すべきものになると。そこで私が心配になるのは、この１項・２項が空文化されますと、皆さんご承知の国連の活動でありますＰＫＯですね、国連平和維持活動は許されるけれども、ＰＫＦ、つまり軍ですね、国連平和維持軍、こういうものは今まではだめであったと、そういうものが今度はそういうふうなものから解放されて、いざとなればいつでも海外で軍事行動ができるということになるということを、私も先ほど言いましたけれども、教授は言っているわけであります。したがって、自衛隊が泥沼の中東地域であるとか、あるいはアフリカのスーダンであるとか、そういうところの泥沼の係争地、紛争地に派遣されると。そうなれば、その結果が自衛隊の戦死が当たり前になると、避けられないと、そういうことが現実になるということであります。その次に、今まで日本にはテロ事件、テロ行為、そういうものは、今までは大きなものとか、そういうものはなかったんですけれども、これが、この軍事行動を日本が海外においてすれば、日本においてのテロ事件が、これはもう現実味を帯びると、そういうことであります。皆さんご承知のように、ヨーロッパ各国でテロ事件が、フランスやスペインやイギリスやベルギー、あるいは北米のカナダまで、そういうふうなテロ事件が起こっておりますけれども、いずれもこれは、国連平和維持軍としてアメリカなどと一緒に中東地域その他で軍事行動をした国であります。そういう国においてテロ事件が起こっているわけであります。そういうことで二つ目には、心配なのはそういうことがあると。三つ目には、これが今申し上げました自衛隊員の戦死者が出る、隊員不足になる、あるいは辞める隊員がいると、そういうことで隊員不足になることによって、近い将来、隣の韓国のように徴兵制が敷かれるんではないかと、こういうふうなことが一連のこのことから危惧されるわけであります。そうしますと、今、私が冒頭に申し上げました、私の孫や子、あるいは近隣の小さい子がちょうど対象になるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。昨年の６月議会で私は共謀法のことについて市長さんに見解を伺いましたけれども、私の高校時代の教え子が、佐世保でレンジャー部隊の隊長をしております。彼は、直接はそういうことはないと思いますけども、彼の教え子が戦場に行くと。さらに皆さん、竹田の自衛隊地方本部、今度から所長として私の教え子が赴任しております。彼も直接にはないんですけれども、ないと思うんですけれども、やはり、そういう関係者がいる中でこういうことが、書き込みが行われれば大変心配であると、そういうことを申し上げたいのであります。皆さん、吉永小百合さんという有名な女優さんがおりますが、この方は、ここに持ってきましたけれども、ＮＨＫの「アーカイブス」という番組がありますが、その本の中で、「戦後何十年という言い方がずっと続いてほしい」と、こういうふうに彼女は本の中あるいは講演の中で、詩を読んで皆さんに訴える活動をしているそうでありますけども、私もこのように、「戦後何十年」という言葉がずって続いてほしいと。今年は戦後73年になるんですかね、そういうことでこの２項の書き込みによっては、こういうのが途切れると、専守防衛であってほしいと。東北地方の大震災や、あるいは中国地方、あるいは北部九州の大水害等で本当に申し訳ないほど尽力を尽くしてくれております自衛隊ですけれども、今、主文にありましたように、今、私が申し上げましたような結果、３項目がそれまでの１項・２項を空文化して、その後は私が申し上げたようなことになるということで心配しているわけであります。そこで最後に、この項につきまして、このような心配が現実になるところでありますので、新法は旧法を改廃する、そういうことから私の心配事に対しまして、憲法を順守していただく立場にあります市長さんの見解がいただければと思って質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 上島議員の質問に対しまして、答弁をさせていただきます。まず現行の憲法について確認をさせていただきますけれども、憲法第９条第２項に規定されております、「前項の目的を達するために、海軍、陸軍、空軍、その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」ということになっております。いわゆる平和憲法たる戦力の不保持、戦力を持たない、そして交戦権の放棄を謳った条文が、第３項に自衛隊を明記することによって空文化しないかとの懸念を、今、上島議員は持っておられる。つまり、海外等の武力行使に制限がかからなくなってしまうのではないかという危惧も持っておられる、こういうお話だったと思います。昨年の12月の20日に開催されました、自由民主党の憲法改正推進本部における憲法改正に関する論点の取りまとめによりますと、９条関係の改正の方向性としては、次の２通りが述べられているところでございます。一つは、「９条第１項・第２項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するということに留めるべき」という意見と、もう一つは、「９条の２項を削除して、自衛隊の目的・性格をより明確化するという改正にするべきだ」、この二つの意見があるわけでございます。一般的には９条の改正に慎重な世論を配慮いたしまして、安倍政権は一つ目の９条１項・２項を維持したまま、第３項を設けて、そこに自衛隊の存在を明記するのではないかというふうに言われておりますけれども、本年の２月28日の自由民主党憲法改正推進本部における議論の結果、２項を維持するという、こういう派と、そして２項を削除するという、双方の条案文を作成いたしまして、３月中に議論を重ねて、その選択を行う、意見の集約を目指して決定するというふうに報道されているところでございます。私は戦後民主主義の根幹をなして、今日の平和国家の礎たる日本国憲法の改正については、やはり引き続いて慎重に取り扱って、少なくとも多くの国民の皆さんが納得するような合意形成が必要であろうというふうに思っているところでございます。これは当然のことでございますが、基礎自治体の首長として様々な機会を通じて皆さん方の意見を聞きながら、憲法改正についての議論を見守ってまいりたいというふうに思っております。３項、いわゆる自衛隊論を明文化することによって、前項、１項・２項が空文化してしまうということに対する危険性、ここが最大の論点になるだろうというふうに思っているところでございまして、これについては賛否両論あるのが実態であるというふうに受けておりますけれども、だからこそ多くの国民の皆さん方に私の立場からもしっかりと耳を傾けて、選択のあるべき方向を内なるうちに見出していきたいなというふうに思っているところでございます。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 回答ありがとうございます。今、市長さんの回答にありますような、そういう基本的なお考えの下で、市政で子どもたちを守っていただきたいと、こういうふうに思っております。それでは、２項、３項、４項に移りたいと思います。２項も３項も４項も、いずれも市の予算を伴う問題でありまして、この件については私ども日本共産党の竹田市委員会では、本当にこれは遅くなって申し訳なかったんですけども、１月の終わりになりまして、各課の方にそれぞれの平成30年度の予算編成に当たりましてのお願いをいたしました。本来ならば10月末にはお願いを、要望書を出すべきであったんですけども、大変ご迷惑をかけましたが、これから１年をかけまして、その中で要望が取り入れられますようにお願いいたしたいのであります。それでは、２番目の国保税について質問いたします。平成28年度の国民健康保険税について、２割軽減世帯で３人家族、所得124万円の場合、竹田市では32万100円で、県下で別府に次いで２番目に高くなっております。また、ご承知のように２月15日に大分合同新聞の報道にありましたように、今年の４月から国保の財政運営の主体が、市町村から県に移るということを踏まえまして、標準保険料率などの算定額が新聞に出ておりました。それによりますと、竹田市の今年度、2018年度国保の算定額は、それまでよりも4,185円増で、一人当たりの平均で14万9,030円となりまして、これは県下でトップであるというふうな数字が出ております。この件につきましても、私、昨年度の６月議会におきまして、竹田市は例にもれずに高齢化が進み、そして医療費増加の比重が高いということで、余裕がないというふうな話を伺っております。しかしながら、国保世帯の方々というのは年齢が高くて、年金受給者がほとんどで多く、昨今の年金削減、そういうことで国保世帯の市民の方々の生活は大変であろうと、限界に来ているところもあるのではないかと推察しております。そこで今回の私の質問ですけども、竹田市の今年度の国保の件につきまして、引き下げや、もしくは据え置きをすべきではないかと、こういうふうに思っておりますが、その件について問いたいのであります。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 保険健康課長
◎保険健康課長（吉野憲之君） 上島議員の一般質問にお答えします。30年度からは県国保全体の医療費の伸びを県が推測し、各市町村の所得状況や被保険者数、世帯数を勘案し計算した納付金を、各市町村が負担することになります。県は各市町村の徴収率などを考慮して、納付金を納入するのに必要な保険税額を計算し、各市町村の標準税率を算出しました。この標準税率を参考に、各市町村で税率を決めるようになりました。竹田市は県の試算より保険税収入が見込めると判断しましたので、国保運営協議会に諮問し、当面、30年度は現行税率に据え置きます。一般会計から繰り入れして税額を下げられないかというご意見もあるかと思いますが、国保会計は被保険者の保険税と、国からの交付金や、それに伴う法定内繰入金によって運営する独立採算の特別会計です。また、国保の加入者は市民の約３割ですので、一般会計から法定外で繰入れるのは、残りの社会保険加入者などから見れば不平等な市税の使い道との批判を受けることになります。また、税率軽減や決算補填目的の法定外繰入金は、国保会計の赤字と見なされ、国・県から赤字解消計画を策定するように義務付けられます。そして、翌年度以降の税率を上げ、赤字を解消する必要が生じます。国保税を引き下げるためには、医療費の伸びを抑えることが重要です。そのために、若い世代から健康づくりに取り組むことが大事だと考えています。保険健康課は健診受診の推進もしておりますが、温泉活用も含め、いろいろな健康づくり事業も展開しておりますので、市民の皆様には積極的なご参加をお願いいたします。以上です。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 今、保険健康課長の方から、今年度は現行税率で据え置くという回答をいただきました。これは市町村から県の方に移るときでありますけども、とにかく、それは大変ありがたいことだと思っております。感謝します。これからは、先々はまた値上げの状態が出るのではないかと思いますけども、これについては何としてでも、今、回答がありましたように、市の方から積極的に健康についてのいろんな諸活動をされておりますのは、住民の方々に、保険対象の方々に周知徹底されて、費用が少なくなることを願っております。それでは、その次の項目に移ります。手元の資料によりますと、小中学校の就学援助、そして入学援助金のことについて、入学前の支給状況についてお尋ねをいたします。この件につきましては、ここに、私の発言のところに書いてありますように、発言の要旨はそのままでありますが、昨年秋、12月15日現在の資料を見て質問いたしますけれども、大分県全県で就学援助ないし入学援助の、入学前に支給することにつきましては、本年度は従来の５市町村から６市町村増えて、11市町村になっております。県下18市町村の中で11市町村に、入学前の支給がなされているデータがあります。私もそれで、竹田市はこの件につきまして、どういう状況になっているか教えていただきたいし、また、もし入学前支給が実施の方向であれば、ただいま３月の中旬になりますけども、３月支給が可能かどうかを併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君）
学校教育課長
◎
学校教育課長（安東大暁君） 上島議員の一般質問にお答えをします。就学援助は学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。お子さんを小中学校へ通わせるとき、経済的な理由でお困りの保護者に対して、学用品費、修学旅行費、給食費などを補助し、援助する制度を設けています。竹田市では本年度の２月末現在で、小学校では96世帯、130名、中学校では67世帯、73名の方が受給をされています。その就学援助の補助対象は、学用品費、通学用品費、通学費、校外活動費、修学旅行費、給食費、ＰＴＡ会費、新入学児童生徒学用品費等があります。これらは４月以降、１学期、２学期、３学期に分けて支給しております。ご質問の入学前支給についてです。これは新年度、お子さんが小学校１年生及び中学校１年生になる保護者の中で、経済的にお困りの方へ入学支度金として支給をするものです。支給の時期は通常４月以降ですが、実際に入学の準備を行う３月までの時期に保護者へ補助金を支給するという制度です。国が行った調査では、上島議員がおっしゃいましたように、大分県の自治体の中で、平成28年度から入学前支給を行っているのは５自治体、平成29年度から６自治体ということで、11自治体というふうになっております。この調査を行った時点では、竹田市は実施をしていませんでした。しかし、その後、入学前支給の必要性、他市の状況等を検討いたしまして、平成30年度の入学予定者から入学前支給を行うこととし、昨年12月、前回の議会で補正予算を措置いたしました。その後、学校から入学予定者へ就学援助のお知らせを配布し、２月に申請書の受付を行いました。３月に支給認定事務を行い、３月末に保護者への支給を予定しております。今年の新入生入学前支給の補助額は、小学生が４万600円、中学生が４万7,400円となっています。子どもたちは無限の可能性を持っています。経済的理由によって、その子が教育を受ける機会を損なわれることがないように、経済的援助を行っていきます。竹田市では、すべての子どもたちが教育の機会均等の下、将来の夢を実現できるように、しっかりと応援をしていきたいというふうに思っております。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） 昨年の、先ほど申しました６月議会におきましても、私は医療費の中学校卒業までの完全無料化ができないかというふうな質問に対しまして、市長自ら、来年４月から、つまり今年度４月からするというふうな回答をいただきまして、それに加えて、また、こういうふうなことで、大変これは喜ばしいことではないかと、こういうふうに思っております。今までは４月支給であるとか、秋になって支給とか、そういうふうなことがありましたけれども、３月いっぱいに支給になれば、これは保護者にとっても大変良いことではないかと思っております。私は個人的に、出費多端なと言うと語弊がありますけども、大変なお金を使う時期にこのような子どもに対する医療費であるとか、あるいは、こういう入学準備金であるとか、そういうのが前支給になるということは大変すばらしいことではないかと思って、感謝をしております。ありがとうございました。それでは、時間もありませんので、４番目にまいりたいと思います。私は３年前から城北町の86歳になる方から、豊岡橋に立って交通補導をする役をやってくれないかという、竹田市内の第３分会の何とか会長ということで、月２回、ここの豊岡橋の交差点で立っております。その中で気づくことは、ここの４項目目にあります、市道濁渕・川向線の、これは従来は、大昔は国道57号でありましたけれども、現在、大変な幹線道路ですね、多分同じような状況と思うんですけれども、朝７時から８時までの間、大変な車がこの道路を通って竹田のまちに入ってくる。もちろん、今度は竹田のまちから豊岡橋を通って、城北町を通って、国道57号に出る道に出る車が多いわけであります。本当にびっくりするほど多いのであります。この中におられる市の職員の方々も、あそこを通って市役所に通う方は少ないと思いますけども、実に多い。そういうふうな中で、川向及び城北町は、お年寄りの方が26戸のうち70歳以上が15人居ると。もう朝は怖くて通れないと。皆さんご承知のように、あそこは川向の豊岡橋から下にかけて瓦屋根付きの土塀が付いております。そのために、川側に立つことはできないと。おまけに、いろんな小さい工事で白い線がないと。つまり、それから路面が荒れていると。昔の57号がああいう状態であるのにもかかわらず、交通量が多いと、そういうことで、城北町の区長さんなんかと一緒に、私は警察の方等に申し上げましたし、今回の要請の中にも入れさせていただきました。と思って、この項目を挙げましたところ、３月になりまして、川向の入口の豊岡橋であるとか、あるいは、そこの会々トンネルのところに工事をすると、こういうふうな立札が立って、通行止めが出ているわけですね。これは私が申し上げたところの一部ができるんだなと思って、大変感謝をしております。私がこの原稿を作るまでは、そういうふうなお願いをしていましたけども、そういうふうな立札がなかったので、知らなかったのでありますけれども、そういうことで、これは私どもの申し出の効果があったと思っておりますが、そういうことで、この項目はもう下げても良いんですけども、この中で課長さんに城北町の方面にかけます今後の計画を知らせていただければ、あれば、それをいただいて帰りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日小田秀之君） 建設課参事
◎建設課参事（大谷恭一君） ぜひ、お答えさせていただきます。上島議員の市道舗装改修計画に関します一般質問にお答えいたします。お尋ねの市道濁渕・川向線でございますが、会々トンネル先を起点といたしまして、豊岡橋、市街地と川向、城北町、そして国道57号を結び、先ほどお話がございました、朝夕は通勤通学のための交通量が本当に大変多い１級市道でございます。さて、この市道の舗装改修でございますが、実は平成28年度から、国の社会資本整備総合交付金事業により、舗装の改修を実施しております。改修計画では、豊岡橋から国道57号までの間、延長が約1,600メートルになります。この舗装の改修を実施する計画で、今年度末、29年度末、今、工事をやっているわけですが、この２年間で約410メートルの改修が終了する予定でございます。これも先ほど、お話がございました一部、全面通行止めで、今、工事を行っております。大変ご迷惑をおかしておりますが、もうしばらくご協力をいただけたらとお願いいたします。ご質問であります、来年度以降、30年度以降についてでございます。これも計画的に改修を実施するべく、必要な予算、これも交付金になるんですけども、必要な交付金を確保したいと考えております。しかしながら、国の交付金事業でございますので、交付金の要綱等が変更される場合もございます。その場合は、必要な予算確保が難しくなり、結果として事業の完了が遅れる恐れがございますが、他の事業と調整しながら、予算をやりくりしながら、平成30年度以降も本路線の舗装改修を実施していきたいと考えておりますので、どうかご理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） ３番、
上島弘二議員
◆３番（上島弘二君） ありがとうございます。工事をやっていただくのは大変ありがたく思っております。欲を言いますと、今度はおたまや公園のところまでの工事というふうに聞いております。実際は、先ほど私が申し上げた、お年寄りが一番多いのは、おたまや公園よりももっと下のトンネルまでのところが一番多いところであります。昨年は、ちょうど森林管理センターですか、元の営林署、その下をきれいにやっていただきました。それも、できれば下の方からやっていただきたいなと、こういうふうに思ったんですけども、それはもう私の勝手でありまして、ぜひ、他のいろいろな路線がありますので、今後の予定で入れていただいて、城北町の人々が安心して歩ける、そういう道にしていただきたいというのをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（日小田秀之君） 以上で、３番、
上島弘二議員の一般質問を終わります。ここで、３時10分まで休憩いたします。 休憩 午後２時51分 再開 午後３時10分
○議長（日小田秀之君） 再開いたします。11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 11番、佐田啓二、ただいまから一般質問を行います。今回、代表質問、一般質問、議長・副議長を除いて全員が質問されるということで、始まって以来かなというふうに思います。その中で、午後の５番目ということで、眠たいというふうに思いますが、最後までご協力をよろしくお願いいたします。先ほどの上島議員の人間味あふれる、ああいうパフォーマンスができませんので、どうか我慢してお付き合いをいただきたいというふうに思います。私、今日は３点ほど質問したいというふうに思っております。まず１問目から行きたいというふうに思います。市民の安心安全を確保するための消防力の確保と強化についてということで伺います。一昨年の熊本大分地震では、甚大な被害が発生し、熊本では今も、まだまだ生々しい爪痕が至る所に残っております。竹田市では避難準備の情報提供や避難所の設置等、迅速な対応であったというふうに思います。避難勧告や避難指示までには至らず、幸いでありましたが、それでも震度５強が襲った４月16日には、自主避難された市民の最大総数は580世帯、1,121人に達しました。こんな状況の中で、人的被害は軽症１名ということで、最小限にとどまったことは幸いであったというふうに思います。他市への復興支援では、由布市及び熊本市内の被災地への支援チームを派遣されております。熊本県に対する後方支援活動は、荻公民館を拠点に、九州電力と関係会社の不眠不休の復旧活動、ＮＴＴグループ、ＤＭＡＴやマスコミなどの皆さんが大きな力を発揮していただきました。また、竹田市社会福祉協議会は南阿蘇と連携し、南阿蘇支援ボランティア竹田ベースキャンプを開設し、全国からのボランティア派遣基地として大いなる役割を果たされました。これら大きな成果の裏には互助のマンパワーがあったということで、竹田市では分析をしておりますが、各地域において自治会公民館分館長、民生委員、消防団、防災士、社協関係者など、多くの地域の民さんの連帯とサポートがあったからこそ、これらの成果が生まれたのだというふうに思っております。従事されたすべての皆さんに、改めて敬意を表したいというふうに思います。さて、ここで大事なのは、やはり消防力の確保であります。防災あるいは防災時に活動の中心となり、力を発揮するのは、何と言っても、いかなる事態にも対応できる消防力があるか否かだというふうに思います。今後、南海トラフ地震発生の可能性も高まってきておりますし、また、日常の生活の中で高齢化による救急件数の増加等、消防が迅速に対応しなければならない事案は確実に増えております。このことからも、市民の消防力に対する不安と期待は高まっております。ここで、まず最初に竹田市消防の業務内容、出動体制、保有車両について伺います。
○議長（日小田秀之君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（工藤忠孝君） お答えいたします。竹田市は１本部１署１分署で構成されており、本部においては日勤業務の形態を用い、庶務課、警防課に分かれています。業務内容につきましては主に事務をしており、場合によっては災害時に現場に出動することもございます。庶務課は庶務係、経理係、消防団係に分かれ、警防課は警防係、予防係、危険物係に分かれております。現在、本部職員は消防長を含み７名で構成され、そのうち１名は市長部局から出向しています。また、本部から市長部局へ
防災危機管理官として１名、平成29年９月から平成30年３月まで救急救命士九州研修所へ１名、平成30年２月から平成33年の３月までの３年間、大分県防災航空隊へ１名、派遣しています。署の組織は日勤業務の署長１名と隔日勤務者34名で３交代制を採用し、一当直の職員数は10名から12名で構成しております。しかし、消防学校入校、救急救命士病院実習などのため人員不足が生じる場合には、勤務に支障を来たさないように、勤務を調整しているところでございます。業務内容としては主に災害対応を行い、消防係、救急係、救助係、調査係、通信係がございます。分署の組織は日勤業務の副分署長１名と、隔日勤務者13名の３交代制を採用し、一当直の職員数は４名から５名で構成されています。業務内容としては、主に災害対応を行い、消防係と救急係があります。車両については本部・署に水槽付ポンプ車３台、救急車２台、救助工作車１台、その他の消防車両７台があり、久住分署には水槽付ポンプ車１台、小型ポンプ付水槽車１台、救急車１台、その他の消防車両１台があります。出動体制につきましては、当消防本部では、消防隊、救急隊、救助隊をすべて兼務しております。基本的に救急車１台につき３名出動、重症事案に対しては４名出動、救助工作車５名、消防車においては１台４名の２台８名で出動しています。また通信指令室員が常に２名、通信業務に当たっています。その他、救急重篤事案対応のため、大分大学病院へ医師派遣要請を行った場合、現場へ向かう救急隊員４名に加え、ヘリ着陸地点に警戒へ向かう支援隊２名の６名で対応しています。災害が重なれば、休みの職員を随時招集し、災害対応を行うようにしているところであります。以上であります。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 機器とか、そういうのはかなり整備されているなというふうに感じました。ただ出動体制における人員配置でありますけども、かなり窮屈な状態になっているのかなという感じを受けました。災害が重なれば、休みの職員を臨時的に招集して対応するということでありましたけど、かなり気にかかるところでございますけども、後にも、この問題させていただきたいと思いますので、そこで伺うことにいたしたいと思います。次の質問でありますけども、竹田医師会病院については、一連のマスコミの報道によって、もう皆様もご承知のとおり、市民から地域医療全般にわたって非常に不安視をする声が多く寄せられたというふうに聞いております。市としては、２次救急指定病院として体制堅持に向けた要請を医師会病院に対して行っておりますが、竹田市の救急医療体制の確保はできているのか、そのための予算措置はどのような根拠でしているのか、また、適正と判断をしているのかを伺いたいと思います。
○議長（日小田秀之君） 保険健康課長
◎保険健康課長（吉野憲之君） 佐田議員の一般質問にお答えします。まず竹田市の救急医療体制の確保はできているのかということでございますが、竹田市の救急医療体制は平成28年４月から第１次救急であり、在宅当番医制度と、竹田医師会病院と大久保病院がしております第２次救急とがあります。患者の状況によりまして大分大学病院や県立病院などの、より高次の救急病院に連絡する体制になっています。先ほど出ました竹田医師会病院につきましては、２次救急の指定がありました平成28年４月から、常勤医５名体制で２次救急医療を担ってきておりました。平成29年６月から半年ほど、常勤医６名体制になり、現在、常勤医５名体制に戻っていますが、２次救急の提供については問題ないとの回答をいただいております。また、両病院とも大分大学の医療人材育成会議に参加し、さらなる医師の確保に努めていると聞いています。次に、そのための予算措置についてですが、１次救急の在宅当番医制度については、竹田医師会に年額600万円で委託しております。２次救急は類似補助事業であります医療提供体制推進事業の救急医療対策事業の一日単価を参考に、補助事業の考え方に基づいた診療日数を乗じて、3,059万円を予算計上し、２次救急指定２病院の救急受け入れ実績で按分しております。また、適正かどうかですけども、予算計上額は大学病院などの勤務医の年収、また車両の運行経費などや近隣病院の救急医療にかかる経費の状況と比べても、概ね妥当な金額ではないかと考えております。以上です。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 保険健康課長のただいまの答弁で、内容は大方理解ができました。それでは、消防長に伺います。竹田医師会病院の収容状況でありますけども、そして、また近年の災害・救急・救助の出動件数について伺います。お願いします。
○議長（日小田秀之君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（工藤忠孝君） お答えいたします。平成29年の総救急出動件数は1,430件で、1,348人の方を搬送しています。主な内訳は、急病が798件、一般負傷242件で、一日の平均出動件数は3.9件でございます。搬送人員の1,348人のうち、65歳以上の高齢者の方が1,020人と、全体の75.7％を占めています。竹田医師会病院への搬送件数は665件で、患者収容数は664人であり、全搬送人員の約50％を占めています。平成30年１月においては、総出動件数135件、全搬送人員130人の方を搬送し、竹田医師会病院への搬送件数は51件、約40％に当たる51人の傷病者を搬送しています。収容状況のパーセンテージは、かかりつけの病院への搬送、傷病者の重症度、疾患によりドクターヘリの要請や専門病院への直接搬送等もありますので、高い低いは一概には言えないところもございますが、地域の２次医療機関として今後も連携を図っていきたいと考えております。また、１月の受け入れができなかった件数は６件でございまして、その内訳は他事案対応が２件、内容は既に救急車を受け入れているため１件、外来患者対応のため１件でございます。４件については専門外でございました。内容は、例えば整形の患者さんでありましたが、勤務医が内科医しかいなく、対応ができなかったなどでございます。平成29年の災害出動件数は、火災28件、主な内訳は、建物火災11件、林野火災12件でございます。救急が、先ほど申し上げましたが1,430件、救助が54件、主な内訳は、交通事故32件、山岳救助事案15件でございます。その他出動が51件、その他出動という内容は、警戒出動あるいは調査出動でございます。平成25年の統計では、火災が31件、救急件数が1,415件、救助件数が58件、その他の出動が15件となっています。出動件数は年ごとに若干の増減はあるものの、全体的に増加傾向にあります。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 詳しく、ありがとうございました。前もっていただいた資料でちょっと分析してみますと、29年の６月までは、医師５名体制でやっていただいた。7月から11月までが６人体制、12月、今年の１月が、また５人体制に戻っているということで、ちょっと比較をしてみましたら、29年の７月から11月までの医師６人体制のときの医師会病院への搬送割合は、病院に搬送した数のうちの医師会病院に搬送した分は49％になっています。５人体制に戻った12月と１月の分は、医師会病院に搬送した分は約33％となっておりまして、その差が約16％、６人体制と５人体制の中では16％減少していると。新聞等にもありましたが、医師会病院さんの見解によると、５人体制のときが普通の状態であって、６人体制のときは、かなり無理をして受け入れていたんだということでありまして、そういう面から考えれば、今が以前の水準に戻ったということなんでしょうけども、やはり６人になったときの件数で受け入れていただいていたということは、市民にしてみれば大変安全安心というか、安心して日常生活ができると、できていたのかなというふうに思います。そういうことで、人口は今、減少しているんですけども、出動件数は増加傾向にあります。そういう状況の中で、医師会病院としてはさらなる医師の確保について努力していただけるということでございますから、ぜひともよろしくお願いいたしたいというふうに思うところであります。総務省消防庁から近年の多様化する災害対応に的確に対応するための消防体制の整備、予防業務の高度化・専門化に対応するための予防体制の構築、さらには急速な高齢化に伴う救急需要の増大等に対応するための救急体制の確立など、消防における体制強化が求められているが、竹田市消防本部では、どのような対応をしているのかを伺います。
○議長（日小田秀之君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（工藤忠孝君） お答えいたします。整備については、ハード面では新庁舎の建設に伴い、高機能指令システムの導入を行い、119番通報を受理して災害現場到着までの時間を大幅に短縮させ、早く災害現場に到着することができるようになりました。また、瞬時に車両位置を特定し、効率の良い車両の運営を行うことができるようになりました。各種車両についても、計画的に更新を実施しているところでございます。ソフト面では、消防学校入校、救急救命士病院実習、専門知識を取得する各種研修等に参加しています。また、救命士の取得のため、九州研修所へ職員を随時入校させ、現在、救急救命士は大分県の中でもトップクラスの充足率でございます。また、関係機関との連携を構築するため、竹田医師会、大久保病院、豊後大野市民病院、大分大学病院、竹田警察署、ドクターヘリ、防災ヘリとの合同訓練を定期的に開催しているところでございます。その他、県下では竹田市しかない山岳救助隊も平成22年に発足し、訓練に当たっております。大分県消防救助技術指導会においては優秀な成績を収め、毎年のように全国大会にも出場しているところでございます。予防業務に関しましては、来年度から法改正があり、新たな業務が追加されます。専門的知識が必要となるため、職員の育成、専門的資格取得など、積極的に取り組んでいるところでございます。また、当消防本部の地域性から、地域防災力の要として、年間を通じて活動いただいております竹田市消防団との連携が非常に大切であると考えており、今後も様々な訓練を通じて、消防団、消防署と連携を図り、市民の方々の安心安全確保に向け、引き続き努力をしていきたいとと考えているところでございます。以上であります。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） ありがとうございました。本当に熊本大分大地震のときには、消防の庁舎が新築ができていたですよね。間に合ったなと、震度５が来たら、もう倒れるんじゃないかというような心配をしておりましたが、ぎりぎり対応できる庁舎が建って、市民の安心安全が確保できたなと。あの時に消防庁舎が被害があったら、こういう対応ができていなかったなというふうに、本当に今、安心というか、胸をなで下ろしているところでございますが、新築したことに合わせて、それぞれ優秀というか、すばらしい機器を導入して、今、こんな立派なシステムで皆さんの安全安心が確保できているという状況がよくわかりました。ハード面も今言った施設を含めて充実、ソフト面も充実したと。研修も、いろんなところに研修させていると、それから救急救命士の充足率は県下でもトップクラスであるということで、非常に内容的には優秀だなというふうに思うんです。しかし、災害が重なれば、休みの職員を随時招集して、災害に対応するようにしているということでありますけども、聞くところによると、実際には署全体で一日に２名ほどの休んでいる職員を呼び出して対応しているという実態があるやに聞いているんですが、さらに今、消防長が言われましたように、法改正で新たな業務が追加されて、専門的資格取得のための研修派遣で、人員の欠員が生じてくるのではないかということで、体制強化は、今、答弁されたことで十分なのかという点について聞いていきたいというふうに思います。そこで５番目の質問であります。平成26年に「消防力の整備指針」が改正されて、市町村が適正な規模の消防力を整備するに当たっての指針として位置づけられておりますけども、現在の消防力が適正であるのか、また、今後、見直しの計画があるのか、他市の状況も踏まえて伺います。
○議長（日小田秀之君）
消防本部消防長
◎
消防本部消防長（工藤忠孝君） お答えいたします。当竹田市においても、国の「消防力の整備指針」が示す水準を目標に整備しています。しかし、その整備指針は人口割で示されているため、面積の広い当市には適応していません。その中にもあります地域の実情に即した適切な消防体制を整備するため、車両については消防ポンプ自動車・救急車とも、国の整備指針を上回る配置をしています。また、地域に密着した消防団員数も、国の基準を大幅に上回っています。他市の状況は様々でございますが、職員数につきましては平成25年と平成29年とを比較しますと、県下14消防本部のうち、１消防本部が増減なし、他の12消防本部が１名から20名ほどの増員、当竹田市消防本部では５名の減となっています。この増員の中には退職者の再任用が含まれています。フルタイムと短期雇用があり、フルタイムの職員が再任用としてカウントされているところでございます。救急救命士においては、57名の職員のうち約44％に当たる25名の職員が登録され、現在、救急救助現場で活動しているところでございます。今後も小規模な消防本部ではございますが、市民の方々の負託に応えるよう訓練を重ね、一層の努力をしてまいりたいと考えております。今後の計画についてではございますが、行財政改革の中では職員の削減も予定されていますが、昨今の災害発生状況を踏まえ、住民サービスの低下を招かないように、柔軟に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 今、消防長の答弁では、「消防力の整備指針」を目標に整備をするけども、それは人口割で示されているので、面積が広い、この竹田市において適合しないという趣旨の答弁もありました。地域の実情に即した適切な消防体制を整備しなさいということで、この指針の中にも書いておりますけども、そういう面を含めて、各種の車両は国の指針を上回る配置をしているということでございます。そういう答弁でありましたが、先ほども言いましたように消防職員の人員については、他都市と比較して竹田市だけが、今言われましたように、この５年間で５人も減っていると、しかも、今言われた今後も削減される計画があると。しかし、昨今の状況を考えたときに、柔軟に対応したいという、今、発言がございましたので、そこに期待をしたいというふうに思うんですが、ここで、削減の計画という言葉が出ましたが、総務課長に竹田市の定員管理計画において、５年後の平成35年度の消防職員の数はいくらというふうに設定しているのか、伺います。
○議長（日小田秀之君） 総務課長
◎総務課長（池永徹君） 現在、計画期間中の行財政改革大綱は、第３次の行財政改革大綱となっております。計画期間は、平成27年度から31年度の５年の計画となっております。第３次期間におきます定員管理計画上の消防職員数は、平成27年度60名、28年度58名、29年度58名、30年度56名、31年度56名となっております。しかしながら、平成30年度から３年間は、大分県防災航空隊へ１名派遣のために、１名を加えた職員数で、30年度57名、31年度57名の実人員となる見込みであります。なお、平成32年度以降は、次の期間の第４次大綱の期間となるため、確定した数値ではございませんが、見直しを前提に、32年度から34年度は54名、35年度から36年度は52名となっているところであります。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 第３次の分は31年度までということなんですけども、その先の一つの確定ではありませんけど、見通しとしては、計画的には、35年には52名という数字が出ているということで、これは非常に、これで大丈夫かなという思いがいたします。先ほども述べましたように、現状でも不足をしているのではないかなというふうに思うんですけども、さらに４名を削減して52名ということになると、消防長が先ほど言いましたように、車両については国の基準を上回っていると、しかし、それを操作する、あるいは現場に出動する人員が不足するということになるんではないかなというふうに思います。国の基準をちょっと見てみますと、今、消防長も発言がありましたけども、消防車１台については４名が乗務しなさいと、これは３台本部にはあるわけですね。全部稼働したときは12名と。救急車については、１台につき３名乗車しなさいと、これは２台ありますから、６名です。救助工作車については、５名が乗務しなさい。これは１台ですから５名ですね。そして、その他の消防車両が、これは本署の部分だけです。久住分署はちょっと別ですね。その他の消防車両が７台あると。常に通信員は２名、事務所に常備しておかなきゃならない。一遍に、今言った部分が全部出るということは多分ないと思うんですが、中にはあるかもしれませんが、しかし、最低でも13名は必要だという状況です。しかし、今、消防長が言われたように、日勤業務の署長１名と隔日勤務者34名で３交代制ということは、一当直の職員数は10名から12名ということになっておりますから、この時点で人員が足りないなというふうに思うんですね。さらに、今、消防長が言いましたように、いろんな研修が入っています。研修の内容、ちょっと資料をいただきました。29年度の実績なんですけども、初任科教育が２名で、これが164日ありますね。専科教育ということで、警防科、特殊災害科、火災調査科、救急科、それから幹部教育で初級幹部科、特別教育で訓練礼式指導者研修、それから救急救命士の研修がいっぱいありますね。救急救命士新規養成研修、気管挿管実習、三愛メディカルセンター、救急救命士再教育で医大の救命センター、医師会病院と医大教育センター、それぞれ19人と10名と、それから救命士の就業前実習、これ２名、処置拡大追加講習で４名、それから特殊技能ということで玉掛け講習だとか、巻上機の講習、小型移動式クレーン講習だとか、全体で延べ55名が研修に行きますね。356日間ということになりますから、３交代、そのまま単純に割ると、常に３人分が欠員と、足りないということになるわけですね。さらに３か月間の、さっき言った気管挿管の実習というのは今の日数には入れていないんですけども、これが１人で３か月間ですね。それから救急救命士の新規養成研修というのが６か月間です。これも今、356日の日にちの中には入れておりません。そして、さらに今年の30年２月から33年３月まで３か年、大分県防災航空隊に研修に行くと、この分が出てきますので、大変窮屈というか、実際に足りないんではないかと、これで本当に市民の安心安全の防災業務ができるのかなという心配をしております。これで、こういう不足分を補うために、休んでいる職員を緊急的に出勤してもらって任務を遂行すると、それで調整をしているということでありまして、職員についても休暇の消化ができないという現象も生じているという状況でございます。これは本署、久住分署、同じでございます。そこで市長にお尋ねをいたします。今の私が申し上げたことは、市長もすべて把握されて、「釈迦に説法」で大変失礼なことだというふうに思いますが、機材機器については整っていると、人材の資質の向上についても、今言いましたように、いろんな研修で研鑽を積んでいると。しかし人間の数、要するにマンパワーが不足していると、これが現実でありまして、この現実と将来予測も含めて、竹田市の災害・火災・救急・救助等に対応でき得る消防力の確保と強化をどのように考えておられるのかを伺います。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 佐田議員の質問にお答えしたいと思います。現状につきましては、今、消防長の方から話がございました。確かに消防機器、消防車両を含めて、非常に充実してきたところでございますが、行財政改革推進本部の中で議論しながら、それぞれのセクションの改革に懸命に消防署員も一緒に取り組んでくれているという状況でございます。ただ、航空隊のことを含めて、また救急救命士の資格の取得等を含めて、現場を不在にしたり、また派遣をされたりというような状況が生まれているのも確かでございまして、そういった意味では、整備されている施設、機材、機器等を十分に活用できないというような人員不足が現場で大きく生じているということであれば、これは再考する必要があるというふうに思うところでもございますが、将来の今の定員管理の見通しも含めて、しっかりと、これは見直すというか、検討する必要があるかなという思いがいたします。ただ、消防署職員については本当に厳しい状況の中、誠心誠意の、昼夜をいとわぬ取組をしてくれているわけでございます。今後の定員管理のあり方について、今回、非常に貴重な質問をいただきました。再度、当事者を含めて、しっかりと組織のあり方について考えていきたいと、こういうふうに思います。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほどの上島議員ではありませんけども、私も少し安心して帰れるかなというふうに思います。ぜひ検討をお願いいたします。それでは、次の質問に入っていきたいというふうに思います。竹田市の様々な分野での人材確保についてであります。今や、医療、福祉、商業、工業、どの分野においても人材の確保が難しい事態となっております。一方で奨学金の返済と生活費で、若年労働者全体の貧困が進んでいるという現状があります。奨学金を返せないという問題だけではなくて、返すことによって発生する問題が重大になっております。返すことによって、結婚ができない、出産ができない、子育てができないと、様々な弊害が出てきております。奨学金の制度そのものは、いくつもパターンがありますが、返さなくても良い奨学金、それから借りるタイプの奨学金、稼ぐタイプの奨学金等々あるわけですが、今、社会問題になっているのが日本学生支援機構の奨学金と。これは、昔は日本育英会の奨学金ということでありましたが、2004年に日本学生支援機構ということで組織改編をいたしました。日本育英会の奨学金は無利子を中心に、一部利子もあったんですが、この日本学生支援機構に改編してからは金融事業ということで、学生を支援するというよりも、金融利子もちゃんと取り立てていくと、結構厳しい状況になっていると、このことが今の学生を苦しめていると。この20年間で大学等の授業料が大幅にアップしてきた。それと、人々の賃金がそれに見合うアップができていない。そういう状況の中で、今や奨学金を借りずに大学に行けるという人が少なくなった。逆に言うと、現在、53％ぐらいの皆さんが何らかの形で奨学金を借りているという現状がございまして、そして３％前後の金利がついて、償還計画によって返還をしていかなきゃならないということでありますけども、今の状況の中で、それが非常に厳しいという状況が随分出てきております。今、そういうことで未婚化と少子化がさらに深刻化している。2016年の出生数が、先日、発表されておりますけども、97万7,000人生まれたと。初めて100万人を割り込んだわけでありまして、これは今後ますます、そういう傾向になっていくということでありまして、今、心配されているのは、再生不可能社会に転落していくのではないかという社会問題であります。これはこれで一つの問題を解決していかなければならないのですが、もう竹田市において、全国どこでもと思いますけども、特に竹田市に特化して言いますと、いろんな福祉施設の皆さん、建設業の皆さん、いろんな職種を聞いても、とにかく人材がもう居ないのだと、何とかして確保したいと。我々も、例えば今言った奨学金の問題でも、企業がそれを支援して払うから、そういう格好でも来てくれると大変助かるんだがと。そういう企業はかなりあるのではないかなと、そういうご意見もいただきました。これも個人の問題ですから、行政がどこまで手を貸すかという問題は、ちょっと難しいところがあるかもしれませんが、一つの形として、そういうシステム、ＵターンでもＪターンでもＩターンでも良いんです。とにかく竹田市の企業に就職したら、その分の奨学金を負担割合はどうでも良いんですが、３分の１ずつ、企業、市、それから個人が３分の１、あるいは市が持たなくても企業が持つと、そういう一つの形をつくって、竹田市の企業の人材確保を進めていくのはどうだろうかという提案でございます。これをぜひ行政としても考えていただきたいなということでございますので、その見解を伺います。
○議長（日小田秀之君） 市長
◎市長（首藤勝次君） 私の方から答弁をさせていただきます。今、佐田議員のお話にございました、医療、福祉、商業、工業など、本当に多分野において人材の確保が難しいというお話は、代表質問の中でも取り上げられておりました。奨学金の問題に絡んで、今、質問があったわけでございますが、佐田議員含めて私どもの育った時代というのは、まさに「家貧しゅうして孝子出ず」という、本当に家庭でお父さんお母さん一所懸命頑張っているんだけども、なかなか経済が上向かない。大変に苦労している。そんなところで頑張っている子どもたちというのは本当に優秀で、こんな子どもたちが日本の将来、未来、経済を支えてくれるんだろうな、こういう社会的、皆の思いがあって、奨学金制度というのは本当に順調に、私は社会に貢献してきたシステム、制度であるというふうな印象を持っているところでございます。ただ現実問題、今、佐田議員のお話がありましたように、やっぱり奨学金を受けて卒業したり、就職したりといったような、若い人材が、なかなか理想的な場に就業できない、ここに社会的な一つの問題点が横たわっているのかなという思いもいたします。ただ、やはり基本的には、議員もおっしゃったように、これは個人の問題ですから、自己弁済ができる、学業も優秀だったけれども、そういう奨学金受けて社会に出ても、すばらしい、良い優良企業に勤めて、しっかりと自分が借りた分は払っていくと、こういう本当に理想的な形での運用というか、時代がずっと続いてきたというのも、一方では事実ではないかなという気がいたします。今、竹田市の有効求人倍率は、１月現在で1.03、相変わらず県下の中でも高止まりということでもございますが、市内の事業者では慢性的に人材の不足が続いているというのも実態でございます。地元の高校の卒業後に大学に行っても、帰りたいといってもなかなか地元での就業がままならないといったような現実もあるわけでございます。そういう方々にとっては、ご指摘のように就業しても、仕事に就いても、なかなか自分が学生時代に借りた奨学金を払うことができないと、そういう苦境に立たされている人材も少なくないというのが実態であろうかというふうにも思います。ただ、申し上げましたように、また議員もおっしゃいましたが、奨学金とは言いながら、これは個人の借入金の返済でございますから、奨学金を返済するということに関しては、これを市民の税金を投入して応援するというようなスタイル・仕組みが、果たして多くの市民・国民の、特に竹田市にとってということであれば、多くの市民の皆さん方の理解を、もちろん得られなければいけないわけでありますけれども、そこの社会的な仕組みとか現状を、皆さん方が、「それはそうだ」という話になってくれば、また打つ手と言うか、対応の仕方というのはあるのかもしれません。ご案内のとおり、今、消費税のことが論じられておりますけれども、ヨーロッパ、特にドイツ辺りは、消費税が非常に高うございますけれども、大学の授業料がすべて免除されているというような状況の中では、もしかしたら奨学金をもらいながら大学に行くというシステムではなくて、人材の優秀さをもって国にご恩返しをするんだという、こういう理念を貫いている国のあることも、私たちは知らなければならないというふうに思っております。そう言いながらも一方で、例えば竹田医師会のように、医療職の人員確保のために独自に奨学金制度を創設いたしまして、医師会病院に勤務した場合に、その奨学金の返還を免除するという制度をつくっている職場も確かにあります。そういったことで、議員ご提案の内容については、今、私、また竹田市がどうすると具体的な答えを出す、そういう場でもない、もう少しの検討が当然ながら必要だというふうに思っていますが、今のご提言を受け止めながら、どんな方法論があるのか、しっかりと皆さんで議論していく必要はあるかなというふうに思っているところでございます。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 市長、ありがとうございました。確か有効求人倍率1.03は、2.03が昨年12月で、今年１月は多分1.96だったと思います。今、市長の言われるのも、もっともなんです。でも、私は一つ考えるのは、例えば親元就農とか新規就農者、ここにはずっと補助金を出しています。これは非常に良い制度だと思います。と同じように、竹田市に就職するということであれば、人材確保、労働力の確保という面で、今、市長は検討をしていただくということですから、ぜひ、そういう面も含めて検討いただきたいなというふうに思います。あと３分になりましたので、最後の質問でございます。農業者戸別所得補償制度に代わる保償制度の新設でございます。今年の30年度から、米の直接支払交付金制度が廃止ということになりまして、農家の打撃は大きいわけです、米農家がですね。このことから
離農が進んで、荒廃地が拡大するとともに、故郷を捨てて、県外に仕事を求める、あるいは子どものところに終の棲家を求めて県外に出ていくというようなことが加速するんではないかなという心配をしております。昨年の６月議会で農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願が採択され、国に対して意見書を提出したわけでありますけども、国の動きはどうなのか、そしてまた、もっと本気で国を動かす取組が必要ではないかというふうに思うんですけども、その決意と手段について伺います。
○議長（日小田秀之君） 簡潔明瞭な答弁をお願いします。農政課長
◎農政課長（工藤両一君） お答えします。米の直接支払交付金は反当7,500円の単価で、竹田市に約１億3,000万円の交付がされております。一農家当たりに換算すると、６万1,000円となっております。このように平成22年度から導入された米の直接支払交付金は、農業者の手取りになっていることは間違いございません。しかし、国は当初、反当１万5,000円だった単価を26年産米から7,500円、反当7,500円に削減した上で、平成29年産までの時限措置として猶予期間を設けた上で、平成30年産から廃止したところでございます。削減や廃止に対して振替拡充施策として、国は水田だけではなく、畑、草地を含めて、農地を維持することに対する多面的機能支払の創設を行いました。竹田市はこの事業に取り組み、約２億1,000万円の交付を受けています。また、主体的な経営判断により水田フル活用を実現する水田の有効活用対策の充実が図られており、竹田市にも約６億8,000万円の交付がされているところでございます。また、先般行われました竹田市農業再生協議会においても、米の直接支払交付金の廃止に伴い、産地交付金の水田畑地化を新設し、従来に増して高収益作物の取組を進めることが必要であるという方向性が示されたところでございます。しかしながら、昨年の６月議会で農業者戸別所得補償制度の復活を求める請願が採択されたことも踏まえ、他市町村の動向を調査し、国に対して要望することを検討していきたいと考えております。
○議長（日小田秀之君） 11番、
佐田啓二議員
◆11番（佐田啓二君） 要望していきたいということで、行動を起こしていないということですから、ぜひ推進していただきたいと。市長におかれましては、全国地方６団体等にも、全国市長会等にも呼び掛けていただいて、また議長については全国議長会等々、それぞれの部署で強力にこの制度を、本当に戸別保償制度でございますから、直接、農家の生活支援になるわけでございますから、どうぞ、そのことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（日小田秀之君） 以上で、11番、
佐田啓二議員の一般質問を終わります。これで、本日の日程はすべて終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。 散会 午後４時10分...