国東市議会 2020-03-19 03月19日－05号
中でも、人権・同和対策課の名称を部落差別の文字を入れ、人権啓発・部落差別解消推進課への変更にすることに反対いたします。 国東市でもこれまで部落差別解消にさまざまな取り組みを行ってきました。一般質問でも、最近の差別事象についてはなくなっていることを明言されました。しかし、表面に出ていないものがあるという認識でした。それぞれの心の中まで見通すことはできません。
中でも、人権・同和対策課の名称を部落差別の文字を入れ、人権啓発・部落差別解消推進課への変更にすることに反対いたします。 国東市でもこれまで部落差別解消にさまざまな取り組みを行ってきました。一般質問でも、最近の差別事象についてはなくなっていることを明言されました。しかし、表面に出ていないものがあるという認識でした。それぞれの心の中まで見通すことはできません。
博君 神田聖弘君 理事 総務課長 城井達也君 財政課長 金山英三君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 堀 誉裕君 推進課長 生活福祉統括 後藤貴子君 市民生活課長 隈田原勇次君 理事 人権・部落
部落問題は封建的身分そのものではなく、封建時代に作られた身分制度の残滓、残りかすです。その解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業の二〇〇二年終結から十八年たった今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。宇佐市においても同じ状況です。つまり、同和問題は宇佐市でも基本的には終了しています。
本条例改正は、人権同和対策課を人権啓発・部落解放推進課に改め、事務分掌に、部落差別解消の推進に関することを明記するものです。 職業選択の自由や居住の自由が当たり前になっている現在、特定の地域を部落と呼称し、差別があるとして事業を推進することは、もはや意味のないことであり、組織条例の改正を行うのであれば、人権啓発推進課として、部落差別解消の推進に関する分掌は削除すべきと考え、反対をするものです。
後藤和重 企画情報課長 工藤隆浩 総合文化ホール館長 山蔭政伸 財政課長 吉野文浩 税務課長 相馬隆英 市民課長 大神正己 社会福祉課長 志賀郁夫 高齢者福祉課長 後藤 聡 保険健康課長 宮成公一郎 保険健康課付課長 坂本信江 人権・部落差別解消推進課長
後藤和重 企画情報課長 工藤隆浩 総合文化ホール館長 山蔭政伸 財政課長 吉野文浩 税務課長 相馬隆英 市民課長 大神正己 社会福祉課長 志賀郁夫 高齢者福祉課長 後藤 聡 保険健康課長 宮成公一郎 保険健康課付課長 坂本信江 人権・部落差別解消推進課長
後藤和重 企画情報課長 工藤隆浩 総合文化ホール館長 山蔭政伸 財政課長 吉野文浩 税務課長 相馬隆英 市民課長 大神正己 社会福祉課長 志賀郁夫 高齢者福祉課長 後藤 聡 保険健康課長 宮成公一郎 保険健康課付課長 坂本信江 人権・部落差別解消推進課長
人権・同和対策課の名前を人権啓発・部落解消推進課に変えるということでありますが、名称をなぜ変更するのかという質問でありますが、今、これをわざわざ部落解消推進課という名称を使う理由をお願いいたします。 ○議長（野田忠治君） 政策企画課長。 ◎政策企画課長（原田須恵宏君） お答えをいたします。
後藤和重 企画情報課長 工藤隆浩 総合文化ホール館長 山蔭政伸 財政課長 吉野文浩 税務課長 相馬隆英 市民課長 大神正己 社会福祉課長 志賀郁夫 高齢者福祉課長 後藤 聡 保険健康課長 宮成公一郎 保険健康課付課長 坂本信江 人権・部落差別解消推進課長
柴田 監 財務経営課長 荻野浩一 秘書・総合政策課長 平山博造 教育次長兼教育総務課長 甲斐 尊 市民生活推進課長 後藤誠也 学校教育課長 後藤徳一 消防本部総務課長 平川幸司 兼人権同和教育室長 総務課参事 中尾 敬 環境課長 廣瀬武志 兼防災危機管理室長 部落差別解消推進
博君 神田聖弘君 理事 総務課長 城井達也君 財政課長 金山英三君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 堀 誉裕君 推進課長 生活福祉統括 後藤貴子君 市民生活課長 隈田原勇次君 理事 人権・部落
これは、部落差別の解消の推進に関する法律などの人権に関わる法律の趣旨を踏まえ、大分市人権教育・啓発基本計画及び部落差別を解消するための基本方針その他あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する方針に基づき、人権教育・啓発の取組を推進しようとするものであります。 議第30号は、大分市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。
どのような状況が迎えられれば部落差別がなくなった、みんな平等になったといえる、そういう想定をしたことはありますか。お聞きします。 ○議長（野田忠治君） 人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長（福田晴繁君） お答えいたします。 まず、部落差別の解消とは、どのような状況になった場合を想定しているのかということでございます。
これは、部落差別の解消の推進に関する法律などの人権に関わる法律の趣旨を踏まえ、大分市人権教育・啓発基本計画及び部落差別を解消するための基本方針その他あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する方針に基づき、人権教育・啓発の取組を推進しようとするものであります。 議第30号は、大分市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正についてであります。
博君 神田聖弘君 理事 総務課長 城井達也君 財政課長 金山英三君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 堀 誉裕君 推進課長 生活福祉統括 後藤貴子君 市民生活課長 隈田原勇次君 理事 人権・部落
後藤和重 企画情報課長 工藤隆浩 総合文化ホール館長 山蔭政伸 財政課長 吉野文浩 税務課長 相馬隆英 市民課長 大神正己 社会福祉課長 志賀郁夫 高齢者福祉課長 後藤 聡 保険健康課長 宮成公一郎 保険健康課付課長 坂本信江 人権・部落差別解消推進課長
現在の情報化社会の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、平成二十八年、部落差別の解消の推進に関する法律が制定されました。 部落差別解消は、憲法で保障された基本的人権が尊重され、その人の出自等で、不当な差別を受けることがなくなることと認識しており、実態的差別の解消及び心理的差別の解消が図られた状態であると考えております。
後 藤 優 建築住宅課 長 松 田 智 弘 土木課長 熊埜御堂 峰一 社会教育課 福祉課長 奥 野 博 文 長 〆 野 勝 教 危機管理課 学校給食課 長 加 来 定 長 久井田 裕 林業水産課 長 吉 武 裕 子 耕地課長 土 居 徹 人権啓発・ 部落差別解
博君 神田聖弘君 理事 総務課長 城井達也君 財政課長 金山英三君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 堀 誉裕君 推進課長 生活福祉統括 後藤貴子君 市民生活課長 隈田原勇次君 理事 人権・部落
また、人権課題の一つである部落差別の存在やその解消が重要な課題であると、平成２８年に部落差別解消推進法が施行されましたが、その後、学校や地域や職場などにおいて、どのように差別解消に向けて取り組みがされてきたのでしょうか。法の趣旨に基づき、具体的な差別解消への取り組みが急がれるところです。