宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
本市においても、先月開催された部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会において、パートナーシップ制度は自分らしく生きられるかという観点からも必要なものとして、導入に向けて取り組んでいくことが承認されたところであります。
本市においても、先月開催された部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会において、パートナーシップ制度は自分らしく生きられるかという観点からも必要なものとして、導入に向けて取り組んでいくことが承認されたところであります。
学校教育課 農政課長 久 保 嘉 久 長 都 昌 子 商工振興課 介護保険課 長 中 園 浩 一 長 後 藤 由紀子 上下水道課 長 土 居 徹 健康課長 瀧 口 広 子 社会教育課 税務課長 恵 良 由 美 長 〆 野 勝 教 人権啓発・ 部落差別解
このような中、平成二十八年には、国が今なお部落差別が存在することを認め、地域の実情に応じた施策を講じることなどを責務とした部落差別解消推進法が制定されるなど、部落差別を解消することは重要な課題であることが示されました。
院内支所産 税務課長 恵 良 由 美 業建設課長 佐 藤 竜 二 建築住宅課 秘書広報課 長 畑 迫 智 統 長 田 中 康 彦 消防本部総 生活環境課 務課長 飯 田 修 一 長 河 合 長 彦 耕地課長 井 元 誠 二 土木課長 熊埜御堂 峰一 人権啓発・ 部落差別解
部落問題は、封建的身分そのものではなく、封建的につくられた身分制度の残滓、残りかすです。その解決は、民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業の二〇〇二年終結から二十年たった今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。宇佐市においても同じ状況です。 つまり、同和問題は宇佐市でも基本的には終了しています。
◯議長（衛藤博幸君）人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長（鶴田敬子さん）人権啓発・部落差別解消推進課長の鶴田です。今石議員の再質問にお答えします。
文化・スポ 介護保険課 ーツ振興課 長 後 藤 由紀子 長 香 下 秀 美 商工振興課 土木課長 熊埜御堂 峰一 長 中 園 浩 一 学校給食課 福祉課長 土 岐 純 哉 長 新 納 孝 明 人権啓発・ 消防本部予 部落差別解
部落問題は封建的身分そのものではなく、封建時代につくられた身分制度の残滓、残りかすです。その解決は民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業の二〇〇二年終結から二十年たつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。宇佐市においても同じ状況です。
部落問題は、封建的身分そのものではなく、封建的につくられた身分制度の残滓、残りかすです。その解決は民主主義の前進を図る国民の不断の努力を背景に大きく前進し、国の同和対策特別事業の二〇〇二年終結から十九年たつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあります。宇佐市においても同じ状況です。 つまり、同和問題は宇佐市でも基本的には終了しています。
◯人権啓発・部落差別解消推進課長（垣添隆幸君）人権啓発・部落差別解消推進課長の垣添です。十四番 今石議員の再質問にお答えいたします。 生理の貧困に対して、男女共同参画、私どもの当課ではどのような取組をしているのかという質問ですが、私ども、先ほど今石議員のお話にもありました県の調査が四月二十日に依頼があって、その分で回答したことが、現時点のやったことかなと思っています。
教育次長兼 教育総務課 長 上 田 誠 之 総務課長 後 藤 優 行財政経営 まちづくり 課長 岩 男 博 文 推進課長 尾 方 勇 司 危機管理課 社会教育課 長 久井田 裕 長 〆 野 勝 教 学校教育課 長 上 田 積 福祉課長 鶴 田 敬 子 人権啓発・ 部落差別解
◯議長（衛藤博幸君）答弁を、人権啓発・部落差別解消推進課長。 ◯人権啓発・部落差別解消推進課長（垣添隆幸君）人権啓発・部落差別解消推進課長の垣添です。 三番 赤野議員の議案質疑にお答えいたします。
亮 課長 西 田 洋 子 学校教育課 農政課長 久 保 嘉 久 長 上 田 積 福祉課長 鶴 田 敬 子 健康課長 出 口 昭 子 林業水産課 建築住宅課 長 木 下 富 喜 長 畑 迫 智 統 人権啓発・ 社会教育課 部落差別解
四点目、部落差別の解消の推進に関する法律の附帯決議をどのように解釈しているのかについてですが、附帯決議については衆議院・参議院でされており、教育については参議院で、教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことのないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮することとあります。
二項目め、人権が尊重される地域社会の実現について、宇佐市思いやり条例の施行が必要ではないかについてですが、本市では、部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃及び人権擁護に関し必要な事項を定め、もって平和で明るい地域社会の実現に寄与することを目的とした「宇佐市における部落差別等を撤廃し人権を擁護する条例」を制定しております。
消 防 長 須 摩 政 昭 総務課長 後 藤 優 子育て支援 健康課長 出 口 昭 子 課長 西 田 洋 子 秘書広報課 土木課長 熊埜御堂 峰一 長 田 中 康 彦 社会教育課 耕地課長 大 木 敏 之 長 〆 野 勝 教 人権啓発・ 部落差別解
議員 ○史跡法鏡寺廃寺跡保存整備委員会委員（一人） 河野健治朗 議員 ○宇佐市社会福祉協議会理事（一人） 衛藤博幸 議員 ○宇佐市社会福祉協議会評議員（二人） 井本裕明 議員 河野健治朗 議員 ○宇佐市土地開発公社 理事（五人）監事（一人） 理事 井本裕明 議員 林 寛 議員 高橋宜宏 議員 多田羅純一議員 衛藤義弘 議員 監事 辛島光司 議員 ○宇佐市部落差別撤廃
部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会委員、今石靖代議員、赤野道和議員。 男女共同参画審議会委員、今石靖代議員。 国民健康保険運営協議会委員、中村明美議員。 健康なまちづくり推進協議会委員、和気伸哉議員。 子ども子育て会議委員、中村明美議員。 市立学校教育施設整備計画検討委員会委員、赤野道和議員。 宇佐学校給食センター運営委員会委員、高橋宜宏議員。
部落問題は、封建時代につくられた身分制度の残りかすであり、社会問題としての同和問題は既に終結しており、いまだ地域を限定した同和行政は、むしろ差別の解消に逆行するものである。現在は、社会全体の民主主義の力を強めていくことこそ重要であり、そういう観点から反対という反対討論や、令和三年度の予算の規模は二百八十九億六千万円。
その中に被差別部落に関する表記があり、現在でも江戸時代の遺跡や古環境をうかがい知ることができるとしてコースが設定されております。 このようなフィールドワークを通して学習することは事実に基づく歴史を検証することにもなり、机上での学習だけでなく、五感で体験できる学習として非常に有意義で大切なものと考えております。