豊後大野市議会 2022-06-17 06月17日－02号
大分市は、本年度から大南支所、佐賀関、野津原の各支所に1,000万円ずつ予算を割り振り、各支所が管内の市道、農道の補修や除草を独自で実施できるモデル事業に取り組む方針を示しております。本市においても支所長の裁量で予算を使えるようにする考えはありませんか。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、支所機能の強化については、産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤産業建設統括理事。
大分市は、本年度から大南支所、佐賀関、野津原の各支所に1,000万円ずつ予算を割り振り、各支所が管内の市道、農道の補修や除草を独自で実施できるモデル事業に取り組む方針を示しております。本市においても支所長の裁量で予算を使えるようにする考えはありませんか。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、支所機能の強化については、産業建設統括理事より答弁があります。 佐藤産業建設統括理事。
第４款衛生費につきましては、ごみ処理施設等の維持管理や新環境センターの整備に係る経費などの計上、第５款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金や移住者就労促進に係る経費などの計上、第６款農林水産業費につきましては、農林水産業の担い手確保対策をはじめ園芸振興対策や畜産振興対策など、農業者に対する各種補助金のほか、農道整備事業やかんがい排水施設に係る経費の計上、第７款商工費につきましては、企業立地促進助成金
記 事件 一．農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二．商工業の振興対策について 三．観光施設の整備及び観光客の導入について 四．文化行政及び国際交流について 五．スポーツ振興について 六．農道、林道の整備について 七．農地及び漁港の災害復旧について 八．水産加工業の振興について 九．祭り・行事等について 十．都市計画事業及び公園の整備管理について 十一
３つ目としては、農業施策等で広域的に整備された農道を本市移管後に市道として認定するような場合もあります。 ４つ目としては、地元地区からの要望による場合です。この場合、冒頭でもお話しいたしましたが、本市で定めた認定基準等を満たすことが認定の要件となります。
また、地域ニーズにより効率的に対応するため、市域内で過疎化が進む大南、佐賀関、野津原の３支所に道路維持や農道整備の予算を配分し、支所機能の充実を図ってまいります。 このほか、ラグビーワールドカップ開催時に、本市を公認キャンプ地として滞在したウルグアイに対し、高崎山のニホンザルを寄贈する準備に着手することとしており、同大会のレガシーとして同国との交流促進を図ってまいります。
◆５番（坂本哲知君） 農道の整備についてを聞きたいと思います。 今、市が実施している原材料支給事業とはどういう事業なんですか。 ○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君） お答えします。
①１８歳成人の課題と対応について ７番 松葉 民雄 １．行政手続きについて ①自治体の情報システムの標準化・共通化は ②マイナンバーカードの普及促進 ③自治体の行政手続きのオンライン化 ④キャッシュレス決済の推進 ⑤死亡・相続ワンストップサービス ２．オープンデータについて ①オープンデータの公開基準と公開データ ②市道・用水路・農道
また、住民サービスにつきましては、農林水産費の被害防止を図る有害鳥獣捕獲事業や訪花害虫防除薬剤購入助成事業、農道補修用原材料支給事業、交通安全施設整備事業の予算を増額計上しております。 また、使用料についてですが、公共施設を運営していくためには、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストがかかります。そのコストの多くは税金によって賄われます。
農道や公園施設、市有財産の管理や害虫駆除を行う公共施設関連受託事業の５部門となっております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございます。大きな事業をやってくれております。 ところで、その事業をたくさんやってくれておるんですが、心配なのは収益であります。健全経営ができておるのかということですね。
県が行う農道・水利施設など、農業生産基盤整備に対する県営土地改良事業負担金に一億二千百二十六万九千円の増額。 建設水道部関連では、地域づくりを支える道路ネットワークや、通学路、生活空間の安全確保等を目的とした、交通体系や道路環境の整備を行う社会資本整備総合交付金事業に三千三百万円の増額。
記 事件 一．農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二．商工業の振興対策について 三．観光施設の整備及び観光客の導入について 四．文化行政及び国際交流について 五．スポーツ振興について 六．農道、林道の整備について 七．農地及び漁港の災害復旧について 八．水産加工業の振興について 九．祭り・行事等について 十．都市計画事業及び公園の整備管理について 十一
また、現状は農道であるが、コンクリート舗装されており、管理もしっかりしていることから、市道編入には何ら問題はない。採択としてはどうか」との意見がありました。そのほか特に意見等はなく、審議の結果、本請願は採択すべきものと決しました。 以上で、産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本治郎君） これより質疑に入ります。ただいまの各委員長の審査報告に対する御質疑はございませんか。
内訳といたしましては、復旧事業費が四十万円以上の補助対象箇所が農地七か所、農道二か所、計九か所。復旧事業費が四十万円に満たず、市単独事業で計画しておりますのが、農地七か所、用水路等の施設が十一か所、農道十八か所、計三十六か所であります。 また、七月豪雨と八月豪雨が共に激甚災害に指定されたことから、補助率の増高により地元負担が軽減されるため、財源構成の見直しを行っております。
また、地域からの要望により集落中心付近の放生会線から西側の市道及び農道を結ぶ里道を地元負担金による準市道整備として今年度から三年計画で実施しており、整備後には平均幅員三・五メートルの迂回路として利用可能となります。
まず、耕作放棄地を増やさないと観点から取り組んでいるもので、中山間地の農業生産活動の継続や水路、農道等の管理活動を行う中山間地域等直接支払制度、農地の保全、地域の共同活動を行う多面的機能支払制度を活用して、耕作放棄の防止に努めていきたいと考えております。 また、農業を縮小したい、やめたいといった場合の受皿として、農地中間管理事業等を活用し、地域の担い手や集落営農組織等に農地を集積していきます。
まずは耕作放棄地を増やさないという観点から取り組んでいるもので、中山間地の農業生産活動の継続や水路、農道等の管理活動を行う中山間地域等直接支払制度、農地の保全、地域の共同活動等を行う多面的機能支払制度を活用して、耕作放棄の防止に努めてまいりたいと思います。 また、農業を縮小したい、辞めたいといった場合の受皿として、農地中間管理事業等を活用し、地域の担い手や集落営農組織等に農地を集積していきます。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 市では農業用水路や農道の維持管理等の助成の一環としまして、多面的機能支払交付金制度の活用を推進しています。この制度は少子高齢化、それから混住化等の進行により地域機能が低下する中で共同活動を維持するために地域全体で取組みを継続することで支援を受けられるという制度でございます。
記 事件 一．農林水産業及び園芸畜産の振興対策について 二．商工業の振興対策について 三．観光施設の整備及び観光客の導入について 四．文化行政及び国際交流について 五．スポーツ振興について 六．農道、林道の整備について 七．農地及び漁港の災害復旧について 八．水産加工業の振興について 九．祭り・行事等について 十．都市計画事業及び公園の整備管理について 十一
◎耕地課長（木下英樹） 用水路及び農道につきましては、農業用施設であることから、自治会からの要望により整備を進めています。 よって、地元負担金の対象者につきましては、地元自治会の１者となります。対象者個人につきましては、それぞれの自治会で判断される部分であると考えています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
農業生産基盤整備の取組では、計画的な農道の整備を進めており、この５年間で２路線、１，０１８メートルの整備が既に終わっています。 また、有害鳥獣対策については、田畑への獣害柵の設置を進め、この４年間で５３か所、延べ１４３キロメートルの防護柵の設置が終了し、獣害の軽減が図られています。 交付金制度の活用による農村環境保全の取組では、農地や農業施設を維持するための組織が伸び悩んでいる状況です。