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1. 杵築市議会 2022-03-02
   03月02日－02号

   
   取得元: 杵築市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-29
   令和　４年　３月定例会（第１回）令和４年　第１回（定例）杵築市議会会議録（第２号）令和４年　３月　２日（水曜日）〇議事日程（第２号）令和４年　３月　２日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１７名）　１番　泥　谷　　　修　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　４番　工　藤　壮一郎　君　　　　　　５番　坂　本　哲　知　君　６番　真　鍋　公　博　君　　　　　　７番　阿　部　素　也　君　８番　田　原　祐　二　君　　　　　　９番　堀　　　典　義　君１０番　田　中　正　治　君　　　　　１１番　二　宮　健太郎　君１２番　小　野　義　美　君　　　　　１３番　加　来　　　喬　君１４番　渡　辺　雄　爾　君　　　　　１５番　小　春　　　稔　君１６番　富　来　征　一　君　　　　　１７番　真　砂　矩　男　君１８番　藤　本　治　郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　阿　部　裕　司　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君書記　　加　藤　沙　江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………佐　藤　　　剛　君企画財政課長……内　野　　　剛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………河　野　　　泰　君危機管理課長……大　塚　茂　治　君　　　農林水産課長……矢　守　丈　俊　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　上下水道課長……矢　野　　　浩　君財産管理活用課長……………………………………………………宮　部　雅　司　君教育総務課長……梶　原　美　樹　君　　　社会教育課長……工　藤　正　行　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（藤本治郎君）　皆さん、おはようございます。　開会前に当たり、市民の皆様にお伝えいたします。　新型コロナウイルス感染予防の観点から、一般質問の３日間は議場内の人員制限を行います。なお、不在の議員におきましては、委員会控室にて傍聴をいたします。市民の皆様におかれましては、何とぞ御理解、御承知をいただきますようお願いいたします。　それでは、これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（藤本治郎君）　日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可いたします。　１５番、小春稔議員。（15番　小春稔君質問席に着く） ◆15番（小春稔君）　皆さん、おはようございます。１５番の市民クラブ、小春稔でございます。　私は、昨日接種を行いました。モデルナじゃなくてファイザーでございました。７日からモデルナに替わるそうでございます。それははっきりしたことではございませんけど、そういう話を聞いております。　それでは、早速質問に移らさせていただきたいと思います。　まず、質問の前になりますけども、今テレビをつけますとトップニュースが、ロシア軍がウクライナへの侵略、武力をもって、今、侵攻をしておるわけでございますけども、怒りを持って、本当、こんなことがあるのかなと非常に怒りを覚えるのみでございます。一日も早い終息を願うのみでございます。　ウクライナは農業国でもございまして、世界でも有数な小麦の産地になるわけでございます。そういったことでもって、怒りを持って、本当にこれは容認できない事態でございます。断固抗議をいたしたいなというふうに思っております。　それでは質問に入りますけども、まず、宇佐地域国東半島世界農業遺産、これは認定をされて、もうかなりになるわけでございますけども、我々もこれに対してはかなり期待を観光面でしておりました。しかしながら、最近になって、そんなに観光と結びつかないな、あるいは何か事業的に停滞をしているなとそういう感じがするもんですから、このことについてということに、また質問をいたしたいと思います。　それと、２番目がカキとハモの振興ということでもって質問をいたしたいなというふうに思っております。　これは、随分前に私も、この先進地と申しますか、佐賀県の有明海ですね、鹿島市、それと太良町、ここに２回ほど、２月に行きました。これは家族と一緒に行ったんですけども、ああいったカキ焼きと申しますか、海鮮焼きと申しますか、九州では有数なカキ街道でございますから、そこに２回ほど行かせてもらいました。　また、ハモについては、ハモ料理ということでもって中津ですね、ここが非常に有名でございますから、中津市議会の職員の方に紹介をしてもらって行った経緯があります。　そういったことで、いつかこの質問をしようかなということで今回に至りました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、世界農業遺産の関係で質問をいたしたいと思います。　まず、世界農業遺産の現在の取組状況について質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　おはようございます。本日からの一般質問、よろしくお願いします。　それでは、お答えします。　世界農業遺産は、平成２５年に杵築市を含む６市町村が国東半島宇佐地域としてＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）から認定を受け、８年が経過したところであります。　現在の取組状況でありますが、地域全体を取りまとめしております推進協議会の取組としましては、県内各地のほか、大阪や福岡でのフェア開催などの世界農業遺産ブランドＰＲ、観光客を呼び込むための体験ツアーの実施や教育旅行の誘致、七島イや原木シイタケの生産支援・ブランド化、次世代へ農業遺産をつなぐための高校生聞き書きや、大学生と連携して地域資源を研究、魅力発信する事業などを行っております。　杵築市での該当事業としましては、農林水産業の地域の名人を高校生が取材、まとめ、発表する高校生聞き書きや、七島イ工芸塾の開催並びにイベントでの工芸品体験コーナーの設置、ビュースポットとして紹介したいため池への世界農業遺産看板の設置、また、守江湾干潟の観察を修学旅行の行程に入れ込む教育旅行誘致などを検討しております。　このほか、地域の団体が世界農業遺産の地域で取り組む活動に対しての支援も行っており、杵築市では毎年、山浦地区で実施している「世界農業遺産山香ふるさとウオーク」や、令和２年に溝井の立尻池で実施しました「大きめのため池を干してみました！ｉｎきつき」などが、この地域活力支援事業になります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　そういった取組状況でございますけども、特に杵築市は城山に青筵神社があるくらいですから、七島という本当に長く続いた伝統の工芸品が、今、もうずっと栽培されていないと、非常に残念でございますけど、国東に一部あるのみということでもって、どうにか栽培をされておるというようなことでございますけども、今それを残すということのみで、産業としての取組というのは、今後、もうこれは永久に復活が難しいのかなというふうに思っております。それだけでも大事に取ってもらいたいなというふうに思っております。　次に、県推進協議会があるわけでございますけども、この推進協議会の事務局体制、５つか６つかの市町村になっておると思いますけども、市から派遣するようになっていると思いますけども、事務局体制についてお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会事務局は県の農林水産企画内にあり、平成２６年度から杵築市、宇佐市、豊後高田市、国東市の順番で原則２年ずつ１名派遣しており、令和３年度末で１巡が終わります。その人件費については、関係市町村で応分の負担をすることになっております。　先般、２巡目となります令和４年度からの対応につきまして、関係市町村と県で協議を行い、その中の意見としまして、職員数が減少する中、事業効果を鑑み、順番で派遣というのは難しい情勢になっている。事業の整理縮小をする中で、派遣も含めた事務局体制についても再考すべきではないか。次回については民間から雇用して事業に取り組み、その間に協議したらどうか等の意見が出されました。　その結果、実施事業の精査と今後優先的に行う教育旅行誘致を推進するため、民間からの雇用を含めた調整を年度内に行うということで決定を見たところであります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　これについても縮小の傾向ということでもって、本年度の３月当初予算を見ますと百七十何万だったかな、予算化をしておるようでございますけども、縮小、やむを得ないのかなというような思いはしております。　それでは、実施事業の効果について、産業振興に対しての効果は上がっていないのではないかなというふうに私は思いますけども、この点についてお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　先ほどお答えしました山浦のウオーキング大会では、毎年、別府市など市外の方を含め１００名ほどが参加してくれております。　工芸塾では、月２回の開催ですが、毎回１０人程度の方が参加し、これまでに２０人の方がマイスターの称号を受けております。　令和２年に開催したため池の水を抜くイベントでは、天候が悪かったにもかかわらず約１００名の方が携わってくれました。　また、高校生聞き書き事業では、各年度１名から２名ずつですが、これまでに１１人の地域の名人が紹介されております。　ただ、正直なところ、地道な活動のため、世界農業遺産としての周知が進まず、県の調査した県内での認知度は令和２年度実績で３９％にとどまっております。特に令和２年からは新型コロナウイルス感染症の影響でイベント関係がほとんど実施されませんでしたので、ＰＲ効果が薄くなっており、なかなか浸透していないというのが実情であります。　また、本地域の世界農業遺産は「クヌギ林とため池がつなぐ国東半島・宇佐の農林水産循環」ということで、クヌギという森林資源が原木シイタケという食料を生み出すシステムが評価されたすばらしいものでありますが、産業の振興に目に見えた効果があったのかと申しますと、議員御指摘のとおり、数字的なものは認識できていないのが現状であります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　今後は、観光面、修学旅行等も生かしていきたいということでございますけども、そういったような状況の中でもって推移をしていくんだろうというふうに思っております。　立尻池につきまして、私も参加をいたしました。ただ、全部干すというふうに私は認識をしておりましたけども、途中でやめて、ちょっと期待外れだったなというような感じはしております。子どもたちも、もうちょっと魚を、泥まみれになって取りたかったのかなと。あれからもうちょっと干すと、かなり取れたのかなと思っておりますけども、どうもちょっと残念だったなという気がしてなりません。　今後でございますが、今後どのように事業推進を図っていくのかということをお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　認定から８年を経過しました昨年の８月に、県の推進協議会が農林水産省の世界農業遺産等専門家会議によるモニタリングを受け、当地域における農業遺産の保全・活用に向けた助言を頂いたところであります。　この中では、情報発信や教育活動を引き続き行い、世界農業遺産を社会に浸透させてほしいといったものや、原木シイタケの生産量が減っているので、担い手や新たな需要を確保し、クヌギ林やため池の維持管理など循環システムを残してほしい。また、当地域は谷あいでの農林水産業システムが中心となっているが、沿岸域や自然との関わりについても検証されたいといった意見でありました。　この頂いた意見の中の沿岸域や自然との関わりの項目の中で、守江湾のカキの取組も絡めていきたいと考えております。上流にため池やダムがあり、水田を潤し、守江湾に注ぐといった、ため池、クヌギ林が象徴する山と海のつながりを、他の地域では語れない杵築だけのストーリーとしてアピールできればと考えております。　そのため、例えばカキを扱っている店舗に世界農業遺産のポスターやパンフ、のぼりなどを置き、カキと世界農業遺産はどういうつながりがあるのかと消費者に気を引かせたり、将来的にはカキ殻を農産物の肥料に循環させたりといった構想も検討していきたいと考えております。　世界農業遺産としての目標は県の推進協議会も同じスタンスでありますが、行政が推し進めるのではなく、民間の自発的な取組が行われることだと思っております。推進事業を実施しなくても、世界農業遺産があるのでこういうことをしよう、してみようという意識が芽生えれば、さらに農業遺産が発展していくのではないかと考えております。それまで、まだ道のりはありますが、関係市町村や県、関係団体と連携して周知を図っていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。
   ◆15番（小春稔君）　こういうのを通して、これを産業として結びつける、あるいは観光業としての誘致を図っていくと。非常に結びつきが難しいのかなというふうに思っておりますけども、とにかくこれも行政の──民間もそうでございますが、やっぱりこれは行政も先頭に立って指導等を、取組をしておかないと、なかなかこういうのは成果を上げるというのは、私は今までを通してちょっと難しいのかなというふうに思っております。これはもう、この程度で終わりたいと思います。　次に、カキとハモに移りたいと思いますけど、カキとハモの流通と観光ということについて質問をいたしたいと思います。　数年前、杵築市で道の駅を造ったらといったようなことでもって、道の駅構想というようなことでもって調査費もつけて、なかなかそれが実現に至らなかったと、非常に残念でございますけども。また、その１年後には財政の悪化といったようなことでもって、とうとうこれはもう消えてしまったわけでございます。　しかしながら、この２１３号線沿いをどうするのかということは、これは消えていないわけでございまして、やっぱり２１３号線に観光客、あるいはにぎわいを取り戻すと。一時はアサリ掘り、本当に車がぎっしり沿道にあって、すばらしいアサリ観光をやっておったわけでございます。ああいったことが訪れないのかな。春のアサリ掘り、そして夏場から秋にかけてもハモ、そして冬のカキと、こういうことが連続して行われると、２１３号線はいいなというふうなことを今でも思っておるわけでございます。　そこで、アサリは別にいたしましても、カキとハモについて質問をいたしたいと思います。　まず、カキの流通形態、これはまだ量的に少ないわけですから、市場性というよりも市内の消費だと思いますけども、現在の流通形態というのはどうなっているのかお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　市内の養殖漁業者が生産したカキの大部分は、生産者ごと、殻つきのまま、付き合いのある卸売業者、商店、個人などに、それぞれ出荷する形態となっております。主な出荷先としては市内のカキ小屋や小売店、水産卸売業者などが上げられます。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　湾内で、ほとんどが地元消費ということで流通をしておるということでございます。　カキの生産量、また今後の生産振興計画、これについてどうなっているのかお願いをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　カキの生産量については、個人ごとということで正確な統計がないため推定値ということになりますけども、令和２年度の生産量は約４０トン余りであったと思われます。例年の生産量は、おおむね１００トン程度と推定されており、昨年度は例年の半分以下であったと考えられます。　また、今年度については、生産量の情報はまだないものの、カキ養殖を営む漁業者からはカキの成長がよくないという話を伺っております。　生産量の減少原因としては、水温上昇などの気候変動、クロダイなどの魚類による食害、長年、養殖場の海底に堆積されてきたマガキや付着生物の排せつ物による底質の悪化などが考えられますが、特定には至っておりません。このうち、クロダイなどによる食害については、福岡県で養殖手法の改良によって生産量が回復した事例が報告されており、今後は大分県関係機関及び漁協と協力し、生産量の回復に努めてまいります。　また、今後の生産振興計画につきましては、従来の簡易垂下方式に加えシングルシード方式等、新たな養殖方法の試験研究を重ね、生産量を増加させるとともに、令和４年度は養殖初期段階での食害防止試験や漁場の耕うんなどによる環境改善も検討してまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　御案内のように、カキはホタテに種をつけるということで、福島ですか、仙台のほうからそれを持ってきて、そして養殖にするといったような手法が長年取られております。私も守江に親戚があるもんですから、以前カキを養殖しておりました。何度も船に乗ってカキの水揚げに行ったことがあるわけでございますけども。私も、今年２度ほどカキを買って、カキ焼きを家でいたしましたけども、ちょっと以前に比べたら品質の低下が見られるのかなというようなことで心配をしております。　やはり、これはこういったカキ街道、そういった集客する店があるわけでございますから、このまま自然でこの四、五十トンのカキをやっていくということよりも──これも大事でございますけど──むしろ伸ばしていくということをやっていかないと、これはだんだんカキ街道も衰退していくと、非常に残念になるわけでございますけども、今のうちから振興計画をつくって、そしてカキの生産者は１人でも２人でも増やしていくという施策を、ひとつお願いを申し上げたいなというふうに思っております。　この新しい方式、シングルシード方式、これしかないのかなというふうに思っておりますし、これは専門家とも調査をし、そして研究・対策をしていかなくてはならないと思いますけども、今の方式ではどうしても食害──クロダイ等、チヌですね、ああいったものでもって食害があって思うような生産ができないのかなと。こういった方向に切り替えて、それともう一つ、湾内だけじゃなくて湾の外、別府湾そのものがもう内海ですから、外へ向かってでもできないのかなということの研究をしたらというふうに思っております。私は、できないことはないというふうに思っておりますが、別府湾が外海じゃありませんから、別府湾でございますから、沿岸漁業として、養殖業として、やっぱり振興を図るべきじゃないかなというふうに思っておりますから、課長、よろしく、その点は振興策を。　要は、四、五十トンを１００トンにする。まず、１００トンにする。これをやってもらいたいなと。何か目標がないと、ああ、今年はつまらんかった、今年はできたの繰り返しでは、これは駄目、今言ったように温暖化等の影響も、あるいは食害等もありますので、新しい方式を少しでも伸ばしていくということをお願いを申し上げたいと思います。そのためには振興計画によって、やはり日々努力をしていくということではないかなというふうに思っております。　そして、今年の集客状況について、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　今年の集客状況につきましては、生産量は少なかったものの、休日には市内カキ小屋は連日にぎわいました。特に年末は新型コロナウイルスが小康状態であったため、市内外をはじめ県外からも多くのお客様が訪れ、２月中旬には杵築産カキの提供がほぼ終了した状況でありました。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　やっぱり切上げが、私は早いなというふうに思います。２月いっぱいぐらいまではにぎわってもらいたいもんだなというふうに思っております。残念ながら数字的には出てこないんで、どの程度の集客の人数があったのか、こういったこともやっぱり調査もしておってもらいたいなというように思っております。　次に、私は先ほど申しましたように、カキの産地、カキ焼きの産地、有明海、非常に遠浅でございますけども、そこに２度ほど行ってまいりました。ガタリンピックのある鹿島市、そして太良町に多良丘というのがありまして、そこにはかんきつの産地、果物の産地でございます。海と山の幸があそこは豊富にあるわけでございますから、道の駅も２つあります。そして、もう比べ物にならないほどのカキ小屋──小屋じゃなくてカキ店舗がずらっと、この１市１町に並んで何十キロの中にあるわけでございますから、あれを見たときに、これは、大変な産地だなと、大変いい勉強になったわけでございます。そして、そこに山のかんきつだとか、その他のものを農産物をいっぱい売っておる、そういう店舗を見ると、ああ、活気があるなと、ああいったことを２１３号線もやってみたいなと、にぎわいをやってみたいな、これが私の思いでございますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、ハモについてお聞きしていきたいと思いますが、ハモにつきましても漁業者ごとに出荷先が異なるのかなというふうに思っておりますけども、今年産のハモの漁獲量について、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　ハモにつきましても、漁業者ごとに出荷先が異なるため正確な統計はございませんけども、昨年、令和３年４月から、本年、令和４年１月の１０か月間の杵築市内漁獲量は１８０トン余りと推計をされます。このうち、漁協の取扱量は６４.８トンということになっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　もっと漁協の取扱高が増えるといいな。即、これはいろいろなイベント──イベントというよりも市内の業者にも回ってくるわけでございますから、ほとんど仲卸業者が県外へ持っていくのかなという感じがしております。　それで、ハモの流通形態というのは現在どうなっておるのか、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　集荷業者によりまして流通形態が異なりますので、漁協の流通形態をお答えいたします。　漁協の流通形態につきましては、漁業者からハモを買い取り、活魚や鮮魚出荷、または骨切り加工による出荷を行っております。鮮魚、活魚につきましては、主に関西方面へ出荷されます。骨切り加工されたハモは真空包装と急速凍結を行い、県内スーパーや県外飲食店等に出荷されるほか、学校給食やふるさと納税返礼品としても出荷されております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　やっぱり関西方面の出荷が多いと。食文化が、ハモ料理ということでもって関西、特に京都辺りが、こういった夏場の食材としては取り立てて扱われておるわけでございますから、どうしても仲卸を通じて市場に行くのかなと。これはこれとして杵築産のハモが流通するわけですからいいわけでございますけども、もうちょっと市内の消費、これが伸んでいくといいなというふうに思っております。　次に、約８０トンの活魚の出荷が可能になったわけでございます。加工施設、美濃崎に完成しました。私も行ってみましたけど、今年の実績についてお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お話にありましたとおり、令和元年度に荷さばき施設が完成し、年間８０トンの活魚出荷は可能になりましたが、新型コロナウイルスの感染症により関西方面でのイベントや観光が自粛された影響で出荷が滞り、令和３年４月から令和４年１月の１０か月間の活魚及び鮮魚の取扱量は２３.２トンでありました。　一方、骨切りハモにつきましては、関係機関の協力もあり、大分県下全域での学校給食や、大手量販店、全国飲食チェーン店の季節メニューにも採用され、年間出荷計画１６.５トンに対し、１月末で１７.３トンの出荷を行っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　コロナ禍でございますから、しようがないのかなというふうに思っておりますけども、これについても、もうちょっと、まだまだ能力いっぱいできるように関係者の努力をお願いを申し上げたいと思います。　次に、骨切りハモに移っていきたいと思いますが、骨切りハモについては美濃崎で一連の機械、施設が完成をして、私も骨切りハモの状態を見てまいりましたけど、市内の消費はどのくらいあるのかということをまず質問いたしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　昨年の市内取扱業者への販売は約１,０００キロ、１トンであります。それから、学校給食、病院用で約３１２キロ、市内飲食店で約５７０キロの消費がありました。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　いいですか。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。小春議員。 ◆15番（小春稔君）　やっぱりコロナの影響もあったんでしょうけども、一言でちょっと、あまりにも少な過ぎるなというのが私の実感でございます。　それで、今後の流通販売、この促進はどう考えておるのかということを聞きたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　新型コロナウイルスの影響が長引けば関西方面への活魚出荷は当面見込めないということで、関係機関と協力し、骨切りハモの出荷を重点に販売を促進したいと考えております。　具体的には、ふるさと納税返礼品に加え、大手量販店や全国飲食チェーン店からの引き合いはまだ強いので、さらなる販路拡大を行うとともに、市内飲食店でのメニュー化を促進し、ハモの消費拡大に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　実態としては、まだまだこれから大いに消費拡大を、特に市内で図っていかなくてはならない、そういう取組について、ぜひともお願いを申し上げたいと思います。　次に、今度は商工観光サイドからの質問になりますけども、黒田課長のほうにお願いを申し上げたいと思います。　まず、観光サイドからもハモ料理の宣伝、そして販売、これに力を入れて、そして料理店、これも増やしていくべきだというふうに思いますが、これからどのように考えているか、黒田課長にお願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　現在、市内でハモ料理を提供している料理店は、杵築市観光協会の会員で８店舗、また、その他かっぽうなどで数店舗あり、ハモの湯引きやハモフライ、ハモ重、ハモのコース料理などを提供していただいております。　また、夏の時期には株式会社きっとすきの販路拡大流通事業により、別府市のＡＮＡインターコンチネンタル別府リゾート＆スパやアマネリゾート晴海などでもハモ料理を提供していただきました。　今後も農林水産課や大分県漁業協同組合杵築支店などと連携し、骨切りしたハモの仕入れ体制を確立しながら、新たなハモ料理の創作やグルメ化、また、提供店の増加等に努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　私は、ここだというふうに思っております。なかなか定着をしにくいのがハモだというふうに聞いております。　私も中津市議会の事務局に紹介されて行きましたけども、ハモには３,５００本以上の骨があるというふうに言われておるわけでございます。それで、この言葉が御存じか、課長、お願いを申し上げたいと思いますが、一寸２５というのがあるんです。これ、御存じでしょうか。一寸２５。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　一寸２５ですか。 ◆15番（小春稔君）　はい。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　申し訳ありません。私はちょっと初めて耳にした……。 ◆15番（小春稔君）　はい、いいです。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　これは骨切りの技のことでございまして、この一寸、３センチ３ミリですね、そこに包丁を２５入れるという技があるわけでございます。議員の中にも、俺は骨切り、自分でするぞという人もおりますけど、一寸２５、そのくらいのやっぱり技が要るということでございます。　これは、私が行ったのはコロナウイルス前でございましたが、中津に行った私の印象では、こんなにハモ料理があるのかとびっくりをいたしました。全部で１３品ぐらいあったかな、ハモ料理の専門店でございましたからそうでしょうけども、そこまでいかなくても市内で提供する店を増やしていく。そしたら、今のカキと一緒に、杵築がハモ料理の地域としてお客さんが増えていく、そして城下町観光とセットでやる。そういうことが特に大事かなというように思っております。　それと、今、市内では絆屋さん──あそこにあります──が、そこが今度、殿様ハモということで、そういう商標で今度は売り出すそうでございます。こういったようなことで、積極的に杵築産のハモが外へ出ていく、あるいは市内の料理店、あるいは市内の消費、これが定着をする。そういうハモに対する文化というのが市内にはないわけでございますから、これをそういう食文化にしていくということが大事かなというふうに思っております。　それと、スーパーなんかで、私もたまにその時期に行っても売られていないんです。１回だけ見ましたけど、売られていない。これも、ちょっと如何なものかなというふうに思っております。こういったスーパーなんかも卸して、身近なところに市民が消費できるようなところから入ってもらいたいなというふうに思っております。　そういったことで、次にハモと同様にカキも販売に力を入れて提供店も増やしていくべきと思いますが、これからどのようにこれを考えているか、課長、お願いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　観光協会では、これまで「杵築の冬、牡蠣の季節です」と銘打ち、カキ焼きの情報をホームページ等で広報するとともに、テレビ局や新聞社など報道関係の皆様方に宣伝活動を行ってまいりました。　また、国道２１３号沿線のＫＩＴＳＵＫＩ　ＴＥＲＲＡＣＥ、魚市魚座、牡蠣の家、末廣丸の４事業者が連携し、「杵築守江湾マルシェ　杵築カキ街道」と題して、これまで杵築産カキの宣伝、誘客に取り組まれてきました。コロナ禍が長引き、多くのお客様にお越しいただけるか、毎年心配しておりますが、今年度もカキ焼きは土日を中心に大変好評のようでございます。　しかしながら、年々、杵築産カキの漁獲量が減少しており、早い段階で売り切れとなってしまいます。本年も牡蠣の家と末廣丸の２店舗では、既にカキ焼きが終了いたしております。　また、近年、別府方面にカキ焼きを提供する店が次々とオープンしておりますので、農林水産課や大分県漁業協同組合杵築支店などと連携し、杵築産カキの漁獲量を増加、確保しながら、販売競争に負けないようにカキのグルメ観光の推進に努めてまいります。　以上ございます。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　ありがとうございました。　やっぱり、これは戦略的にやっていかないと、４０トン、５０トンしかないというようなことでは思い切った観光商売もできないということになっていきますから、先ほど農林課長の答弁とも併せて、ぜひとも量を増やすような努力、それとカキ、ハモ、こういったセットで観光客の誘致をお願いを申し上げたいなというふうに思っております。　次に、これからアサリ観光が、これが、もう一つ春に、これから先にアサリの観光誘致ができるといいなと思っておりますけども、アサリは一向に、まだそこまでに至っておりません。もう、かなりの年月が流れていきましたけども、なかなか復活ができないということでございます。　それで、道の駅も、先ほど申しましたように開設ができなかったといったようなことでもって、国道２１３号線の活性化をしていくために、今後はやっぱり、私はカキ、ハモ、この食のグルメ観光と城下町観光を売り出していく必要がありはしないか。この２１３号線は、もうそれ以外になかなか考えられないのじゃないかなというように思っております。　ですから、この水産資源を活用したグルメ観光、集客の促進に力を入れてにぎわいを創出していく、そういうことが大事かなというふうにおりますけども、課長、この点、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　本市では、春先から冬にかけてハモが、冬から春先にかけてカキが提供できますので、国道２１３号沿線は一年中、ハモやカキ、また、その他海鮮料理が味わえるグルメ街道となります。　そこで、本市ではレンタサイクルを活用したサイクルツーリズムに力を入れており、国道２１３号沿線は国東半島の沿岸や山間部を走るサイクルルート「仁王輪道」、また、国東半島沿岸から佐賀関半島までを結ぶ別府湾岸・国東半島海べの道のコースになっておりますので、サイクリストにサイクリングやグルメを楽しんでいただけますよう広報宣伝活動の強化に努めてまいります。　また、今年度から「宇宙港」大分空港で人口衛星の打ち上げが予定されており、多くの見学者が訪れることが予想されます。見学者に国道２１３号への流入を促し、カキやハモなどの料理を楽しんでいただきますよう誘客活動に積極的に取り組んでまいります。　また、２０２３年度以降にはなりますが、大分市と大分空港等を結ぶホバークラフトの運航が開始される予定です。ホバークラフトを活用した観光ツアーは全国的にも大変注目されるツアーとなりますので、国道２１３号沿線へのツアーとして、例えば奈多海岸に上陸し八幡奈多宮を参拝する、灘手港に着岸してカキ焼きを楽しむ、住吉浜海岸に上陸し宿泊するなどが考えられますので、引き続きカキやハモの食事を入れ込んだ観光ツアーの造成に向け、運航会社と協議をしてまいりたいと考えております。　以上のような、カキやハモなどの水産資源を活用した施策により、今後も国道２１３号沿線の活性化やにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小春議員。 ◆15番（小春稔君）　ありがとうございました。　最後になりますけども、今、テレビで養殖マグロですね、津久見あるいは佐伯、テレビで宣伝をしております。あるいはまた佐賀関の関アジ、関サバ、こういったのを、やっぱり地元の消費を伸ばそうと。現在、コロナ禍の中でもって大手の卸、大市場がなかなか成績が振るいません。いずれは回復をしてくるんでしょうけども、地元に力を入れております。ですから、今、テレビでは佐伯がやっておりますわね。そういったようなことでもって、本マグロの養殖マグロ、津久見は「ヨコゾーナ」というようなことやっております。　そこで最後になりますけども、観光協会の会長でいられます市長、また担当課の黒田課長、このカキとハモ、特にカキは今四、五十トンでございますが定着をしておる、これを増やしてもらう。ハモについてはフェアを実施をしてもらいたいなというふうに思っております。メニューはいろいろありますけど、フェアを開催して、元気になるところを、この２１３号線に集客を持っていってもらいたいなというふうに思っております。　これはコロナ前のことでございますけど、こういったような、これは中津の観光協会が出したパンフですが、これを見ると２３店舗ある、そして開催期間を２か月間にわたってやっている、このくらい、やっぱり力入れてやっておる。中津は人口規模も違いますから、あるいは、すぐ近くに北九州市という消費地もありますから、また違うんでしょうけども。ここまでいかないにしても、２３店舗もやっておる。この中の１つは行きましたけど。これだけの資源がありながら、市内ではあまり活用されていない、また、そういう文化がない。まだ、これからということでございますけども。　ぜひとも、地味でもこういったフェアをやって、そして杵築のハモでもって、あるいはカキでもって２１３号線のにぎわい、集客を図ってもらいたいなということを要望しながら質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　１２番、小野義美議員。（12番　小野義美君質問席に着く） ◆12番（小野義美君）　御指名をいただきました議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。よろしくお願いします。　冒頭に、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。というのは心配な話が２つ。　小春議員が冒頭に触れましたように、一つはロシアによるウクライナ侵攻ということで、今の世の中に戦争が始まるなんて本当に考えられませんでした。そしてまた核兵器までちらつかせるというようなこと、これは何のための国連安保理かということで本当に怒りを覚えるところであります。罪のない民間人が、毎日、多数の命を奪われておるということで、本当に、これはどうすればというような思いがあるわけでありますが、一日も早い終戦を願うわけであります。　もう一つ心配な話は新型コロナウイルス第６波の感染率、高止まりが続いております。当市も先般、２桁台の感染者が３日間続きました。本当に心配をしておりました。少し落ち着いたかなと思えば、昨日は２桁がまた、１２名感染者があったと。今日は、また、何か過去最高というような感じ、市長のほうには早く情報入るんですが、今日はまた、過去最高の感染者が出たのではなかろうかということで心配をしております。　これも個人個人の自覚の中でワクチン接種あるいは３密の回避等々で努力をするしかないのかなというふうに思いますが、これは一日も早い終息を願うだけであります。　次は、うれしい話が２点。一つは３月の市報の中にも表紙にうたわれておりました。表紙を飾ったのは、合同会社、おおた夢楽、大田ＳＳです。大田にガソリンスタンドがなくなると……（「マスクを取ったら」と呼ぶ者あり）すみません、もうアクリル板があるのでマスクを取らせていただきます。大田夢楽ＳＳ、大田スタンドが、大田村にガソリンスタンドがなくなると、寂しいな困ったなというようなことで、私もよく大田のほうには出かけるんですが、ここはなくなるのかなという思いがしておりましたが、地域の皆さんが結束をして、継続をしようということで継続が決まりました。本当に安心をしました。今後は、健全な運営が長く続きますようにお祈りをいたします。　もう一つのうれしい話は、先週の日曜、昼にＯＡＢテレビ朝日放送、生中継で２時間の番組で、県下１８市町村あるんですけど、残念ながら２市町村が辞退をしたというんですが、第１９回の県下１６の市町村対抗の３０秒の手づくりコマーシャル、我が町の自慢コンテストというような番組がありました。私も見ておったんですが、我が杵築市は一昨年は軽トラ軍団というような──私は勝手に名前をつけたんですが、３位になっておりました。昨年は女子会ということで悲願の優勝をしました。今年はさらに、すごろくを使ったＰＲで２連覇ということであります。　これ副賞が、商品がすごい。１年間に１００回以上の放映をしてくれるということであります。さらに県外でも朝日系の放送で放映をしてくれると。まだすごいのは、杵築市の特集番組を作ってくれるということですね。これも全部無料でやってくれるという賞がついておるそうでありますが、本当にこれはすばらしく、また１年間、杵築のＰＲが無料でできるんだなというような思いであります。　これについて、この制作に携われた皆さん、本当におめでとうございます。ありががとうございました。心よりお礼を申し上げます。　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。今回は２項の質問をしますが、まず初めは山香温泉風の郷についてであります。　残念ながら、今、風の郷は、指定管理者が任期途中に、経営不振のために撤退をして休業しております。その山香温泉について尋ねるんですが、山香温泉風の郷は開設から現在まで、どのような状態で推移されてきたのか、また、その事業者等の移り変わり等を説明をお願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　山香温泉風の郷は、平成１２年に住民の福祉や健康増進、観光客の交流拠点施設として山香町に開設されました。　施設の運営につきましては、開設当初から社団法人山香町地域活性化センターが管理運営者として施設を運営し、また、平成１５年に地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入されたことから、公募により選定されたＮＰＯ法人山香郷が指定管理者として運営することとなりました。　また、平成２７年からは公募により選定された別府市の有限会社ペントハウスクラブが、本年１月まで指定管理者として施設を運営してきました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございました。　山香温泉の、特に風呂は県内でも最高格の泉質であると、もう皆さん御承知のとおりでありますが、この泉質はどのような泉質であるのか、また、良さがあるのかをお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　公益社団法人大分県薬剤師会の調査によりますと、山香温泉は温泉水が多量の温泉ガスを伴って自噴しており、含まれている化学成分の濃度が非常に高いことが特徴で、泉質はナトリウム塩化物・炭酸水素塩泉となります。　大分県内３７温泉を温泉成分別に比較したランキングでは、山香温泉は１１項目中８項目でベストファイブに入っており、カルシウムイオンが第１位、ナトリウムイオン、カリウムイオン、塩化物イオン、炭酸水素イオン、溶存物質量が第２位にランキングされるほど、大変豊かな泉質の温泉となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございました。　県内３７施設の中で、本当にすばらしい泉質を持っておるということでトップレベルであります。１位が１項目、２位が５項目というようなことで、他に類を見ないような泉質を持っておるというような説明でありました。　常連客は、ここの温泉は泉質が良いからというようなこと続けて来ておるんでというような話をよく聞いております。そういうことで、客足も減らずに温泉の良さを満喫していただいておるということでありますが、現在、宿泊棟、そしてまた食堂部門、温泉部門、全てが休業しております。特に温泉が常に湧き出ておりますが、温泉施設は続けて維持をしてくれておりますが、お風呂には入れないというような状態で、風呂も併せて休業しておるんですが、このすばらしい温泉の風呂の開業ができないかということでお尋ねをいたします。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　風の郷の温泉は泉質が豊かですが、汚泥が多く含まれ非常に固まりやすい泉質であることから、稼働を続けなければ源泉が施設内でスケールとして凝固し、温泉プラントが故障するおそれがあります。そこで現在、市が施設に詳しい会計年度任用職員２名を雇用し、温泉プラントの源泉処理や施設全体を良好な状態に保つための維持管理などを続けております。　なお、温泉だけ営業いたしましても光熱水費や燃料費など多額の維持管理経費がかかりますので、入浴料の収入だけでは毎月、赤字補填が必要になることを考慮しなければなりません。　また、市営の日帰り温泉となりますので市職員の配置転換や交替勤務なども必要になりますが、現時点では職員配置が難しいため、営業できない状況となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今の説明では、要約すると入浴料の収入だけでは赤字が出るというようなことで補填ができないと、そしてまた職員の配置は難しいというような答弁でありましたが、現在、温泉設備の維持管理の中で源泉から汚泥等除去し、処理済みのお湯を捨てているということのようであります。そのお湯を有効活用するために風呂の営業を、例えば先ほどの問題をクリアするためには、指定管理方式等にすればクリアできるんではなかろうか──入浴料等の件は、またお話をしますが──そういうことでクリアできるんじゃなかろうかというような思いもあります。何か、この温泉を再開するための解決方法を見出すことはできないものでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　議員がおっしゃいましたように、現在、源泉から汚泥等を除去した処理済みのお湯を捨てておりますが、湧き出す源泉が低温でありますので、処理の過程で、より低温となった水温に近い冷たいお湯を捨てている状況でございます。この冷たいお湯を入浴に適する温度まで熱していく処理に、燃料費など多額の維持管理経費がかかってしまうことになります。　さて、風の郷は、宿泊、温泉、食事を三位一体として運営し、収益を求めていくことになります。温泉の営業だけ行いましても、営業に携わる従業員の人件費や電気料などの光熱水費、また浄化槽の管理などに多額の経費がかかり、収益を見込むことが厳しい状況になることが予想されますので、指定管理者に手を挙げていただくことは難しいと考えております。　経費以上の入浴料が見込めるのであれば指定管理を検討する余地もございますが、現状では、新たな運営事業者による営業が再開されるまで、温泉プラントが故障しないように源泉処理等の維持管理を行うことが妥当であると考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　温泉施設は、先般も約６,０００万ほどかけて浴槽や脱衣所、そしてまた配管等々も改修をいたしました。特に浴槽は、お湯をためて維持管理をしなければ、すぐに、ひび割れが出たりと修理が発生するというようなことにもなります。　そういうことで、大規模改修した風の郷の温泉部分を長期間閉鎖することなく、例えば市民が望んでいる温泉をオープンするために地域住民や自治体、民間の企業の皆さんなどが連携した団体が仮にできて、指定管理者として温泉を営業したいというようなことになったときには、温泉を再オープンすることは可能ですか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　先ほどまで答弁させていただきましたように、温泉処理や営業に係る維持管理に多額の経費がかかってしまいます。また、赤字になった場合でも杵築市から赤字補填等はできませんので、指定管理者に大変な御迷惑をおかけすることになります。　今、議員おっしゃいますように、地域の皆様方の御努力により、経費以上の入浴料の収入が見込めるなど健全な経営が認められ、また赤字補填ができないことなどに御理解を頂けるのであれば、指定管理等に向け前向きに検討、協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございました。前向きな答弁を頂きました。　何回も質問してもなんですが、これは私の要望として聞いていただきたいと思います。　実は、正月には１日に７００人以上、そしてまた、その後の連休時には５００人以上の入浴者がありました。通常は２００から２５０人ぐらいと聞きますが、１日に、これが３５０とか４００人──不可能じゃないと思います──の利用者があれば採算は十分取れるのではなかろうかというふうに思います。　地元の皆さんも、開けてもらえれば積極的に利用しＰＲも、また住民自治協議会、企業、業者、団体等も入浴券──これはチケットにして販売をするような方法を指すんでありますが──の販売、斡旋もという声も聞かれます。　また、市外のほうでも在京山香会等々から、帰郷時には入浴を楽しみにしているとか、宿泊もしたいとか、また、何かできることはというような声も届いております。そういうことで組織をつくり、指定管理の受皿の機運が最近ずっと盛り上がっております。いい組織をつくって受皿をつくろうというような機運ができております。そういうことで、仮に営業をすれば、そこに雇用も生まれます。そしてまた利用者が増えれば食堂部門も開業しようかという希望者が出てくるかも分かりません。そうすれば食材の需要も生まれます。　ぜひ、課長、これは地域の声を聞き、また答弁以上の前向きな検討、そしてまた協議をしていただきたいと私からの強い要望であります。お願いをします。　それでは続けて、風の郷はオープンから２０年以上が経過をしております。施設が老朽化しているが、近いうちに大きな改修を行う予定であると聞きます。その改修内容や改修時期はどうなっておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　今年度実施しました温泉施設の改修に係る基本設計や施設等維持改善に係る調査業務で温泉システムや宿泊室、宴会場など改修が必要な箇所の洗い出しを行いました。　温泉施設などの改修は令和５年度に予定しており、改修を行う箇所は、新たな運営事業者との協議により、予算の範囲内で決めていく予定でございますが、既存施設をうまく活用することにより、最小限の改修を行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　令和５年度というような時期を予定しているようでありますし、約２年はというようなことでありますが、このコロナウイルス感染が、もうその頃には終息をしておるんではなかろうかというように思いますが、そのアフターコロナの時期に再開された場合、黒字試算がなければ、誰も経営者として手を挙げる人はいないと思いますが、経営状況の試算等は、アフターコロナ時の試算等は行っておるんですか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　指定管理者が、それぞれの経営方針で運営いたしますので、経営状況の試算は大変難しい状況でございます。　なお、温泉施設の改修に係る基本設計によりますと、温泉施設の改修により、燃料費が４割程度削減できる見込みとなっております。また、リニューアルオープンとなりますので、地元の皆様方の入浴や食事等の積極的な御利用により、また、営業活動の強化による市外からのお客様の増加により、入浴料や宿泊料などの収入が増加することも期待できますので、健全な経営につながっていくと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　健全な経営につながるような対策を取るということであります。よろしくお願いをいたします。　次に、運営事業者の選定についてでありますが、この運営事業者はどのような方法で選定を行う予定でありますか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　次期運営管理事業者の選定に向けました公募につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化しておりますので、その感染状況や経済活動の状況等を十分考慮しながら、公募の開始時期を見極め決定したいと考えております。　また、今回の公募は、令和５年度に温泉施設等の改修を行い、改修後の経費削減効果を検証する必要がございますので、プロポーザル方式による指定管理者の募集を行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　公募では、なかなか今までも苦い経験がありますが、果たして手を挙げてくれる業者が出るかなというような心配もしております。地元で足腰の強い、そしてまた長期的に運営ができる提案が出された場合、もちろん、きちっとした組織ができて、提案が受け入れられるような状態になった場合、そういうところに公募をという話が出ておりましたが、事前に非公募とかいうような対策も取っていただいて、すばらしい経営者が現れ、お願いできることを、私も心から期待をしているところであります。　最後になりました。市長、今後の風の郷への思い、また、対応を、市長の気持ちを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　小野議員の御質問にお答えします。　まず、今まで指定管理に出していた前の業者さんが、経営不振というよりも、２年に及ぶコロナ禍で、やむなく撤退をされました。この間、指定管理料は支払っておりませんので、非常に多額の赤字を出しながら経営をしていただきました。その間の御尽力に感謝したいというふうに思います。　風の郷は、山香だけではもちろんなくて、杵築市全体の宝であると、そして交流人口を増やして、地域を活性化する大切な拠点施設だというふうに思っております。具体的には雇用の場であり、また、食材とか、それから物品などの仕入れ先にもなりますので、生産される皆さんとか地元の商店の方々の収入増につながるなど、地域経済に貢献をしております。　そこで、先ほど課長から話がありましたように改修工事を進めて、おんせん県おおいたの中でも最高クラスの泉質を誇る風の郷です。市外、県外に大いにアピールしてまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございました。本当に前向きな答弁を頂きました。　市長、費用対効果という言葉がよく使われます。温泉オープンについても、長期の空白を生み出すより、ある程度の費用はかかるとは思いますが、その効果のほうは地域の活気、高揚は計り知れないものがあろうかと思います。先ほど言ったように雇用を生み出すとか食材をあれするとか、とにかくそれ以上に活気ができるというのが、私は一番期待をするし、また効果であろうかというふうに思っております。　もうこれ以上は申しませんが、さらに前向きな配慮をお願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　それでは、続きまして２番目の質問に入らせていただきたいと思います。地域活性化センターについてであります。　この地域活性化センターは、もう２６年ぐらい前になりますか、設立時は、私たちはよく農業活性化センターというふうに呼んで活用しておりました。本当に重宝なセンターができて支援をしてくれるなというふうに思っておりましたが、その設立した二、三年後に、先ほど言った山香温泉風の郷の運営を受けたということで、農業活性化センターが何で農業以外のことに手を出したのかというような話をした覚えがあります。その答えが、それは農業活性化センターじゃなくて地域活性化センターにしましたんで、そういうこともできますというような話が聞かれました。　そういうようなことで、ちょっと活性化センターの生い立ちからを説明をしていただきたいと思います。正式名称や設立年度、そしてまた設立目的等についてお知らせを願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　地域活性化センターの正式名称は、公益社団法人杵築市地域活性化センターであります。平成９年３月に社団法人山香町地域活性化センターとして設立されました。その後、市町村合併で受益範囲が拡大したことから、平成１９年に名称を杵築市地域活性化センターと変更、また、杵築市農業協同組合の社員加入、杵築市農業公社解散に伴う事業移譲を受けました。　さらに、平成２０年の社団法人の法改正もあり、活性化センターは公益認定を受け、平成２４年から公益社団法人となりました。この公益社団法人とは、学術、文化、福祉など、指定された公益性に関する２３の事業であって、社会全般、不特定多数の利益の増進に貢献する事業を実施し、その公益目的事業が５０％以上の比率でなければならないというものであります。　設立目的でありますが。　「農業の少子高齢化、後継者不足が深刻で、将来的な農業の発展、継続が憂慮されている。また、農地集積も進まず農業機械等の一時的投資も厳しい状況である。そのため農作業や農業経営の一部または全部を受託したり、育苗、家畜ふん尿処理を請け負う受皿づくり、経営規模の拡大と経営安定につながるような支援体制を整備する。」　となっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございました。　活性化センターは農協との共同経営というようなことで、共同出資というようなことであります。市長が理事長となっておりますが、市と農協の出資の比率はどうなっておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　出資比率は６対４となっております。出資の総額が３,０００万円でありますので、市が１,８００万円、ＪＡが１,２００万円となっております。　以上であります。
   ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　市が６割を出しておるということですね。理事長が市長というようなことでありますね。　そしてまた、活性化センターの、今度は業務内容をちょっとお知らせください。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　大きく分けて５つの部門になります。　まず、リース農園を含めた農地の賃貸借管理を行う農地利用集積円滑化事業です。この事業は令和２年度から農地中間管理事業に一本化され、期間満了ごとに中間管理事業に移行するため、業務量としては減少しているところであります。　次に、農作業の受委託、農地保全、農業経営サポート機構の運営、堆肥センター運営を行う農地保全管理事業です。　ほかに、農用地を借り受けた新規就農者等に技術や経営の研修を行う、担い手育成支援事業。水稲、野菜、花の苗を生産供給したり、高収益作物や先進的技術の導入試験を行う高次元農業推進事業。農道や公園施設、市有財産の管理や害虫駆除を行う公共施設関連受託事業の５部門となっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。大きな事業をやってくれております。　ところで、その事業をたくさんやってくれておるんですが、心配なのは収益であります。健全経営ができておるのかということですね。全体の収益状況、そしてまた津山にある堆肥センター、エコランドですね。あそこは離れて単独でやっておるんですが、活性化センターが運営母体であります。ここの単独の収支を教え願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和２年度の全体の決算状況は、経常収益が１億５,１３４万７,１９７円、経常費用が１億４,５６３万７,５８１円、法人住民税等が１１０万６,７００円で、一般正味財産増減額は４６０万２,９１６円でありました。　令和２年度は、平成２９年度から取り組んだ地域農業経営サポート機構事業やコロナ対策で取り組んだ小袋堆肥の配付でプラスになりましたが、今年度の決算の見込みは厳しい状況が予想されております。　エコランド単独での決算状況でありますが、経常収益が２,７３３万４０７円、経常費用が２,５００万５,６９７円で２３２万４,７１０円のプラスとなっております。先ほどの小袋堆肥の事業でプラスになったというような状況であります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございました。　どちらも健全経営ができておると、しかしながら、今後については厳しい状態であると、利用者が減れば、それだけ収入も下がるということでありますが、特にエコランドは本当にいい活動をやってくれております。堆肥等は５００キロ袋ですぐに配達をしてくれる、そしてまた要望があれば散布まで機械ですぐやってくれるということで、本当に重宝しております。頑張ってくれておるわけであります。　それから、私はいつも重宝しているんですが、ここに杵築市活性化センター作業料金表というのが細部にわたっていつも出してくれております。これは令和元年の１０月現在ということで参考にさせてもらっておるんですが、この作業料金表の改正頻度というか、毎年出すのか、そしてまた出すのは──これは１０月ですが──いつ頃出しておるのかお知らせ願いたいと思います。皆さん、本当に参考になっております。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　作業料金につきましては更新の時期に定めはなく、農業委員会で標準料金が大きく改定された場合や、消費税率が変更された場合に見直しを行っているところであります。　また、全体の作業料金表は配付はしておりませんけれども、注文を受ける際の注文票に記載している主要な作業料金を更新し、配付をしているとのことであります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　農業委員会等と連携しながら、この作業料金表を作っておるということですね。変わらなければ更新する必要はありませんので、それを皆さん活用していただきたいというふうに思っております。　それから、現在の作業員数というか、職員から作業員、どれぐらいで運営をしているのかお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　現在、正職員が７名、嘱託２名、臨時５名、パート３８名、市からの派遣職員が１名の５３名体制となっております。パート職員のうち、２２名は花卉の調製作業で雇用している方でありますので、通年の職員としましては３１名となっております。　以上になります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　多くの人を雇用してくれております。雇用促進にも貢献をしてくれておるということであります。ありがとうございます。　特に花卉等の調製作業、今はもうなかなか働いてくれる調製に手伝ってくれる人が少なくなりました。私も前はホオズキの調製とかいうようなことで地域の人にお願いしておったのですが、もう地域にそういう人がおりませんようになりました。でもう規模縮小しかないというような思いでありますが、今回もキキョウの調製に四苦八苦をしているところ、活性化のほうで人を雇っていただいて調製にかっせてくれたというようなことで、本当に重宝しております。　一番手間のかかる調製作業を受けてもらえるならば、栽培農家も、もうちょっとしようかというような機運が生まれてきます。ぜひとも、そういう方向で皆さんの手助けをしてほしいというふうに思っております。 ○議長（藤本治郎君）　はい、どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　もう御承知のとおり、杵築市にも、活性化センターではないんですが、農業公社というのがあって、農業のお手伝いをしてくれている──旧杵築市にはありました──。それが、もう合併をしたというか、吸収というような形で一本化になっております、これは、いつ一本化になったんですか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　平成２０年６月に杵築市農業公社が解散し、事業移譲という形でリース農園業務を引き受けております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　２０年６月に一本化したと。それで、もう杵築のほうにも活性化センターの仕事を事業委託というような形でリース農園等々の仕事をやっておるというようなことであります。　さらに、山香等々、大田等々、中山間地には小さな圃場がたくさんあります。田んぼ等々ですね。そこの皆さんが心配をするのは、こういう条件の悪いところは受けないと、仕事を依頼しても来てくれないんではなかろうかというような心配の話がありますが、そういうところは対応できているんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　基本的には、機械が入るところであれば農作業は受託しておるということであります。　また、一部、圃場条件が悪い場合は希望日に行けない、日程の変更ということは聞いております。例えば、あぜ塗りは雨が少なく乾いているときや、逆に雨が多く、塗ったあぜが流れる場合、また、稲刈りでは水が落ちておらず、練り上げるような場合などでは、時期を変更してもらったりもしておるということであります。　先ほども申し上げましたとおり、基本的には、特殊事情がなければ、依頼された作業は受けておるということを聞いております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ぜひ、大型機械が入らないところは仕方がないんでしょうが、なるべく山間地の耕作放棄地、遊休農地の解消のためにも、依頼があれば出ていって対応していただきたいと思います。　特に、私、前からいつも心配をしているんですが、大田地域は、先ほど農協との共同出資というようなことでもあるし、作業は大田の皆さんからも時々、活性化、来ちゃくれもんかなというような話も聞いております。　農協事業部が杵築、山香は東部事業部で、大田が北部というようなことで、事業部が違うもんで大田の皆さんも心配をしておるんですが、大田からの受注等はできておるんですか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　大田地域からの水稲苗の受注は３８５枚となっておりますけども、令和３年度は農作業の受託はないようであります。以前は除草や稲刈り、無人ヘリ防除の受託はあったとのことであります。　活性化センターとしましては受注範囲は市内一円としておりますので、受注が増えることはありがたいということで、今後も機を見てＰＲをしていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　大田のほうも、大型農家の方が先般も農業賞を頂いて表彰されておりましたが、本当に頑張ってくれております。そういうことでＰＲ等もして、要望があれば受けていただきたいというふうに思います。　それから、水稲の苗の話が出ましたのでちょっとお聞きしますが、令和４年産の品種ごとの水稲苗の受注状況、これが３年ぐらい前からの状況がどうなっておるか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和４年産水稲苗の受注状況は、新品種のなつほのかは１,０００枚程度ということで、その他はまだ集計中のことであります。　令和元年から３年までの主な品種ごとの数でありますけども、令和元年、ヒノヒカリ４万４,１６６枚、つや姫２,３９１枚、飼料米２,３１０枚、ひとめぼれ１,０２９枚。令和２年は、ヒノヒカリ４万５,３５１枚、つや姫２,８８８枚、飼料米４,６１２枚、ひとめぼれ９３０枚。令和３年は、ヒノヒカリ４万１,８１４枚、つや姫３,０６３枚、飼料米４,６４６枚、ひとめぼれ１,０３４枚となっており、品種ごとにばらつきはありますが、令和３年は前年から合計３,２５９枚、受注枚数が減っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　水田面積が、水稲を植える面積が減っております。そういうことで、その割合からいけば、こういう数字も妥当ではなかろうかというふうに思っております。皆さん、ＰＲしながら、本当にすばらしい苗を作ってくれておりますので、また受注のほうもさせていただきたいと思います。　それから、特に皆さんから聞かれるのは、今、家を離れておると。田舎には家があるんですけど、都会に出ておるということで、特に家の周りの掃除、そしてまたお墓の掃除等々が気になって、なかなか頼むところが分からないというような話をよく聞きます。シルバー人材センター等々も対応してくれておるんですが、そういうような家周りの掃除やお墓管理等に対する注文はありますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　現在、家周りや墓掃除の受注は、草刈り作業として、年間３件程度しかありません。依頼があれば対応しているという状況です。活性化センターの業務の主目的ではありませんが、今後も業務の拡大をしていく上で新たなニーズと捉え、受託していきたいと考えているということであります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　これも皆さんに周知をすることによって、ああ、そうか、活性化センターがやってくれるんかというようなことにもなるかと思いますので、事あるときは、そういうような周知活動も、ＰＲ活動もしていただきたいというふうに思います。　そして、もう今は個人持ちの農機具が老朽化して、買い替えの時期に来ております。大型で、１つ買っても３００万、４００万というような値段のする大型機械がありますので、もうそれは買うのを控えて頼もうかというようなことが多々あろうかというふうに思います。そういうところで作業依頼ですね、その分やってくださいというような依頼が今から出てくるのがあろうかと思いますが、そういう対応はするようにしておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　農家の高齢化、後継者不足が深刻となっている中、農機具の更新を行うことに二の足を踏む農家が多いのが現状であります。　先ほどの御質問にもありましたように、活性化センターの設立目的は農作業や農業経営の一部または全部を請け負い、経営規模の拡大と経営安定につながるような支援体制を整備するとなっておりますので、農家の農機具の老朽化に合わせ、受託を進めていくという基本姿勢は堅持していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ぜひ、農家の要望に応えるような対応を取っていただきたいというふうに思います。　先ほど、水稲の苗の注文の件で、なつほのかが今年度１,０００枚ぐらいな注文が入っておるということであります。　このなつほのかは、私も試食をしましたが、ヒノヒカリとほとんど変わりません。試食した方によれば、これはヒノヒカリよりかはいいな、粘りがあっていいなというような話、粒も大きいなというようなことで、あんまり差はなかったようにあります。刈取り時期が１週間、十日早いということでできるんですが。　今年、今の状況で私は農協へ問い合わせたら、もう注文は締め切りましたというようなことであります。さらに皆さんが苗の確保、追加の注文等ができるんでしょうか。ここ辺は確認をしておりますか、お願いします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和３年に県が実証栽培を行いましたなつほのかでありますが、令和４年では本格栽培を開始するということで、県全体で約１,０００ヘクタールの作付を目標にしております。　水稲苗についてはＪＡが窓口となり、活性化センターが受託して供給する体制となっていますので、ＪＡと活性化センターで協議し、ヒノヒカリ等既存苗との育苗スペースの割合により、植付け日を限定して苗注文を取ったところであります。ＪＡに確認したところ、注文頂いた分は確保できたということであり、追加についても受付をする方向で考えているとのことでありました。　ただし、新品種でありますので、播種日を限定する等の条件がありますので、詳しくはお問い合わせくださいとのことでありました。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　若干余裕があるというようなことですので、農協のほうに確認をしていただければ、また追加のなつほのかの苗が注文できるのではなかろうかというふうに思っております。　それでは、最後の質問です。実は、活性化センター、いろいろ農業の手伝いをして業務を幅広くやってくれております。多面的機能支払事業でありますが、事務処理が大変複雑で、もう、この多面的支払事業には参加できないという地域がたくさん出ておりました。それで、事務の共同化というようなことで、一昨年、取り組みました。山香のほうでは、そういうことで、この共同化に参加したことで事務処理が軽減できて、大変喜んでおるんです。そういうことで、この事務処理のほうも活性化センターのほうで出向してやってくれております。事務員も大変優秀で、いろいろな世話はしてくれております。私もそこへ参加しとるんで、大変助かっております。　このように活性化センターは、今後業務の拡大、また農業振興にどういうふうに携わっていくお気持ちでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　活性化センターは、ここ数年、農家減少等により、育苗受注、農作業受託とも減少傾向にあります。先ほどの農機具の老朽化や農家の方の高齢化等により、新規の受託はあるものの、経営的には厳しい状況となっております。家周りや墓掃除といった新業務への取組や、既存業務のうち、苗供給、作業受託、堆肥供給等の業務拡大、販路拡大といったことも進めていかなければなりません。　先ほどお話がありました多面の事務処理を含め、農家ニーズ、市民ニーズを的確に捉え、業務の拡大や新規業務の設定など需要に応える活性化センターとなるよう、出資者である市、ＪＡ、また関係機関である県とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございました。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　ここで、午後１時まで休憩をいたします。────────────午前１１時４７分休憩午後　１時００分再開──────────── ○副議長（泥谷修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで御報告いたします。　藤本議長から、都合により欠席する旨の届出がございましたので、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の私が議事を進行いたします。　一般質問を続行いたします。　１１番、二宮健太郎議員。（11番　二宮健太郎君質問席に着く） ◆11番（二宮健太郎君）　皆さん、こんにちは。お昼からの一般質問さしていただきます。新風会、議席番号１１番の二宮健太郎と申します。　早速のコロナ対策のため、人数制限してでの初めての議会ということで大変人数が少なくて寂しいなと非常に感じており、我々議員のほうも人数が少ないので若干寂しくは思いますが、テレビの向こうで見ていただいておると思いますので、健太郎頑張れと、二宮頑張れと言っていただければ。悪口は言わないでください、お願いします。（発言する者あり）　ありがとうございます。お昼からの質問に対してです。　早速、通告に従いまして、一般質問に入らしていただきます。　令和４年１月２２日の土曜日、深夜１時８分頃に日向灘を震源とするマグニチュード６.６度の地震が発生をいたしました。　大分県災害対策連絡室の報告資料では、震度５強が、大分市春日町、新春日町、佐伯市蒲江、佐伯市米水津、佐伯市鶴見、竹田市直入町、竹田市萩町とのことでありました。当杵築市においては、震度４を記録しておりました。　幸いなことに、津波のおそれ等はございませんでしたが、人的被害として負傷者が６名、その中に転倒し、重傷を負われた方、棚等が倒れ頭部を負傷された方々がおられるというふうな報告資料の中に記載がありました。　改めて、地震の怖さ、災害への備えの大切さを考えさせられた出来事でございました。被害に遭われた方の早い回復と、お見舞いを申し上げる次第であります。　また、建物被害も大変多くあり、一部を取り上げますと、大分マリンパレス水族館「うみたまご」の駐車場の地割れや、田ノ浦ビーチの人工島の施設損傷など、多くの被害状況が報道をなされておりました。　避難者の情報を見ますと各市町村の避難者はゼロと記録されており、地震自体が深夜でもありましたので、まず自宅でじっと様子をうかがっておったのかなというような印象を持っております。　私自身もあの地震が起きたとき、ちょうど寝床に就こうとしていた時間帯だったんですが、突然スマホのほうがギュンギュンと音が鳴りだして、緊急地震速報の声が「地震です」というような声とほぼ同時に家が揺れ始めて、そして私も慌てて玄関の鍵を開けに行きましたところ、玄関に置いていた額縁が倒れまして、しかもたまたま、その額縁がガラスだったもので、破片がばらっとなったところをぐしゃっと足で踏んでしまいまして大変痛い思いをいたしました。　そんなこともありながら、その後の地震がどうなるのかなと、ちょっとあれだけ震度４でもかなりの地震でしたので、心配かつ不安な夜を過ごしてテレビをつけてじっとしていました。家族も集まってですね。　近年、この南海トラフの震災が予想される、懸念される中で、我が市杵築市では、毎年、地震津波被害、大雨集中豪雨被害対策への避難活動や研修等を行い、防災への勉強や準備をこの数年行ってまいりましたが、相次ぐ新型コロナ感染症の蔓延等により、なかなか実地確認ができていないところにあれだけの地震が来ましたから、私自身も不意打ちを食らわされたという気持ちがいたしました。　そこで、改めてお聞きをいたします。　今回のような地震が再度発生した場合、市の動きといいますか、どう対応をしたらいいのかを心配な市民への対応として、杵築市から市民への広報の在り方についてお伺いいたします。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　お答えします。　地震が発生した場合の情報発信は、気象庁が発表する緊急地震速報があります。　緊急地震速報は、全国を約２００に区分した地域単位で予測をし、震度４以上を予測した地域の予測震度と到達予測時刻を発表するものであります。最大震度５弱以上を予測し、２地点以上の地震計で観測をされた場合に、予測震度４以上の地域に対して発表されるものです。　この発表を受け、全国瞬時警報システム、Ｊアラートと呼ばれるものですが、このシステムの自動起動装置が作動をして、防災ラジオや市内４０か所の屋外スピーカーから緊急情報として、市民の皆様へ地震発生のお知らせをしております。　その後、被害状況や避難所情報などの必要な情報を適宜、防災ラジオや屋外スピーカー、ケーブルテレビや市ウェブサイトを通じてお知らせをしております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。先ほどのお話から、防災ラジオやケーブルテレビ、ウェブを通じてお知らせをしていただいておるというお話を聞きました。　感じたのが、防災ラジオが毎日のように、今、コロナ禍でもありまして、市長のお声を聞いております。大変役立っていただいておるなというような実感です。なおかつ、地震の際も防災ラジオのおかげでといいますか、何かあったときはいろんな情報が流れてくるんだなというような安心感を大変持っております。やはり付けていてよかったなというふうに感じています。　このいろんな地震等の情報を知るために我々市民がまず知るといえば、コンテンツとして、ＳＮＳ等の情報をまず知り得る一番簡単な方法だとして私は感じておりますが、その他、ネットとかを見るスマホがあれば見れますし、ただ、そういった物がないときは、こういった防災ラジオが非常に役立つ情報網だと思っております。　今回、電線が倒れるとか、そういった大きな火災が発生するとか、そういった大きな災害までは至らなかったのだと思っておりますが、この防災ラジオも有線でケーブルにつなげているもんですから、停電等、断線等を起こした場合に、この防災ラジオの声が聞こえないというような可能性があるというふうに聞いております。　今回は、杵築市のほうで、防災ラジオの運用方法を変更するというように議会でも報告を受けておりますが、詳しい内容を聞かしていただきたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　防災ラジオの放送の送出機器が令和７年に更新時期を迎えるに当たり、ケーブルテレビ網を利用した有線での防災ラジオ放送からコニュニティＦＭを利用した無線による防災ラジオ放送を検討しているところです。　災害や火災等によるケーブルテレビ網の断線等の影響を受けずに、様々な情報を発信できることや、ＦＭ放送波を受信できるラジオや、カーステレオ等でも受信が可能となり、車中での避難時や屋外でも情報を得ることができるようになると考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。次の質問に行く前に、今までの防災ラジオは使えるんでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　今までのラジオにつきましても、無線になりましても使用することは可能であるというふうに業者と確認が取れております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。新たな工事等もそんなに必要なくて、既存のも使えるということであれば、市民もまた納得していただけると思いますし、また、そのチャンネル放送で、ＦＭ波で飛ばせるというような内容であれば、どのラジオでも聞けるというような内容ですので、私たちもいついかなるときも情報をキャッチしやすいのかなというような安心感を持っています。　どのタイミングでこれが実現するかどうかは分かりませんが、また、執行部のほうで、調整をうまくしていただければというふうに思っています。お願いします。　次に、この防災ラジオもそうなんですが、今回の地震を通して、私たち市民として地震に備えをする場合に、災害に対して事前準備を常に心がけることが一番最優先かなと、まずは自分の身を守っていくために何が必要か、例えば、飲料水であるとか、保存食であるとか、防寒具等をバッグに詰めておくとか、そういった非常事態に耐えれるような災害の備えを私たちは、一市民としては、準備しておくべきかなと。そして、ハザードマップであったり、避難情報であったり、市が発信していただいている情報についても、やはり地震が起きた後では間に合わないので、今時点で私たちが事前に調べて、いついかなるときも万が一に備えて、そういった準備をしておくことが、一人の人間として大事かなというふうに感じております。まず、この自分の身を守るため、次に地震が起きた際にどのような動きをするのか。　今回は杵築市も緊急事態の中で様々な動きをされておると思いますが、緊急事態の際に、杵築市がどのような体制を取っているのかをお聞かせください。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　災害の発生状況に応じて、一次体制となります災害対策連絡室、二次体制となります災害警戒本部、三次体制となります災害対策本部の各体制が取られます。　災害対策連絡室は、市内で震度４の地震を観測した場合や、気象庁が大分県瀬戸内海沿岸、または、大分県豊後水道沿岸に津波注意報を発表したときに設置をされます。災害対策連絡室では、４３名の職員が参集をします。　次に、災害警戒本部は、市内で震度５弱の地震を観測した場合や、気象庁が大分県瀬戸内海沿岸、または、大分県豊後水道沿岸に津波警報を発表したときに設置をされます。災害警戒本部では、６１名の職員が参集をします。　最後に、災害対策本部は、市内で震度５強以上の地震を観測した場合や、気象庁が大分県瀬戸内海沿岸、または、大分県豊後水道沿岸に大津波警報を発表したときに設置をされます。災害対策本部では、全職員が参集するようになっております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　災害の大きさ、また、震度の強弱によって集まってくれる職員の方の数も変わってきておるというような報告です。　また今後、大きな地震がまた仮にあったとして、この住宅やインフラ等に被害が出ましたというようなことがあった場合には、まず市民はどこに相談をしたらいいのか、それをお聞かせ願います。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　被害を確認したときは、危機管理課、もしくは山香振興課、大田振興課のいずれかに御連絡をしてください。その連絡を基に、災害による市内の被害状況を危機管理課で情報集約をしております。いただいた情報は、大分県災害対応支援システムに入力し、関係部署との情報共有を図っております。　一例を申し上げますと、道路被害の情報であれば、建設課などの関係部署につなぎ、現地確認の上で復旧作業を行う体制をとっております。　また、大分県災害対応支援システムの情報入力、被害状況等の情報伝達を迅速に対応できるように、定期的に職員研修を実施しております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。迅速に対応できるように職員さんも研修をして、常に対応していただいておるというようなお話をいただきました。　そして、まず何か災害等があったときは、まず杵築市役所のほう、危機管理課のほうに連絡をしていただければ、それに応じた対応をさしていただくというような内容でございます。非常に心強く思っています。よろしくお願いいたします。この職員さんは本当に大変だと思います、災害時は特に。そういったときに集まっていただき、情報伝達等の作業をしていただき、大変ですが、今後ともお願いしていきたい、お願いしたいというふうに思うのと、先ほど申し上げた中で、近年では、コロナ禍でなかなか我々民間のほうも、防災士もいますが、なかなか避難活動や研修、そういった活動が全くできていないんですね、今、現状の避難所の状態であるとか、緊急時の体制づくりについて、杵築市としてどのように取り組んでおられるのかを確認さしていただきたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　避難所の運営を担当する職員に対しまして、６月の出水期前に避難所運営の研修を行っており、運営手順の確認や段ボールベッド、クイックパーティション、これはナイロン製の間仕切りになりますが、その組立ての実施をしております。　特に、コロナ対策を徹底した避難所運営が必要なことから、受付時に保健師による健康チェックを含めた感染対策の注意事項の確認やフィジカルディスタンスを考慮した居住スペースの配置など、避難所での感染を防ぐための研修を行っております。　また、新型コロナウイルス感染症対策の物品として、段ボール間仕切り、クイックパーティション、ナイロン製の間仕切りになります、あと室内用のテント、手指消毒液、不織布マスク、プラスチック手袋などを購入して備蓄をしております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　コロナ対策は万全に準備されておるような印象を受けました。　特に、今までの避難の仕方だと、こういった消毒の機材とか集団になるなとか、まずなかったんですが、今、新型コロナウイルス感染症によって、私たちの生活も今までとは違う感染を防ぐためにも、また、集団行動ができないような状況になっております。　また、その中に、こういった機材をそろえていただいておるというようなことなので、大変安心をしております。　特に、備蓄の中で必要かなと思うのは、食料品だったり、飲料水であったり、賞味期限が来やすいものがあるんですが、そちらのほうの期限切れとかが、いざちゅうときにないと限らないので、今回の地震を通して在庫管理、在庫整備といいますか、賞味期限が来そうであれば早めに有効な活用をしていただいて、また新たに期限の長い物を入れていただくようなことにもまた注視をしていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺の努力といいますか、その辺の対応はまたよろしくお願いいたします。　それでは、議会の非常時の対応という形で私のほうから質問を、説明というか、さしていただきます。　私たちも、この杵築市議会でも、災害・新感染症対策、感染症等の発生のときには、議会の対策本部を設置し、応急防止対策復旧・復興に尽力をする杵築市議会災害・新感染症対策会議設置要綱を策定しております。これは令和３年４月１日より施行されております。　これがまた発動された場合には、各議員さんがそれぞれのエリアで被災状況などを事務局に報告、連絡し、そして窓口を一本化し、市政運営に支障が生じないような動きをするように、これには明文化をしております。　そして、災害のみではなく、今回のコロナ等の感染症対策にも対応ができるように今年度中に危機管理等特別委員会、坂本委員長の下、リモート会議の試行的実地を検討しておるという話を聞いております。　これは、藤本議長からの通達でありますが、全国議長会よりも通達がありまして、非常時に対応するためにリモート会議の条例化を推奨するというような話も受けております。　今後、杵築市議会においても、Ｚｏｏｍを使ったリモートでの委員会などを実施するなど、私たちもいざというときにその場におられない状況のときでも、ちゃんと議会が正確に運営できるよう私たちも今、試行錯誤をしながら新しい取組を行っておりますが、当杵築市においても、この非常事態に対してどのような対応をされるのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　市におきましても、平成３１年３月に杵築市業務継続計画を策定して、災害時において適切な業務執行ができるよう体制を整えております。　業務継続計画は、災害時に自治体自らも被災し、人、モノ、情報等を利用できる資源に制約がある状況下におきまして。優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震や津波等による大規模災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画となっております。　令和３年１１月に内容の一部を見直し、改定を行ったところです。　また、令和２年５月に、杵築市新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画を策定して、新型コロナウイルスの感染等により、出勤困難者が発生した場合におきましても、市民の生命と健康を守り、市民生活に必要な行政サービスを継続して提供できるよう体制を整えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。しっかり対策を練られておるということで、議会と執行部、行政両輪で頑張っていければというふうに思っております。　そこで、先ほど、防災士さんのお話もさしていただいたんですが、本当にこの数年、２年近くは思ったような活動ができていなくて、今回の災害も含めて、ちゃんと、コロナだから集まらないとか、書面決議だとか、そういった生ぬるいようなことをいつまでも続けるんじゃなくて、しっかりとした議論をしっかりとした形で私たちは取り組んでいかなければならないのじゃないかなというような思いを持っております。　今、防災士さんの活動はできておりませんが、市としては、どのような把握をしておるのかをお伺いいたします。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　市内には、１３支部、４１３名の防災士が活動をしておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、各支部のスキルアップ研修を中止にした支部もございます。　先月の２月１３日に、中山香地区の防災士協議会主催で避難所運営の訓練を実施する予定にしておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止をしております。　防災士の活動が思うようにできておりませんが、各支部で自主的な活動を促すため、令和３年６月から１１月まで毎月１回の計６回、防災士リーダー養成研修を実施し、各支部に１６名のリーダーを養成したところです。　今後も、各支部でリーダーを中心とした自主的な活動ができるよう令和４年度も引き続き、リーダー養成研修を実施したいと考えております。　また、令和２年１０月に防災士協議会と共同で避難所運営訓練を実施し、各行政区の自主避難所における避難時の注意事項を確認させていただいたところですが、今後も避難所運営訓練の実施に向けて、防災士協議会と協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。リーダー研修とか、様々な形で危機管理課のほうで人材育成といいますか、そういった事態に対して備えている動きをしていただいておるというような話を今聞かしてもらって改めて、一般市民の方のこういったケーブルテレビを通して耳に入っていくのかなというような思いであります。　なかなかこういったことは伝わりにくくて、非常に日頃から頑張っていても、なかなか努力は報われないんですが、こういった市の取組を知っていただくことがまず第一だと思いますし、また、危機管理課のほうで防災士さん、そういった方を育てた暁には、そういった方がリーダーシップを張れるようなそういった後押しをまたしていただきたいなというふうに思っています。　防災士という枠組みはできたんですけど、これだけ多くの防災士さん、私も防災士ですし、市長も防災士の資格を取られておりますし、各議員さんも防災士の資格を多分、恐らく取っておられるんですけど、実際の活動は何ってなると、本当、自助の動きしかできていなくて、公助、共助という言葉がありますが、なかなかそこに結びつくような行動というのが今の段階ではまだ結びついていないなというのが実感であります。　ですから、できれば、そういったリーダーの方もそうなんですが、また再度、我々にも、防災士にも通達が、末端の我々にも通達が来ますように今後も危機管理課のほうで指導を徹底していただきたいなと、そこはまた重ねてお願いいたします。そういった形で今回の地震対策について、杵築市の対応を聞かせていただきました。　これからもどんな形で地震が来るか分かりません。あれは１週間ぐらいは警戒していましたけど、今は静かにじっと揺れてはいませんが、あの当時も余震が３２回あったそうです。なかなか地震というのは突然来ますから、まだまだ油断はできない、今のうちに危険な場所があれば、皆さん、家の危険場所はちゃんと修正していただき、また市のほうも、何かそういった、こうしたほうがいいですよとかいう情報等があれば、また市民にお知らせいただいて、そういったサポートをしていただければ幸いかなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、この市の地震対策についての質問は終わらしていただきます。　続いて、よろしいでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　どうぞ。 ◆11番（二宮健太郎君）　次の質問に入らしていただきます。　次は、市立図書館の利活用についてを質問さしていただきます。　この杵築市立図書館ができましたのが、平成３０年３月２４日に開館をされて、早くも４年目を迎えようとしております。鉄筋コンクリート構造の２階建て、延べ床面積が２,０７０平米ということで、外観が杵築市の城下町の景観に合わせた和風の外観であると。内観では、コミュニティスペースも兼ねた知識の広場というスペース等で催事等もやっておりますが、また、２階に間仕切り等のついた学習スペースも用意されております。　また、本の数、蔵書のほうは１５万冊を超えていると。旧杵築中学校近くにあった図書館とははるかに見当もつかないぐらい立派な杵築市にふさわしい、この文教のまち杵築市にふさわしい図書館ができたんではなかろうかなと思っております。　ただ、今現在、コロナ感染症の蔓延による、それで時間制限もしましたが、図書館の利用率が低下をしておるという話を耳にしました。したがって、今回この利活用についての質問さしていただく経緯になったんですが、思わず、時を同じく、館長さんが入れ替わるといいますか、任期が満了されるという話も聞きました。　今回、館長さんが引退といいますか、任期満了を迎えるという中で、どのような活動をしていただけたのか、私たちもコロナ禍の中でなかなか図書館寄れていなかったり、会議も飛んだりとか、なかなか知り得ることがなかったりする部分があったんですが、大変な努力をしてくれたそうであります。いろんな功績もあると思いますが、ちょっと聞かしていただきたいなというふうに思います。お願いします。 ○副議長（泥谷修君）　工藤社会教育課長。 ◎社会教育課長（工藤正行君）　お答えします。　新図書館の完成に伴い、図書館運営等の向上のため、平成３１年４月から３年間ということで、東北大学から招聘しております。当初は、館長補佐ということでありましたが、翌令和２年４月から図書館長として、今日までその手腕を発揮していただいております。　これまで３年間の主立った実績としましては、対外的には、学校図書館との連携強化、市民団体との共同催事──これイベントです、などが挙げられます。　具体的に申しますと、学校図書館との連携強化では、１つ目、市内小中学校への配本サービス、２つ目、団体貸し出しが可能になった児童向け資料の情報提供、３つ目、図書主任教諭への著作権研修の実施であります。　市民団体との共同催事で申しますと、図書館内東側にあります催事スペース、知識の広場を中心に、篠笛やリコーダーを使用した演奏会や、図書パネル展示、映画上映会などが挙げられます。　また、昨年度、第２次子ども読書活動推進計画の策定では、その中心となり、御尽力をいただきました。　そのほか、令和２年３月から新型コロナウイルス感染症の影響で、臨時休館や縮小開館などの対応を取りましたが、感染対策を講じながら、いわゆる図書館のドライブスルーの実施など、あらゆる場面でアイディアマンとして常に市民サービスの向上を念頭に、図書館のこれまでの発展に大きく寄与していただきました。　図書館職員には、研修や日常的な指導等を積極的に行っていただき、館長自身が持っている知識と経験を遺憾なく発揮していただきました。　これまで申し上げたことは一例でありますし、これまでの活動が認められ、昨年４月には、子どもの読書活動優秀実践図書館として、文部科学大臣表彰を受賞できたことは、その評価かと思います。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。なかなか市民には伝わりにくいこの、いわゆる館長さんの今までの実績、功績を工藤課長が詳しく丁寧に教えていただきました。ありがとうございます。　ただし、一人でこれだけのことをやっていくのは並大抵ではないですし、ただ、一人じゃなく多くの力添えをもらったスタッフの皆さんや利用者、また市民団体の皆さんとか、そういった方の力添えでこういったことができたんだろうなというふうに感じております。３年間という短い時間の中で、これだけ頑張っていただいた檜原館長に感謝を申し上げる次第であります。　ただ、本当に、知識の広場の活用については、存在は知っていましたけど、この間会議に出さしていただいて、こういった資料をいただいて、本当に活用してくれているんだなという実感です。本を借りる場所っていうイメージしか図書館なかったんですが、音楽祭をしているとか、演奏会とか、上映会をしているとか、本当、夢があるなと、個人的にはすごく共感を持っています。また子どもでも連れて行きたいなとか思ったりしますし、あんな立派できれいな建物の中で、そういった文化に触れられるっていうのは大変市民としても貴重な体験だと思うんで、今後も頑張って続けていっていただきたいというふうに思っております。　この杵築市立図書館なんですが、こういった形で多くの人に活用していただく、そのコンセプトの下、先般、私も先ほど言った第２回目の図書館の協議会に出席さしていただき、館長さんが就任したときのお話を聞きましたら、３年間なので１年目は補佐みたいな形だったんですかね、２年目で館長さんになったときに、ちょうど杵築市が財政難というような形だったと、確かに財政難なので予算も限られてくるというか、削減されていく中で、それでもパフォーマンスを高めていくような案を一生懸命出して図書館の利用率を高めたり、満足度を向上させたり、大変頑張った話を聞かしていただきました。　本当、その頑張りを支えてくれた団体の皆さんや利用者の皆さん、スタッフの皆さんの頑張りのおかげでやっていけている、重ねて言っていますけど、これは本当に継承をして引き続き、やっていただきたいなというふうに、お互いが協力してやっていただきたいなと思っております。　檜原館長がまた東北大に戻られても、また杵築とのこのパイプがつながっていけるように、今後とも交流を図れるように、また連絡、意思疎通をしてくださいねと課長、もしよかったらお伝えください。またお会いする機会もあると思うので、私からもお伝えしますが、我が市のために一生懸命頑張っていただいた方には、特に厚くお礼を申し上げて、今後とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。　そんな中、今回新しい図書館長を公募されるというふうにお聞きしております。どのような形でされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　工藤社会教育課長。 ◎社会教育課長（工藤正行君）　現図書館長におかれましては、御案内のとおり、残念ながら今月末、今年度末でその期限を迎えます。　このことから教育長を中心に、課内及び総務課と後任についての協議を行ってまいりました。これまでの約３年間で図書館運営がほぼ軌道に乗ったが後任の図書館長には、司書及び図書館運営の経験を有する人材に、これまでの取組などを継承、発展してもらうことが望ましいとの判断に至りまして、図書館長を会計年度任用職員として公募することに決定いたしました。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　新図書館長を公募で迎えるということで、選ばれる方は、特に、別に新しいことをするなとは言いません、ただ、現在のいいところはもちろん継承していただいて、さらに発展していただけるように本当に頑張っていただきたいなと思っております。　そんな中、公募もそうなんですが、私も参加さしていただいた図書館運営協議会なんですが、この間の会議で閉会というか、一旦任期が終わりました。新たに、新しい新館長の下、運営協議会がまた発足されるというような話で閉まりましたが、今回、議会冒頭でも我々議員が入っている委員会、こういった運営協議会等々が見直しを図るというようなお話もいただいております。全然それは構わないことで、私としては意見活発な志ある市民の方が、そういった会に参加していただき、なおかつ、いろんな議論で盛り上げていただくことが大変望ましいことであります。　今回、その委員の中でも声がありましたし、先般、泥谷副議長からオープンｔｈｅ議長室で見えられた方からもお声を聞いたというような話も聞きましたけど、この新しい委員の選定基準につきましては、私は、委員が抜けても、ちゃんと議論をしてくれる一般市民の公募を一つ、入れていただくことが、ただ市に言われた人間が集まるだけじゃなくて、もちろん立派な方々がおるんですが、それだけではなく、意欲的に市政に参加したいという方にも、そういった図書館の運営に、本当に意見、提言いただけるような方も交えていいと思うので、この点については、私お願いしたいんですが、どのようなお考えなのかをお聞きいたします。 ○副議長（泥谷修君）　工藤社会教育課長。 ◎社会教育課長（工藤正行君）　図書館協議会は、杵築市立図書館及び杵築市立民族資料館条例の第６条において、図書館法第１４条の規定により、図書館に図書館協議会を置く図書館運営に関し、館長の諮問に応じるとともに、図書館が行う活動について館長に意見を述べることができるとあります。　現在、委員は７名で学識経験者、学校教育関係者、家庭教育関係者、社会教育関係者で構成されています。　御案内のとおり、二宮議員さんのほうにも市議会の厚生文教常任委員長として、市議会を代表して委員にも参加していただいております。　議員御提案の委員の今後につきましても、先般開催の図書館協議会で他の委員さんからも意見として出されたとこでございます。　図書館運営等に、これまで以上に広く市民の意見を聞くという観点などから、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。
   ◆11番（二宮健太郎君）　前向きに検討していただけるということで、大変ありがたく思っております。　いろんな委員会、私も参加さしていただきましたが、議論を全くしない方、する方、おられるんですけど、しないことが悪いことではないんですが、我が市の、自分たちのまちのことでやっぱり一言、二言は述べてほしいという部分と、やっぱり、それぞれの立場からじゃないと見えないものがたくさんあるので、そういった形で、また新たに一般市民の方の意見を取り入れてほしいなと、そういった形で動きますと、やっぱり杵築市を大事にしようと、杵築市はいろいろ変わっていくんだというような形で本当に賛同し、協力してくれる方が増えると私は思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に行きます。　利用者等々のお話を先ほどさしていただきました。コロナ等もありまして、年々減少気味といいますか、ここ数年は若干停滞気味であったというような話も聞いております。　今現在の利用者の数であったり、また、市民団体さんとの協力体制であったり、そういった関係のほうを教えていただきたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　工藤社会教育課長。 ◎社会教育課長（工藤正行君）　現在の杵築市立図書館は、先ほど御案内のとおり、平成３０年３月２４日に移転、開館しました。　開館後の累計来館者数は、本年１月末時点で２５万６,２５３人となっております。年度別の来館者数は、開館直後の平成３０年度は８万５,６３７人、翌平成３１年度は６万８,９１０人、令和２年度は４万４,９２４人、令和３年度は本年１月までの数値でありますが、５万２,４４５人となっております。　来館者数の推移でいいますと、開館から半年経過した９月に５万人を達成、翌平成３１年５月には１０万人を突破、翌令和２年１月には１５万人を突破するなど、順調に来館者数を伸ばしてまいりました。　ところが、その後の新型コロナウイルス感染症の影響により、平成３１年度は約１か月間、令和２年度は約３か月の臨時休館などの対応となったため、開館２年目から後半以降は大幅な減となっております。　また、コロナ前の平成３１年度の４月から１月、それと本年度令和３年度の４月から１月で比較してまいりますと、来館者数では１６％の減、貸出冊数は約７％減となっております。これはコロナ影響のため、外出を控えたり来館の頻度を減らしつつ、まとめて本を借りるようになったためと推察されます。　年代別の利用状況につきましては、本の貸出し利用者での統計になりますが、約４分の１が小学生以下、約半数が５０歳以上の利用であり、その割合についてはコロナの前後では大きな変化は見られません。　また、市民団体や各種ボランティアとの関係についてですが、読み聞かせボランティアや美化ボランティア、中高生図書館ボランティア（若き司士）といった市民ボランティアを募っており、図書館運営に参画していただいております。特に中高生による図書館ボランティア制度は県内では珍しいもので、若い世代が図書館を利用したくなるような企画を図書館職員と一緒に考えてもらっております。　また、市民団体との連携では例年好評の古本プレゼントを行っております図書館フレンズ杵築「わいわい」さんは、新しくできた図書館を楽しく活用したいという目的を持った市民団体で、図書館を会場に古本プレゼントのほか、上映会や講演会、段ボールアートの展示体験会など数多くの企画をいただいているところでございます。　また、今月２０日、日曜日には開館４周年バースデーイベントとして、フリーマーケットや映画上映会などの企画もいただいているところであります。　このように、これまで築いてまいりました良好な関係を今後も継承し、連携を深め市民の方がより利用しやすく親しみの持てる図書館を目指してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。本当に、市民団体の皆さんも本当にこの図書館のために活動をしていただいてるなあと。この間チラシも頂きました３月２０日、日曜日にフリーマーケットをするんですね、あとシネマも。図書館の玄関前で、１０時から１５時までと書いています。本当、こういった活動がされる場所って今もう少ないじゃないですか。もうお祭りイベントもないですし、こういったちゃんとした活動といいますか、お祭り等にイベントに左右されなくてできる地道な活動っていうか、こういったことこそがまず大事なのかなあと思ったりもしてます。徐々に昔のような大きなお祭りもやっていただきたいですけど、こういう地道な活動で愛される図書館をつくっていただきたいなというふうに思ってますが、特に入館者に対するコロナの気遣いといいますか、そういったものも課長をはじめ、各スタッフの皆さん大変だったと思っております。また、本を借りに来る方も頻度を変えてまとめて借りたりとか、そういった形でなるべく図書館を利用してくれる方もおられるという話も聞いておりますので、本当にありがたいなあと。入館者数ばかりにとらわれず、借りていただく本の数とか、また新たにいい本を、この本お勧めですよというような形で新たに本を手に取っていただくような方も増やしていっていただきたいなと、そういうふうに思っております。また、この市民団体の動きも大変すばらしいというふうに感じておる中、今後アフターコロナの中で杵築市が今後入場者の低下も含めてなんですが、さらに愛される図書館づくりを目指すためにどのような方針を持ってこの図書館運営についてを考えておるのかを再度お聞きいたします。 ○副議長（泥谷修君）　工藤社会教育課長。 ◎社会教育課長（工藤正行君）　先ほどの答弁と一部重複しますが、図書館の運営方針につきましては、１つ目、利用者サービスの向上。２つ目、学校との連携強化。３つ目、郷土資料の収集強化。そして４つ目、市民との協働・コミュニケーション。の４点を基本としております。　具体的には、資料展示やイベントを通して市民が本や情報に触れる機会を創出するとともに、市民団体等との協働を通して市民活動を支える施設として運営していく所存でございます。そのため、今まで以上に職員が一丸となり家庭、学校、そして市民団体や各種ボランティアをはじめとする地域が連携を深め、さらには県立図書館や他市町村の図書館とも連携を深め、利用しやすく、親しみの持てる市民に愛される図書館運営を行ってまいります。市民の皆様には、これまで以上の御支援御協力をお願いしたいと思います。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。大変心強いと言いますか、今後もさらなる連携を深めて、図書館運営に力を入れるという気持ちを伺いました。清末教育長はこの教育機関のトップとして、この図書館もうすぐ４年を迎えようとしてますが、何か思いというものがありましたらお伺いしたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　清末教育長。 ◎教育長（清末陽一君）　二宮議員さんにおきましては図書館協議会委員、大変お疲れでした。ちょうど立たせていただいて、実は檜原館長ですね、開館したのが平成３０年３月２４日でありましたが、以前館長さんが家庭の事情で１０月までですね、半年で終わられました。それでその後、図書館の業界に精通した方からいろんな御意見を頂いて、檜原さんの推薦を受けて市長も一緒に、何とかならないかということで声掛け、それから総務課長にお願いして、その当時、真鍋課長でしたかね、もう本当にどうしようかということで精一杯、一生懸命探して何とか探し当ててですね、３年間本当に杵築市の図書館の方向性を指し示していただいたなと思っております。本当にありがたいなと、また特に新館長につきましても今人選中でありまして採用要件もしっかりした方をという、例えば図書館長を経験しておる方とかですね、司書はもちろんそういう方をという形でありますかね。また、追って発表していきたいと思っております。　先ほど言いましたようにも、工藤課長と重なってしまいまして、市民の皆さんが図書館の方向、あらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるいわゆる地域の情報センターこれは当然です。ところがそれ以上に今、各職員が一丸となって家庭、学校、そして先ほど言った市民団体、各種ボランティアをはじめとする地域がこの３つが連携をして初めて図書館運営ができるのではないかと思っております。また、これ以上に皆さん市立図書館に対しまして応援をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　教育長の思いをしっかりと聴かせていただきました。大変苦労をあの当時はされたと思います。新館長、檜原館長さんを選任する際に、市長も大変足を運んでいただいたということで、そのおかげもあって大変すばらしい館長さんが来ていただいたんではなかろうかというふうに思っております。たった３年間の中でこれだけ図書館の利用率なども含めて、新しいとはいえこれだけの活動をしていただけている現状を見れば、もう誰が見ても歴然として新図書館は大変すばらしいものであるなあというふうに感じるんではないかなと思っております。　なかなか図書館に行かない方という方もおられるかもしれません。いろんな市民の声で今の時代に図書館必要かとか、電子のタブレットとかで電子配信ありますよ、とかいうような方もいますけど、しかし本当に実際に紙じゃないと分からないっていうか、紙で手触りで覚えている記憶っていうのはやはりあって、一概に電子だけの世界じゃないのかなあと。また子どもたちも育てていくのに、やはりいろんな知識、そうしたものは大事であって、偏った知識じゃなくて、あれだけ１５万冊もある本の中で自分の得たい知識を得れる、そういった場所が杵築市にはあるというようなことをしっかりと大人が伝えていけば、やはりあの場所は大変立派な施設でもありますが、あそこで立派な人間が育つというふうに心から思っております。今後も図書館運営に関しては、皆さん大変かもしれませんが、我々も協力して一生懸命支えていきたいと思っておりますので、本当にこれからも末永く愛していただける図書館づくり運営に力を注力していただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。　以上をもって、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○副議長（泥谷修君）　９番、堀典義議員。（９番　堀典義君質問席に着く） ◆９番（堀典義君）　それでは一般質問に入ります。議員番号９番、壱五一会の堀典義でございます。　最初に、今大きな問題になっておりますウクライナ問題や、それと併せまして県内、そして杵築市でも連日問題となっております新型コロナ問題でございますが、その中で、最近毎晩永松市長が今日の感染状況の報告をしております。これについては非常に私は市民に対する情報開示という意味では大切なことではなかろうかと思っておりますし、市民も一々、今日は何人だった、どの傾向はどうだったかということで確認する、これは大変難しいのですが、防災ラジオからその傾向を話してもらえる、これは非常に大切であります。中には飽きたと言う方がいるかもしれませんが、ぜひ継続は力でありますので、今後も啓発の一環として、永松市長には力強く進めていただきたいと思っておりますんで、よろしくお願いします。　さて、私の本日のテーマでございますが、最初に、買物や通院・外出などの生活に密着している地域公共交通についてお聞きしたいと思います。　高齢になっても障がいがあっても、今まで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるには通院、買物などに伴う移動外出が欠かせません。大分県は健康寿命日本一を目指して実現をしてまいりましたが、杵築市にとっても重要な課題であるのは間違いないところでございます。しかし、高齢者の独り暮らしは増加していて、気軽に送迎を頼める人が身近にいなかったり、バス停までの道のりが遠く外出がおっくうになる人がたくさんいます。また、乗り降りに手助けが必要だったり、見守りが必要だったりと、公共交通を使うのが難しい人も杵築市にはいます。そういった、自分で外出することに困難を感じ取っている人たちにも使いやすくて安全な移動手段を確保することは、健康を守りそして痴呆症などを予防をするため、これからの人口減少・高齢社会において重要な地域課題の一つであります。　一方、高齢者の交通事故が近年、社会問題となっていますが、公共交通機関が身近に利用できない高齢者にとっては、車を手放すことは買物も含めた社会活動から後退する思いもしておるのではないかと思っております。分かっていても免許返納を実行できない高齢ドライバーがいるわけです。また、免許返納を行い、直ちに移動困難に直面している人もいると思います。そこで、今後も地域公共交通の在り方として、交通空白地域など交通手段を持たない外出困難者に対する外出支援策について、お聞きし提案もしていきたいと思っています。　まず最初に、人口減少などでバス路線の撤退や本数などの減少が生じてきましたが、杵築市では民間路線バスの赤字路線補助やコミュニティバスなどの運行により地域公共交通を維持していますが、その利用状況についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　初めに、杵築市の現在の公共交通の現状について御説明を申し上げますと、バス・タクシーなどの交通手段では、市内には民間の路線バス事業者が２社、タクシー事業者が３社運行を行っております。民間のバス事業者におけるバス路線の運行は杵築地域のみの運行となっておりまして、タクシー事業者につきましては杵築地域に２社、山香地域が１社となっております。　市が運行しております公共交通としましては、コミュニティバスが、市内循環コース・杵築コース・山香コース・大田コースの４コース、乗合タクシーを、杵築地域の２区域で運行を行っております。　次に、利用状況ですが、新型コロナウイルスの感染症の影響で、令和２年度以降の利用状況は、令和元年度の利用状況と比較いたしますと、コミュニティバス事業全体で約３割弱、パーセントにいたしまして２７.４％、乗合タクシー事業で約１割、同様に１１.７％の利用者の減少となっております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　その中で、市内循環コミュニティバスは市内の杵築、山香、大田地域をつなぎ、最も規模が大きく延長距離が長いんですが、それなりに経費もかけています中心的な地域公共交通でありますが、この循環バスですが、平均乗車人員は１便当たり令和元年が９.２人、令和２年６.９人となっており、他のコースよりも多いですが、３地域を一周をしているところであります。この循環バスの杵築と山香、それに大田、それぞれの地域間の平均乗車人数は何人かお伺いしたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　循環バスの乗車区域別の利用状況でございますが、大田庁舎を基点にし、大田・杵築・山香、そして最後に大田の順に周回をする右回り線、それと、大田・山香・杵築・大田の順に周回をします左回り線の２便について、コロナ禍の影響が少ない令和元年度の利用状況で御説明を申し上げます。　初めに、右回り線では全利用者数９,０７１人のうち、大田区域での乗車人数は２,０２５人、杵築区域では５,５９３人、山香区域では１,４５３人となっております。　次に、左回り線でございますが、全利用者数は８,９８５人、うち大田区域での乗車数は１,０７３人、山香区域は５,６７４人、杵築区域は２,２３８人の乗車状況となっております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。右回りも左回りも、この数値では杵築・山香地域間、山香・杵築地域間が最も利用者が多いというふうになります。コミュニティバスの運行ではこれまでいろいろな要望に対応して、現行のコースとなっていると思います。コミュニティバスが幹線でなければ、近くで乗降ができるという利点もございます。また、その循環の途中では乗車人員は極めて少ない、多い、こういったことも生じているんではないかと思います。また、ＪＲ杵築駅から杵築バスターミナルの間では路線バスも一定の数、運行していますし、コミュニティバスが並行して走っている区間もございます。循環コミュニティバス運行での全体的な課題についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　現状の課題といたしましては、コミュニティバスの杵築・山香・大田地域の運行におきまして、極力各地域の末端まで乗り入れるよう細やかな路線運行を行っておりますが、１便当たりの利用者数が少ない路線もあるなど費用対効果の検証と併せて運行区間や時間帯、便数など内容の見直しやデマンド方式の切替えなども含めて運行手段等の検討が課題となっております。　また、循環バスにつきましても、市町村合併時から各庁舎間、地域間を結ぶ交通手段として運行に取り組んでまいりましたが、来年度、令和４年度が杵築市の地域公共交通計画の見直しの年でもございますので、乗降箇所や利用時間帯など、利用状況を検証しながら運行内容の検討を併せて行いたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　循環コミュニティバスにつきましてはこれまで現状運行を前提としている方もいらっしゃいますので、そこのところも加味して検討をお願いしたいと思います。　次に、移動・外出困難者対策についてお聞きします。公共交通機関の走っていない地域や、走っていても高齢化によりにバスなどの停留所まで行けない状況を移動難民または買物難民と言っているわけですけど、一般的に言う交通空白地域の解消についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　一般的に交通空白地域とは、駅やバス停が一定の距離の範囲内に存在せず、地域公共交通が利用しずらい地域とされております。このような交通空白地域の解消に向けて、杵築市でもコミュニティバスや乗合タクシーの運行に取り組んでいるところでございます。また、コミュニティバスの運行に関しましては、時刻表に沿って決められた区間を運行する定時定路線方式や、議員もおっしゃったように、指定のバス停以外の場所でも乗降できる、フリー乗降方式で運行しておりますが、御自宅が路線からの距離が遠い場合など利用しずらいなどの課題も残るところでございますので、デマンド方式の導入も含め運行方式の見直しを行い、交通空白地域の解消に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　次に、高齢者の免許返納についてお聞きしますが、病気やけがなどで突然移動困難者になることがありますが、自分の意志で移動困難者になる場合が多いのは、免許の返納ではないかと思います。２０１８年の内閣府の高齢者の生活環境などに対する調査の自動車運転についての項目がありますが、外出時に自分で車を運転する人は７０代後半で４５.７％、８０歳以上で２６.３％となっています。今後の運転については一定の年齢でやめようと思っている人が４０.４％で最も多いわけですが、年齢や身体的な支障のみに関わらず続けようと思っている、と答えた人が１１.５％いたということでした。高齢者が運転する車の事故が社会問題になる中、当事者には車が日常的な交通手段になっている実情が改めて浮き彫りになっています。杵築市でもこの全国調査と同じ傾向であるのではないかと思いますが、高齢者の免許返納の状況についてお伺いいたします。 ○副議長（泥谷修君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　お答えします。　高齢者による交通事故の減少を図るため、運転免許証を自主返納した高齢者を対象に自動車等に代わる交通手段として利用できるよう、杵築市コミュニティバス回数券、もしくは大分交通共通回数券のいずれか１万円分を交付をし、高齢者の免許返納を推進をしています。対象者につきましては、杵築市の住民基本台帳に登録をされている７０歳以上の人で、運転免許証を自主返納された人になります。回数券の交付を申請するときは、自主返納の際に受け取った運転免許の取消通知書及び警察官が取消しを確認をした運転免許証または、申請して交付を受けた運転経歴証明書が必要になります。なお、申請につきましては運転免許証の自主返納の日から９０日以内となっており、本庁舎危機管理課、山香庁舎山香振興課、大田庁舎大田振興課で受付をいたします。　交付実績につきましては、令和３年度、これは２月末現在の数字ですが９１件で、杵築地域６４件、山香地域２４件、大田地域３件で、年代別には７０代が３７件、８０代が４８件、９０歳以上が６件となっております。令和２年度は１０７件で、杵築地域８３件、山香地域１９件、大田地域５件で、年代別には７０代が３５件、８０代が６４件、９０歳以上が８件となっております。今後も、大分県が主催する「いきいき交通安全体験講座」など地域の交通安全教室などで運転免許証の自主返納の啓発を行い、高齢者による交通事故の減少を図る取組を継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。内閣府の先ほどの調査結果ですが、高齢者の社会参加を進めようとすれば、外出手段の確保の重要性ははより高まるなどと指摘しておりまして、免許返納後の対応が重要だと思います。　次に、買物弱者についてお伺いいたします。買物弱者は、移動外出が困難な人のことで、その定義は政府の中の政策によってもいろいろな省庁ごとにもありますが、農林水産省は買物弱者イコール食料品アクセス困難者と捉え、店舗まで５０メートル以上でかつ自動車利用が困難な高齢者を指すとしています。　店舗は食肉・鮮魚・野菜・果実・小売業・百貨店・総合スーパー・食品スーパー・コンビニなどを指していますが、これらの買物環境が悪化した場合の影響としましては、高齢者の外出頻度の低下による生きがいの喪失。次に、商店までの距離が遠くなることによる高齢者の事故、転倒などのリスクの増大。さらに、食品摂取の多様性が低下することによる低栄養化及びこれによる医療費や介護費の増加の可能性があることなどを示しております。これは、言いかえれば社会参加が難しくなり、買物弱者を支援しなければ健康保険や介護保険料の増加につながるということになると思います。　移動困難者または買物弱者への支援についてお伺いいたします。 ○副議長（泥谷修君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　先ほどの危機管理課長の答弁にもありましたように、市内の自動車運転免許証の返納者数は横ばいの傾向にございます。また、免許証返納後の移動手段の支援につきましては、免許証返納後に市役所、各庁舎での担当窓口で事務的な手続をお願いし、市内の公共交通機関、バス・タクシーなどの利用券を交付しているところです。先ほどと重複いたしますが、利用券は金額が１万円分１回限りの交付となっております。また、初めから自動車免許証等を持たない高齢者の方などに対しましては、民間のバス・タクシーやコミュニティバスのほか、介護タクシーや福祉タクシーなどの有料サービスを御利用いただいているところです。そのほか、山香地域の３地区では、住民自治協議会とコンビニエンスストア、ローソンそしてＡコープ九州等が連携をいたしまして、高齢者の見守り支援を兼ねて個人の住宅の側まで移動販売車を乗り入れるなどの買物支援事業を展開をしております。　また民間では、コープ大分さんがお買物サポートカー事業として、個人宅とコープ大分までを無料送迎するサービスも行われているそうです。　最後に、社会福祉法人等が所有しております送迎車等の空き時間等を利用して、車両を無料で借りて、買物等の支援等に活用する事例もあると聞いておりますので、いろんな選択肢を今後検討していければと思っております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。山香地域で移動販売車による買物支援をしている地域もあり、成果を上げていることは理解しておりますし、また、自治協議会など地域の役員の皆さんの御努力についても敬意を表するところでございます。また、免許返納者に対する１万円の交通機関の利用券交付はそのときではありがたいことですが、１回限りでございます。ですから、これだけに永年頼るわけにもいかないと思っております。移動外出困難になると、社会活動に制限を受けることになり、生きがいの喪失や、先ほど言いましたように、外出機会がなくなれば歩行機能の後退や独居による痴呆の進行などの問題、ましてや健康な高齢者が移動困難を承知して免許返納を行う、こういった可能性が低くなるんではなかろうかというふうに思っております。　市は、交通空白地域解消に努めてきていますが、路線バスなどの停留所までの移動が困難な高齢者が多い実態もあります。乗合タクシーや地域コミュニティバスの拡充、充実などが考えられますが、財政的な問題も生じてまいります。　そこで、全国的には過疎地や都市部の高齢者の多い団地などでは、自治協や団地自治会などがボランティアの運転手を確保して外出支援を行っている事例もございます。自治体所有の車両貸与や団体への車両購入時の補助、または利用者の所有車両などの活用などを行っている地域もあります。長野県の長野市の例でありますが、この長野市も周辺が過疎地域をかかえておりまして、バス路線がなくなった地域にはそこまでコミュニティバスが行って、それから地域の中におきましては、それぞれの自治協議会で送迎をしていく、こういった地域による自主的な取組に対して市が推奨をして、車両購入補助など車両に関する活動費を提出している、こういった地域もございます。そのほか、地域の中で運転をしてもらうボランティアを募集して、そしてその人たちが市から貸与を受けた車両、または社会福祉団体が社会貢献活動として、その社会福祉施設の車を貸与してもらう、デイサービスの間の昼間の時間の空き車を貸してくれる、こういったことを地域と協力してやっている、こういった事例もあります。　杵築市も交通空白地域対策または移動外出支援として取り組んでみたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　議員から御指摘のありました地域のボランティア団体や、グループによる移動外出支援の取組につきましては、全国的にも民間や地方公共団体が実施しております公共交通政策だけでは交通空白地域の解消は困難な過疎地域等におきまして、地域住民が中心となって取り組んでいる移動支援の活動となっております。現在、杵築市でも公共交通による移動手段以外といたしましては、市立山香病院が取り組んでおりますデマンド型の通院支援や、地域の中の課題解決の取組として、住民自治協議会におきまして、令和４年度の話になりますが、移動支援の取組ができないかなど、試験的な運行を現在検討をしているところでございます。　今後につきましては、全国の先進地事例等も参考にしながら、地域における運行方法や運行支援策など、地域と一緒になって検討を行いながら市全体の公共交通体系の在り方についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。現行の、市内循環バス以外の地域コミュニティバスがございますが、多くの基点を経由するため時間がかかり過ぎるという指摘もございます。早い便に乗ったら降りるまでトイレを我慢できないと、こういうような話も聞いたことがございますが、地域コミュニティバスの停留所を限定し、個人宅から停留所までは地域の団体やＮＰＯなどで取り組んでいただくことができれば、コミュニティバスの運行回数も増やせるかもしれませんが、こういった検討はいかがでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　先ほどの事例でもお答えさせていただきましたように、令和４年度におきまして市内の１つの地区ではございますが、運行ボランティアの方を募集して、地域内における移動に対しまして移動支援ができないか、というような計画を現在検討しております。この形が出来上がりますと、地域内における移動につきましては、地域によって移動を行っていただき、中核となるコミュニティセンター等にバス停を設置することで市の公共交通といたしましては、基点からコミュニティセンター間だけを運行すればいいというような形も考えられますので、そういった費用の削減も効果として考えられますので、４年度の試験的な運行を市も積極的に支援していければというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。地域の実態に即した多様な外出支援ができれば非常にいいんではなかろうかというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　今後、地区公民館はコミュニティセンターと名称は変わっていきますが、市の各種証明書も取れるようになります。また市内の住民アンケートに基づき、地域計画策定の自治協も増加してきています。自治協議会が小規模多機能自治として強化されていく、こうした基盤ができつつあるのではなかろうかと思っています。第２の役場づくりを提唱しております永松市長にお聞きします。健康で生きがいのある地域づくりに向け、地域交通は大変重要でございます。もちろん、路線バスやタクシー会社などの公共交通と共存していくことが原則ではございます。健康寿命を延ばすために地域交通の強化などについての考えをお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（泥谷修君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　堀議員にお答えいたします。まさに先日ですけど、ある高齢の方、私も高齢者ですけど、私よりもうちょっと高齢の方からいよいよ車の免許を返すかどうかということを非常に悩んでおると、その人の先輩を見ると免許を返したら、認知症が始まるとかですね意欲の低下が起こるということで、むしろ健康のためにはできれば運転をしたほうがいいのではなかろうか、つまりその教養と教育と言いますけど、今日用事があるということと、今日行くところがある。それで免許を返してしまうと、その今日行くところも行けん、今日用事があってもそれにも行けないと、健康教室にも通えないとかですね。そういうのをまた別の女性から聞いたことがあります。いずれにしましても、やはり通院と買物だけではなくて日頃、自由に動けるものがあればいいなと、そうすると今、課長からも話しましたし、それから堀議員の提案にもありましたように、１つはメインの所コミュニティーセンター公民館とかですね、そういったところを市が責任を持って回して、そしてそれから普通の公共交通機関、バスとかあればですね、そのバス路線までは住民自治協議会であるとか、あと、社会福祉法人とか医療法人とかＮＰＯであるとか住民自治協議会、こういったところで、そのバス停の所までは連れて行ってあげられるかなと、先ほど長野市の例をお話ししていただきましたけど、全国今本当に困っているのはそういう免許を返納した後の活動量の低下意欲の低下、それが生きる力を少しずつ萎えさせていくという問題もありますので、ぜひ、どこかモデルに取り組んでくれるところですね。それから前私も、ある社会福祉法人の方とお話ししましたんですけど、先ほどありましたように、送迎のバスが余っているというか、使わない時間があるんでですね、これを何とか利用できないかな。それはもちろん市がまたそういう法人とお話をしますけど、いずれにしましても横展開するためには成功事例ができないといけませんし、それから一つ大変なのは日々、月々いろんな状況が変化してまいりますので、それをどう対応していくかですね、これはやはり住民自治協議会の中の、足を確保する、そして活動量を低下させないそう言ったところも含めてですね。一人一人の活動量を低下させないということで、ぜひ先駆的な取組に取り組んでいきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　はい。ありがとうございます。この交通の足の問題は過疎地だけの問題ではなく、横浜市や北九州市など中心市の都市でもこういったことが起きている課題でございます。ぜひしっかりと検討をお願いしていきたいと思います。次に行きますが、杵築市が直面しています人口減少対策とまちづくりについてお聞きします。まず、杵築市の今後の人口目標の設定ですが、第２期杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で人口ビジョンが示されています。その中では、国立社会保障人口問題研究所の将来人口の推計値を上回る目標設定をしていると思いますが、これまで目標どおりになっていないのが実態でございます。もう少し実態に合った目標設定にしたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。国立社会保障人口問題研究所が国勢調査後に全国市町村の将来人口の推計値を公表しています。最新の２０２０年国勢調査に基づく推計は来年には発表される予定で、現時点では２０１５年に実施された国勢調査を基にした推計値が最新となっております。この中で杵築市の人口は２０２５年に２万６,４０４人、２０４５年に１万９,３１２人とされていました。長期的に市の人口２万人以上を維持していきたいと考え、合計特殊出生率の上昇や転出抑制と転入者の増加により、２０２５年には２万７,２７６人、２０４５年には２万３,６５２人とする杵築市人口ビジョンを掲げました。１月の住民基本台帳人口は２万７,５８２人となっており、またこの数年間における出生数の大幅な減少が見られることから、目標達成は極めて困難な状況になると認識をしております。以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　もう実態はそういった内容であると思っておりますが、設定を、目標を低くしたらどうかということも、実態を合わせたらという事もありますが、目標にならない上回るものを求めなければならないという行政の姿勢もあるのではなかろうかと思います。しかし、少なくとも自然増を除き、社会増減をゼロまたは減らさないよう目標設定したらどうだろうかと思います。市の人口ビジョンの資料によりますと自然増減、死ぬ方や生まれてきた人の増減ですが、資料によりますと２００５年マイナス１６４人から２０１９年のマイナス２９１人と徐々に増えておりますが、ある一定の数値は変わって大きなプラマイにはなっていないところでございます。一方社会増減は２００５年から２０１９年の１５年で６年人口プラスだったことがございまして、９年が増減マイナスとなっているところであります。これは、自然増減はすぐには変更できない数値であろうかと思っておりますが、社会増減いわゆる転出入は自治体の行政施策により左右される余地がありますので、今後も人口目標に際しましてはぜひ検討していただきたいと思います。次に、目標と実際の人口が違いますと市の各種計画にそごが生じてまいりますし、影響を与えてまいります。整合性を求められるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　計画策定においては人口が目標値とおりに進んだ場合と国の推定値で推移した場合とで幅をもたせた立案としております。多くの計画では国の推計値に基づいた試算をしておりますが、この推計値も今回の２０２０年国勢調査を受けて変わり、恐らく前回よりも少ない人口が示されると思われます。しかしながら今後予想されるより子供の数が減れば学校の維持、適正校数について検討が必要ですし、高齢者の人数が予想より増えれば福祉や医療事業の在り方や扶助費関連予算の見直しが求められると考え、課内でも近年の状況に反映させて独自に試算をし、影響の程度について慎重に見極めるよう努めております。加えて長期的な推計においても数千人規模の影響が考えられることから、耐用年数が長期にわたる公共施設の在り方、建設事業の考え方につきましては市民の皆様にも十分御理解いただき、人口も財政も持続可能なまちづくりをしていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　その持続可能なまち街づくりの中での公共施設ですが、今、市庁舎や山香病院の老朽化、さらには市民会館建設の要望などがありまして、財政問題もあり直ちに建設できる状況ではないわけですが、これらの計画は時間がかかるもので、計画だけは早めに着手する必要があろうかと思います。特に本庁舎は司令塔である本課機能が分散されています。本庁舎の建設計画に着手する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　分庁舎総合支所方式から本庁支所方式の転換につきましては市町村合併当時、行政改革審議会で審議され、平成１８年６月に策定されました新たな行政改革大綱で示されております。市町村合併から１６年が経過し、本庁舎は昭和６１年７月に建設された旧マルショクを平成１１年に改修し、平成１２年度から活用しております。建築後３５年を経過しており、本庁舎建設は検討しなければならない課題であると考えております。建設計画は場所の選定や規模など数年にわたる協議が必要となると思いますので、早い段階で取りかかる必要があると考えております。以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　杵築市の人口の今後の推移、それから杵築市の基盤整備、そういった点では極めて重要な問題ではあろうかというふうに思っているところですから、検討していただきたいと思います。次に、人口減少の対策のためにはその要因の分析が重要ですが、その原因についてお聞きします。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　近年の人口減少においては３つのポイントがあると考えております。１つ目は出生数の減少です。これは主に母親となり得る２０歳から３９歳の女性が２０１０年までは３,３００人だったのが２０２０年には２,２００人と３割も減少しております。これに伴って出生件数は２０１０年に２４５人から２０２０年には１４４人と減少しています。結婚しない若者の割合も増加傾向ですが、杵築市においてはこの年齢層の女性が少なくなったことが産まれる子供が減った一番の要因と考えています。２つ目は死亡件数の増加です。これは市民の寿命が短くなったということではなく杵築市では元もともと高齢化が進んでおり、それによって自然と寿命を迎えられる世代の方が増えたことによるものです。これらによって自然減少が拡大しております。３つ目は１つ目にも関連しますが、集団就職の時代から５０年近く以上続く若者の流出です。２０歳から２５歳の就職を迎える世代では、転出者の約７割が県内の特に大分市や別府市へ転出をしていきます。また子供のいる世帯を分析すると大分市よりも日出町への転出が多く見られます。この要因は働く場所、通勤先が大分市などの場合、通勤の利便性などで住居を決める人が多いのではないかと考えています。これらの対応につきましては即効性のある対策は構想できておりません。大分県では若い女性が働きたいと思える雇用を県内につくることを目指しており、引き続き企業誘致など雇用の創出が急務と言えます。あわせて杵築市の場合、やはり大分、別府方面への通勤の利便性が問題となりますので、利便性の高い住宅地などの検討も効果が高いのではないかと考えております。以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。私もそういう考えでこれまで議会の一般質問に立たせてもらったところであります。人口減少では社会減は２０１６年から２０１９年までの間に５００人近くが減少しました。杵築も企業誘致の努力を当然いたしますが、この大きい数値がそれぞれの年度で誘致できるとはとても思わないところであります。これまでの杵築市の転出先は、第１は大分市でついで２番目が別府、そして３番目が日出町でしたが、平成３０年では別府市を超しまして日出町が２番目となりました。このように杵築から日出町に転出する人が増加しております。一方ＪＲ杵築駅の乗車数は減少しているのに日出、暘谷駅は増加しております。最近、暘谷駅の増加も頭打ちされたという形になっておりますが、それでも杵築駅よりも多いわけであります。今発言がありましたように杵築市民が日出町に流出する原因の一つに日出駅などに比べますと杵築駅周辺の整備が遅れていることが考えられます。社会減を防ぐために杵築駅周辺に別府、大分、日出方面に通勤に便利な魅力ある住宅地を整備していくことが必要と考えるところであります。次に、立地適正化計画についてですが、現行のまちづくりは人口の増加していた戦後から高度成長時代に形づくられたものでありまして人口減少時代に対応できない面が生じています。杵築市における持続可能なまちづくりについてお聞きいたします。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　これまで、申してきたとおり、今後杵築市を含めて大分県内全ての自治体、日本全国でも人口が減少いたします。その想定でまちの規模を考える必要があると思います。国土交通省を始め国、県の方針として町の規模を維持するのではなくまちの機能を守るための対策を急ぐよう方針が示されており、これらに基づいて持続可能な都市構造への再構築を目指し、人口減少社会に対応したコンパクトなまちづくりを推進するため、２０２０年４月に杵築市立地適正化計画を策定いたしました。今後は同計画に基づき持続可能なまちづくりに向けて、住居機能や医療福祉、商業、公共交通等の様々な都市機能の誘導集積を図っていきます。もはや人が今より人が戻ってくる増える時代ではなくなっています。利便性の高いところをどのように集中的に再開発するかが重要であると思います。今の生活ではなく将来世代の生活を見据えながらまちの在り方を見直す必要があると認識をしております。以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。そこで杵築駅周辺設備ですが、杵築市の人口増加の主要地域は宗近地域でございますが、これを杵築駅周辺地域と広げて、そして周辺住民が増えたところで、商店街に買物に行くとか、こういった必要があろうかと思います。杵築駅周辺整備と定住促進のための民活の導入した団地造成などが必要だと思いますが、今、杵築市は財政見通しが確立するまで直ちに実行できる状況ではありません。それは承知しております。しかし将来の活力ある杵築市のため、人口減少を防がなければなりません。幸い立地適正化計画によるまちづくりは国の大きな方針の中で有利な財政支援制度がございます。杵築駅の乗降客の７割近くが通勤通学の定期券を利用しておりまして、市外転出を防ぐため、人口維持子育て世代の定着のためＪＲ杵築駅周辺の都市計画を進めてはどうかというふうに思っておりますがいかがでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　企業誘致など雇用の創出には引き続き努めてまいりますが、社会情勢に左右されることが多いのが実情であります。そのため大分市、別府市などを勤務地とする人たちに向けた利便性の高い住宅地が求められると思います。立地適正化計画の中ではＪＲ杵築駅を中心としとする八坂地区を公共交通の結節点としての利便性が高いことから、中心市街地を補完する機能を担う拠点として設定し、都市機能の集約を行うとともに、遊休農地の宅地化等により住居の誘導を図っていくとしています。現状ＪＲ杵築駅を含む八坂地区一帯は用途区域の指定をされていない地域となっていることから、今年度より、用途地域の指定も含めた見直しに着手していくところでございます。今後、都市機能や住居の誘導に向けて、民間活力による集合住宅の建設や宅地開発の推進、未利用となっている民有地や公有地の有効活用、定住促進支援事業の拡充や、空き家対策、公共交通の結節機能の強化等について、国や県、各種業界団体と協議、連携を進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（泥谷修君）　堀議員。 ◆９番（堀典義君）　ありがとうございます。私も１年に１回はこの杵築駅周辺の整備について一般質問に立っておりますが、今回は一歩前進した答えが出てきつつあるのではなかろうかというふうに期待をしておりますので、ぜひお願いしたいと思います。ＪＲの事業計画を見ますと、駅の無人化が加速するなど、日豊線も効率化の下、本数の維持などが危ぶまれることにもなります。杵築駅も他人事ではございません。杵築駅は杵築市のみならず、国東半島の玄関口であり、国東市や宇宙港として今注目されております大分空港、そして、かつては百万人の観光客が来訪した杵築市などＪＲとしても魅力ある地域になってくると思います。杵築市の将来ためにＪＲ杵築駅周辺の発展は欠かせないものでございますので、ぜひ、市の企画部内、そして市の三役の皆さんにも力強く検討をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。……………………………… ○副議長（泥谷修君）　ここで午後３時１０分まで休憩したします。────────────午後２時５５分休憩午後３時１０分再開──────────── ○副議長（泥谷修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　４番、工藤壮一郎議員。（４番　工藤壮一郎君質問席に着く） ◆４番（工藤壮一郎君）　皆さん、こんにちは。すいません、マスクを取らさせていただきます。３時を過ぎまして、少し眠たいというような時間帯ですけれども、気を引き締めて引き続き行いたいと思います。議席番号４番、令和会工藤壮一郎です。よろしくお願いいたします。　まず、私は、財政健全化について質問していきたいと思います。　内野財政課長には、引き続きお付き合いお願いいたしたいと思います。　まず、２月初めに、令和２年度の財政状況の市民説明会を開催する予定でありましたが、第６波のオミクロン株が蔓延したために残念ながら延期となりました。説明会の資料は、各地区公民館にて事前配付を行っているようです。　市民の皆様も、新聞等で令和２年度の決算状況については大まかに新聞等で周知されていると思いますが、再度簡単に説明させていただきます。　すいません、画面を映させていただいてよろしいでしょうか。　歳入は、国からのコロナ対策の交付金等で約２７３億と大幅に増額、それにいとわない歳出も約２６７億の増額となりました。平成３０年度令和元年度決算から比べますと、実質単年度収支は約１９億８,０００万の黒字となり、経常収支比率は、前年度比６.５ポイント減の９４.４％と大幅に改善されました。市民の皆様には、いろんな形で協力を下さり、感謝いたしております。　さて、経常収支比率とは難しい財政用語ですが、財政構造の弾力性を示す指標、つまり１００％を超えたら自由に使えるお金がなくなるという財政悪化の目安であります。　経常収支比率を下げるためには、人件費、扶助費、公債費を削減する必要があります。扶助費については、市民生活に直結しますのでなかなか削減できないのが現状です。公債費については、財政調整基金約７億７,０００万と減債基金約１５億２,０００万を活用して、約２５億６,０００万の繰上償還、いわゆる一度に大幅な借金の返済を行い、将来にわたる公債費の削減を行いました。人件費については、職員数の削減と職員の協力により、給料の平均５％カットに取り組みました。　以上が、経常収支比率が改善された主な理由であります。　基金残高は、先ほど述べました財政調整基金と減債基金を活用し、繰上償還を行ったため１９億８,０００万減の約６２億となりました。財政調整基金については、目標とする２０億以上を確保しています。市債残高は、繰上償還を行ったことや年間約７億５,０００万の市債発行計画による抑制により、約２０億縮減して約２２７億の残となりました。　そこで質問ですが、実質単年度収支は約１９億８,０００万、ここは、すいません、画面のほうは繰り上げて１９億９,０００万となっておりますが、それの黒字ですが、一般の人の目から見るとここまで黒字を出さずに市民サービスに使ってはどうかと思いますが、減債基金を約１５億２,０００万取り崩して繰上償還したことが一因と聞いていますが、どうなんですか。もし、減債基金を使わずに繰上償還をしなかったら収支は幾らだったのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　実質単年度収支は、単年度収支から実質的な黒字要素、財政調整基金への積立金及び地方債の繰上償還を加え、赤字要素、財政調整基金の取崩し額を差し引いた額をいいます。この繰上償還をしなかった場合の実質単年度収支は、約４億７,０００万円程度の黒字と推計をしています。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　繰上償還を行ったために１９億８,０００万もの黒字が出たが、しなかった場合は４億７,０００万程度の黒字ということですね。決算書は、とても分かりづらく、時として誤解を招くおそれがありますが、これで健全で正常な決算であったことが評価できます。　しかしながら、昨年度は国からのコロナ対策の交付金や補助金で助けられた面があります。また、今後大幅な人口減少により、税収減、国からの交付金や補助金の減少が考えられます。人件費では、職員に給料の５％カットを受け入れていただいていますが、このまま永久とはいきません。いつかは元に戻すことを考えねばなりません。　基金も、近年では最低の残高になりましたし、市債も、減ったとはいえ依然として高い水準にあります。基金の額を市債残高の圧縮は、今後増大するであろう施設の更新や修繕費用に対応するため最重要課題と言えます。これらを考慮しますと、一定の道筋はできたものの、財政健全化に向けてまだまだ道半ばのように感じます。　未来戦略推進プランには、限られた経営資源、人材、資産、財源などを有効活用し、最小の経費で最大の効果を得ることができるように、予算編成の見直しや事務事業等の評価体制の再構築を行い、より必要性が高い施策事業に重点化を図りながら事業効果を高め、優先度の低いものを見直すなど徹底した改革が必要とうたわれています。　そこで、プランに基づき、スピード感を持って目標を確実に達成するために徹底した改革が行われているのか、幾つか質問していきたいと思います。　時間の都合上、今回は財政面のみについて行います。　まず、予算編成手法についてですが、令和２年度より、予算積上げ方式から各課予算に上限枠を設けた枠配分方式に変更したようですが、これは現事業の継続にしか考えが行かずに、新しい事業の発想に考えが及ばないのではないでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　従来の予算編成過程では、財政部門が歳入歳出の科目ごとに１件ずつ査定を行う、いわゆる積上げ方式を実施しておりましたが、収支バランスを改善するには至らず、結果として財政調整基金からの繰入れに頼らざるを得ませんでした。　歳入に合った歳出予算を編成するために、まず、市税、公金、地方交付税などの歳入を仮試算し、歳出では人件費、扶助費、市債発行計画、一部事務組合、特別会計、公営事業会計の繰り出しの精査を実施し、並行して事務事業評価による査定と新規事業の立案・要望によるヒアリングを行い、類似または密接に関係する事務事業や目的の成果が出ている事業等の統廃合、縮減によるスクラップ・アンド・ビルドに取り組んだ上で、９月の概算予算を各課から提出するようにしています。　１０月に企画財政課でさらなる調整を行い、当初予算編成方針とともに各課に枠配分を通知をしています。　枠配分方式は、収支バランスを取ることに有効です。さらに、担当課においても市民ニーズを的確に把握し、限られた財源を優先すべき事業に配分することで効率的かつ効果的な行政運営ができると考えられます。さらに、取組を進めることで、政策形成力の向上や実情に合った政策が図られ、担当課による自発的な事業の見直しや、新規事業の創出にもつながり、財政意識の共有という効果があると考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　非常に丁寧で長い答弁、ありがとうございました。　つまり、枠配分方式をすることで効果的な行政運営ができ、自発的な財政意識の共有という効果につながるということですね。　次に、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計はともに現状では健全経営であります。今後、繰出金の縮減を進めていくようですが、国保特別会計では７５歳未満人口の減少に伴い、国民健康保険は対象者及び医療費総額ともに低減しているが、被保険者が総体的に高齢層に移っていくことで疾病の重度者が増え、１人当たりの医療費が上がってきており、今後の運営悪化が懸念されているようです。　また、後期高齢者医療特別会計では、高齢者の伸展により被保険者数、医療費総額とも増加傾向にあり、一般会計繰出金も増加している。後期高齢者医療は、大分県後期高齢者医療広域連合が全県管理しているため、各自治体の負担平準化が図られているが、医療費については、本人自己負担を除く部分の１２分の１が一般会計の負担となっているようです。　また、介護保険特別会計では、高齢者の伸展に伴い要介護者の介護度が悪化してきており、サービス給付費の増加により一般会計からの繰出金も増加していく見込みのようですが、この３つの特別会計の繰出金の縮減目標は本当に可能なのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　今後は、高齢化の伸展に伴い、繰出金が増加することが見込まれます。そのため、疾病予防、重症化予防や生活機能改善などの健康施策を推進するとともに、各保険税の徴収率を向上させ、各特別会計のさらなる財政健全化を図ることで繰出金の縮減に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　高齢化が進む中で、健康施策の推進と各保険料の徴収率の向上だけで繰出金の縮減を図ることは、少し無理があるのではないかと疑問でなりません。　介護保険に至っては、毎年度新たに要介護認定を受ける被保険者を１０％減らすことを目標にしているようです。が、つまり介護認定が受けにくくなるということですが、これは市民サービスの低下につながらないのか心配な面があります。　では、次に扶助費の見直しについてですが、社会福祉に関わる制度改正や社会経済情勢の変化などから、合併以降、非常に負担が大きくなっていますが、その９割以上が法定事業となっており、安易な縮減は難しい状況にあります。そのような中で、扶助費の縮減を図ることになっていますが、実際に検討された事業はあるんですか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　扶助費の多くは法定による事業となっており、市単独での見直し対象事業は４事業となっております。その中で、今回見直しを行った事業は老人介護手当給付事業であります。老人介護手当給付事業は、介護者が寝たきり老人等を引き続き６か月以上介護しているときに、介護者に対し手当を給付する制度となっております。厚生労働省から介護サービスを受けてないこと等の支給範囲の明確化を行う改正通知が出されていること、定期監査、また行財政改革推進委員会の外部評価の意見を踏まえ、支給の範囲の見直しなどに取り組みました。　今後も、市単独で行っています事業につきましては、国や県、県内の実態の状況の把握に努めながら見直しを行っていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　分かりました。老人介護手当給付という事業があることを初めて知りました。勉強になりました。　次に、杵築市には数多くの公共施設があります。その大部分は、維持管理費が使用料・手数料による収入を超過している状況にあると思われます。今後、市独自の使用料算定基準を策定するようですが、実態把握をして的確な検討を進めているのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　公共施設使用料の算定方法、減免基準の考え方を明確に示すことにより、透明性の確保を図り、サービス利用者も未利用者も納得していただけるよう公共施設使用料の算定方法、減免基準の策定に努め、公表したいと考えております。現在、他市町村の実態調査、施設ごとの維持管理費等のコストや利用状況などの把握に努めています。　令和３年度中に、施設を管理している担当課とヒアリングを実施し、意見をまとめた上で令和４年度中に公共施設使用料の算定方法、減免基準案をお示しできればと考えております。　また、杵築市個別施設計画との整合を図りながら推進していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　使用料の算定基準の策定については、市民に十分納得のいくよう説明会を開くなど、早めに周知した上で進めていただきたいと思います。　次に、事務事業の評価基準についてですが、以前から事業の適正化や優先順位づけなどは大事なことと言われていますが、事業の適正化や優先づけのできる評価基準として策定されているのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　事務事業における評価基準は、必要に応じ見直しに努め、令和３年度におきましても新たな事務事業評価シートを作成しております。　評価基準は、妥当性、有効性、効率性、公平性の４つの観点とし、新たに、評価指標であるアウトカム、成果を追加をし、事務事業の執行状況と事業活動がどれだけ便益をもたらしたのかの評価を実施しております。　評価から事業の改善・見直し等による適正化に努め、新たな事業立案に対する事前評価を実施した上で、総合計画に掲げる施策の事業への優先づけに取り組むとしております。　今後も、事務事業評価シートを活用した内部評価と外部委員による客観的な評価を行うことにより、行政活動の質的向上と効率的かつ効果的な事業展開を図るＰＤＣＡサイクルの実効性を高めてまいります。　以上です。
   ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　事務事業評価は、行財政改革の柱となるものでありますので、事業の適正化や優先づけのできる評価体制をしっかり整えていただきたいと思います。　事務事業については、行政ニーズの多様化や地方創生等により、事業量事業費は増加傾向にあります。適正化や効率化を図り、あるべき事業規模を実現するため、あらゆる視点から見直しを行うとしております。　事務事業の縮減額の目標は、年間約２,２００万としていますが、現状はどのようになっていますか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　事務事業の見直しについては、令和３年度事業実施中であり、決算後でなければ最終的には縮減額は確定できませんが、当初予算を編成する際に評価を含めた見直しに努め、事務事業や内部管理経費の廃止・縮減により目標どおりとなっております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　令和３年度では、事業の休廃止が８件、見直し・縮小が１１件に取り組んでいます。令和４年度では、廃止が７件、見直し・縮小が１８件に取り組むようです。事業の適正化と優先づけをしっかりと精査して、市民サービスの低下を招くことのないよう公益性の確保をしながら進めていただきたいと思います。　次に、アウトソーシング、指定管理や民間委託のことですが、市民サービス向上のため、民間等に委ねることにより効果が得られるものは業務委託を推進すると言いますが、その対象となる事業がリストアップされているのですか。また、どの事業が対象なのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　アウトソーシングは、各課所管の事業や内部管理事務のシステムなどの外部委託の実施、公共施設の指定管理等に取り組んでおります。　単年度のみで終了するものではないため、現在取り組んでいる事業や公共施設の効果的な推進、他の事業等においても外部委託が可能であるか検討し、毎年度推進していくことになっております。　現在、プランでは給食センター調理部門の民間委託について検討を行う予定としています。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　近年は、どの事業も外部委託の傾向にありますが、市民サービスの面と費用対効果の面を十分に精査しながら検討を進めていただきたいと思います。　次に、補助金の交付基準の見直しについてですが、原則３割負担の徹底や目的達成を終期としたサンセット方式の導入の徹底をして約１,２００万円を削減目標としていますが、現状はどのようになっていますか。 ○副議長（泥谷修君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　先ほどお答えしました事務事業同様に、補助金の見直しにつきましても評価結果等を踏まえ、当初予算を編成する際に団体等による繰越金や事業の目的・効果等を考慮し、見直しに取り組んでおります。　外部評価委員会の意見等から住民自治協議会等への移管を検討している事業があり、目標を若干下回る縮減額となっております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　補助金を縮減することが美徳とは思いませんが、同様に市民サービス面と費用対効果の面を十分に精査して検討していただきたいと思います。　次に、水道事業についてですが、給水人口の減少に伴う収益の低下、施設の老朽化、そして簡易水道事業の統合等の影響により、事業経営のさらなる悪化が懸念されております。　１年前の一般質問でも伺いましたが、水道料金の検討を令和３年度までに水道事業審議会で行い、料金改定を徹底し、令和４年度に料金引上げの予定となっていましたが、現状はどうなっていますか。 ○副議長（泥谷修君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　お答えします。　料金改定につきましては、浄水場の建設方針が令和３年の３月議会の全員協議会で決定するなど、当初の予定よりずれ込んだこともありまして、水道事業審議会での審議が計画より遅れぎみとなっております。　ただし、料金改定につきましては、令和５年度から、この金額は以前お示しした概算の金額とはなりますが、約１１億円の事業費を要する浄水場の耐震補強工事が始まることや、今後は純損益の赤字が見込まれることがありまして、年次計画のとおり令和４年度中の引上げを目標に進めていく予定でございます。　現在、料金の検討に必要な資料等の作成も大方完了しており、令和４年４月から審議会で集中的に審議を進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　以前質問した際に、早めの説明を含めた住民周知をお願いしていましたが、今後、市民への説明や周知はどのように行うのですか。 ○副議長（泥谷修君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　審議会での審議内容や経緯、資料を分かりやすくまとめたものをホームページに掲載できると、こう考えております。　また、料金改定が決定した場合は３か月の周知期間を設け、ホームページや市報、回覧等により伝えていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　行政の責任として、私たち市民に良質で安心安全な水を安定的に供給する義務があります。３か月の周知期間で十分かは疑問ですが、市民への説明や周知は十分に行っていただきたいと思います。　次に、下水道事業も同様に人口減少に伴う使用料の減少、施設の改築、更新費用の増加などにより、一般会計からの繰出金に頼らざるを得ない厳しい経営状況のようですが、下水道についても審議会を立ち上げ、料金改定の検討を行うとしていますが、計画どおり進んでいるのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　矢野上下水道課長。 ◎上下水道課長（矢野浩君）　計画では、令和３年度に下水道事業審議会を立ち上げ審議をする予定となっていましたが、下水道も上水道と同じ経営課題を抱えていることもありまして、単体での審議会よりも上水道と併せた上下水道審議会とすることで、効率性がより上がるとの考えの下で、令和３年の１２月議会へ条例改正を上程したところでございます。　下水道の料金改定についても、上下水道審議会で審議を進める予定ですが、一般会計からの繰入基準が水道事業と大きく異なること等もあります。さらに、経営状況の把握に不可欠な公営企業会計への移行が令和２年度からということもありまして、料金改定を審議する上での十分な実績データがないというのが実情でございます。　したがいまして、現時点では料金改定の具体的な日程は未定ですが、現在の厳しい経済状況を勘案すれば早めの審議開始が必要と考えているところでございます。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　こちらも料金改定に関しては、慎重審議の上、市民へ早期に情報開示をしていただきたいと思います。　最後に、公共施設の適正管理についてですが、杵築市公共施設等総合管理計画では、計画的に施設の集約化や老朽施設の廃止を推進することで、２０３５年までに３割の保有面積の削減を掲げていますが、具体的な統廃合、売却、貸付け、譲渡等の計画案は策定されているのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　お答えします。　本市の公共施設の多くは、老朽化によって毎年の維持費が上昇傾向にあり、建て替えや大規模修繕の時期が迫っています。また、今後大幅な人口減少が予測されており、現存する全ての施設を維持・更新することは困難な状況です。将来需要に見合った合理的な施設保有量とするために、適正な判断に基づく手段を選択しなければなりません。　そこで、昨年３月に策定しました公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、今年度はそれぞれの施設の建物調査や３次評価を行い、施設の将来性等を総合的に判断し運用の方法を選定いたしました。　また、今年１月には、杵築市公共施設等マネジメント推進委員会を設置し、個別施設計画の全７８の対象施設のうち優先的に取り組む施設として６施設を選定したところであります。今後、優先的に取り組む６施設では、施設ごとに３次評価の結果を踏まえた実施計画を策定し、必要なサービスの提供を維持しながら施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に取り組んでいくこととしております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　ありがとうございました。　杵築市公共施設等マネジメント推進委員会とは、どのような会でメンバー構成を教えていただけますか。 ○副議長（泥谷修君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　公共施設等マネジメント推進委員会は、公共施設等の保有量の最適化を図るとともに、将来にわたって施設機能を維持することを目的に、個別設置計画の推進に関することや施設のマネジメントに関すること等について検討するために設置いたしました。　委員構成は、副市長を委員長とし、副委員長に教育長を、総務課長、危機管理課長、企画財政課長、財産管理活用課長、教育総務課長を委員としております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　では、その優先的に取り組む６施設とはどの施設でしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　優先的に取り組む６施設は、波多方倉庫、旧学校給食センター山香調理場、山香温泉風の郷、山香工房、杵築十王教育文化会館健康推進館の温泉プールです。　建物の健全度が低い施設や近隣に同類の施設がある施設、利用状況が悪い施設、遊休施設、コストが高い施設等の中から推進委員会で選定いたしました。　今後は、建物の状況や将来の利用ニーズ、収支予測等を検証し、施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に取り組んでいくこととしております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　施設総量の最適化や維持管理経費の縮減等に優先的に取り組む施設に温泉プールが入っているのは少し驚きですが、今後、多くの公共施設が急速に老朽化することが予想され、将来的には、改修や建て替え等に対する多額の財源が必要となり、財政を圧迫することが懸念されています。どのように取り組むかは今後の課題として、市民への説明は必ず行っていただきたいと思います。　令和４年度の予算額は、昨年と同様に１７２億７,０００万のようです。大分県の県の先日の新聞では、県の予算額については過去最大となっておりましたが、先日の大分合同新聞には大きく緊縮予算と見出しが載っていました。財政健全化に対して緊縮予算が美徳になってしまっているのは、私も一市民としてとても複雑ですし寂しい気がいたします。　議員になってからいろんな方々から要望を寄せられますが、財政難を理由に我慢していただくことが多いのが現状です。しかし、行政区や地域でできることは、なるべく市政の力を借りずに住民自治協議会などを活用して取り組むよう努力しております。それでも不可能な事案のときには、市にお願いするように心がけています。　市長は、予算の提案理由の中で新型コロナ対策事業に重点を置き、未来戦略推進プランに掲げた取組や目標をスピード感を持って確実に推進すると言っております。ぜひ、早期に市債残高の圧縮を図り、基金残高の確保に努め、財政健全化に向け財政基盤の確立を推し進めていただきたいと思います。　以上で、未来戦略推進プランの質問を終わります。　続きまして──いいですか。 ○副議長（泥谷修君）　はい、どうぞ。 ◆４番（工藤壮一郎君）　続きまして、山香温泉風の郷について質問をいたします。　ちょうど１年前も質問させていただきましたが、昨年コロナ対策として更衣室を中心に約５,５００万をかけて施設の改修を行いました。また、同時に指定管理の公募をかけ、選定委員会で審査をし、同じ指定管理者に決定いたしました。そして、昨年４月から新たに４年間の管理者として営業を始めたわけですが、その管理者が指定期間の１年もたたずに撤退してしまいました。その管理者は、別の事業で利益を出して穴埋めをし、赤字経営でもやっていけるように言っておりましたので、私もそれを信じておりました。ですから、とても残念でなりません。１年もたたずに撤退した理由は何だったのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　午前中の小野議員への一般質問に対する答弁と一部重複しますが、御了承いただきたいと思います。　平成２７年度から山香温泉風の郷の指定管理を、有限会社ぺントハウスクラブにお願いをしてまいりました。何波にも及ぶ新型コロナウイルス感染拡大の影響で、お客様の来場が激減したことにより赤字経営が続き、別会社の利益から補填しながら運営を続けていただきましたが、感染拡大が思った以上に長期化し収入増加が見込めませんので、経営の継続が難しいとの申出がございました。そこで、市としましても赤字補填等ができないことから指定管理を取り消し、令和４年１月１０日をもって営業を一時中止することになりました。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　昨年の質問で選定委員会は、過去の累積赤字について言及があったと答えられましたが、つまり累積赤字のことを知りながら選考したわけですが、本当に厳しい審査を行ったのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　選定委員会は、運営管理に適した高い経営力や経験を持つ運営事業者を選定するプロポーザル方式で行われました。選定委員には、事業者から提案内容について厳しく審査をし、公正・公平に指定管理者を選定していただきました。　選定時には、何波にも及ぶこのようなコロナウイルスの感染拡大が続く状況になるとは予測ができなかったと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　たとえ指定管理者が途中で撤退しても責任を問うこともなければ罰則もありません。選考委員会も、そういった管理者を選んだとしても責任に問われることはありません。市も同様に、責任に問われることもなければ罰則もありません。しかし、５,５００万の施設改修費と１,０００万以上もの営業補償費を支払い、営業を始めたにもかかわらず、１年もせずに撤退したことは多くの市民からしますと考えられないですし、納得のいくことではありません。コロナ禍を理由に挙げられましたが、１年以上も前から世論はコロナ禍がすぐに収まることはないと断言しておりましたし、現に市内の商店や飲食店でも辛抱しながら歯を食いしばって、皆さん頑張って営業し続けておられます。　では、今後この施設をどのようにしていくのですか。 ○副議長（泥谷修君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　山香温泉風の郷は、山香地域そして杵築市の宝であり、地域ににぎわいを創出し地域を活性化する主な拠点施設であります。施設がなくなれば、地元雇用の場がなくなってしまい、また食材等の仕入れがなくなることで地元商店の売上げが減少し、地域経済に大きな打撃が生じることとなります。　そこで、老朽化した温泉施設等を改修し、大分県最高格と言われる豊かな泉質の温泉を活用しながら営業を存続していきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　課長は、存続すべきと考えているようですが、管理者にはよると思いますが、この施設の現状での採算性はどう捉えておりますか。改修をすれば大幅に改善できると考えているのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　今年度実施いたしました山香温泉風の郷の施設等維持改善に係る調査によりますと、現状の施設で同様の営業を継続した場合の収支モデルでは、年間約１,８００万円の赤字となっておりますが、運営管理者により運営方法が異なりますので、収支を試算することは難しい状況にあります。　また、温泉施設の改修に係る基本設計によりますと、温泉施設のボイラー等の改修により燃料費が４割程度削減できる見込みとなっており、またリニューアルオープンとなりますので地元の皆様方の積極的な御利用により、また営業宣伝活動の強化に伴う市外からのお客様の増加により、宿泊料や入浴料などの収入が増加することも期待できますので、採算性は改善できると考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　先日、風の郷の温泉施設に見学に行ってきました。簡単に説明しますと、源泉が６０度ぐらいの単純泉であればそのままかけ流しの状態で済むのですが、風の郷の場合は３０度ぐらいの泥湯が源泉ですので、湯船に温泉がたまるまで思った以上に経費がかかります。　まず、泥湯が出てきた時点で薬品を入れ温泉と泥に分離させます。この薬品にまずお金がかかります。また、分離した泥の処分にもお金がかかります。分離された温泉は、３０度ぐらいですので最低４０度ぐらいまでは温める必要があります。元来、泥の温泉ですので直接温めることはできません。そこで、熱交換器といって水道水を沸かした湯の中に温泉を通して温め、４０度ぐらいにして初めて湯船に行くというシステムになっています。かなりのＡ重油代がかかるようになっていますし、熱交換器の中にもスケールといって泥が付着しますので度々交換する費用がかかります。ですから、風の郷の温泉はよそに比べ、かなりの経費がかかるようです。温泉施設の改修をして本当に経営が大幅に改善するのか少し心配です。　では、新たに公募をして施設を改修し営業を再開した場合、うまく軌道に乗ればよいのですが、もし万が一、同じように撤退をされた場合、リスク管理の観点から責任の所在くらいははっきりさせたほうがよいのではないでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　選定委員会では、委員が応募者から提案内容について詳しく聞き取り、また厳しく審査し、公正・公平に指定管理者を選定します。しかし、営業開始後、諸般の理由により経営の継続が困難になることもございます。そこで、指定管理者の取り消しを行わざるを得なくなった場合の市や指定管理者のリスク分担につきまして、次期募集につき改めて協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　選定委員会では、より厳しく審査をしていただきたいと思います。　また、指定管理で行うなら、せめて最低５年は続けてもらえるような規定を記載すべきと考えます。　今回の募集は、どのような募集を考えているのでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　次期運営管理者の選定に向けた公募につきましては、何波にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いておりますので、その感染状況や経済活動の状況等を十分考慮しながら公募を開始したいと考えております。　また、今回の公募は令和５年度に温泉施設等の改修を行い、改修後の経費削減効果などを検証する必要がございますので、指定管理者を募集、選定したいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　指定管理者を募集することのようですが、公共施設の適正な管理という点から、将来は提案型の公募に切り替え、先々の売却など違った形での運営や廃止といった選択も含めて、方向性をしっかり考えておくべきではないでしょうか。 ○副議長（泥谷修君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　今回の公募では、先ほど答弁させていただきましたように、市が施設を所有した状態で運営を行っていただく指定管理者を募集したいと考えております。また、次期、その次の公募の際には応募者から施設の購入や無償貸与など様々な運営管理方法を提案していただく提案型の公募の実施に向け、今後協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（泥谷修君）　工藤議員。 ◆４番（工藤壮一郎君）　黒田課長、ありがとうございました。風の郷については、かれこれ３年ほど前から多額のお金をつぎ込み右往左往している状態です。先ほども未来戦略推進プランの質問では、公共施設の適正管理という項目の中に、今後は施設の総量の適正化や維持管理経費の縮減に取り組むとありました。風の郷は優先的に取り組む１施設のようです。マネジメント推進委員会では、しっかりと協議をして、財政健全化につながる方向性を立てていただきたいと思います。　風の郷は山香地域の宝であり、泉質の良い温泉だということは理解できます。しかしながら、このコロナ禍の中で施設の老朽化が進み、将来の見通しがつかないところに毎年多額のお金をつぎ込むのはいかがなものかと思います。来年度も休館するにもかかわらず施設の維持管理費、主に温泉施設のようですが、１,８００万ほど計上されているようです。同じ税金を使うのであれば、将来が見通せないところに使うよりも、山香地域でも困っているところや必要としているところがほかにたくさんあるのではないかと感じております。多くの市民が本当に風の郷だけは何が何でも残してほしいと思っているのか、私は疑問が残りますが、市民の税金ですので有意義に使っていただきたいと考えます。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。──────────── ○副議長（泥谷修君）　これをもちまして、本日の日程を終了します。　再開は、明日３月３日の木曜日午前１０時からです。　本日は、これをもって散会します。────────────午後４時０１分散会────────────...