杵築市議会 2022-09-16 09月16日－04号
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など、社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など、社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
◎市民病院経営戦略室長（倉橋栄二） 在院日数が短くなっていること、それに関しましては、現在の医療制度におきましては医療機能の分化と連携が推進されており、一つの病院で治療が完結するのではなく、病院間の連携によって治療が完結する制度となっています。
２項目め、成年後見制度の現状と今後について、（１）制度の利用者数と市長申立て数について、（２）中核機関の取組について、（３）将来的なビジョンについて御答弁よろしくお願いします。 ○議長（髙野幹也議員） 吉本社会福祉課長。 ○社会福祉課長（吉本竜太郎君） ２点目の成年後見制度の現状と今後について、（１）制度の利用者数と市長申立て数についてお答えいたします。
アダプト制度ということですが、アダプト制度、いろんな名称も様々でサポーター制度とか協力員制度、里親制度とかいった名前の制度と認識しております。市民と協働する上で、アダプト制度の導入検討についてですが、アダプト制度は本来、自治体が管理すべき公共施設などを市民や企業が自発的かつ責任を持ってボランティアで維持管理していただくことが目的で誕生したと思います。
◯商工振興課長（中園浩一君）制度の周知につきましては、ホームページ等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
広田精治議員の通告事項 １ 子ども医療費の助成制度について (1) 子ども医療費の助成制度について伺う。 (2) 「制度の対象を高校生まで拡充を」と願う市民の声に関して、以下を伺う。 ① 過去に行った検討の結果、実施に必要な予算。 ② 子ども医療費助成制度の財源には、ふるさと納税寄附金が活用されている。制度の対象を高校生まで拡充するために増額の考えはないか。
まず、空き家バンク制度や移住者に対する補助や助成、それからお試し移住などの取組みなどが行われてきていますけれども、効果はどのように捉えているでしょうか。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 空き家バンク制度や移住支援制度、そしてお試し暮らしや移住体験ツアー等の取組みは、いずれも移住相談会やホームページでＰＲをしています。
また、中津市の２０１０年度から２０年度の１０年間の社会増減を見ますと、５０代から６０代は社会増となっており、転出よりも転入が多い状況です。 今後も、中津市の地理的優位性や住みやすさなどさまざまな魅力の発信に努め、主に若者をターゲットとしながらも、他の世代にも、中津市に住みたいと思ってもらえるよう取組みを進めるとともに、支援制度の周知に努め、移住促進を図ってまいります。
そのほか、安心して快適な旅行を楽しんでいただくために、外国人対応を含む観光サービスの品質を第三者が評価するサクラクオリティ制度の推進も行っているところです。
６月１６日には、津久見ＰｔＧ研究会・津久見商工会議所共催によるカーボン・ニュートラルを見据えた合成メタンの技術開発や社会実装の取組などのメタネーションに関する講演会が市民会館で開催され、出席いたしました。 ６月１７日には、第７回中部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会及び第２回中部地区流域治水協議会がＷＥＢ開催され、土木管理課長が出席いたしました。
現在、５期目となっております中山間地域直接支払制度でありますけれども、この制度は農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に農用地を維持・管理していくための取り決めを締結し、それに従って農業生産活動等行う場合に面積に応じて一定額が交付される制度でありまして、現在、取り組んでいる集落は、杵築地域で２８集落、山香地域で５１集落、大田地域８集落で、杵築市全体では計８７集落となっております。
また、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持のため、住民自身が運営し、週１回集まってきつみん体操をする週１通いの場を地域に展開しています。 さらに、心身機能の低下の恐れがある高齢者のお宅へ保健師等が訪問して、自分でできる介護予防、認知症予防の取組の紹介や保健指導を行い、必要な方には医療や介護保険サービスの御紹介等を行っています。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、経済・社会・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。 感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差是正」の実現です。
〔総務常任委員長倉原英樹議員降壇〕 ○副議長（黒木章三議員） 社会文教建設常任委員長、丸木一哉議員。 ────────────────── 社会文教建設常任委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１１０条の規定により報告します。
意見書第６号 地方財政の充実・強化に関する意見書についてですが、現在、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭酸化を目指した環境対策、さらには行政のデジタル化推進など新しく、かつ多岐にわたる役割が地方公共団体に求められています。
意見書採択を行う目的は、各地の地方議会から地方財政と社会保障の重要性を直接国に訴えるためであり、一つでも多くの地方議会で採択を進める、地方財政の確立を目指すという意義で今回請願を提出していますとの説明がありました。
最後に、請願第一号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充」を求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは、子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を維持するとともに教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を二分の一に復元することについて、国へ意見書の提出を求めるものであります。
執行部から補足説明を受ける中、委員からは、社会保障の財源確保のために、消費税率が引き上げられた経緯があるなどの意見が出されました。 審査いたしました結果、一部継続審査を求める意見がありましたが、不採択とすることに決定いたしました。 次に、令和４年請願第６号、消費税のインボイス制度の実施延期・中止を求める意見書提出方についてであります。
こうした中、令和３年10月公表の本市の財政収支の中期見通しでは、今後も扶助費をはじめとした社会保障関係費や新環境センター整備事業など投資的経費の増加に加え、感染症対策に係る経費が見込まれるところであり、前述のように、プランの目標に対して順調に進捗している状況下においても、厳しい財政運営を強いられる状況が予想されています。