宇佐市議会 2016-09-06
2016年09月06日 平成28年第３回定例会（第２号） 本文
2016年09月06日：平成28年第３回定例会（第２号） 本文 （414発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （二日目）
開議 午前十時〇一分
◯議長（中島孝行君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
平成二十八年九月第三回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
議会運営委員会の結果について報告を求めます。
議会運営委員長 大隈尚人君。
◯議会運営委員長（大隈尚人君）皆さん、おはようございます。議会運営委員長の大隈尚人でございます。議会運営委員会について、御報告いたします。
先ほど、議会運営委員会を開催し、執行部より提出がありました追加議案、議第七十三号及び報告二件について概要説明を受けた後、協議いたしました結果、本日の日程に追加すべきものと決定いたしました。なお、変更後の議事日程につきましては、お手元印刷配付のとおりであります。
次に、新庁舎建設に関する調査特別委員会等につきましても協議いたしましたので、八月二十三日の決定事項と申し合わせて、九日の全員協議会で概要説明をさせていただきます。
以上で議会運営委員会の報告を終わります。
◯議長（中島孝行君）本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっておりますが、ここで議事日程の追加についてお諮りいたします。
ただいま市長から印刷配付の追加議案書のとおり、議第七十三号 工事委託に関する協定の締結についてと、報告二件が提出をされました。
この際、議第七十三号及び報告二件を本日の日程に追加したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（中島孝行君）御異議なしと認めます。
よって、議第七十三号及び報告二件を本日の日程に追加することに決しました。
なお、変更後の議事日程は、印刷配付のとおりであります。
～ 日程第一 追加議案上程（議第七十三号） ～
◯議長（中島孝行君）日程第一、議第七十三号及び報告二件を一括上程し議題といたします。
提案理由並びに議案の内容についての説明を求めます。
宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
追加議案の提案理由について御説明をいたします。
議第七十三号は、工事委託に関する協定の締結についての件でございますが、これは四日市駅川
浄化センター長寿命化対策施設改修二期工事の委託に関する協定を締結することについて、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第二条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。
続きまして、報告について御説明をいたします。
報告第十九号及び報告第二十号は、債権放棄の報告についての件でございますが、これは宇佐市債権管理条例第七条第一項の規定により債権放棄をいたしましたので、同上第二項の規定により報告するものであります。
以上をもちまして、報告の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）以上で、提案理由並びに議案の内容についての説明を終わります。
～ 日程第二 市政一般に対する質問 ～
◯議長（中島孝行君）日程第二、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十八年九月六日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃二十番 │一、本年度の普通交付税額が決定した。宇 │市長及び ┃
┃永松 郁君 │ 佐市の影響は。 │担当部課長 ┃
┃ │二、二〇一九年度
ラグビーワールドカップ │ ┃
┃ │ 大分開催、二〇二〇年
東京オリンピッ │ ┃
┃ │ ク・パラリンピック等、
国際スポーツ │ ┃
┃ │ 大会参加チームの
事前キャンプ地誘致 │ ┃
┃ │ 活動の宇佐市の取り組みは。 │ ┃
┃ │三、地域の子育て環境の整備、子どもの貧 │ ┃
┃ │ 困対策の取り組みは。又、
放課後児童 │ ┃
┃ │ クラブの現状、支援員の体制は。 │ ┃
┃ │四、企業誘致の取り組みは。又、
拝田工業 │ ┃
┃ │ 団地造成のスケジュールは。 │ ┃
┃ │五、平成三十年度以降の米政策に関する宇 │ ┃
┃ │ 佐市の考えは。又、耕作放棄地の割合 │ ┃
┃ │ は。又、対策は。 │ ┃
┃ │六、北馬城校区区長会、及び
宇佐商工会議 │ ┃
┃ │ 所より国道十号沿線における道の駅新 │ ┃
┃ │ 設の要望書が提出されている。宇佐駅 │ ┃
┃ │ を
核とした道の駅構想は。 │ ┃
┃ │七、「はちまんの郷」の入浴料金について。 │ ┃
┃ │八、宇佐市における橋梁補修、
トンネル補 │ ┃
┃ │ 修の調査結果は。又、整備状況は。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十三番 │一、市長の核兵器廃絶と平和への思いにつ │市長、教育長┃
┃用松律夫君 │ いて │及び担当部 ┃
┃ │ (1)市長は、素晴らしいことに毎年原水爆 │課長 ┃
┃ │ 禁止世界大会に県下で
唯一核兵器廃絶 │ ┃
┃ │ のメッセージを送っているが、国連加 │ ┃
┃ │ 盟の百六カ国が核兵器禁止条約の早期 │ ┃
┃ │ 交渉を支持するなど新たな情勢の中、 │ ┃
┃ │ その思いは。 │ ┃
┃ │ (2)戦争はもとより、あらゆる戦争の危機 │ ┃
┃ │ や社会不安が拡大するなか、郷土の平 │ ┃
┃ │ 和と市民の安全を守るため、どのよう │ ┃
┃ │ な施策を講じるのか。（
平和ミュージ │ ┃
┃ │ アムなどを例に） │ ┃
┃ │二、同和行政・教育について │ ┃
┃ │ (1)国会で継続審議となっている「部落差 │ ┃
┃ │ 別解消の推進に関する法案」は差別の │ ┃
┃ │ 固定化につながるものとして批判が強 │ ┃
┃ │ い、市はどのように考えているか。 │ ┃
┃ │ (2)一日も早い終結を願っていると答えて │ ┃
┃ │ きたが、終結に向け今後、どのような │ ┃
┃ │ 取り組みを行っていくのか。 │ ┃
┃ │三、人権担当の社会教育指導員問題につい │ ┃
┃ │ て │ ┃
┃ │ (1)規則違反の人権担当の
社会教育指導員 │ ┃
┃ │ の雇用や任期について。 │ ┃
┃ │ (2)議会の答弁の前に当該指導員に事前に │ ┃
┃ │ 回答の要旨を伝えたのは適切か。 │ ┃
┃ │四、九州で三番目にＪＡ県中央会が農業労 │ ┃
┃ │ 災保険制度をスタートさせたが、市と │ ┃
┃ │ してどう連携し、農業者の安全を守っ │ ┃
┃ │ ていくのか。 │ ┃
┃ │五、市は、最近の議会の会議規則等の変更 │ ┃
┃ │ にどのように関わっているのか、その │ ┃
┃ │ 真意と動機、目的は何か。 │ ┃
┃ │六、市営住宅について │ ┃
┃ │ 市民本位の住宅行政と若者定住促進の │ ┃
┃ │ 立場から過疎法通り、旧市内も単身者入 │ ┃
┃ │ 居を認めるべきではないか。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃六番 │一、人口増加策について │市長・教育長┃
┃衛藤義弘君 │ (1)宇佐市人口ビジョンに基づき、中長期 │及び担当部 ┃
┃ │ 施策で目標である二〇四〇年に五万人 │課長 ┃
┃ │ 確保を目指している。将来の方向性と │ ┃
┃ │ して、自然増減と社会増減の両面から │ ┃
┃ │ の取り組みに特化するとありますが、 │ ┃
┃ │ 具体的にどういった施策を展開する計 │ ┃
┃ │ 画なのか答弁を求める。 │ ┃
┃ │ (2)地方の市町村で人口が増加している先 │ ┃
┃ │ を分析した。事例として石川県野々市 │ ┃
┃ │ 市は隣接する金沢市のベッドタウンで │ ┃
┃ │ ある。金沢市への通勤率は三八・ │ ┃
┃ │ 七％。二つの大学がある。大学があ │ ┃
┃ │ るため商業施設が充実している。平成二 │ ┃
┃ │ 十一年に五万人を突破し増え続けてい │ ┃
┃ │ る。熊本県菊陽町は熊本市の
ベッドタ │ ┃
┃ │ ウン化が進み、人口増加率が
全国トッ │ ┃
┃ │ プクラス。中心部までＪＲで二十分、 │ ┃
┃ │ バスで三十分で移動。農業も盛んで、 │ ┃
┃ │ 富士フィルムなど半導体関連企業の進 │ ┃
┃ │ 出が幾つかある。これらの市町村はベ │ ┃
┃ │ ッドタウン化、大学、中心部に近い、 │ ┃
┃ │ 交通の利便性、大手企業が進出など特 │ ┃
┃ │ 徴がある。他にも人口増加している地 │ ┃
┃ │ 方の市町村があります。人口増加を目 │ ┃
┃ │ 指すのは容易いことではないと考えま │ ┃
┃ │ す。いかにして住民の関心を引くかに │ ┃
┃ │ かかっていると考えます。市長の人口 │ ┃
┃ │ 増加策をお伺いします。 │ ┃
┃ │二、市民サービスについて │ ┃
┃ │ (1)近年ご当地オリジナル婚姻届や出生届 │ ┃
┃ │ を作成している自治体が増えています。 │ ┃
┃ │ 袋井市では、オリジナル婚姻届を作 │ ┃
┃ │ 成。「ふたりの記念用」として別途用 │ ┃
┃ │ 意。記念撮影品として「
結婚メモリア │ ┃
┃ │ ルボード」として作成し、
市民ホール │ ┃
┃ │ に撮影用（見本）として設置していま │ ┃
┃ │ す。記念品用としては色々考えられま │ ┃
┃ │ す。出生届も同様で工夫することによ │ ┃
┃ │ り、出産の思いで、「子宝」として、永 │ ┃
┃ │ 遠に残るよう配慮することもできる。 │ ┃
┃ │ 以上の提案をしますがどうでしょうか。 │ ┃
┃ │ (2)マイナンバーカード普及に伴い、市民 │ ┃
┃ │ の利便性の観点から
コンビニエンスス │ ┃
┃ │ トア等で証明書など自動交付できるよ │ ┃
┃ │ う提案しますがどうでしょうか。 │ ┃
┃ │三、地方創生の推進について │ ┃
┃ │ (1)未来への投資に向けた
地方創生推進交 │ ┃
┃ │ 付金の創設一千億円（事業費で二千億 │ ┃
┃ │ 円）予算化、総合戦略を踏まえた個別 │ ┃
┃ │ 施策で六千五百七十九億円、まち・ひ │ ┃
┃ │ と・しごと創生事業費で一兆円、社会 │ ┃
┃ │ 保障の充実で七千九百二十四億円の予 │ ┃
┃ │ 算が組まれている。二十七年度地方創 │ ┃
┃ │ 生加速化交付金（二十七年度補正予算） │ ┃
┃ │ は地方版総合戦略に基づく自治体の先 │ ┃
┃ │ 駆性に支援をしている。宇佐市が提出 │ ┃
┃ │ した地方版総合戦略で内閣府が決定し │ ┃
┃ │ た三事業の内容と規模を教えて下さい。 │ ┃
┃ │ また、今後も地方版総合戦略は継続で │ ┃
┃ │ きるのでしょうか。 │ ┃
┃ │ (2)地方版総合戦略提出ののち、宇佐市で │ ┃
┃ │ 地方創生加速化交付金以外で決定や大 │ ┃
┃ │ 分県がらみで決定した事項、事業があ │ ┃
┃ │ るのでしょうか。 │ ┃
┃ │ (3)社会保障の充実で子ども・
子育て支援 │ ┃
┃ │ 新制度の円滑な施行とありますが、具 │ ┃
┃ │ 体的にどう違うのか教えて下さい。企 │ ┃
┃ │ 業主導型保育事業がスタートとありま │ ┃
┃ │ すが現状とどう違うのか答弁を求めま │ ┃
┃ │ す。 │ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃二番 │一、地域のために │市長および ┃
┃川谷光紹君 │ (1)昨年は、ふるさと納税がブームのよう │担当部課長 ┃
┃ │ に報道されていた。それに伴い、宇佐 │ ┃
┃ │ 市ふるさと応援寄付金の件数・金額と │ ┃
┃ │ もに増えると同時に、「ふるさと宇佐 │ ┃
┃ │ 応援市民」の方々の目的も変化してき │ ┃
┃ │ ていると推測されるが、宇佐市ではど │ ┃
┃ │ のように認識しているか。また、二 │ ┃
┃ │ 度、三度と宇佐市
ふるさと応援寄付金 │ ┃
┃ │ をしていただくために、どのような対 │ ┃
┃ │ 策をしているか。 │ ┃
┃ │ (2)平成二十八年熊本地震による宇佐市の │ ┃
┃ │ 観光への影響額は。また、豊後高田市 │ ┃
┃ │ 観光まちづくり株式会社では、「九州 │ ┃
┃ │ ふっこう割」を利用した魅力ある商品 │ ┃
┃ │ がＰＲされている。宇佐市でも、デス │ ┃
┃ │ ティネーションキャンペーンで好評だ │ ┃
┃ │ った宇佐市観光周遊バスなどの実績も │ ┃
┃ │ ある。「九州ふっこう割」を活用し、 │ ┃
┃ │ はちまんの郷宇佐を盛り込んだ魅力あ │ ┃
┃ │ る商品を開発してはどうか。 │ ┃
┃ │ (3)宇佐市役所本庁は災害時の司令塔とし │ ┃
┃ │ て、宇佐・高田・
国東広域クリーンセ │ ┃
┃ │ ンター（仮称）横に建設される公園は │ ┃
┃ │ 広域防災拠点の機能を有する都市公園 │ ┃
┃ │ として期待されるが、建設計画にあた │ ┃
┃ │ りどのような機能をもたせなければな │ ┃
┃ │ らないと考えているか。また、その機 │ ┃
┃ │ 能を発揮させるためにどのような設備 │ ┃
┃ │ をとりいれるべきと考えているか。 │ ┃
┃ │二、子どもたちのために │ ┃
┃ │ (1)学校敷地内の除草作業や施設の補修整 │ ┃
┃ │ 備等といった環境整備も、教員にとり │ ┃
┃ │ 重要な仕事であることは理解できる。 │ ┃
┃ │ しかし、近年の教員の仕事量の増大を │ ┃
┃ │ カバーするためにも、各
中学校ブロッ │ ┃
┃ │ ク毎に、学校校務員の仕事を
業務委託 │ ┃
┃ │ できないか。 │ ┃
┃ │ (2)北九州市や豊後高田市では、「こども │ ┃
┃ │ 食堂」の取り組みが始まった。三月議 │ ┃
┃ │ 会で宇佐市の子どもの貧困率が分かる │ ┃
┃ │ 資料はないとのことだったが、現在、 │ ┃
┃ │ 宇佐市は子どもの貧困に対し、どの程 │ ┃
┃ │ 度把握し、行動しようと考えているか。 │ ┃
┃ │ (3)小中学校のエアコン設置についての今 │ ┃
┃ │ 後の見通しは。 │ ┃
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◯議長（中島孝行君）まず、二十番 永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）おはようございます。二十番の永松でございます。
今夏はですね、日本そしてまた世界を感動の渦に巻き込みましたリオデジャネイロオリンピックが開催されました。日本選手団の検討もあり、四十一個のメダルを獲得することができました。とりわけですね、私が感動しましたのが、四×百メーターでございます。日本人の繊細なバトンタッチを受けですね、銀メダルという快挙を陸上界でとることができました。
また、日本に目を向けて見ますと、つい先日、岩手、北海道に台風が来て、多くの犠牲者が出ました。多くの犠牲者の皆様方に追悼の意を表する次第でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問に移らさせていただきます。
一項目め、本年度の宇佐市における普通交付税額が決定いたしました。宇佐市の影響についてお伺いいたします。
二項目め、二〇一九年度
ラグビーワールドカップ大分開催、また、二〇二〇年東京オリンピック・
パラリンピック等国際スポーツ大会参加チームの事前キャンプ地誘致活動について、宇佐市の取り組みについてお伺いいたします。
三項目め、地域の子育ての環境整備、子供の貧困対策の取り組みは。また、放課後児童クラブの現状、支援員の体制についてお伺いいたします。
四項目め、宇佐市における企業誘致の取り組み、また拝田工業団地の造成のスケジュールについてお伺いいたします。
五項目め、平成三十年度以降米政策に関する宇佐市の考えは。また、耕作放棄地の割合及び対策についてお伺いいたします。
六項目め、北馬城校区区長会及び宇佐商工会議所より、国道十号沿線における道の駅新設の要望書が提出されている。宇佐駅を
核とした道の駅の構想についてお伺いいたします。
続いて、七項目め、多くの市民の方々からはちまんの郷入浴料金について問い合わせが来ております。宇佐市の考え方についてお伺いいたします。
最後に、八項目め、宇佐市における橋梁補修、トンネル補修の調査結果は、また整備状況についてお伺いいたします。
以上、八項目にわたり質問させていただきます。答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）それでは、永松 郁議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め前段の、地域の子育て環境の整備についてでありますが、子育て世代のニーズ調査に基づき、平成二十八年度から新たに事業を拡充をいたしました。具体的には、経済的な支援を目的に、すくすく子育て祝い金事業、多子世帯保育料軽減事業、ひとり親家庭等結婚祝い金事業、子育てと仕事の両立を推進するため、うさし子育て応援企業認証制度・助成事業、子育ての精神的肉体的負担軽減のために産前・産後支援ヘルパー費用助成事業を行っております。これらの事業を総合的に実施することで、子育て環境の整備を推進してまいります。
次に、中段、子供の貧困対策の取り組みについてでありますが、大分県では大分県子どもの貧困対策推進計画に基づき、今年度から一、教育の支援、二、生活の支援、三、保護者に対する就労の支援、四、経済的支援の四つを支援の柱として、具体的な取り組みを始めました。
先日、要保護児童対策地域協議会の中でも、子供の貧困についての研修やケース会議に取り組むこととしております。市といたしましても、今議会にスクールソーシャルワーカーを配置に要する経費及び所要の条例改正案を提案しているところであり、今後とも関係機関と連携を図り、子供の貧困対策を推進していきたいと考えております。
最後に、後段の、放課後児童クラブの現状と支援員体制についてでありますが、放課後児童クラブは、保護者が就労等やむを得ない事情により、昼間家庭にいない保育に欠ける児童を対象として、放課後等に適切な遊びと生活の場を提供し、放課後児童の健全育成の向上を図ることを目的としております。昨年度の法改正により、小学校六年生までの全学年に対象児童が拡大されたことで、市内二十カ所で六百名余りの児童が利用しております。また、今年度より放課後児童クラブ保護者負担金減免事業も開始したところであります。
支援員の体制につきましては、運営基準では一施設に二名以上とするとなっております。各児童クラブにおいて、利用児童数に応じた支援員を採用し、それぞれの地域の独自性を発揮しながら、特色あるクラブ運営を行っていただいております。今後も運営について、宇佐市放課後児童クラブ連絡協議会や、各児童クラブと協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの普通交付
税の影響についてと、七項目めのはちまんの郷の入浴料金についてを、総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）皆さん、おはようございます。総務部長の永野でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えします。
一項目め、本年度の普通交付
税が決定した宇佐市の影響はについてですが、七月に平成二十八年度普通交付
税の算定があり、本市の決定額は臨時財政対策債を含めた実質交付
税で約八十九億四千三百八十万円、前年度の当初算定額と比較して約五億六千八十七万円、五・九％の減少となっております。
主な減額要因としては、市町合併に伴う経過措置として旧団体の算定額を合算する合併算定替えの逓減や、主な算定基礎であります国勢調査人口の減少によるものとなっております。
普通交付
税については、平成十七年度から合併算定替えにより措置されることとなっておりますが、十年経過後から逓減し、合併十五年が経過するといった一本算定に移行します。
しかしながら、合併により面積が拡大するなど、市町村の姿が大きく変化したことから、支所経費などの見直しが行われ、本市の合併算定替え終了後の縮減額は、当初見込みの約十三億円から約九億円程度に圧縮される見通しです。
次に、七項目、はちまんの郷の入浴料についてですが、はちまんの郷宇佐は、平成二十七年三月三十一日に土地、建物を市が日本郵政株式会社から購入した後、普通財産として所有し、株式会社サン・グリーン宇佐に定期建物賃貸借契約に基づき、三年間の貸し付けを行い、管理運営されています。
入浴料につきましては、管理運営会社が決定しておりますが、周辺の温泉施設と比べ高いとの御意見をいただいておりますので、管理運営会社にいただいた質問内容を含め、伝えてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの国際スポーツ大会などの事前キャンプ誘致についてと、四項目めの企業誘致の取り組み及び工業団地造成のスケジュールについてと、五項目めの平成三十年以降の米政策、耕作放棄地対策についてを経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）おはようございます。経済部長の山本でございます。二十番 永松議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、
ラグビーワールドカップ大分開催、東京オリンピック・
パラリンピック等国際スポーツ大会参加チームの事前キャンプ地誘致活動の取り組みはについてでございますが、昨年より大会組織委員会や県が開催している研修会・視察等に参加し、誘致に当たっての課題やノウハウなど、情報収集を行うとともに、本市の施設・設備について検討を行ってきたところでございます。
また、はちまんの郷宇佐の三和酒類スポーツセンター及び平成の森公園多目的運動広場について、各国際競技連盟の技術要件を満たしているか否かの事前審査を受け、組織委員会が配布いたします二〇二〇年東京オリンピック事前キャンプ地ガイドに掲載したところでございます。
施設に対する各競技連盟の技術要件、宿泊施設の問題、東京までの地理的条件などを考えると、事前キャンプ誘致は容易ではございませんが、トップアスリートによるハイレベルな技術に触れる機会の創出、国際交流の推進、スポーツによる観光誘客等を図るため、今後も関係者、関係機関と連携しながら積極に的に取り組んでまいります。
次に、四項目め、企業誘致の取り組みは、また拝田工業団地造成スケジュールはについてでございますが、企業誘致につきましては、昨年度一社の新規立地や三社による大型増設が、今年度は現時点におきまして一社の新たな進出があるなど、企業の設備投資は堅調な動きとなっております。
現在、空き工場や民間用地等を活用して、新たな企業誘致に向けた活動に努めておりますので、計画している下拝田新工業団地につきましては、用地買収等のめどがついた段階で企業への積極的なセールスに努めてまいりたいと考えております。
また、既進出企業の増設等の動きが顕著になっていることから、そのサポートも図ってまいります。加えて、企業の人材不足が深刻化していることから、企業合同就職面接会の開催や、ＵＩターン者奨学金返済支援事業等の実施、東京・大阪での進出企業の代表者との情報交換会の開催、市内の工業関連四団体合同による「うさの未来産業創造フォーラム」の開催など、地道なフォローアップ活動に努めるとともに、県と連携を密にして、トップセールスによる積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
次に、下拝田新工業団地造成スケジュールについてでございますが、去る八月六日事業説明会を開催し、地権者や地元の皆様に造成事業の趣旨や概要などを説明するとともに、本事業に対する御理解と測量のための土地への立入同意を得たところでございます。
なお、今後市土地開発公社の事業主体といたしまして、今年度には用地買収を終え、平成三十年度中の完成を目指しているところでございます。
続きまして、五項目め、平成三十年度以降の米政策に関する宇佐市の考えは、また耕作放棄地の割合は、また対策はについての前段、宇佐市の考え方はについてでございますが、国は平成三十年産から生産者や集荷業者・団体が需要に応じてどのような米を幾ら生産販売するかなどをみずから決められるようにすることで、経営の自由度の拡大を目指すこととしております。
市といたしましては、食用米の生産が減る中で、ブランド米などより売れる米づくりを推進するとともに、水事情等を勘案した新規需要米と大豆のバランスのとれた作付体系を図っていきたいと考えております。
今後は、具体的な米政策が示されれば、それに対応できるよう国の動向に注視してまいります。
後段の、耕作放棄地の割合は、また対策はについてでございますが、平成二十七年度に把握しております宇佐市の耕作放棄地は約二百二十三ヘクタールで、約八千ヘクタールの耕地面積の二・七％となっております。
平成十四年と平成二十六年の国の荒廃農地調査によりますと、主な発生原因はいずれも高齢化、労働力不足が主な原因となっており、発生原因に大きな変化は見られません。
このような状況から、耕作放棄地解消の対策といたしまして、集落営農組織の設立や、法人化による大規模経営体の育成支援、農業青年に対する新規就農者支援、企業の農業参入支援等、担い手の育成・確保に取り組み、耕作放棄地の発生防止と解消に努めてまいります。
なお、安心院地域におきましては、国営緊急農地整備事業によりまして、耕作放棄地約三十九ヘクタールと、耕作放棄地となるおそれのある農地約七十八ヘクタールが解消される見込みとなっております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、六項目めの、宇佐駅を
核とした道の駅構想についてと、八項目めの橋梁、トンネル補修の調査結果、整備状況についてを建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）おはようございます。建設水道部長の原田です。二十番 永松議員の一般質問にお答えします。
六項目め、宇佐駅を
核とした道の駅構想はについてですが、ＪＲ宇佐駅は第二次宇佐市総合計画において、観光拠点駅と位置づけられています。
現在、平成二十七年度に策定した基本構想に基づき、国道沿線地域複合施設の基本計画策定作業を進めているところであり、ＪＲ宇佐駅との連携を含め、最適な設置場所の選定に向け、道路管理者などと協議を重ねています。
次に、八項目め、宇佐市における橋梁補修、トンネル補修の調査結果は、また整備状況はについてですが、現在市が管理している橋は七百五十一橋です。
橋梁の点検につきましては、平成二十一年度から平成二十三年度に遠方目視による一巡目点検が終わりましたが、平成二十六年度から国土交通省の定める点検基準が遠方目視より近接目視へと変更され、五年に一度の点検が義務づけられました。
当市におきましても、平成二十六年度から近接目視による点検を行っており、平成二十七年度までに百九十三橋について点検を実施しました。
点検結果につきましては、区分ごとにＩ判定の「健全で機能に支障が生じていない状態」が六橋、II判定の「予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態」が百橋、III判定の「早期に措置を講ずるべき状態」が八十七橋、IV判定の「緊急に措置を講ずべき状態」の橋は該当なしと判定され、緊急措置を講ずべき状態の橋梁はありませんでした。
橋梁の整備状況につきましては、点検に基づき計画的な整備を実施しており、現在までに牛渕橋、中島橋、のやま橋の三橋でかけかえ及び補修工事が完成しております。今年度は、谷山橋のかけかえや、その他補修等を実施する予定です。
次に、市が管理しているトンネルにつきましては九カ所あり、平成二十五年度に点検を実施しています。点検結果につきましては、Ｉ判定の「措置を必要としない状態」は該当ありません。II判定の「予防保全の観点から計画的に対策を必要とする状態」が一カ所、III判定の「早期に対策を講じる必要がある状態」が八カ所、IV判定の「緊急に対策を講じる必要がある状態」は該当ありませんでした。
現在まで、トンネルの補修は行っていませんが、平成三十年に二巡目点検を行う予定であり、引き続き安全対策に努めます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁が終わりましたが、再質問があれば許します。
二十番 永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
一項目めの交付税額についてでございますが、前年度と比較して、五億六千万円弱、五・九％の減少となってると、これは先ほど答弁にもありましたように、二〇一五年の国勢調査の影響、そして消費
税、いろんな影響等があろうと思います。五年ごとにまた国税調査も実施されるわけでございます。この段階を積んでいくとですね、交付税額は常に、今の現状を見ると減っていくような状況になっていくんでしょうか。ちょっと一点、お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）企画財政課長の江口でございます。二十番 永松議員の再質問にお答えをいたします。
まず、今回、五・九％減ったという要因につきましては、まず国調人口がですね、これ平成二十二年を今まで使ってきてたんですけど、平成二十二年が五万九千人で、平成二十七年度の国調人口が五万六千人ということで、約ここで二千七百人ぐらい減少しているという要因があります。
で、交付
税につきましては、測定単位として、やっぱり人口、面積というのがベースになりますので、やっぱりこの辺の影響が大きいのかなと思っています。
それと、合併算定替えの逓減ということで、平成二十八年度は三割減というところで、その減少も大きく影響しているというところであります。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）状況等について、今財政課長より説明がございました。大きな要因、いろんなところもあろうかと思います。やはり宇佐市の中で、やっぱり交付
税に頼るところもいろんな事業をしていく中でですね、必要なところにもなってこようかと思います。
その中で、やはり宇佐市も主要事業等もずっと今から控えておりますし、対策というとなかなか難しいかもしれません。しかしながら、何か対策を打たないとですね、できないような状況になっているんではなかろうかと思いますし、合併算定終了後の縮減のほうも、十三億円から九億円ということでございますし、その対策といったら大きなところになってくるかとは思いますが、答弁ができればお願いしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）もう少し現状を話しますと、当然御案内のとおりですね、交付
税制度というのは地方財源の調整と財源保障の制度という二つの大きな機能がありまして、本年普通交付
税では八十一億円で、全体の予算の三〇％以上を占めているという貴重な財源でございますので、これが非常に今交付
税制度の改革議論がされていると。まさに今、トップランナー方式という制度が入りまして、一生懸命頑張っている団体には手厚く基準財政需要額に反映していこうと。
例えば、学校とか道路維持とか窓口業務、そういったのを民間委託にしたりとか、そういう歳出抑制を努力する行政には、交付
税も手厚くするという、まさに自治体間の競争というような現状になっております。
先ほど御指摘がありました、今後大型プロジェクトもある、事業もあるということで、財源的にどう考えていくのかというところがあります。で、とりあえず、当面の大型事業、財政需要につきましては、国、県の補助金を積極的にとりにいったりとか、基金の取り壊し、さらに合併特例債等々活用していくというふうに考えております。
しかし、当面はですね、これはもう一時しのぎにしかなりませんので、恒常的には歳出経費の見直し、選択の集中と、そういった行政経費もしっかり見直しながらですね、健全な財政運営をやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）今、説明がございましたが、県内の自治体、ほぼ同じような状況だろうと思いますね。宇佐市だけがというような状態ではなかろうかと思います。いろんな交付
税の減額をされたところも、ほぼ県内の自治体全てそのような状況下に置かれている、国の財政状況、いろんなところもあろうかと思います。
しかしながら、やはり宇佐市の事業を進めていく中で、やはり市民サービスの低下というのは許されないわけでございますし、九州市長会とか大分県の市長会、いろんな場でですね、その辺のところを協議しながらですね、国に働きかけをしていってもらいたいと思いますし、ほかの議員からも今回質問も出てますが、小学校のエアコンの問題も出てます。その内容には入りませんが、文科省からの補助も打ち切られ、ちょっと見合わせというような状況もあろうかと思います。
やはり、国によるところも多いんですけど、宇佐市独自のですね、やっぱりきちっとした財政状況を作りながらですね、市民サービスの向上に努めていっていただきたいと思います。あと要望で、時間の関係で二項目めに入らせていただきます。
二項目め、ラグビーワールドカップということで、先般新聞報道のほうで、日田市と由布市のほうがラグビーワールドカップの誘致を断念ということが載ってました。経費面の問題、それからまた、キャンプ地までの交通手段の問題等々で、両市は断念をしたようでございますが、昨日のニュースにも、別府市のほうは今九月定例会に補正予算で三億数千万円上げ、実相寺のところを天然芝に張りかえる、そのような報道もなされておりました。
先ほどの答弁の中にですね、はちまんの郷及び平成の森運動場広場について調査を受け行うということがありますが、宇佐市としてはキャプ地として手を挙げていくのかどうなのか、その辺のところを課長、お伺いしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（出口忠則君）文化・スポーツ振興課長の出口でございます。永松議員の再質問にお答えします。
御指摘のとおり、日田市、由布市がラグビーの誘致を断念しましたけども、施設の基準が出されまして、まず一番大きな点は、天然芝でないと公認キャンプ地として認められないというのが出されました。したがいまして、現在、平成の森の多目的運動広場の整備を計画しておりますけども、ここは人口芝を計画しておりますので、その点一点をとりましてもラグビーワールドカップの公認キャンプ誘致はできないということになるかと思います。
その後の、オリンピックのキャンプ地の誘致でございますけども、これにつきましても先ほど答弁にありましたように、事前ガイドに載せるための各競技団体の、例えば面積であったり施設のトレーニング器具であったり、明るさであったり、そういった基準があるわけですけども、こういった部分を平成の森公園とそれからはちまんの郷体育館について事前審査を行いまして、登録申請をしたところでございます。
で、そのうち、大規模改修が必要で、数千万円、数億円単位の大規模改修ということになりますと、現実的ではございませんので、比較的小規模な改修で対応できて、なおかつ今後の宇佐市のスポーツ振興に資する、そういったものを視野に入れて手を挙げていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）平成の森運動公園は人工芝ということで、今九月の債務負担のほうで、平成の森公園整備事業ということで十二億一千二百万円の債務負担を上げておりますが、一応ラグビーワールドカップについては天然芝ということで、昨日の別府市のほうは三億数千万円で。宇佐市に関しては人工芝でキャンプ誘致はしないというふうな判断でよろしゅうございますでしょうか。
◯議長（中島孝行君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（出口忠則君）お答えいたします。
御指摘のとおりでございます。人工芝ですので、ほかにホテルとかの要件もございますけども、もう天然芝でないという一点で、キャンプ誘致からは外れております。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）わかりました。いろんな経費の面からもですね、誘致するのがいいのか、撤退するのがいいのか、庁内でも協議されたと思います。経費面の問題、それから宿泊施設等の問題、それから通訳、いろんな関係のところでですね。それはそれで庁内の結果だと思います。
そんな中で、平成の森のリニューアルとかいろんなところもございます。そんな中で、身近で二〇一九年にはラグビー機運も今回のワールドカップで盛り上がったような次第でございますし、市民にですね、やはり生のスポーツというか、本当のスポーツに触れる機会があれば、よりまた機運も高まっていくんじゃなかろうかと。
キャンプ地だけじゃなく、やはり大分開催ということで、市民全体が大分開催を成功させるような、そんな機運になっていただければと。そしてまた、あわせて言えば、宇佐市のですね、スポーツ人口の普及、そしてまた、そういうふうなことで宇佐市が少しでも元気になればと思っておりますので、御努力をよろしくお願いいたしたいと思いますし、平成の森のリニューアルということでですね、リニューアルしたからにはですね、課長、やはりワールドカップだけじゃなく、いろんなところの協議、いろんなスポーツがあろうかと思います。
やはり合宿地とかいろんなところでリニューアルするときには、今、宿泊の補助等もございます。いろんなところを利用しながらですね、多くの選手というか競技団体を、宇佐市のほうに、そのような計画はあるのか、一点お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）文化・スポーツ振興課長。
◯文化・スポーツ振興課長（出口忠則君）お答えいたします。
ワールドカップラグビーは難しい、それからオリンピック誘致につきましてはできる範囲の誘致をしてまいりますけども、今御指摘いただきましたように、その後のどういうふうにスポーツ振興をやっていくかということが大変重要だと思っておりますので、そういうキャンプ誘致にあわせて、例えば大学とかも回って、今後の合宿の誘致のお話をしていくとかいうことで、高校、大学のスポーツ合宿の誘致、それから大会の誘致、こういったものを計画していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）箱根駅伝で優勝した青山学院が県内で合宿したりとかですね、いろんなところもございます。やはり、その辺に触れることによって、また地域が元気になりですね、宇佐市が元気になると。そのためにも、有効に活用しながら宇佐市をアピールしていただきたいと思いますし、こんな立派な施設があるんだよということで、その辺のところは積極的に課長、ＰＲをしていただきたいと思います。
それでは、三項目めに入らせていただきます。多くの議員の皆さん方から子育てについて質問も出ておりますし、課長ね、答弁にもございましたが、子育てというのは子育て支援課それから健康課、学校教育課、いろんなところが一つに連携することによってですね、子育て支援課だけじゃなく、いろんな各課を横断した中で子育てをしていかないとできないと思いますし、一つ次世代を担う子供たちをですね、社会全体で支えていく仕組みづくりが私は必要になってくるんじゃなかろうかと思ってます。
そんな中で、宇佐市の取り組み等、具体的にあればお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。永松議員の再質問にお答えをいたします。
子育て環境の整備ということで、宇佐市で子育てしやすいという環境を作るという意味合いの施策が重要ではないかというふうに考えております。
先ほど答弁でも申し上げましたが、子育て支援課のほうでは経済的な負担の軽減だとか、子育てする保護者の方の身体的・精神的な負担の軽減だとか、また仕事と子育ての両立に向けての支援だとか、そういう施策を挙げさせていただいているところでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）そうですね。いろんな対策等もあろうかと思います。そして、今、一億総活躍時代というか、やはり男性、女性関係なくですね、全ての方々が活躍できるような、そんな中でやはり男性も女性も活躍できるところは子育ての支援があってからだろうと思います。私の場合は三世代の世帯でございましたので、祖父、祖母の助けをかりながら子育てをしてきたようなところもございます。
しかしながら、今、多くの家庭を見ていくと、両親だけで子育てをする、お母さんも仕事に出るというような状況が、宇佐市内で多く見られておりますし、先ほども言いましたけど、学校教育課のところも必要になってくると思います。
そんな中で、いろんな施策がございますので、また、その辺の施策をですね、やはりいろんな方々にわかりやすく説明していくことも必要だろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから、二項目めの、今盛んに言われ出したことがございます。貧困対策ということでございますけどね、子供の生まれ育った家庭環境、いろんな事情等によりですね、それで左右されるようなこともございます。
そんな中で、具体的な宇佐市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。お答えをいたします。
まず、先ほどの、支援に四つの柱があるというふうなことを答弁させていただきました。子育て支援課のほうでやっている分に関してでございますが、生活の支援ということで、子育て支援課では母子・父子自立支援、それから家庭児童相談員というのがありまして、生活や養育に関する相談に応じまして、その方の必要なサービスについて状況提供等を行うということもやっております。
経済的な支援といたしましては、児童扶養手当の支給やひとり親家庭の医療費の助成、それから母子・父子の福祉資金の貸し付け等の窓口等も行っております。
就業や自立に向けた支援につきましては、自立支援教育訓練給付費とか、高等職業訓練促進費等がございまして、そちらもやっております。
また、先ほどもありましたが、今年度から放課後児童クラブの利用につきまして、低所得者の世帯につきましては利用料の減免事業というのも始めたところでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）そうですね、放課後児童クラブの減免事業とか、やはり先ほども申しましたが、家庭事情に左右されないですね、きめ細かな子育て支援策が必要になってこようかと思います。今議会にですね、スクールソーシャルワーカーの配置も上がっております。スクールソーシャルワーカーの配置は各学校何名ぐらい配置するんでしょうか。
◯議長（中島孝行君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島です。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、九月議会でも予算計上させていただいておりますけれども、学校と家庭と福祉関係機関とを結んでですね、学校現場だけでなく地域を含めた中でのフォローをしていくということでスクールソーシャルワーカー、予定でありますと、予算を認めていただきますと、十月一日からまずは宇佐市の学校教育課の中にスクールソーシャルワーカー一名を配置し、必要な学校にそれぞれ出向いていきながら、家庭訪問そして児相等を訪問しながら支援をしていきたいと考えているところであります。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）すごくスクールソーシャルワーカーが今後、いろんなところで必要になってこようかと思いますし、有効に活用していただければですね、すごくいい制度にもなってくるかと思います。
ぜひ、その辺の活用をですね、積極的に課長、行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、放課後児童クラブの現状についてということでお伺いいたします。市内には二十の放課後児童クラブがございます。今議会の補正にも子育て支援課で放課後児童健全育成事業ということで、今回補正が一千百五十四万五千円上がっております。二十施設の資料をもらいまして、私もたまたま雨天時にやっかん児童クラブの施設に行く機会がございました。施設の中にですね、子供たち、今利用者数が七十名、もう狭い中にですね、すごく押し詰められたような状態で、今から成長していく子供たちがですね、すし詰め状態でもございましたし、多分今回の補正は、その分なのかなと思いますが、国の基準では、課長、一施設四十名という基準だったんでしょうかね、お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）お答えいたします。
議員さんのおっしゃるとおり、運営基準といたしまして、一施設の利用人数をおおむね四十人以下とする、それを平成三十一年度末までに整備を整えるというふうになっております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）資料の中にもございますけど、四十名以上の施設がですね、四、五カ所まだ宇佐市にはあるわけですし、国の基準等もございますが、その辺のところは平成三十一年に向けて宇佐市のほうで解消していくような方向なんでしょうか、お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）お答えいたします。
運営基準のとおりで、一施設おおむね四十人以下とすることになっておりますので、現在施設で四十人以上になろうかというところが大体五施設ぐらいありますので、平成三十一年度末までには第二施設というところを開設といいますか、設置したいというふうに考えております。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）今ですね、重複もいたしますが、子育てをしていく中で、やっぱり放課後児童クラブの意義というのも大変重要になってきております。その中で、宇佐市を担っていく子供たちがやっぱりすくすく元気に成長していくことが、私たちの年代はやはりその子供たちに託すわけですし、本当によい環境でですね、子育てができるように。
また、放課後児童クラブのですね、連絡協議会等も宇佐市には設置されているのか、一点お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）お答えいたします。
おっしゃるとおり、宇佐市にも放課後児童連絡協議会というのを設置しております。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）やはりする中で、各放課後児童クラブの問題点等をですね、指導員等が共有していく中でですね、よりよい子育てができるようにお願いいたしまして、この項の質問は終わらせていただきます。
続きまして、企業誘致の取り組みということで挙げさせていただきます。やはり企業誘致、自治体間の競争になってこようかと思います。いろんな宇佐市の企業誘致の施策も、他市に負けないぐらいのところもございますが、やはりいろんなところで自治体間の競争で、それに負けないように宇佐市もしていかなければならないと思っておりますし、市長を初めですね、トップセールスをしていただいて、数社の進出もあるような状況でもございます。
そんな中で、やはり若者が本当に働ける場所にするためにも、さらなる企業誘致を進めていただきたいと思いますし、その中で企業誘致の専門官みたいなのが作れないのか、ちょっと課長に一点お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）商工振興課長の城でございます。二十番 永松議員の再質問にお答えいたします。
企業誘致を進める上で、今議員の御提案の専門官というものにつきましては、大変有意義だと思っております。そういった形で企業誘致の専門家というかですね、そういった方が入ることによって、知識だけではなくて、いろんな人脈とかですね、そういった部分で大きなメリットだろうとは思っております。
ただ、今の宇佐市の中では、そういった方向性でというお話はまだ検討の中には入っておりません。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）下拝田工業団地の造成スケジュールと関連してくるわけですが、さあ下拝田の工業団地ができましたと、なかなか当時の職員がもう異動していないとか、やはりいろんなところで企業として情報を受ける立場のときにですね、いろんな意見が食い違ったりしてたら、やはりなかなか企業誘致も進まないと思います。企業誘致が進むことによって、やはり宇佐市の未来像、将来像が描けてくるところもございますし、これは一つ宇佐市の財産にもなっていくわけですよね。
人口減少に歯どめもかけられますし、いろんなところでかけられるわけですし、平成三十年度に拝田工業団地が完成いたします。その前からぐらいですね、やはり庁内で検討していただいて、専門官的なところをですね、課内に置く、そんな意気込みがあってもいいと思う、市長は市長でトップセールスとかでいろんな企業を回っていただいております。やはり庁内の体制がですね、しっかりすることによって、進出企業も進出しやすくなるんではなかろうかと思いますし、ぜひ市長、その辺のところも御検討いただければと思っております。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）永松議員の再質問にお答えをいたします。
企業誘致の専門官の設置ということでございますけども、お隣の中津市がですね、県のＯＢの誘致専門の参与ということで今中津市に配置をされてるというのもお聞きしております。で、彼が配置をされてからですね、いわゆる企業誘致の支援制度が宇佐市並みに一気に改善されたりですね、いろいろしております。そういう面ですると、企業誘致の専門的なですね、知識やネットワークを持った方の配置というのは非常にですね、有効な手段だろうと思います。
ふさわしい人がいるかどうかも含めてですね、また、待遇面も含めて、また検討課題とさせていただきたいと思います。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）ぜひお願いしたいと思いますし、先ほども述べましたように、いろんな詳しい人がたくさんいると思うんですよね。いろんなところでスペシャリストというか。その辺のところもお願いしたいと思います。
それでは、五項目めに入らせていただきます。
平成三十年度より、極端に言えばですね、米施策のすごく転換が参っているような状況でもございますし、いろんなところでいろんなものが自由に作れるような状況になっていると。
宇佐市として、方向性というか対策、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）農政課長の岸田でございます。永松議員の再質問にお答えいたします。
平成三十年産から、米の直接支払交付金、今七千五百円ですが、これがなくなるということで、国のほうは米については自由というか、国のほうがいろんな情報を提供しながら生産者みずからが生産していくという需要と実に応じた生産をやっていくという方向に変えるということでございますが、そのほか飼料用米であったりとか、麦、大豆等々につきましては、国はまだまだこれは生産をやっていくという方向でございますし、特に飼料用米につきましては、食料、農業、農村基本計画の中で、平成三十七年までに百十万トン目標を目指すということを言ってますし、平成二十七年には飼料用米まだ四十数万トンぐらいしかできてないということで、まだまだやっていくんだろうというふうに思っております。
宇佐市としましても、主食用米の生産が減っていく中、こういった飼料用米等に転換を図られていっておるという状況がございますので、これは今後とも宇佐市としても推進はしていきたいと思いますが、ただ答弁にもありますように、宇佐の場合水事情がどうしても絡みますので、こういった新規需要米と大豆のバランスのとれた推進をやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）答弁ございましたので、結構でございます。
ちょっと耕作放棄地のところでですね、やはり耕作放棄地、ロケーションの悪いところが増えてくるんじゃなかろうかなと思ってます。
私の住んでるところも、高岸がたくさんあってですね、草刈りがもう大変きつくて、それでもうできないというような高齢者が結構いるわけですね。で、よくお聞きするのが、高齢者の方からも、水稲だけだったら、草刈りなかったらまだ作れるのになというような意見も聞きますし、要望で結構でございますので、ぜひその辺のところも御検討いただきたいと思います。
時間の関係で次にさせていただきます。
六月議会で一緒の北馬城の和気議員が道の駅について質問をさせていただいております。その中で、答弁を見させていただきますと、庁内検討会議でということでございます。私思うのにですね、宇佐駅の周りにはＪＡの倉庫の跡地、いろんな跡地等もございますし、道の駅がそこに来ればＪＲも利用できる、路線バスもある、で十号線沿線でもある、いろんな状態も整うんではなかろうかと思います。
庁内で検討していく中で、その辺のところの意見等は出たのか、課長、お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。永松議員の再質問にお答えいたします。
検討委員会の中では、宇佐駅のところを利用してという意見は出ませんでしたけども、内々の検討をする中で、宇佐駅も候補地の一つとして検討した経緯はあります。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）ありますけどもと聞くと、何か決まったのかなとかいう感じもしておりますが、ぜひですね、ＪＲも利用しながら宇佐駅は路線バスも入ってますし、宇佐市の十号線沿線にはないですし、いろんな地域の要望が聞かれる、そしてまた利用者が利用しやすいすばらしい道の駅を作っていただきたいと思いますので、一議員がこんなこと言いよったと頭の片隅にちょっと置いちょってください。
それでは、続きまして、はちまんの郷入浴料金について、宇佐市の財産となりました。そんな中で、一般の市民からよく聞くのがですね、前まではポイントもあったしいろんなサービスがあったと。今はたしか平日が五百五十円、日曜日が六百五十円、そんな入浴料金体制になってると。いろんな意見もあります。それに見合うだけのサービスをしていただいたならいいと。
しかしながら、高齢者、いろんな方々が行く中で、本当に風呂が好きだから仕方がないと言えば、宇佐市には関係ないよと言えばそれはそれでおしまいですけど、多くの方々が利用する市有財産です、宇佐市が購入したところでございます。今のままだと、脱衣場もエアコンがきかないとか、いろんな苦情を耳にいたしますし、その辺のところについて一点お伺いいたします。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）企画財政課長の江口でございます。永松議員の再質問にお答えをいたします。
議員御指摘のとおりですね、本施設は市内滞在型観光やスポーツ利用において、宇佐市の貴重な施設というふうに捉えております。で、今、言われるような御指摘の意見もですね、当課のほうでも聞いておりますので、それは順次伝えているところでございます。
前回から答弁しておりますように、今現在ですね、大分銀行のシンクタンクであります大分ベンチャーキャピタルに総合的な調査を委託しております。具体的には、事業の収益性の調査のための現状分析、事業・財務の現状分析とか、将来の可能性の検証をやったりとか、不動産調査・価値等の調査をやるということで、経営健全化に向けた経営健全化計画をですね、今現在策定中であります。で、将来に向けてどういった方向性がいいのか、どういった運営の形態がいいのかというのが、もうすぐ上がってくると思いますので、十分その辺を運営会社と協議しながら作り上げていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）時間もなくなりましたけどですね、一つ提案として、やはり高齢者には助成金を出すとかですね、そんな施策を宇佐市としてもとってもいいんではなかろうかと思います。
それでは、最後の質問に入らさせていただきます。
市道にかかる橋が七百五十一橋ということで、やはり今回の北海道、岩手地震を見ても、すごく橋梁が流されてですね、インフラがとまったりとか、いろんなところがしております。これは、橋長が二メーター以上の橋というような考えでよろしいんでしょうか。
◯議長（中島孝行君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。永松議員の再質問にお答えします。
おっしゃるとおり、道路法上橋梁は二メートル以上ということでありますので。
以上です。
◯議長（中島孝行君）永松 郁君。
◯二十番（永松 郁君）そしてまた、これ五年かけて調査をするという国のほうからの、前遠方目視やったのが近くからということでやるように。その中で、市道にかかる橋が七百五十一橋ですが、まだ全ての点検も終わっておりませんし、判定基準をですね、データベース化していかないと、優先順位というのがなかなかつけにくいと思います、橋梁整備をする中でですね。で、その辺のシステムの導入とかですね、何か災害があって橋梁が落ちたり、いろんなことをしていく中で、インフラ整備も必要になってきますし、その辺のところをあわせて優先順位のですね、システム化というので、五年の結果を入れていただいて、全ての橋の点検を。宇佐市は七百五十一橋ですので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で、永松 郁議員の一般質問を終結いたします。
次に、十三番 用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）皆さん、おはようございます。傍聴にお出での皆さん、ネット中継で視聴されてる全国の皆さん、ありがとうございます。十三番 日本共産党の用松です。
質問の第一項目の第一点は、市長は大変すばらしいことに、毎年原水爆禁止世界大会に県下でただ一人核兵器廃絶のメッセージを送っておられることであります。そうした中で、今、核兵器の禁止条約の締結を早期に求める、二〇一七年度にこのことを開始する勧告が、国連の七割の賛成で可決されたわけですけども、このことへの市長の思いをお聞きいたします。
二つ目には、戦争はもとより、あらゆる戦争の危機や社会不安が拡大する中、郷土の平和と市民の安全を守るために、どのような方策を講じるお考えなのか。
質問の第二項目の第一点は、国会で継続審議となっている「部落差別解消の推進に関する法律」は、各界から差別の固定化、永久化につながるものとして批判が強い。市はどのように考えておられるのか。
第二点は、市は私たちの、とりわけ日本共産党の質問に対して、同和行政の一日も早い終結を願っているとたびたび答えてきたが、終結に向けてどのような取り組みを行っていくのか。
第三項目の第一点は、六月議会で指摘した……。
◯議長（中島孝行君）用松議員、三項目の題名を読んでください。
◯十三番（用松律夫君）人権問題についての点で、規則違反の人権担当の社会教育指導員の雇用や任期についてどう是正を図っていくのか。
第二点は、六月二十二日の教育長を交えた話し合いで、議会の答弁の前に当該指導員に事前にその内容や回答の要旨を伝えてきたと言われているが、不適切ではないか。
第四項目は、農業労災保険について。ちょうど一年前のこの九月議会で取り上げ、私の友人もトラクターで亡くなったという悲しい現実があったわけですけども、農業労災保険が十月からスタートすることについての市の取り組みについて。
第五項目は、市当局と議会会議規則の変更のかかわり方について。その変更内容は、第一にマスコミに資料が渡せないという口実で、中島議長が議運委員長の二年目のときに事務局次長の交代と同時に委員外委員の傍聴者には式次第のみの配付となった。県下で最悪であります。
第二に異常な事態は、国が専管事項として自治体に認めていないのは、自治体が軍隊を持つことや条約を結ぶことに限られているにもかかわらず、集団的自衛権の問題、憲法問題、緊急事態条項に関する質問などなどは、議長を先頭に質問を制限または禁止しており、そして市長もこれに答えないと。こんな県下に恥をさらすようなことを許していいのかどうか。
第三点は、六月議会で高橋議員や私の賛成討論を封殺したことであります。こうした言論抑圧は、県下で宇佐市だけであり、文字どおり市議会の民度と良識が疑われ、天下の笑い者になるような改悪が強行された点であります。
第四に、請願の採択基準を妥当性や実現性の有無ということにした点であります。昨日、北朝鮮が、狂気の沙汰と言えるような核ミサイルの発射実験を行った。断じて許すわけにはまいりませんが、私が三月議会ごろだったと思うんですけども、事務局に、こうした北朝鮮のミサイル発射に抗議する意見書の提出を検討する用意があるのではないかということを相談したことをきっかけに、事務局が請願の規制の全国の例をインターネットで血眼になって探し出して、前橋市、三原市、伊賀市、湯河原町にその例があるとして、自分でその資料を出してこれを強行した点であります。
先行導入した前橋市では、例えば消費税の一〇％引き上げの反対の請願に対して、市議会の審査の対象としては妥当性もない、実現性もないということで、議運で却下するという事態が起こっています。
議長は今のところ、宇佐市はそんなことはしないと釈明をしておりますが、明文化によって時の状況次第ではいつでも前橋市のようなことが可能になるようなことは火を見るより明らかであり、まさにこれも天下に宇佐の市議会の恥をさらすものであります。
第五の内容は、議会の意思決定を表明する意見書の提出条件を、地方自治法第百十二条では定数の十二分の一、すなわち宇佐市は二名、ところがこれを三名にしたと、これも請願権を蹂躙するものであります。
質問の第六項目は、市民本位の住宅行政と若者定住の立場から、特に私たちに相談が多いのは六十五歳に線引きしていると。五十代の方でどうしても単身者でも入りたいと、しかも国が定める過疎法では、宇佐市は過疎法の網がかかり、差別なく六十五歳以下でも入れる、そういう法律があるにもかかわらず、これを拒否していると。この点の是正を求めるものであります。
以上で、第一回、終わり。
◯議長（中島孝行君）それでは、用松律夫議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十三番 用松議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、市長の核兵器廃絶と平和への思いについての一点目、国連加盟の百六カ国が核兵器禁止条約の早期交渉を支持するなど新たな情勢の中、その思いはについてでありますが、御案内のように本市は平成十八年三月に非核平和自治体宣言を行い、人類普遍の願いである世界の恒久平和の実現のため、あらゆる国の核兵器の廃絶を目指し、核戦争の防止を強く訴えているところであります。
このような中、さきの国連核軍縮作業部会において、各兵器禁止条約の締結に向けた交渉を二〇一七年度の国連総会で開始するよう勧告する報告書が採択をされました。本市といたしましては、国際協調のもと、一日でも早い核兵器の廃絶と世界平和の実現を願うものであります。
二点目、郷土の平和と市民の安全を守るため、どのような施策を講じるのかについてでありますが、現在市教育委員会が進めている宇佐市平和ミュージアム（仮称）や宇佐海軍航空隊遺構の保存整備などの取り組みを通して、我がまちも戦場であった事実の継承や、戦争の悲惨さ、平和の尊さを後世に伝えてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの社会教育指導員についての一を、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。十三番 用松議員の一般質問にお答えします。
三項目め、人権担当の社会教育指導員問題についての一点目、社会教育指導員の雇用や任期についてですが、市教育委員会ではこれまで社会教育指導員設置規則で、指導員の任期は一年とし、再任されることができる、ただし通算年数は三年以内とする、また前項に規定する通算年数は、教育委員会が特に必要と認める場合は五年以内とすることができると定められていることから、一年の委嘱期間が終了する時点で後任を探してまいりましたが、職務の専門性などから後任探しが困難な状況であり、規則で特に必要と認める場合の五年以内の任務をお願いしてまいりました。
これまで、規則に定める通算年数を連続した期間と捉えており、五年目が満了する時点でも後任が見つからなかった場合には、五年を満了した方ではありますが、五月から新規という扱いで委嘱をしてきたところであります。
しかしながら、本年六月議会において、通算年数の捉え方について御指摘をいただき、検討した結果、通算年数とは一般的に全てを合算した年数が相当であるとの結論に至りました。
以上のことから、今後はこれを踏まえ、規則に沿った委嘱に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの同和行政・教育についてと、五項目めの会議規則などの変更のかかわりについてを総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。十三番 用松議員の一般質問にお答えします。
二項目め、同和行政・教育についての一点目、部落差別解消の推進に関する法案を市はどのように考えているのかについてですが、この法案は今もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念に則り、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、差別の解消に関し基本理念を定めています。
また、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実、教育と啓発等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって差別のない社会を実現することを目的とし、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう求めるものとすると規定しています。
現在、継続審議中とのことですので、今後の国会の審議を注視してまいりたいと考えています。
二点目、今後どのような取り組みを行っていくのかについてですが、本市におきましては一九九六年に制定した「宇佐市における部落差別等を撤廃し人権を擁護する条例」及び二〇〇六年に策定した宇佐市人権基本計画に基づき、差別のない人が人として尊重される社会の実現を目指して施策を推進してきました。
しかし、残念ながら現在も心理的差別の現実に代表される同和問題や人権課題はいまだに解消していませんし、最近ではインターネットを悪用した差別的な書き込みや、個人情報の不正取得による身元調査などが増えている現状にあります。
今後も市の責務として、人権意識の高揚に努め、同和問題を初めとするあらゆる人権課題の解消に向けて、啓発・学習・調査研修などの取り組みを引き続き行ってまいります。
次に、五項目め、市は最近議会の会議規則等の変更にどのようにかかわっているのか、その真意と動機、目的は何かについてですが、市議会会議規則等の改正につきましては、議会の活性化や議事運営の効率化等を目的とするものと認識しております。
会議規則等の制定や改廃の発案権は議会のみ属し、執行の関与の範囲外です。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの社会教育指導員についての二を教育次長 高月晴彦君。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）皆さん、おはようございます。教育次長の高月です。十三番 用松議員の一般質問にお答えします。
三項目め、人権担当の社会教育指導員の問題についての二点目、議会の答弁の前に当該指導員に事前に回答の要旨を伝えたのは適切かについてですが、本年六月議会では人権担当の社会教育指導員について、どのような活動内容で報告制度はどうなっているかという一般質問がありました。
議会からの質問に対する回答案を作成するに当たり、社会教育指導員の集会所での活動内容や学級の様子、また指導員間の連絡調整や意見交換などの実態を精査するためにヒアリングをいたしましたが、事前に回答の要旨は伝えておりません。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、四項目めの農業労災保険制度についてを経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。十三番 用松議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、九州で三番目にＪＡ県中央会が農業労災保険制度をスタートさせたが、市としてどう連携し農業者の安全を守っていくのかについてでございますが、労災保険は本来労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付を行う制度でございますが、加入義務のない農業者の方にも一定の要件のもとに特別加入という形で任意加入することができます。
この特別加入の手続は、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うこととなっており、議員御指摘のＪＡ大分中央会が平成二十八年七月二十五日にＪＡグループ大分労働保険事務組合を設置し、特別加入団体としての認可申請を大分労働基準監督署に提出したところで、現在認可待ちの状況で、十月までには労災加入の受け付け体制が整う予定と伺っています。
市といたしましては、平成二十八年八月二十二日の市主催の集落営農研修会においてＪＡ大分中央会の担当者を招き、制度の説明や加入の啓発を行ったところでございます。
今後も引き続き、農作業安全のための指針の周知や、農業者の労災保険制度の周知、加入の啓発を積極的に行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、六項目めの市営住宅についてを建設水道部長 原田雅且君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）建設水道部長の原田です。十三番 用松議員の一般質問にお答えします。
六項目め、市営住宅について、過疎法どおり旧市内も単身者入居を認めるべきではないかについてですが、市営住宅は公営住宅法により健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として制度化されたものです。
この制度が始まった当初、民間には世帯向け住宅が少なかったことにより、これまでは住宅の入居資格に同居親族要件がありました。その後、平成二十三年五月に公営住宅法が改正され、同居親族要件については地方の実情に応じた判断とすることとなりましたが、本市としましては同居親族要件を外すことにより単身者の申し込みが増加し、高齢者、障害者、子育て世帯などの真に困窮度が高い世帯の入居機会が狭められることが考えられるため、これまでどおり同居親族要件を条例で定めております。
また、過疎地域である安心院、院内地域は民間で供給される賃貸住宅が少なく、若者の流出などの問題を解消するためにも、公営住宅を有効に活用して地域の活性化を図るため、両院地域への定住促進住宅の建設や、一部の住宅等に限定して単身者入居の緩和措置を行っているところです。
このようなことから、単身入居の拡大については重要な課題として認識しておりますので、他市町村の動向を含め、引き続き調査・研究してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）最初に、市長の核廃絶の願いのすばらしさに感動したんですけど、それで市長、差別なく答えてほしいんですけど、今回日本が禁止条約早期交渉開始を目指す決議に棄権したんですが、これをどう思いますか。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯十三番（用松律夫君）市長は差別せんち言ったんですよ、なぜ市長に答えさせん。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長の久保でございます。用松議員の再質問にお答えをいたします。
日本がその件に関して危険をしたということに関しましては、これは本議会の中で意見を述べることではないというふうに解しますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）そんな議会運営でいいんですかね。議長、市長自身がメッセージを送ったんですよ。市長の気持ちとしてどうかと聞いてるんです、議会の意思じゃなくて。市長個人に答えさせてください。市長、答えてくださいよ。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯十三番（用松律夫君）答えるち言ったじゃないですか、この前。答えてください。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えをいたします。
以前から議会で申し上げていますとおり、中央事情では国際社会における国家としての存立にかかわる事務は、国が本来果たすべき役割と定められております。
そこで、外交や防衛に関する事項については国の専管事項であるので、市議会では本市等の見解を述べることは差し控えさせていただきますともう常々答弁をいたしているところなんですよね。だから、そのことを御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）さらに残念なことは、核兵器の先制不使用、先だろうが後だろうが、使うこと自体が問題なんですけども、先制不使用についても日本政府が反対したということなんですけども、答弁を求めても同じことになるんですけども、結局市長がね、せっかく自分の信念に基づいて県下で唯一メッセージを出してるのに、これにまともに答えないということになると、市長自身パフォーマンスというふうにもとれますよ。それでいいんですかね。本心を言ってください。
◯議長（中島孝行君）宇佐市長。
◯市長（是永修治君）用松議員の再質問にお答えいたします。
私がメッセージを出しているのは、先ほども答弁いたしましたとおり、平成十八年に本市が非核平和自治体宣言を行いまして、その中で、そのメッセージの中に核兵器の廃絶等が非核平和自治体宣言の中にありますので、その宣言を踏まえてメッセージを送らせていただいてるわけであります。
今回の国連における日本のスタンスがどうだったかというのは、先ほど申し上げたとおり、まさに国の専管事項ではないかと思いますので、ここで私の見解というのは控えさせていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）せめてですね、本人自身が心の中のメッセージを届けたわけですから、遺憾だとか、残念だという表明はしてほしかったんですけど、時間の関係で次に移ります。
戦争はもとより、あらゆる戦争の危険、もちろん社会不安が進む中で、いかにして平和ミュージアムの中で平和の尊さを訴えるかということで、一つ市長、提案なんですけど、今世界でカナダ、ニュージーランド、ブラジルなどの国、国内では五十五カ所で広島や長崎の原爆の火がともされているわけですけども、大分県でも中津市の八面山等、二カ所あるんですけど、ぜひですね、平和ミュージアムの敷地の中に長崎市平和公園から分灯、いわゆる明かりをね、分けてもらって、原爆の火をともすということができないかどうか。
ちなみに私が、この原爆の火を管理する、誓いの火の建設委員会の実行委員長に直接お話をしたら、いつでも分灯はできると、分けてくれるということでしたので、民間団体であろうが公の団体であろうが歓迎しますということですので、こういう提案は検討に値しないですか。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。
平和ミュージアムのですね、施設建設あるいは遺構の整備等は、ただいまですね、建設準備委員会におきまして議論がなされているところでございますので、そういった意見があったということはもちろんその委員会の中でお伝えはしようとは思いますが、委員会の中で決定するということになっておりますので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）一億円もかけておもちゃみたいな模型を買って展示するようなことはやめて、さっき言った原爆の火の設置、九条コーナーの設置、核兵器廃絶コーナーの設置、あるいは三月十八日に宇佐市が初めて空襲を受けたので、この空襲の悲惨さを伝えるコーナーなどなど、そういうことをぜひ再度検討委員会で精査して、検討してもらいたいちゅうことを述べて、次に移ります。
二項目めの継続審議になっている点でありますけれども、総務省の見解ですので、総務省が二〇〇一年一月二十六日に同和行政の終結に当たっての三つの理由を挙げていますが、この三つの理由を述べてください。
総務部長が答えるち約束したじゃないですか。何で約束守らんですか。
◯議長（中島孝行君）秋野課長。
◯十三番（用松律夫君）部長、答えてくださいよ。約束したでしょう。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）約束したんですよ。
◯議長（中島孝行君）それはあなたの意見です。私に権限がありますので。
秋野君。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）今後の同和行政ということで、平成十三年の一月二十六日、総務省大臣官房地域改善対策室の文書でよろしいでしょうか。
◯十三番（用松律夫君）はい。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）今後の同和行政ということでされております。前文がございますので、ちょっと読ませていただきます。
◯十三番（用松律夫君）特別対策を終了した理由の三つだけ。三つだけ。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）はい。一ですね、特別対策は本来、時限的なものという理由。二つ目、特別対策を続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。三、人口移動が激しいので、地区や関係者を対象、限定、そういう施策を続けるのは困難ということでございます。
その後は、一般対策を講じて対応するというふうなことをこのときの談話ですか、では述べておると、私のほうも議員に御指摘いただきまして、ネットのほうで調べた次第でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）憲法十四条を引くまでもなく、法の下の平等、差別されないということを書いておるし、先ほど課長が読み上げた三つの理由からして、かつて江戸時代、あるいは近世の時代に差別を受けていた時代があったと。しかし、今は、施策も終了して、社会的に排除されてる状態、あるいは社会的に孤立させられている状態はないという認識を持っておられますか。
◯議長（中島孝行君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）人権同和啓発課長の秋野です。用松議員の再質問にお答えします。
地域的に孤立している状態はないかと、そういうふうなことでございますが、先ほどの……。
◯十三番（用松律夫君）いや、排除されたり孤立している状態がないということですかちゅう……。
◯議長（中島孝行君）静かに。
◯十三番（用松律夫君）正確に答えてください。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）排除されたり……、済みません。
◯十三番（用松律夫君）孤立させられている状態はないと思うが、その点は共通して考えてるかということです。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）その排除というのは、地域の中というか、一般社会からの排除というのか、その辺はちょっとあれなんですけども、差別が実際にはあって、心理差別は残っている、そういう中で実際結婚差別やインターネットによる差別、あります。そういうことをもって排除とするならば、排除されている、そういう事実もあるかもしれませんし、表向きは普通どおり最近はそういう垣根もなくおつき合いをしている。ところが、いざ結婚とか、自分のそういう身近にそういう問題が降りかかってくると、またそういうふうな意識が芽生えると、そういう意味では一概に排除がある、孤立しているしていないと言うのは難しいんじゃないかと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）我々の見解は、もう既に社会的に排除されたり、孤立させられている状況はないと、同和問題は基本的に解決したと、特別扱いすること自体が差別の拡大、助長につながるという認識です。差別があるというんですけど、具体的にどういう今まで事象が発生したんですか。市の資料では、五年間に二十三件と、一年に四・六件ですけど、このうち同和問題に関する差別は何件ですか。
◯議長（中島孝行君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）お答えします。
ただいま申しましたように、同和問題に特化した行政ではなく、今はあらゆる差別をなくす人権同和啓発行政ということでしておりますので、同和問題に特化したとかいうのはわかりませんし、またそういう相談に来た方、そういう方が地区の方なのか、地区の方じゃないのかとももちろんわかりません。本人がみずからそういうことを言って、それに特化したような相談をしていただけるんでしたら、そういう問題はわかるかもしれませんけども、そういう一般的な相談ということでお伺いしております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）質問の趣旨をきちっとわきまえてほしいんですけど、私が言うのは、市が出した資料の中に五年間に二十三件しかありませんよと、人権に関する相談は。そのうち、一年間で四・六件と、明確に答えられないちゅうことは、差別に関するそういうインターネット等の相談はなかったということの証左だというふうに確認をしていいですか。
◯議長（中島孝行君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）人権同和啓発課長です。
二十数件あったということで伺っておりますが、済みません、資料は提出いたしておりますが、その詳細について、ということは一件一件はちょっと把握しておりません。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）要するにないということですよ。
で、全国的にも二万二千三百十二件の人権に関する相談があったけど、そのうち同和問題は〇・六％だというふうにこの五年間の数字が出てるので、ないに等しいというふうに思います。
仮に、インターネットで書き込みがあっても、プロバイダー責任制限法で削除を求められるし、削除が困難な場合は法務省に連絡をとれば削除してくれる、そういう法的措置をとれば当然解決するのに、改めて差別意識があるというのは、どういうことを指して差別意識があるというふうに言ったんですか。
◯議長（中島孝行君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）先ほど差別はないに等しいと、相談がないのかというふうなことをおっしゃいましたけども、実際相談に来るということはものすごく勇気の要ること、時間の要ることだと思います。相談したくても相談できなかったり、そういうふうな声というのは当然インターネットの書き込み、いろんな方からの話、そういうのを通じて我々の耳のほうにも届いております。
単に、私は地区の問題があって、こういうことで来ましたということじゃなくて、もうちょっとそういう声なき方の声を聞く必要もあるし、現にインターネットとかいうのは宇佐市だけの問題じゃありません。宇佐市が規制してもどうなるものでもありません。ですから、国がこのように法案を仮に、通るか通らないかわかりませんけども、こういうふうな法案を上げてるんじゃないかと思います。
情報化の変化に伴いというふうな一文が入っております。まさしくインターネットのことを指してると思うんですけども、こういうふうなことを国全体でやっていこう、もちろん大分県、宇佐市も連携して、インターネット類書き込み差別、そういうのをなくしていこうというふうな趣旨だと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）で、地区集会所条例に、地名を列挙しているけども、この地名の列挙そのものが差別の固定化と永久化に市が加担したことになる。この地名を削除する考えはありませんか。
とめちょってよ。とめちょってくださいち言いようやん。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。
集会所ということでございますが、集会所の名称ということでしょうか。
◯十三番（用松律夫君）地名を外しなさいと言うんです。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）その集会所の名前から地名を外せということでしょうか。
◯十三番（用松律夫君）そうそう。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）今現在ですね、集会所の設置条例がございますので、それを外すということになると、またいろんな議論をしないといけないというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）今度の法案は、民進党の中でも自民党の中でも、非常に反対が強いということで、否決になるよりも継続審議だという方法をとったんですけども、自民党自身の見解の中でもですね、部落解放基本法を制定する際に、自民党は何て言ったかと、「部落差別の解消を目的とした法案を基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させるという極めて重大な政治的、社会的結果を惹起するおそれがある」と、こう言って反対してるんです。
そういう点をまず、答弁が長くなると悪いんで指摘して、憲法にも違反するということを指摘して、次の質問に入りますけども、人権の問題でですね、人権担当の社会教育指導員の問題で言えば、私の指摘に対して今後検討するということなんですけども、八月十二日に顧問弁護士の清源先生に相談したんですけど、先生の見解はどうでしたか。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。
顧問弁護士に相談した内容というのは、通算年数の考え方、捉え方ということでございました。で、通算年数については一般的にはですね、最初の回答でも申し上げましたとおり、合算した年数であるというふうな見解をいただいております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）それでね、合併以降数えても五年という規則に反しているのが八人のうち五人ですよね。で、合併前を含めると、何と十四年間務めたちゅう人が一人、十二年間が一人、十一年間が一人、十年が一人、九年が一人、七年が一人と、こういう状態をいつまで続けるのか、選任し直すあるいはこの制度を廃止する考えはありませんか。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）合併を機にですね、条例も変わっておりますし、旧体制と現体制が職務の内容は実態としてはほぼ同じでございますが、条例そのものが社会教育指導員を設置している根拠となります規則自体がですね、異なっておりますので、合併以降ということでお答えさせていただこうと思います。
◯十三番（用松律夫君）いや、違法な事態を続けるかどうかよ。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）実態としてですね、合算した年数ということで五年を超えるというふうな方も確かにいらっしゃいます。六月議会でも御答弁を申しましたとおり、我々としましてはあくまでもですね、連続した期間ということで、そういった考え方に立っておりましたので、結果としてその五年を超えるといったことになりましたが、五年で一旦……。
◯十三番（用松律夫君）もうわかった。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）委嘱が切れます。で、その後にですね、空白の期間を置きまして……。
◯十三番（用松律夫君）もういいです。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）また委嘱をしたという経緯がございますので、そこからまたリセットされまして新規にという解釈をしておりました。
今後はですね、あくまでも現規則に則った形で社会教育指導員をですね、探しまして、委嘱に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）顧問弁護士でさえ、これは全体を通じてやと、正常じゃないと答えたんですから、正常じゃなければ是正するのが当たり前ということを主張して、時間の配分がありますので。
私の指摘に基づいて調査した結果、教育委員会はこの七年間に十三カ所の誤りがある議案を教育委員会の正規の議案として審議をしている。また、平成二十一年度の決算資料、二〇〇九年ですけども、資料に人権担当の社会教育指導員の人名も誤りだったと。で、六月議会では、教育委員会のことやから市に関係ねえというふうな逃げの答弁をしたんですけど、教育委員の皆様にも市民の皆様にも、そして議会にも、こういう誤った議案を審議させておいて、あるいは資料を提供しておいて、きちっと謝罪と再発防止の決意を聞きたい。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
議員からの御指摘があったことでですね、過去の教育委員会議案にも誤りがあることが判明いたしました。六月の定例教育委員会におきまして、過去議案の訂正についてということを付議いたしまして……。
◯十三番（用松律夫君）謝罪してくださいて言いよる。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）承認をいただいたところでございます。
誤りがあった点につきましては、年数の記載ミスでありまして、委嘱そのものにかかわるものではございませんでした。
本件に関しましては、今後このようなことが起こらないようにですね、事務の徹底を図るなど、改善のための意識が生まれましたことは、これは議員の御指摘のあったことによるものと考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）二点目のですね、答弁では事前に話してないと。しかし、用松議員がこういう質問が出てると。もう五年たったら新規ということに切りかえるというようなことを言ってるちゅうことも聞こえてきますし、ある議員が昨年六月議会で、ある問題で質問を提出したら、関係者に執行部からこういう質問が出てるということを伝えてですね、その方から不当な圧力を受けてその議員は質問を断念せざるを得ない事態に追い込まれたと。
今回、このようなことが続いておるわけですけども、市長、こういうことで議会に諮る前にもう事前にそういう内容を伝えて、妨害問題が惹起する事態が生まれている、そういうのは適切と思うんですか、不適切じゃないですかね。
総務部長ですよ、二つ問題があるんですから、市長が答えなければ。
◯議長（中島孝行君）総務部長。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。
一般質問の通告につきましては、議員さん方も通告する前にかなりの調査をして通告をされていることと思います。我々としても、一般質問の回答につきましてはですね、誠実にお答えをするために、当然我々もいろんな事前調査なりを行っていきます。
その調査の中のことだと思いますけど、我々が最終的に回答するこの内容についてですね、事前にお知らせすることはありませんし、この本会議、一般質問終了後にしか出回らない、わからないことだろうというふうに思っていますので、これまでもそういうことで各部課長には周知をしてきたところでありますし、そういう取り扱いをしていると我々は理解をしております。
これからも、正確な答弁については、努めてまいりたいと思っておりますので、以上、答弁とさせていただきます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）じゃ、二つの事実を認めないちゅうわけですね。じゃあ、それはそれで、きちっと私のほうも裏づけをとって対応を求めていきたいというふうに思います。
その回答で、ただ業務報告を求められたからとか、そういうことを言われてますけど、具体的に、これは課長が直接話したちゅうことをあちこちで聞いてるので、その話したことによって、私と日本共産党に対する卑劣な誹謗中傷も起きてるということもあるので、課長、どういう内容を相手に話したんですかね。
◯議長（中島孝行君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
質問があった内容につきましては、実態をですね、詳細に把握する必要があるとの判断からヒアリングを行ったものであります。本件にかかわらずですね、他の議会での質問に関しましては、質問の趣旨や問題点、現地の状況などを把握するために関係者へヒアリングを行うということは必ずやっていることでございます。
で、捉え方といいますか、私は通常の勤務のですね、質問の内容が活動の様子であったりとか報告制度はどうなってるかということでありましたので、業務日誌を拝見させてもらったりとかですね、日常的な活動の様子をお聞きしたところでございます。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）まだ隠し通そうとしてるんですけども、きちっとですね、聞いてるんですから、後でまた検証していきたいというふうに思います。
次の、農業労災について、先ほど答弁がありましたけども、十月をめどにスタートするちゅうんですけども、市に申し込み用紙を備えたり、あるいは相談コーナーを設けたりする考えはありませんか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）農政課長の岸田でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。
一応、申し込み用紙等々市に置くかということでございますけど、それについては調査ちゅうか、検討はさせていただきたいというふうに思っております。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）部長の顔をうかがっていて、部長、相談コーナーやら申し込み用紙を置いてしたほうが利便性が高まるし、安全を守るとにいいという、そういう認識ですか、部長どうですか。
◯議長（中島孝行君）経済部長。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）基本的にはですね、先ほど答弁したとおり、市が申し込み団体にはならないんですけども、関係者とですね、申し込み用紙の設置場所等広く置いたほうがいいという意見がございましたら、そういうことも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）そしてですね、市報等でですね、わかりやすくＪＡがこういう組合を設置しましたよと、もちろん詳細についてはＪＡへと、直接窓口はＪＡですけど、そういう市報等で周知するちゅうことは考えてないんですか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）農政課長の岸田でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。
今のところ、市報での周知ということは特に考えておりませんけど、制度の周知については、加入申し込みができる団体ができたということで、制度についてはあらゆる機会をとおして周知を図っていきたいというふうには考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）市民の目線に立って、市長がいつも、市民はお客さんだと、大切にしなさいと、お客さんの立場に立って知らせてほしいちゅうことを要望します。
で、韓国でも同様の制度があるんですけども、日本農業新聞にも書かれているように、韓国は保険料の半額をね、国が助成すると。今、農業の高齢化等々で、農業の方々の生活と経営が非常に切迫をしている中で、国に対してですね、やっぱり保険料はもちろん税額控除の対象になるのはなるんですけども、半額なりそれなりの助成をしてくれという要望を出すお考えはありませんか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）再質問にお答えいたします。
ちょっとまだ、この制度自体ちゅうが、今年初めて加入団体ができたということでございますので、これはすぐ半額を助成どうこうというところは今のところまだ考えておりません。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）八月の二十七日には、日田でまたトラクターの下敷きで亡くなられて非常に残念なんですけども、県下で平成二十年から二十六年までに六十三人が亡くなっていると。この宇佐市でトラクター等により亡くなった方は何人ですか。
◯議長（中島孝行君）農政課長。
◯農政課長（岸田雅彦君）再質問にお答えいたします。
市町村ごとの統計は出ておりません。非公開となっておりますので、把握はしておりません。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）市民の目線でね、やっぱり実態をつかんで、こういう危険なね、農作業の実態がありますから、ぜひ加入しましょうというふうに推進するのが農政課の責任じゃないかというふうに思います。
次に、第五項目の、市当局と議会のかかわり合いについて、もちろん議長は、事務局はわしの指示で動いちょるんじゃと、わしの指示で動くんじゃと、こういうことを言っておられるんですけども、局長はですね、何ぼ議長の指示でもそれは議会制民主主義に対しておかしいよと、そんなことを市の職員がやったら悪いよという注意は、事務局長、しなかったんですか。
◯議長（中島孝行君）用松議員に申し上げます。この件につきましては、再質問は控えてください。
◯十三番（用松律夫君）いやできん、そんな横暴なことがどこにあるんですか。
◯議長（中島孝行君）横暴ではありません。
◯十三番（用松律夫君）何が横暴やないか。
◯議長（中島孝行君）あなたの質問は「どのようにかかわっているか」と、市側はかかわっていないと、こういうことを明言をしております。一切かかわっていません。しかも、市の議会事務局の職員は、市長の地方公共団体の長たる者の権限は通用しません。本来、市の職員は補助機関でありまして、補助機関であれば自治法の百五十四条だったと思うんですが、そこに書いてありますが、管理監督をしなければならないと。ただし、独立した機関いわゆる議会においての職員には、その権限が及ばないと、こういうことになっておりますので、何ら行政サイドからの影響はないと、このように思っています。
◯十三番（用松律夫君）そんな独断で議会を私物化していいんですかね、議長。天下の恥ですよ。そんなことしたら。事務局長、答えてくださいよ。なぜそういう指示をしたのか。
◯議長（中島孝行君）お座りください。一度注意をしましたので、これで二回目になりますが、いいですか。
◯十三番（用松律夫君）二回目やろうが、三回目やろうが、そんなこと通用しない。そんな横暴な議長がどこにおるですか。
◯議長（中島孝行君）あなたの先ほどの発言は、議会とそれから議会運営委員会の品位を汚したと、こういうふうにとられて逸しません。
◯十三番（用松律夫君）どこが品位を汚したんですか。（「議長、ちょっと暫時休憩願います」と呼ぶ者あり）
◯議長（中島孝行君）休憩します。ちょっと暫時休憩しますので、そのまま自席でお待ちください。
休憩 午後零時〇二分
──────────────
再開 午後零時二十分
◯議長（中島孝行君）会議を再開します。
ただいまの用松議員の質問に対しましては、議会の問題であり、九日に行われる全員協議会そして議会運営委員会において解決するよう協議するというふうにいたします。
それでは、一般質問を続行します。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）今後、市の職員は議会事務局の職員であれ、そうでない職員であれ、憲法に基づいて全体の奉仕者と、そして議会の地方自治法と憲法五原則を守るという立場で、議会の改悪に加担しないでほしいということを述べて次の質問に移ります。
市営住宅の問題ですけども、過疎法と条例は、上位法の関係ではどうなるんですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）建築住宅課長の佐藤でございます。用松議員の再質問にお答えいたします。
過疎法と条例の関係でどちらが上位かというようなご質問でございますが、基本的には法律のほうが上位であるというふうに理解をしております。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）上位法というのは当たり前の話で、なのになぜ上位法に抵触するようなことをいつまでも続けるんですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）お答えいたします。
答弁の中でも申し上げましたけども、市営住宅の条例は、公営住宅法によりそれを根拠に行っております。そして、過疎地域の云々というのは公営住宅法の附則の中でございました。しかしながら、平成二十三年の改正によって、地域の実情に応じた判断とするというような方向になりまして、今現在の市営住宅の条例によって、実施をしているというような状況でございます。
それから、今現状をちょっと申し上げますけども、安心院、院内地域におきましても、人口減少対策、定住促進対策というような観点から、全部じゃありません、一部の住宅について単身入居を認めておるというような状況でございます。
それから、旧支部とか旧郡部とか関係なしに、六十歳以上の高齢者あるいはまた六十歳未満でも例えば身体障害者の方、あるいはまた生活保護の方、それからＤＶ被害者、そういったような方についても単身入居を認めているところでございます。
それから、旧宇佐市について申し上げますと、海岸部にある住江住宅（旧雇用促進住宅）でございますけども、ここについても要件に関係なく、単身入居を認めておるというような状況でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）答弁書にあるように、私たちも高齢者、社会的弱者、障害者、子育て世代、そういう困窮度の高い世帯は当然入る、入居するのは当たり前の話で、この条例を外して入居機会が狭められるちゅうのは、実際そういう狭められている現実があるんですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）お答えいたします。
今現状、単身入居につきましては、そういった先ほどの現状に応じたような形で入居の申し込み等を受け付けておりますので、現状では入居機会が狭められるというようなことは生じておりません。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）そしたら議長、答弁が違うんじゃないですか。答弁書は、入居の機会が狭められると、こういう答弁をしている。今の課長は、狭められることはない、どっちが本当ですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）お答えいたします。
議員さんの御指摘のように、答弁書では入居の制限が狭められるというような書き方をしておりますが、これは何もかも関係なく単身入居を認めた場合には、単身入居の方の申し込みが殺到するかどうかわかりませんけども、申し込みが出てくるというような形で、そうすると入居の機会が狭められるということが考えられるというようなことから、現状ではまだ同居、親族要件を一応条例の中で定めているというような状況でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）もう条例を変えないための方便づくりちゅうか、既成事実を作るためにないようなことを想定するような答弁はやめていただきたいと。
で、資料によると、九市内で単身者でも入れる間取りが五百七あるんですけど、このうちあいてるのは幾つですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）お答えいたします。
市営住宅の単身用の方が入れる住宅としては、二百十三個今現状ではあいております。しかしながら、すぐにそれが全て即入居できるというような状況ではございません。修繕をするなら相当費用がかかるような住宅もございます。
それから、政策空き家というような形で、入居を停止しているというようなところもございます。ですから、全てそれが即入居できるというような状況ではないと。
それから、先ほどから単身入居の関係について、認めるべきではないかというようなお話がございましたけども、法律においても条例においても、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を賃貸するというような考え方を挙げております。ですから、私のほうも六十歳未満の単身者についても、民間のアパート等、そういったところにも入れないような低額所得者については、やはり何らかの配慮は必要じゃないだろうかなというふうには考えております。
しかしながら、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、それをすることによって、今までやってきた政策とか、あるいはまた真に住宅を必要とする方、そういった方に影響を与えないような範囲の中でどういったことが考えられるのかなというようなことをもうしばらく調査・研究をさせていただきたいというふうに考えているところです。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）いや、私の質問は、五百七、単身可能な間取りがあるんやけど、この中でまだあいてる部屋は何室かて、それを聞いてるんですよ。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）先ほども申し上げましたように、二百十三室でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）二百十三室の中でですね、特に課長はもういつも二十代のことを頭に入れて答弁をしてるんですけど、五十代で単身を余儀なくされるいろんな事情の人とか結構多いんですよね。で、もちろん全体として所得基準が大前提なんじゃけども、六十五歳でぱっと線引きするんじゃなくて、課長が言われるように、例えば段階的に二百十何室あるうち、この住宅については五十代を認めますよとかね、あるいはこの住宅では四十代後半でもいいですとか、そういう細かなガイドラインはできないんですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）お答えいたします。
他市町村の状況あるいはまたいろんなところの状況を調査をし、また勉強をしながら研究してまいりたいと、判断をいたしたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）いつまでに調査をして、いつまでにどのような結論を出す立場で調査するんですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）調査をする期間はどうのこうのというようなことでございますが、まず平成二十八年度、今もう現状で中途を行っているというような状況ですので、いずれにしましても調査をしてすぐにどうこうできるというようなこともなかなかできないところもございますので、来年度に向けてそれができるかどうか、そういったような考え方の中で鋭意調査をしていきたいというようなことでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）早急にして、みんながね、民間であれ公営住宅であれ、快適な生活がね、できるように、住宅課として努力をしてもらいたいんですけども、資料によると修理可能にもかかわらず、まだ入居できてないのが五十四戸あるんですけど、昨年度家賃の収入は幾らでしたか。
とめてくださいよ。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）お答えいたします。
大変済いません、今資料をちょっと、家賃収入の分については持ち合わせてないので、後で回答したいと思っております。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）修理可能な住宅で、まだ改修できていないというのは五十四戸あるわけですね。で、この五十四戸を改修するには、どのくらい予算が必要と考えますか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）お答えいたします。
五十四戸の改修についての予算でございますが、それについてもまだ実際に建築士の方にちゃんと見積もってもらったわけでもございません。職員が見て判断したものでございますから、経費についてはまだ不明でございます。
◯議長（中島孝行君）用松律夫君。
◯十三番（用松律夫君）この中にはですね、小峰とかいわゆる人気が高いといいますか、四日市に近いということで十二戸あるんですよね、小峰の。
この利便性の高い小峰の十二戸はどうするんですか。
◯議長（中島孝行君）建築住宅課長。時間がないので、簡潔にお願いします。
◯建築住宅課長（佐藤 久君）お答えいたします。
それも含めて考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯十三番（用松律夫君）終わった、ありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で用松律夫議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をいたします。なお、再開は十三時四十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午後零時三十二分
───────────────
再開 午後一時四十一分
◯議長（中島孝行君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二、一般質問の途中でありますが、会議録署名議員の林 寛議員が都合により途中退席をされましたので、会議録署名議員の追加指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第八十八条の規定により、議長において十四番 大隈尚人君を指名いたします。
それでは、一般質問を続行いたします。
六番 衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）皆様、こんにちは。六番 公明党の衛藤義弘でございます。
今回は、三項目七点について、第一回目の質問をさせていただきます。
一項目め、人口増加策についてでございます。
宇佐市人口ビジョンに基づき、中長期施策で目標である二〇四〇年に五万人確保を目指しております。将来の方向性として、自然増減と社会増減の両面からの取り組みに特化するとありますが、具体的にどういった施策を展開する計画なのかを、答弁を求めます。
二点目、地方の市町村で人口が増加している先を分析いたしました。
事例といたしまして、石川県野々市市は隣接する金沢市のベッドタウンである。金沢市への通勤率は三八・七％、二つの大学がございます。大学があるため、商業施設が充実をいたしております。平成二十一年に五万人を突破し、増え続けています。
また、熊本県菊陽町は、熊本市のベットタウン化が進み、人口増加率が全国トップクラスでございます。中心部までＪＲで二十分、バスで三十分で移動ができます。農業も盛んで、富士フイルムなど、半導体関連企業の進出が幾つかございます。
これらの市町村は、ベッドタウン化、大学、中心部に近い、交通の利便性、大手企業が進出などの特徴がございます。ほかにも人口増加している地方の市町村があります。
人口の増加を目指すのは容易なことではないと考えます。いかにして住民の関心を引くかにかかっていると考えますが、市長の人口増加策をお伺いいたします。
二項目め、市民サービスについてでございます。
一点目、近年ご当地オリジナル婚姻届や出生届を作成している自治体が増えています。袋井市では、オリジナル婚姻届を作成、二人の記念用として別途用意をしています。記念撮影品として、結婚メモリアルボードとして作成し、市民ホールに撮影用（見本）として設置いたしております。
記念品用としてはいろいろ考えられますが、出生届も同様で工夫することにより、出産の思い出、子宝として永遠に残るような配慮をすることもできると思います。
以上の提案をしますが、どうでしょうか。
二点目、マイナンバーカード普及に伴い、市民の利便性の観点から、コンビニエンスストア等で証明書が自動交付できるよう提案をいたしますがどうでしょうか。
三項目め、地方創生の推進について。
一点目、国は未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設一千億円（事業費で二千億円）を予算化、総合戦略を踏まえた個別施策で六千五百七十九億円、まち・ひと・しごと創生事業費で一兆円、社会保障の充実で七千九百二十四億円の予算が組まれております。
平成二十七年度地方創生加速化交付金（二十七年度補正予算）は、地方版総合戦略に基づく自治体の先駆性に支援をしています。
宇佐市が提出した地方版総合戦略で内閣府が決定した三事業の内容と規模を教えてください。また、今後の地方版総合戦略は継続できるのでしょうか。
二点目、地方版総合戦略提出の後、宇佐市で地方創生加速化交付金以外で決定や大分県絡みで決定した事項、事業があるのでしょうか。
三点目、社会保障の充実で、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行とありますが、具体的にどう違うのかを教えてください。企業主導型保育事業がスタートとありますが、現状とどう違うのが答弁を求めます。
以上、一回目の質問とします。
◯議長（中島孝行君）それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、人口増加策についての一点目、自然増減と社会増減の両面からの取り組みについて、具体的にどういった施策を展開する計画かと、二点目、いかにして住民の関心を引くか、人口増加策はについては、関連がありますので一括してお答えをいたします。
平成二十七年度に策定をした宇佐市人口ビジョンでは、将来宇佐市の将来人口を五万人と定め、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに、今年度より人口の自然増減と社会増減の両面から本格的に取り組みを進めているところであります。
まず、自然増減についてですが、近年自然増に当たる出生数は約四百人、自然減に当たる死亡数は約八百人で、約四百人の自然減が進んでおります。
このうち、自然減につきましては、今後も高齢化率の上昇が見込まれることなどから抑制することは容易ではありませんが、さらなる長寿社会の実現を目指し、健康づくり等の取り組みを強化してまいります。
一方、自然増につきましては、子供が生まれ育てやすい環境を作ることにより、出生数が増加する余地があると考えております。そのため、本年度からすくすく子育て祝い金事業をスタートさせるなど、手厚い子育て支援策を進めているところであります。
以上のような対策を講じながら、自然増減の差を少しでも縮めていきたいと考えております。
次に、社会増減では、社会減である転出者と社会増である転入者の人数の差について過去十年を比較いたしましたところ、大手企業の撤退による影響等があったと思われる年を除き、ほぼ均衡を保ってきております。これは、これまでの対策効果が一定程度あらわれたものと思われ、今後社会増に対するさらなる取り組みを進めたいと考えております。
具体的には、企業誘致や起業創業支援等による雇用の拡充、ＵＩターンを促進するための奨学金支援等の取り組み、住宅改修など周辺部に移住した場合の支援などであります。
議員御指摘のとおり、人口増を図るためには住民の関心が不可欠であります。市の広報紙やまちづくり懇話会等を通じて、人口の現状や対策をわかりやすくお伝えするとともに、自然増減と社会増減の両面からの取り組みを強力に進めることにより、将来人口五万人を維持したいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの市民サービスについてを市民生活部長 田口憲明君。
◯市民生活部長兼市民課長（田口憲明君）市民生活部長の田口でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
二項目め、市民サービスについての一点目、ご当地オリジナル婚姻届や出生届と、結婚メモリアルボード等の設置についてですが、婚姻や出産の届け出書につきましては、市の祝福する気持ちをあらわす意味で、戸籍関係届け出書類標準様式に沿った市独自の届け出書を作成し、オリジナル届け出書と標準の届け出書を選択できるようにしたいと考えています。
なお、受理した届け出書は、市を経由して法務局で保管されますので、記念用の用紙を別途お渡しし、ホームページからもダウンロードできるようにしたいと考えています。
ご結婚の記念品につきましては、本年度から先着四十組に市の特産品やオリジナル印鑑をプレゼントする新婚夫婦ＨａｐｐｙＰｈｏｔｏコレクションを実施しています。また、御出産の記念品につきましては、絵本を贈呈しています。
結婚メモリアルボードの設置につきましては、現在の市民ホールはスペース等の関係から困難ですので、新庁舎建設の際に、場所の確保等を要望してまいります。
二点目、マイナンバーカード普及に伴う証明書のコンビニ交付についてですが、マイナンバーカードの発行等を行っている地方公共団体情報システム機構によりますと、七月末現在、二百四十五の市町村がコンビニ交付を実施しており、県内では佐伯市が三月から始めています。
交付する証明書としては、住民票、印鑑登録証明書が全ての自治体で、戸籍証明書が百二十九、各種税証明書が百四十三の自治体で交付できるようになっています。
コンビニ交付の利点としましては、全国約五万件の店舗で休日・閉庁時間にも証明書の交付が可能となるため、市民の利便性は向上します。しかし、コンビニ交付のためのサーバー構築に約二千百万円、地方公共団体情報システム機構への負担金が毎年三百万円かかることや、店舗の所在地に偏りがあるなどの課題があります。
市では、平成二十一年度から市内十八郵便局に住民票、戸籍、各種税証明書の交付事務を委託するとともに、大分広域窓口サービス事業に参加し、姫島村を除く県内の自治体と相互に住民票と戸籍の発行事務を行っています。二つの事業の経費は、ファクスの通信料や賃貸料、保守委託費などで、年間約四百九十万円となっています。
今後、マイナンバー制度が普及すると、各行政機関での各種データのやりとりが行われ、住民票等の交付が減少することが予想されますので、引き続き調査・研究を行ってまいりたいと考えています。
以上で答弁終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、三項目めの地方創生の推進についての一、二を総務部長 永野直行君。
◯総務部長（永野直行君）総務部長の永野でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、地方創生の推進についての一点目、地方版総合戦略で内閣府が決定した三事業の内容と規模、また今後も地方版総合戦略は継続できるのかと、二点目、地方版総合戦略提出の後、宇佐市で地方創生加速化交付金以外で決定や、大分県絡みで決定した事項、事業があるのかについては、関連がありますので一括してお答えします。
本市においては、平成二十八年三月に地方創生加速化交付金の申請を三事業行い、一千九百七十九万四千円の交付決定を受けております。
各事業の概要として、まず一つ目は、産業関係団体、市、県及び金融機関が連携し圏域での情報交換、また創業・起業支援による雇用の場の創出、企業と求職者のマッチングによる本市経済の活性化と若者の雇用機会の確保並びに定住策の促進・税収の増大を図るために、ＵＳＡ未来産業創造事業に対し、一千四万四千円の交付決定を受けております。
二つ目は、国東半島宇佐地域内の四市一町一村と、県及び観光関連事業者等が一体となって、六郷満山文化を柱とした周遊観光ルートづくりを初め、受け入れ態勢の整備や二次交通対策、情報発信など地域資源の価値を高めるブランディングを図るための神仏習合文化を活用した半島地域観光連携事業に対しては、四百七十五万円の交付決定を受けております。
三つ目は、県と連携し、製造業の生産性向上を図り、国内外の市場における製品競争力の強化するためのものづくり産業地域連携推進事業に対し、五百万円の交付決定を受けております。
以上、三事業いずれも平成二十七年三月補正で予算化を行い、繰り越し事業として今年度取り組みを進めているところです。
また、地方創生加速化交付金以外での事業決定についてですが、平成二十八年度地方創生推進交付金の交付については、個別事業ごとの地域再生計画の認定後、実施計画の申請、その後に交付決定という流れになります。
本市では、宇佐市平和ミュージアム（仮称）基本構想・基本計画に基づき、戦争遺構群を活用したまちづくりを推進するため、「空の見えるフィールドミュージアムでまちづくり事業」に対し、三百十七万六千円の内示を受けております。
最後に、今後の地方版総合戦略の継続についてですが、国の長期ビジョンや県の総合戦略の事業推進とあわせて、宇佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間を、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間と位置づけておりますので、今後も国や県の動向を注視しながら、引き続き総合戦略の推進・継続に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、三項目めの地方創生の推進についての三を福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。六番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
三項目め、地方創生の推進についての三点目の前段、社会保障の充実で子ども・子育て支援新制度の円滑な施行についてですが、平成二十七年四月から施行された子ども・子育て支援新制度では、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるため、消費税率引き上げによる増収分を活用し、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の創設や、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実、子ども・子育て会議の設置など、さまざまな施策が実施されています。
本市においても、国の制度に合わせ、宇佐市子ども・子育て支援事業計画を策定し、各種施策に取り組んでいます。
今後も、国の動向を注視しながら、円滑な施行を図っていきます。
次に、後段、企業主導型保育事業がスタートあるが、現状とどう違うのかについてでございますが、国は新たに事業所内保育等の企業主導型の多様な保育サービスの拡大等を支援する仕組みとして、本年度企業主導型保育事業を創設しました。
現行の認定こども園や保育所については、その運営費は市が助成しておりますが、企業主導型保育事業は設置や運営に市の関与を必要とせず、企業等からの事業の拠出金を財源として、公益財団法人児童育成協会が運営費の補助を行っております。
また、利用対象者としては、自社等の従業員が利用する従業員枠のみで運営することができますが、地域の住民などが利用する地域枠を設けて運営することも可能となっています。
現在、市内の企業などから、企業主導型保育事業に関しての相談などはありませんが、国の制度の周知など情報提供に努めたいと思っております。
以上で答弁終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
六番 衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは、順次再質問を行いたいと思います。
まず人口増加策についてですが、先ほども一応答弁ありましたように、宇佐市は将来総人口で五万人を二〇四〇年に掲げております。二〇二五年ごろからですね、推計人口との乖離がですね、だんだん大きくなってきてます。高い目標であるのは当然なんですが、二〇六〇年、四十四年先、将来の子供たちとか孫とかに関する将来設計ということで、一万七千人を増加させる目標を掲げていますが、宇佐市の将来を考えれば、今いる私たちのやはり使命だと思っております。
で、その乖離が大きくなる目標について、今後、市としてはどういった考え方をお持ちなのかお聞かせを願います。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）企画財政課長の江口でございます。六番 衛藤議員の再質問にお答えをいたします。
将来人口五万人という大きな目標を掲げております。さらに二〇六〇年には三万三千人になるという議員さんの御指摘があって、一万七千人どうするのかという御質問でございます。
まさに、この一万七千人をですね、埋めていくというのは容易なことではないと、かなりの努力をしていかないと困難だというふうなことは認識をしております。
で、人口ビジョンにも掲げておりますように、本年度から本格的にまち・ひと・しごと、本市の総合戦略版を策定して実効性のあるものに今取り組んでいるとこでございます。
よく言われるのが、結婚、妊娠、出産、子育て、教育、そういった内発的な取り組み、さらに企業誘致、起業・創業支援、移住支援といった外発的な仕掛けと、この両輪で施策を積極的に打っていってまちづくりをやるというのが基本じゃないかと思っております。
この施策をですね、積極的に国、県の補助金をもらいながらですね、有効的に施策を練っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）宇佐市も当然、今、子育て関係で、すくすく子育て祝い金事業、これ多分、県下でも宇佐市が最初にした事業だと思います。こういう形で、もう今のうちからそういった事業を果敢に取り入れながらやっていくというのは、非常に重要なことであろうと思います。
ここに、広報紙やまちづくり懇話会等を通じ、人口の現状や対策をわかりやすくということで答弁がございます。そこでですね、今現在、広報のほうに毎月宇佐市の人口の動向が掲載をされていますが、できれば庁舎ロビーにですね、そういった意識づけのためにですね、人口動向ボードといったものを掲げて、やはり市民も関心を持ってもらいながら、行政は当然、議会も当然でございますが、そういった方向性がとれるかどうかお聞きいたします。
◯議長（中島孝行君）総務課長。
◯総務課長（久保桂一君）総務課長 久保でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
以前ですね、市民ホールに人口増の状態、出入りの状態ですね、それからたしか交通死亡事故等の状況も掲示していたことはあろうというふうに記憶をしております。ただ、今現在、それがたしかされていない状態ではございます。
議員に御意見をいただきましてですね、今後、可能かどうかというのを関係部署の中で協議をしてまいりたいというふうには思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）多分、可能と思います。そう費用もかからないと思うし、やれることはやっぱりやっていって、意識づけというのは大事と思いますので、宇佐市民の方が関心を持っていただくということも必要ではなかろうかと思います。
それからですね、二点目の質問の追加というか、県内ではですね、大分市、別府市のベッドタウンというのが、やっぱり日出町に今なってて、最近はちょっと落ち込んでるような状況があるんですが、宇佐市でそういった形の考え方とすれば、別府市とか中津市とか由布市が一番近隣の市町村等になって、要は勤めはそういったところに行くけど、宇佐市に住んでという施策も一つの手ではなかろうかと思います。
やはり、宇佐市に移住したいというような、住民の関心を引くような、その辺がポイントになって、今後やっぱり人口増加策を目指していかないと悪いのかなと思ってます。
そこで、代表三部署について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。まず、商工振興課の課長、よろしくお願いします。
◯議長（中島孝行君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）商工振興課長の城でございます。六番 衛藤議員の再質問にお答えいたします。
今、御提案いただきましたが、まずベッドタウン化ということも踏まえてですね、人口増加策につきましては、我々のサイドでいくと回答書の中にもありましたが企業誘致と、それと起業・創業という部分があるんですが、今、議員さんが言われたベッドタウン化という部分も含めてですね、ＵＩターンの方をまず雇用という部分で考えますと、今回ＵＩターン者向けのですね、奨学金の返済奨励金というのを作りました。それにつきましては、定住とあわせて就業という二面で考えておりますので、市内のほうの企業に就職される方はもちろん、市内に定住されて他市に就業される場合もこの奨学金は活用できるということで、そういった部分では人口増加策の中で定住と就業という部分、二つの策だというふうに考えております。
それと、我々の企業誘致の部分でいけばですね、先ほどの永松議員も言われたとおり、まず今うちの企業誘致に足らない部分としては、やはり工業団地であったりですね、受け皿というものがどうしてもちょっと不足しているというところでございますので、この部分を我々も今増設という部分でやっておりますので、もうでき次第ですね、これをやはり発信を強めてですね、永松議員もおっしゃられたとおり、今の時点からある程度の時点で発信をするということが企業誘致に結びつくというふうに考えております。
我々サイドとしての回答は以上でございます。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）商工振興課としては、やはり企業誘致を早急に進めながら、入ってくる人、また地元で雇用を探している人等も含めながら、やっぱりそういった特徴のある施策を打ち出していきながら、また外からも受け入れができる、また、今高校生等が地元に残りたいとか、大学生が外からまた帰ってきて宇佐市に住んで働きたいとか、そういった方向もやはり今後、そういう誘致も含めながら進めていくのも大事な施策なのかなと思ってますので、どうぞよろしくお願いします。
それとですね、先ほど言われました奨学金の返還事業を宇佐市がスタートいたしましたが、ちょっと内容を見ますとね、果たしてこれで帰ってくるのかなという思いがいたしました。内容はね、補助金期間が一年間で、条件の中に十年以上定住する思いのある方というようなくくりがございましてね、他市を結構見てみますと、やはり三年が結構多いんですね。せめて三年ぐらいの補助があったほうがいいのかなと思い、また年間の補助額、こういったのもちょっとくくりを入れていただいて、やはり帰ってくる方向での補助制度じゃないと余り意味がなくなってしまうのかなという思いがしますが、その辺はどうですか。
◯議長（中島孝行君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）お答えいたします。
今回、うちのほうが制度を作りましたこの奨学金制度でございますが、百万円という奨学金のですね、二分の一を補助するということで、年間についてはその年度で返還した二分の一という限度がございますが、三百万円の所得に満たない間は毎年その二分の一については補助していくという制度でございますので、一年で終わるという制度ではございません。
それとあと、期間としては申し上げたとおり三百万円という枠がございますので、その三百万円の所得を超えた場合はそこで終了という形になりますが、また所得が減額になったりですね、そういった場合はまた対象になる可能性はあるということでございます。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは、一応年収が三百万円以内であればずっと……、それはもう何年も続くということでいいんですかね。
◯議長（中島孝行君）商工振興課長。
◯商工振興課長（城 隆弘君）お答えいたします。
この補助金制度というものは、三年に一度見直しという要項がございますので、その際、予算の関係もございますが、今の中では継続していくと考えではおります。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）わかりました。こういった奨学金の返還事業もですね、本当活用していただいて、地元の人以外でも結局入り込んでこれるわけですからね。そういうことで強力に推し進めて、また情報発信も必要だろうと思ってますので、その辺も含めてお願いをしたいと思います。
続きまして、移住対策、観光まちづくり課にお聞きをいたします。人口増加策についての関係でございます。移住定住とＵＩターンの関係等がございますとおり、観光まちづくり課としてどのように考えているか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野です。再質問にお答えいたします。
人口増加策ということでございますけれども、今、観光まちづくり課においては、移住の窓口ということで、移住に向けたバンクがございますから、そういった中での利用を増やしていくことでですね、減少に歯どめをかけるまではいきませんけれども、やはり空き家やそういったものの有効活用を考えていきたいということでございまして、非常に前向きな増加策というようなことには結びつかないかもしれませんけども、地道に地域を守るということで人口維持に努めてまいりたいと、こういう考え方でございます。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）以前、質問したときに、過去大阪とか東京とか、そういったところにＵＩターンの、東京あたりは四割近くはそういった方がアンケートをとればおられるということで、そういった方たちにやっぱり情報発信、宇佐市の所得の問題であったりとかこういう制度がありますよとか、そういった投げかけ等が年に何回か行われてると思いますが、その辺でやっぱ強化策等としてどのように考えているのか、お願いします。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
東京、大阪、福岡でそういった移住に向けた説明会には参加するようにしておりますし、また大分県が東京に移住のコンセルジュを置いておりますから、そういった方に情報を流しながら宇佐市への移住を呼びかけているという、こういう状況でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）多分それは前もそういった答弁だったと思うんですが、その後変化ちゅうか、やはり進化ちゅうか、今後、今現在でもいいんですが、そういったところはございませんか。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
実際にそういうＰＲ等に行くときにですね、定住支援員といって実際に自分たちが都会から田舎に移り住んだ方、そういった方に出席していただきながら、より田舎の実態、宇佐の実態を話していただき、魅力を感じていただけるようなＰＲに今しているところでございます。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）続きまして、済みません、子育て支援課のほうで、人口増化、先ほどもすくすく子育て祝い金等がございますが、それ以外でどういった人口策、特に出生率の関係があると思うんですが、その辺はどのようになるんでしょうか。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。再質問にお答えをいたします。
子育て支援課としまして、人口増化策ということで、やはり子育てしやすい環境づくりのための施策ということが一番大きなことだというふうに思っております。
先ほどの永松議員さんのときの一般質問の回答にもさせていただきましたが、やはり経済的な負担の軽減ということではすくすく祝い金だとか、お子さんを保育等に預けるときの保育料ですね、多子世帯の保育料の軽減だとか、ひとり親の方が結婚するときの祝い金だとか、そういうことを考えております。
また、今やはり共働きというような家庭も多いので、仕事と子育てが両立できるということも大変重要だと思いますので、今やっているとこでは、子育て応援企業の認証制度だとか、助成事業だとかいうことを上げております。
そのほかにも、やはり子育てというのは精神的、身体的な負担が多いということから、新規に上げています産前産後のヘルパー費用助成事業だとか、そのほか相談事業だとか、子育て教室だとか健診だとか、いろんなところで不安を軽減するような事業等も考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）不安の軽減策等も考えているということで、ひとつよろしくお願いします。
続きまして、市民サービスについての再質問に移ります。
先ほどですね、戸籍関係届け出書類標準様式に沿った市独自の届け出書を作成しとありますが、具体的にちょっと教えていただいていいですか。
◯議長（中島孝行君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田口憲明君）市民生活部長の田口です。衛藤議員の一般質問にお答えします。
戸籍の届け出書は、法務局のほうでですね、様式がきちんと決められております。ですから、これを省いたりこれをつけ加えたりということは、様式の中ではできません。ただ、外見のデザインにつきましてはある程度独自性を出せるようになっておりますので、標準の記入する部分につきましてはそのまま使わせていただいて、あとの外回りのデザインについては、法務局とも調整しながら決めたいと思っております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）ちょっと例を挙げさせていただきます。
長野県諏訪市、千葉県習志野市は、市長直筆メッセージ入りの結婚書なども発行をさせていただいています。オリジナルの婚姻届の作成には、地元の花やら木、それから観光名所やフラワー入りなど、工夫を凝らしている自治体もありますので、そういったのも参考にしていただきながらデザインについてはよりお祝いができるような作成としていただけたらいいなと思っております。
出生届もしかりなんですが、お子様の誕生、宇佐市にとっては将来の財産なので、そういう意味で宇佐市全職員がお祝いをしてあげるというようなメッセージとしての効果もあろうと思います。
そのときの品物とか祝いの品とかいう形につきましては、先ほどですね、ボードについては新庁舎という話がございましたので、その辺も新たなスタートというような意味も込めて、ひとつお願いをしたいと思います。
続きましてですね、証明書のコンビニ交付の件ですが、この内容で見ますと、結構実施自治体は多いんですよ。佐伯市が三月からということで、高田も一台何か設置をしているということなんですが、今後マイナンバーが制度になれば、書類関係がかなり添付等は少なくなるという実情はあります。ただ、やはり今共稼ぎ等もかなり多いし、なかなか仕事が多忙ということで、なかなか役所まで足を運べないという状況は私も話を聞いたりします。
負担がかなりかかるということで、今郵便局のほうでそういう委託代行をやってるということなんですが、ちょっと参考にですね、御存じだと思いますが、証明書自動交付機というのが結構自治体でやられていまして、平日の時間外、それから土曜、日曜、祝祭日といったところで交付が可能であります。セキュリティもしっかりしてまして、監視カメラ等も設置をしてますが、値段的にも、本体自体の値段というのはピンからキリまであるんですが、五十万円以下から百万円以下というような、業者によってそれぞれ違います。で、保守料も五年間込みなどということになっております。
今、全て機械化されてきてますし、そういった機械を入れることによっての市民に対する意識、市民の方が気兼ねなくそういったのを収集できるということで、自治体としてはやってる自治体もありますので、その辺の見解をちょっとお聞きします。
◯議長（中島孝行君）市民生活部長。
◯市民生活部長兼市民課長（田口憲明君）市民生活部長の田口です。衛藤議員の再質問にお答えします。
まず、コンビニ交付の件についてですが、私たちのイメージではコンビニ交付で二十四時間住民票とか印鑑登録証明書がとれるというイメージなんですけど、実際は朝の六時半からですね、夜の十一時までという今制限があってますので、それと年末年始は一応サーバー等の保守管理のためにですね、とれないというイメージがありますので、コンビニ交付が始まってもですね、二十四時間とれるということではありません。
それと、先ほど議員さんがおっしゃいました自動交付機ですね、これまで住民票とかの自動交付機専用の端末を開発してですね、需要も限られていましたので、かなり高かったんですけど、近年になりましてコンビニ交付等ができましたので、機器もファクスを利用した簡易なもので割と高性能なものができてるということは、業者さん等から聞いて私も知っております。
ただ、自動交付機を入れるにしましても、コンビニ交付と同じようにある程度サーバーとかの構築費がコンビニ交付と同じぐらいかかります。で、自動交付機を公民館とか図書館とかに設置すればですね、時間外とか休日であっても、ある程度市民の方が利用できるんではないかと思いますけど、そういう費用の面もあります。
それで、今、新庁舎建設に向けてですね、市民課とか税務課とか健康課とかでですね、窓口のあり方を調査・研究するための窓口機能部会というものが庁内に設置されております。その窓口機能部会の中で、また自動交付等についてですね、検討していただいてですね、それの結果をもってまた考えてみたいと。
以上でございます。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）ぜひ検討を委員会のほうでよろしくお願いいたしたいと思います。
続きまして、最後の三項目めの地方創生の推進についてでございます。先ほどですね、三事業の内容をお聞きしました。これ、具体的にですね、私もちょっとネットで調べさせていただきまして、ものづくり産業地域連携推進事業とか、神仏習合文化を活用した半島地域観光連携事業とか、単独でＵＳＡ未来産業創造事業とかありますが、これ具体的にどういった事業になるんですかね。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）再質問にお答えをいたします。
三事業の説明でよろしいんでしょうか。
◯六番（衛藤義弘君）はい。
◯企画財政課長（江口弘和君）まず一点目の、ＵＳＡ未来産業創造事業でございますが、これは約一千万円ほど計上しております。具体的には、新たなビジネスチャンスの創出とか、新規商品の開発など、中小企業の強靭化を図るために起業・創業に伴う機械設備の助成を行っていこうという事業でございます。
次に、二点目、ものづくり地域連携事業ですね、これがちょうど一千万円でございます。で、これも企業に対して生産性の向上に必要な設備導入の支援をしていこうというところで、これは県の補助金と合わせ技で仕掛けを作るものでございます。
次に、済みません、三番目の神仏習合文化を活用した半島地域観光連携事業、これは答弁でも申し上げましたとおり、四市一町一村ということで県が主体になるんですが、国東半島宇佐地域の六郷満山文化が平成三十年に千三百年の節目を迎えると、地域の磨きと情報発信により知名度向上及び観光誘客を図っていこうということで、構成団体は先ほど言いました宇佐、高田、国東、姫島、杵築、日出と、こういった市町村で仕掛けていこうという内容でございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）神仏習合の関係は六自治体での取り組みだから、一緒にやるような形になるんですか。単独ですか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長 河野です。お答えいたします。
一緒に連携してやるんですが、予算的な部分については負担金であったりするということになります。ですから、単独じゃないです、一緒にやるという、六郷満山の開山の事業に向けて一緒にやるための負担金であったりしているということでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）今、地方版総合戦略の中にＫＰＩ（重要業績評価指標）、さらにはＰＤＣＡサイクルの構築ということで、今後膨大なチェックが必要になってくると思うんですが、その辺で今、企画財政課のほうでやられていると思うんですが、この辺がですね、人員を含め今後、例えば単独課とかそういった検討とかはされるんですかね。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）再質問にお答えをいたします。
済みません、体制等々につきましてはですね、ちょっと私がお答えすることはできませんけど、ＫＰＩの事業評価につきましてはですね、先般昨年の分の実績ということで、四本柱があるんですけど、その達成率について産学金官労言という有識者会議の中でですね、皆さんに報告して新たな仕掛けがないかとかですね、そういった今後の取り組みについてこの前協議したところでございますので、また本格的に事業を進める中で、そういった状況があらわれればですね、また内部協議をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）多分、莫大な作業になってくるのかなと私も考えてるんですけど、課長は多分答弁できないだろうと思うんですが、それをチェックしながらまた新たにどういった方向でやるとか、そういった決定事項にもなるのかなと思ってるので、多分そういう部分で検討をですね、やはりしたほうが、当然そういった人口も含め、中核というか、そういった事業関係になろうかと思うので、その辺はまた御検討をですね、お願いしたいなと思います。
それから、やはり専門性というのも必要になるのかなと思ってるので、その辺の考え方はどうですか。
◯議長（中島孝行君）企画財政課長。
◯企画財政課長（江口弘和君）総合戦略版をですね、本当に実効性のあるものにすることにつきましてはですね、別に総合計画の実施計画を踏まえてやっております。そこにもしっかりとした目標数値を掲げておりますので、まさに全庁一丸となって政策を積極的に展開していくというところでございます。
さらに、今言った推進交付金であったりとか過疎化交付金であったりとか、いろんな交付金が出てきております。
今回、また補正予算で地方創生拠点整備交付金という新たな交付金も来てますので、やっぱりアンテナを高くしてですね、漏れのないように突っ込んでいこうと。で、観光であれば観まちであったり子育てであったり子育て支援課であったりとか、そういった専門分野の担当課でですね、協力しながら、抜け目のないようにやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは、一応最後になりますが、企業主体型保育事業というのがスタートします。先ほども答弁のほうで、進めて、今後そういう企業等に情報を持ちかけるというのがやっぱり大事になってくるのかなと思ってます。で、お母さん方の働くお手伝いをするとか、待機児童の解消等もこれに入るのかなと思ってますが、今後そういった企業体とかいうところに、そういった事業を呼びかけていく方法として、どのように考えてるのか。
◯議長（中島孝行君）子育て支援課長。
◯子育て支援課長（松木美恵子さん）子育て支援課長の松木でございます。お答えをいたします。
議員さんのおっしゃるとおり、今後は企業主導型ということもありまして、企業の方々にこの事業の周知ということが大切だと思っております。先ほども申しましたが、宇佐市のほうで実施しております子育て応援企業の認証制度、それから助成事業とあわせまして、この事業等につきましても商工振興課のほうと一緒にですね、企業に対して周知ということで、企業を回ったりだとか説明にお伺いをしたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）衛藤義弘君。
◯六番（衛藤義弘君）それでは、以上で再質問を終了いたします。
ありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は十四時五十分といたします。休憩します。
休憩 午後二時四十二分
───────────────
再開 午後二時五十二分
◯議長（中島孝行君）休憩前に引き続き、一般質問を続行します。
二番 川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）皆さん、改めましてこんにちは。大変、拝んでくれてるんですか、うれしく、仲間がこんなに力強いものだととても心から感じているところです。多くの傍聴者の方々にも来ていただきまして、また時間が遅くなりましたが、この時間まで残ってくださり、大変ありがとうございます。皆さん方の気持ちを精いっぱい伝えてまいりたいと思います。
さて先日ですが、友人の結婚式に行ってまいりました。以前、若いころはですね、友人の結婚式というと、みんなでいうお祭り騒ぎでした。本当にお祭り騒ぎでわいわい楽しんでたんですが、さすがに四十を過ぎますと、ああよかったな、幸せだなと感じるところでした。で、しみじみと結婚式に臨んだのを覚えています。
振り返ってみますと、自分の結婚生活もいろいろありましたが、それでも友人の結婚式を見てよかったなというのは、きっと自分の結婚式や結婚生活がいいものなんだろうなと思います。強く押したときは強く返ってきて、優しく押したときには優しく返ってくる、これは全て同じように思います。
私は、宇佐市議会を大変誇りに思っています。宇佐市がとっても大好きです。ですので、この私の一般質問を通して、宇佐市の皆さんが宇佐市を思う気持ち、それを伝えていければなと思って質問をさせていただきます。
それでは、二番 愁山会、川谷光紹です。通告に従い質問をいたします。
一項目め、地域のためにの一点目、昨年はふるさと納税がブームのように報道されていた。それに伴い、宇佐市ふるさと応援寄附金の件数・金額ともに増えると同時に、ふるさと宇佐応援市民の方々の目的も変化してきていると推測されるが、宇佐市ではどのように認識しているか。また、二度、三度と宇佐市ふるさと応援寄附金をしていただくために、どのような対策をしているか。
二点目、平成二十八年熊本地震による宇佐市の観光への影響額は。また、豊後高田市観光まちづくり株式会社では、九州ふっこう割を利用した魅力ある商品がＰＲされている。宇佐市でも、デスティネーションキャンペーンで好評だった宇佐市観光周遊バスなどの実績もある。九州ふっこう割を活用し、はちまんの郷宇佐を盛り込んだ魅力ある商品を開発してはどうか。
三点目、宇佐市役所本庁は、災害時の指令塔として宇佐・高田・国東広域クリーンセンター（仮称）横に建設される公園は広域防災拠点の機能を有する都市公園として期待されるが、建設計画に当たり、どのような機能を持たせなければならないと考えているか。また、その機能を発揮させるために、どのような設備を取り入れるべきと考えているか。
二項目め、子供たちのために。
一点目、学校敷地内の除草作業や施設の補修整備等といった環境整備も、教員にとり重要な仕事であることは理解できる。しかし、近年の教員の仕事量の増大をカバーするためにも、各中学校ブロックごとに学校公務員の仕事を業務委託できないか。
二点目、北九州市や豊後高田市では、こども食堂の取り組みが始まった。三月議会で宇佐市の子供の貧困率がわかる資料はないとのことだったが、現在、宇佐市は子供の貧困に対し、どの程度把握し、行動しようと考えているのか。
三点目、小中学校のエアコン設置についての今後の見通しは。
以上、質問を終わります。回答をお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）それでは、川谷光紹議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、地域のためにの三点目の前段、市役所本庁の防災機能及び設備についてでありますが、宇佐市庁舎建設基本計画において、本庁庁舎は耐震性を確保し、安心して利用できる建物とするとともに、災害発生時には災害対策活動の中枢として、また災害復興の拠点として、市民の生活を守り、迅速な支援や復旧活動を行うことができるさまざまな機能を備えた安全・安心な庁舎を実現するとしております。
具体的には、新庁舎は耐震性を十分確保するための免震構造とするとともに、基礎を高くしたり機械室を中層階以上に設置するなど、想定外の浸水に対する備えも施します。
また、防災拠点としての必要な情報収集・整理・伝達を的確に行うことができる機能を備え、三日間は稼働する専用の非常用電源を設置するとともに、災害対策本部室となる会議室や関係機関と連携し、活動しやすいスペースを確保いたします。
次に後段の、宇佐・高田・国東広域クリーンセンター（仮称）横に予定されている都市公園の防災機能及び設備についてでありますが、当公園は平成二十四年度に作成いたしました宇佐市緑の基本計画に基づき、公園・緑地が不足している地区の解消に向け計画しているもので、昨年度より庁内に設置する検討委員会にて基本構想の策定を行ってまいりました。
基本構想では、平時は隣接するごみ処理施設の余熱を利用し、市民が交流できる触れ合いの場所づくりとし、災害時には避難場所や救護活動の拠点を担う防災機能を備えた施設を考えております。設備内容等については、今年度策定する基本計画の中で協議してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますのでよろしくお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの子供たちのためにの三を教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、子供たちのためにの三点目、小中学校のエアコン設備についての今後の見通しはについてですが、エアコンの整備については、第三次宇佐市学校教育施設整備計画において、重点事業として平成二十八年度から平成三十年度までの三年間で、全小中学校に学校施設環境改善交付金を活用して整備を図る計画となっております。
しかしながら、本年度当初の国の内示では、子供たちの命に直接かかわる耐震化事業や、過年度に候補決定した事業の継続事業等が優先事業として採択され、全国的にエアコン整備については不採択となり、先送りせざるを得ない状況となっております。
そのため、大分県公立学校施設整備期成会並びに全国公立学校施設整備期成会を通じ、エアコン整備の予算確保に向けて、国への働きかけを強く推し進めているところであります。
本年度の国の補正等の要求時に、改めて国に対して予算要求をし、採択されれば実施する方向で考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、一項目めの地域のためにの一、二を経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、地域のためにの一点目、ふるさと宇佐応援市民の方々の寄附目的の変化を市ではどのように認識しているか、また二度、三度とふるさと応援寄附金をいただくために、どのような対策をしているかについてでございますが、昨年からのふるさと納税ブームにより、宇佐市へのふるさと応援寄附金も増加し、昨年度は寄附件数千六百六件、寄附金額三千三百九十一万五千円で、前年度の約二倍となっています。
寄附目的の変化についてでございますが、以前は生まれ育ったふるさとを応援したいという宇佐市出身者や、宇佐市を応援したいという方々からの寄附が主でありましたが、現在は全国的なふるさと納税返戻品ブームに乗った返戻品目的の寄附が大半を占めている状況です。
生まれ育ったふるさとを寄附金で応援する制度から、寄付者へのメリットが優先される制度へさま変わりしていると感じているところでございます。
繰り返しふるさと応援寄附金をしていただくための対策につきましては、現在、地域コミュニティ協議会を通じた地域からの呼びかけを行っています。
ふるさと応援寄附金の申し込み時に応援したい地域コミュニティ協議会が設立されている地域名を記入していただければ、翌年度その協議会への交付金として金額が交付されることから、生まれ育った地域を直接応援できる仕組みとして大変喜ばれ、継続して寄附されている方が多い状況でございます。
また、今後は前年の寄附者にダイレクトメールを送るなど、本市へのふるさと応援寄附金を継続していただけるような取り組みも考えています。
次に、二点目、平成二十八年熊本地震による宇佐市への観光への影響額は、また九州ふっこう割を活用し、はちまんの郷宇佐を盛り込んだ魅力ある商品を開発してはどうかについてでございますが、市で把握している宇佐神宮駐車場の収入につきましては、四月から六月にかけて前年比の約七割に減少しましたが、七月以降は徐々に上向いています。
また、グリーンツーリズムにつきましても、七月までは教育旅行がキャンセルとなりましたが、九月以降は例年どおりの予約が入っている状況です。同じく、はちまんの郷宇佐におきましても、四月から五月の宿泊や宴会などに約百五十件のキャンセルがございましたが、七月に入りふっこう割の利用などから、増加傾向にあるとの報告を受けています。
現在、四月から六月の観光入り込み客の集計を行っている途中でございますが、現時点での通知によると、前年に比べて震災の影響により約十二万人の観光入り込み客数の減となっています。なお、影響額につきましては、事業者から数値報告がなされていないため、把握は困難な状況でございます。
次に、九州ふっこう割を活用した商品開発についてでございますが、九州ふっこう割は個人が旅行業の資格を持つ旅行会社が企画した旅行を、窓口や予約サイトで申し込むなどの方法により活用されています。
市は、旅行業の資格がないため、直接的には九州ふっこう割を活用した商品開発ができませんが、従来から制度のあるツアー造成補助金や、スポーツ大会等開催補助金の活用と、ふっこう割との併用を促しているところでございます。
今後も引き続き、はちまんの郷宇佐への誘客につながるよう既存制度の有効な活用を図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）次に、二項目めの子供たちのためにの一を教育次長 高月晴彦君。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）教育次長の高月です。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。
二項目め子供たちのためにの一点目、各中学校ブロックごとに学校公務員の仕事を業務委託できないかについてですが、市教育委員会では学校現場の負担軽減を図り、教員が子供と向き合える時間を確保するとともに、教員一人一人が持っている力を高め、発揮できる環境を整えていくことは重要なことだと考えております。
そのため、昨年まで学校の環境整備に当たっては、各学校年一回の草刈り委託や学校施設環境整備活動支援事業、通常の「学校版足とアイデア」などにより取り組んでまいりましたが、学校現場にとっては十分とは言えない状況であると考えています。
それらを踏まえ、平成二十八年度から新たに学校用務員二名を採用し、草刈り、簡易剪定、窓拭き等の学校の要望による業務を行い、教職員の負担軽減に努めております。
期間については、平成二十八年五月から平成二十九年二月の十カ月間で、分校を含む各学校に年間四回程度の派遣予定となっています。特に、草刈り等夏場の環境整備に関しては、各学校から多くの評価を得ております。
この派遣制度につきましては、約半年が経過していますが、今年度の状況をもとに業務の内容や回数、配置人数の検証を行い、より効果的な方法等について調査・研究を行い、学校現場の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）最後に、二項目の子供たちのためにの二を福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居でございます。二番 川谷議員の一般質問にお答えします。
二項目め、子供たちのためにの二点目、こども食堂の取り組みが始まった市もあるが、現在宇佐市では子供の貧困に対し、どの程度把握し、行動しようと考えているのかについてでございますが、こども食堂とは貧困など、さまざまな事情で食事ができない子供たちに無料もしくは低料金で食事を提供する取り組みでございます。
本市においても、平成二十七年に民間の方が開設し、毎週水曜日の夕方、十八歳未満は無料で食事を提供していただいています。
また、本年八月に一日ではありますが、市民生児童委員協議会の主催で宇佐小学校区の児童を対象に、こども食堂の取り組みが行われました。
なお、平成二十五年度に厚生労働省が行った国民生活基礎調査における我が国の子供の貧困率が一六・三％であるという調査結果が発表されましたが、この調査では都道府県、市町村ごとの数値が公表されておりません。
しかしながら、生活保護世帯の子供、児童扶養手当受給世帯の子供及び就学援助を受けている子供の数等の推移を通じて、本市の現状が一定程度推測できるものと考えております。
また、県は平成二十八年三月に、大分県子どもの貧困対策推進計画を策定しました。その内容は、今議会に提案しているスクールソーシャルワーカーの配置などの教育支援、ひとり親家庭の子供の居場所づくりや食事の提供を行うなどの生活支援、保護者の資格取得などの支援を行う就労支援、放課後児童クラブ利用料減免やひとり親家庭の医療費助成などを行う経済支援の四つを柱とし、子供と保護者の支援をするものとなっております。
市としては、県の推進計画に沿って関係機関との連携を図りながら、子供の貧困対策を行ってまいりたいと考えております。
さらに、親の貧困対策については、自立相談支援事業などを通じ生活困窮者の自立を図ることで、子供の将来がその生まれ育った家庭の事情に左右されないような施策を推進してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（中島孝行君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
二番 川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、順次再質問をしていきたいと思います。
まず、ふるさと納税についてですが、今まで観光まちづくり課を中心としてさまざまな取り組みや、便利に納税できるようにという取り組みがなされてきたかと思います。その結果と、またその時代時代によって、今、新聞報道や情報番組などでふるさと納税が取り上げられることで、納税額が増えてきたんだろうなと大変うれしく思うところです。
先ほど二倍に増えましたということですが、開始当初からを見てみますと、平成二十年には二十五名、平成二十一年には二十八名でした。平成二十四年までの五年間で見ますと、年平均二十八・二名の方が応援してくださったわけです。ふるさと納税が注目されるようになった平成二十五年になりますと五十九名と倍増し、平成二十六年には八百十九件と、実に開始当初の五年間の平均から約二十九倍へと増えました。
さらに、翌年の平成二十七年には千六百六件で、当初の平均からしてみますと五十七倍にもなったわけです。この結果に対して、ＰＤＣＡと考えたときには、宇佐市はこの急増した要因として、どのような評価をしているのか、そしてまた必要な改善策等はあると考えているのか再質問をいたします。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）観光まちづくり課長の河野です。再質問にお答えいたします。
ふるさと納税に関するＰＤＣＡサイクルによる評価、それからまた急増の要因というようなことでございます。ふるさと納税に関しましては平成二十年、県下でもいち早くＰＲ用のリーフレットを作成しましたり、十万円以上の場合、庁舎に市木イチイガシの記念植樹をしたりとかですね、地域コミュニティ協議会への寄附を呼びかけるなどの、そういった取り組みを実施いたしました。
その結果、平成二十年から二十四年につきましては、寄附件数それから寄附金額ともに大分県下では一位から三位の間というようなことでですね、推移してまいりました。また、平成二十五年から二十六年度につきましては四位というようなことでございます。
しかしながら、御存じのとおり、平成二十五年度あたりからふるさと納税の申し込みを取り扱う専用サイト、そういったものが増えることによって、これらのサイトの出現が返戻品を通販ショップと言えば失礼かもしれませんけれども、非常に多くの品物を並べ、また寄附者にとってはそれが寄附をしやすいような状況につながったということから、非常に寄附者のメリットを売りにした返戻品ブームに火をつける結果になったと思っております。
返戻品比率を上げたりとか、たくさんの返戻品を用意する、そういった自治体からの豪華な返戻品という形での競争が今加熱しているわけでございますけれども、宇佐市においては基本的には国が指導しているように寄附金控除の趣旨というものを踏まえた中で、良識ある対応と言われる範囲の中で推進を行っていると現状は考えているとこでございます。
しかしながら、現在は非常にこの専門サイトからのクレジット決済というのが主流を占めております関係から、市といたしましても平成二十七年度に返戻品の率を若干当たってみたりとか、平成二十七年の十二月からは、ふるさとチョイスという専門サイトに加入することによって、クレジット決済の導入にも踏み切ってきたわけであります。
そういった結果が、平成二十四年度以降の本当に急激な寄附件数それから寄附金額の増加につながっているというふうに分析しているとこでございます。
今後の有効な施策についてですが、基本的には返戻比率アップというものに対しては、市としては慎重に他市の状況を見ながら、またバランスも見ながら取り組んでいきたいと思っております。
しかしながら、一番人気商品であるのが、今やはり一次産品である肉や魚介類、お米、果物そういったものでございますので、今は宇佐ブランド認証品を主体としておりますけれども、そういった一次産品も加えながら、より魅力的な返戻率ではなくて、魅力的な農産物ということでの対応を今後する中で、増加を図っていきたいというふうに考えているとこでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）一次産品とは、例えば宇佐市全体で見てみますと宇佐はやはり農業の市ですよね。宇佐の産業の基本は確かに自動車産業もしっかりと根づいてますし、そこで働く方々も多く、そういった方々の納税によって支えられていることはまず間違いありません。ただ、宇佐市全体の土地を見てみますと、宇佐の本当の力というのはやはり農業というのを忘れてはならないように思います。
そういった中で、返戻品として一次産品を活用していくというのは、宇佐の魅力を日本全国の方々に知っていただくいい機会だと思いますし、余り加熱せずに本来の宇佐市の魅力と宇佐市の感謝をあらわすことで、継続的にふるさと納税宇佐応援市民となっていただけたらなと思います。
少しだけ危惧するところがあるのですが、宇佐市ふるさと応援寄附金の今度は金額、総額のほうを見ていきたいと思うんです。
平成二十年開設当初ですが、三百一万五千円でした。平成二十一年には五百十一万五千円となっています。件数と同じように、開始当初の五年間の平均を見てみますと、四百九十四万八千円となっています。
平成二十五年には、六百七十八万七千九百九十九円と一・三七倍、平成二十六年には千五百五十二万九千円で三倍、平成二十七年には三千三百九十一万五千円と約七倍に増えています。納税者の五十七倍に対して、寄附金額は七倍にとどまる、こういったところが少し心配するところでもあります。
なぜかというと、件数が増えるということはそれだけ事務処理量が増えるということでして、事務処理量が増えるということは、それなりになかなか目に見えにくい経費、市役所の職員さん方がその仕事にかかる経費、もしくはそのシステムを導入する経費等がかかってくるかと思います。その経費との折り合いの点で心配します。ただしこれは、返戻品を目当てとして一万円を納税した方に対して、返戻品目当てということに対して否定するものではありません。私は、返戻品を通したり、このふるさと納税を通して、宇佐市のことを知っていただく機会が持てた、そういうふうに思うべきかなと。
そして、せっかくいただいたこの御縁、一万円でも大切なお金です。将来納税する金額ではあるんですが、その金額を宇佐市に対して寄附してくださったそういう気持ちというのの集まりでできたものですので、大変ありがたいものだと思うんです。
また、もし今までグリーンツーリズムで安心院の農家の方々と触れ合った中学生や高校生たちが、やがて大人となったときに、ふるさと納税を宇佐市にしようと思ってくださったとしたら、こんなにうれしいことはないなと、またそう思うわけです。
ただ、寄附金額が一万円の方で、特に返戻品目当てで来ている方が多いということは、他市に流れたときに、今のうちに事務処理を省力化していくようなシステムや事務手続というものを作っておかなければ、将来の返戻品が他市に流れてですね、ふるさと応援の寄附金が少なくなったときに対応ができなくなるのではないかと心配するところです。
ですので、できるだけ低コストで済むようなシステムというのを導入するべきかと思いますが、その点は考えられているでしょうか、質問させてください。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
確かに今、一万円寄附の方が非常に増えている、それがもう八割以上ではないかというふうな状況であります。それによって、件数が非常に伸びているというような分析どおりのことでございます。
議員さんおっしゃられるように、非常に今、事務処理というのは増えておりまして、現在は兼務による正職員一名と臨時職員一名でですね、対応しているところでございます。
これから、当然今以上の寄附を目指していくということになると思いますので、今現在、民間の事務処理システムの導入に向けてはですね、その導入のタイミングがいつがいいのか、そしてまた宇佐市に合ったシステムはどういったものなのかという、そういうシステムの選択などを含めて、今担当において協議をしているという状況ではございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）正職員の方が一名と臨時職員が一名の方、二名で対応されてるということです。その方の人件費等も考えると、ふるさと納税に対してはやはりもう少ししっかりと地に足をつけて考えていかなければならないところでもあるのかなと思うところです。
ただ、宇佐市のふるさと納税に対し、私が一番すばらしいなと思う点がですね、各地域にあるまちづくり協議会に、直接納税することができる、支援することができるということについては、大変すばらしいことだと思います。それによって、自分は今、遠くに住んでいるんだけれども、私が今いることはできないけれども、せめてふるさと納税だけでも支援をしたい、それによって周辺地域の方々が地域を守っていくことができる、こういった離れたところから応援することができる、それこそふるさと納税の一番の魅力かと思いますので、ぜひまちづくり協議会の活性化に向けて、ふるさと納税をより活用していただくようにお願いできればと思います。
実際、ふるさと納税とは質が違いますが、民間企業でいいますと、急激に多店舗経営を展開しまして、その後経営破綻を残念ながらした企業といえば、そごうやダイエー、ヤオハン、そういったところを思い浮かべるわけです。急速に展開するということは、やはり急速に変化をしていくということも考えられるわけですので、宇佐市としてふるさと納税をしっかりと、そしてまたディズニーランドがいつまでも日本のトップである、レジャー産業のトップであるというのはリピーター率の高さにあると思います。ですので、ぜひ宇佐の魅力のある一次産品、農業で作られたもの、宇佐のこの土地から作られたもの、そういったものを送ることで、もともと宇佐に住んでいた人がふるさと納税で返戻品をいただいて、そして宇佐のふるさとの地からできたこの六次産業品を口にして、新たにその地で頑張っていただけて、やがていつかまた宇佐に戻りたいなと、そういうふうに思ってくれればと願うところです。
先ほどの回答の中で、ダイレクトメールを送るなどということで取り組みを考えていますということでしたが、ダイレクトメールはどのタイミングで送られるのでしょうか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
ダイレクトメールは、例えば本年寄附していただいたという場合、そのやりとりの書類の中にダイレクトメールを希望しますかというようなことで意向を聞いてですね、希望するという方に対してはこちらから来年に向けて送ろうという、こういう仕組みを作ろうとしているところです。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）私たちのふだんの生活の中で見てみますと、よく家に帰ってポストを見るとダイレクトメールがたくさん入ってるわけです。で、それぞれの申し込み用紙や、例えばいろんなホテルとかに行ったり宿泊をしたり、観光に行ったりしたときに、ダイレクトメールを希望しますかという欄もあったり確かにするわけです。その中では、皆さんはどうかわかりませんし、魅力あるところはすると思うんですけれど、私は余りしないんですよね、ダイレクトメール希望しないと。
なぜか、なぜでしょう、私はよくわからないですが、ダイレクトメールって余り目を通すことなくさっと見てそのままぽんと机の上に置いてしまうように私は思うんです。
ところが、同じような手紙でも、年賀状であったり暑中見舞いであったり、そういった季節季節であれば、しっかりと一枚一枚手にとり、たとえそれが企業からのものであったとしても、私は眼鏡かけてますので、眼鏡を買いますそういうお店から届くわけです、年賀状としてですね。そういったものでもやはり一応は見るんですね。
やはりこれが日本人の心に根づいた文化、年賀状や暑中見舞いといたものですが、どうでしょう、暑中見舞いや年賀状という季節季節を利用して今の宇佐市はこうなりましたよとか、皆さんの寄附金でこうなりましたよと、市長ができれば直筆でメッセージを書いていただいて、もちろんコピーにはなると思います。
佐賀県の玄海町では、そのような取り組みをしてリピーター率が増えてる、また応援資金の金額が増えることも見込んでの取り組みだということで、今一万円だけれど一万二千円にしようか、一万五千円にしようかというふうなきっかけになる一つとして、そういう取り組みをしてるそうです。
実際に、効果としては、はっきりとあらわれるわけではありませんが、徐々に上向いているというところですので、いかがでしょう、年賀状や暑中見舞いはがき等を利用して、季節の今のこの宇佐市を、暑中見舞いであれば暑いですねと、秋の涼しいころになったらぜひ宇佐に観光に来ませんか、遊びに来ませんかと、またその時々のお祭り等を案内するのもいいかもしれません。宇佐市では、もう六月の終わり、七月の頭ぐらいからもう毎週のようにお祭りが開催されていますので、そういった地元の祭りにまた遊びに来ませんか等の案内を出すのもいいかもしれません。そういった取り組みを考えてみてはどうでしょうか、回答をお願いいたします。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
今、ご提案いただきましたが、現体制の中での事務量とか効果とかですね、そういったものも総合的に検討する必要があるとは思いますが、本当の意味でのふるさと応援市民という位置づけの中で今まではやりとりしてきたんですが、先ほども言われたような返戻品目的の方もいらっしゃるというような状況です。
そういった中で、本当の意味での宇佐市応援市民の方へのやはり感謝の気持ちのあらわし方というものについては、議員からの御提案を含め再度協議してまいる必要があると考えているとこでございます。
なお、先ほどから非常にリピーターとして有効である地域コミュニティ組織への寄附については、市からの返戻品とは別に各地域コミュニティ組織がですね、お礼の手紙を出したり、お礼の品を送付したりする中でですね、感謝の気持ちをあらわしているという例もあるということを申し上げておきます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）すばらしい取り組みをそれぞれの地域でされてるんだなと思います。そういった取り組みをそれぞれのまちづくり協議会にも広めていただき、その輪が広がるといいなと思います。
また、返戻品目的では確かにあるんですが、返戻品目的で支援したはずの宇佐市から、多分そういった方って五つの自治体までできると思うので、いろんな自治体でも申し込みをしてると思うんですよね。で、あれ、宇佐市からは年賀状が届いたぞと、宇佐市からは暑中見舞いが届いたぞと、年に一回どちらかでもいいと思います、どちらかするんだったら年賀状だとは思うんですけれども、そういった機会でそういう差別化、単純に物だけではなく、心の差別化というのも図っていくのも大事なのかなというふうに思うところです。
また、確かではないんですけれど、平成二十六年の際には、一万円以上寄附してくださった方に対して「広報うさ」を年間で送付していたということですが、今現在はされていませんが、それには理由があるんでしょうか、お願いします。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
平成二十六年度、これまた希望される方にですね、市報をお送りしていた、これが最後でございまして、今は送っておりません。と申しますのも、急激なですね、平成二十七年、一千六百六件というふうに増えたことに伴いまして、やはりどうしても事務の中でどこかを削らなければいけないという部分がありまして、今のような状況になっているとこでございます。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）理由はわかりました。もし、宇佐市の広報は大分県のコンクールでも二部門表彰いただいたということですので、すばらしい広報だと思います。年に一度、複数年に一度で構いませんので、宇佐市ふるさと応援寄附金がこのように使われてますよという、もっと今以上に詳しい内容のもので紹介があれば、それを読んだ方々から子供や孫や友人たちに宇佐市にふるさと納税せんかと、こういうふうに使ってくれてるぞと、そういう機会になればいいかなと思います。
以上で一点目については質問を終わりたいと思います。
続いて二点目なんですが、九州ふっこう割についてです。
実際、五月二十七日の日経新聞によりますと、熊本県内の観光業だけで約三百八十億円の損害が出るのではないか、また五月十六日に発表された日本銀行大分支店の特別調査レポート「熊本地震による大分県の観光面への影響について」では、大分県全体では百十六億円減少するのではないかと試算がされたわけですが、その後のふっこう割の取り組み等により、多くの観光客の方の足をだんだんと取り戻しているように思います。
宇佐市においては、先ほど増加傾向にあるということですので、引き続きしていただきたいなと思うんですが、今現在、宇佐市が直接旅行業のものを持ってないのでできないんですが、旅行業者に対して大分県からツアー造成や企画を委託したという経緯は、これは事実でしょうか。どなたかわかる方がいらっしゃいましたらお願いします。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）お答えいたします。
ツアーを造成するにつきましては、各旅行会社がいかに、例えば宇佐市や豊後高田、中津というふうに組み込んでいくかということでございますから、県において造成するというものではありません。また、県がどこをやってくれというようなこともしてないということでございます。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）それでは、今からできることを考えていきたいと思います。
宇佐市がふっこう割を利用して、これからできることといえば、もう恐らく宿泊クーポンのような、宿泊での九州ふっこう割しかないのかなと思っています。それが活用できるのがはちまんの郷宇佐です。ですので、はちまんの郷宇佐が九州ふっこう割を活用するキーポイントになるわけですが、ホームページを見てみますと三カ所で九州ふっこう割を利用することができますと書いてありました。
一か所が「じゃらん」で、一カ所が楽天で、一カ所が近畿日本ツーリストでしたか、がする「ｅ宿」のこの三カ所がホームページに紹介されていました。
ところが、「じゃらん」のほうから検索して入っていきますと、はちまんの郷宇佐が検索されずに対象の宿となっていないんですが、これは把握してるでしょうか。
◯議長（中島孝行君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（河野洋一君）「じゃらん」からはちまんの郷が検索されないということについては、各ホテル等のことでございまして、その点全て把握しているわけではございません。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）はちまんの郷宇佐はですね、プールもありますし、それぞれ周辺にスポーツ施設もあります。卓球もできますしテニスもできますし、とても夏や今の時期、これからスポーツ、後楽の秋に向けて魅力ある宿泊施設だと思いますので、ぜひはちまんの郷で九州ふっこう割をさらにアピールしていただきまして、そこで九州ふっこう割を利用してこられた方々に対して、より一層市内の観光地をＰＲしいただければなと願うところです。
例えば食事中の方に、どこからいらっしゃったんですか、今日はどこに行きましたか、あそこはそうですか、明日はどちらに行かれますか、そういった会話の中で自然とさりげなく宇佐市の観光ポイントというのをアピールしていただければなと思います。
例えば、明日はもう福岡に帰ろうと思うんよという会話があれば、じゃあ帰り道に四日市というところがありますから、そこに東西の両別院があります、昨年は全国の門前町サミットが開かれたようなすばらしい伽藍を見ることができますので、ぜひ寄ってみませんかと、そういった話もできるのかなと。もしくは、国指定の重要文化財である豊前芝原善光寺、なかなかいいところなんですが、観光客としては少ないように思いますので、ゆっくりと逆に言うと見ることができます。ゆっくりとそのよさを味わうことができますので、そういったところに寄ってみませんかと。
電車で帰るんですよと、五百羅漢に寄ってみませんかと、電車から見えるあの直線の道路は、もともと滑走路だったんですよと、そういった話の中から、宇佐のことをより好きになっていただけるのかなと。
明日は湯布院に泊まろう、安心院のブドウ狩りしてから行ってみてください、安心院のブドウはおいしいですよと、安心院の鏝絵はいいですよ、院内の石橋を見てくださいと、そういったところの一つ一つだと思うんです、観光というのはですね。人と人とのつながりが輪になっていくものだと思いますので、ぜひもしはちまんの郷宇佐に対してそういった計画をするのであれば、まず従業員も一つの視野に入れて、従業員の教育というのに取り組んでいただきたいなと、そういうふうに思うところです。
それでは、質問はここまでにしまして、次に入りたいと思います。
一項目のそれでは三点目、宇佐市本庁舎が防災士の司令塔としてというところで、前回六月議会で質問させていただきました。浸水対策に対してしっかりとされているということで安心いたしました。
また、地震係数については、〇・八を欠けるものの免震対応とするということもしっかり入っていて、とてもうれしいところです。また、これについては、それぞれ詳しく皆さんで作り上げていくものだと思いますので余り言いませんが、この中で一つだけ気になりました三日間は稼働する専用の非常用電源、これがどういったものかを説明お願いいたします。
◯議長（中島孝行君）契約管財課長。
◯契約管財課長（久保 啓君）契約管財課の久保でございます。二番 川谷議員の再質問にお答えいたします。
災害時、非常時の際は、ライフラインを途切れさせることなく、水、電源の確保は最優先だと考えております。そのうち、電気につきましては、基本計画では非常用電源として非常発電機、蓄電池を設置を検討しております。蓄電池につきましては、太陽光発電等を設置しまして、その発電された電力を蓄電する計画でございます。
今後の詳細な計画につきましては、庁舎建設推進本部また市民の意見を取り入れながら、設計事業者と協議しながら進めてまいりたいと思っています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）発電機だけでなく蓄電池まで考えられているということで、大変すばらしいな、そういうふうに思うところです。蓄電池については、例えば夜間の深夜電力を利用して、その蓄電池に充電をしておいて、それを昼間に使うことで、電力のコストを下げることもできます。災害時、電力を絶たれたときにソーラー発電でできた電力を蓄電地にためることで、安定的に使っていくことができると思います。
ただし、コスト面で考えたときには、そのときそのときは安くはなるんですが、電池の更新費用がかかるんですね。充電回数が大よそ決まってますので。ただ、そこは防災に関してということで、コストも確かに重要ですが、そこはバランスを考えながら検討をしていっていただければなと思うところです。
それでは次の、宇佐・高田・国東広域クリーンセンター横に建設される都市公園についてですが、以前いただきました委員会での公園の資料の中には、しっかりと防災公園と書かれていまして、中にベンチがあります、公園のベンチがいざとなったときには防災用のかまどになる、そういったものがあるんだなというのを感心したのを覚えています。
この防災用のかまどですが、燃料は何を使いますか。
◯議長（中島孝行君）建設水道部長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（原田雅且君）建設水道部長の原田です。川谷議員の再質問にお答えいたします。
答弁書のほうに一応書いておりますとおり、西大堀の都市公園はまだ基本構想ができた段階で、基本計画までまだ入っておりません。それで、今議員がおっしゃいましたベンチがかまどになる、私もその絵は見たんですが、これもあくまでこういうのができたらすばらしいなという構想でですね、まだ具体的にはどういう施設を作る、どういうものを持ってくる、そういうことはまだ一切決まっておりません。
基本計画につきましては、今年度中に作りたいと考えているところでございます。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ぜひじゃ、基本計画ができるのを楽しみに待ちたいと思います。そのときの説明の中で、ベンチがかまどになるってすばらしいなと思ったんですね。ただ、一般的に都市公園としての防災公園ですので、基本的に周りに植えられる木というのは公園に延焼しないように燃えにくい木が植えられることになるかと思います。
ただ、今回作られる西大堀を考えてみますと、周りで火災が起きて、そこから延焼で公園に広がるということは大変考えにくいところですので、いざとなったときには燃料としても使うことができるような木を植樹するのも一つの案かなと思います。
ただ、そうは思うんですが、これは国が例えば防災公園として整備するときにはその木を植えなければなりませんよという条件があるかもしれませんので、それは今後の計画に期待したいところです。
また、マンホール型の仮設トイレも設置を考えているということでしたので、特に私が大学に入学した年が阪神・淡路大震災でした。トイレが大変汚かったのを覚えています。友人が、今熊本で震災に遭っていますが、やはり仮設トイレというのはすごく行きにくいものです。しかし、これがマンホール型であれば、大変すばらしいなというふうに思ったのを感じています。
ただ、この仮設トイレですが、計画ができてからでいいと思うので今回は回答を求めませんが、この仮設トイレ等もそのときにレンタルやリースで用意すると言えば、震災が起きたときにはあちこちの市で必要となるわけで品不足ですので、幾つかは、幾つかはですね、用意しておくのも必要かなと思ったりもいたします。
それでは、二項目めに入っていきたいと思います。
二項目めの一点目です。学校のですね、除草作業が大変学校にとって重荷になっているのではないのかなと感じるところです。今年度から学校用務員二名を採用して配置しているということですが、この二名で十分と考えているでしょうか、それとも足りないと考えてるでしょうか、お願いします。
◯議長（中島孝行君）高月次長。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）教育次長の高月です。川谷議員の再質問にお答えします。
現在、五月から開始しまして、夏場を過ぎて草刈り等を主にやっていただきました。ただ、回答書にありましたように、年間四回程度の派遣ということになりますので、草の伸びる状況は早いところもありますので、十分かといえば十分とは言いがたい面もあるかとは考えております。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）草刈りや遊具、また学校のそれぞれの補修というのは、先生方にとって大切な仕事の一つでも確かにあるんです。ある校長先生に、草刈り大変ですねという話をしたところですね、いやいやいやというわけ。草刈りをしてたらね、子供たちが学校のどこで遊んでるかがわかるんだよと、子供たちがよく遊ぶ場所は草が生えない、だからまた遊具施設をね、点検をしてみると、子供たちがこの遊具でどういうふうに遊んでるのか、大切に扱ってるのか、きちんと扱えてるのか、それとも雑に扱っているのか、そういうところでまたこの学校、今子供たちの心のね、様子というのまで伝わってくるんだよと、そういうふうに校長先生が言われました。
そのときに、大変すばらしいなと思ったのを覚えています。ただし、余りにも広いグラウンドのところが、特に私がいる西部中学校ブロックには多くあります。また、院内、安心院地域では草の伸びるスピードも大変すごいだろうな、そういうふうに思うところです。
そういった大切な仕事というのは確かにあるんですが、ぜひ中学校ごとにですね、もし一人ずつ、もしくは業務委託をすることができれば、例としてですね、例として、西部中学校に行きますと、月曜日は西部中学校、火曜日が北小学校、水曜日は南小学校、木曜日は長峰小学校、金曜日は横山小学校と、それぞれ一週間に一度来て一緒に、なぜかというとですね、これ市長の考え方としてすばらしいなと確かに思うんです。小規模学校でも残すと。で、どんな学校もこれから地域に大切な学校は資源なんだから残していくと。その反面ですね、生徒数が減って、児童数が減ったということは、職員数が減って、その減った職員数の中で対応しなければならないと。
例えば職員が二十名、三十名といるような学校でも、職員数がそれの半分のような少ないような学校であったとしても、業務内容としては余り大きく変わらないように思うんです。かといって、各学校一人ずつ雇うというのは大変ですので、中学校ブロック一人として全体として考えてやっていただければと。
また、今度は研究事業があるから、ちょっと今週はうちの小学校に重点的に回してもらえないかとか、そういった譲り合いの中ですることで、それぞれ先生方がより子供たちの研究事業またそういった研修にかかることができると思いますが、そういった点を検討することはできないでしょうか。
◯議長（中島孝行君）高月次長。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）再質問にお答えします。
議員が言われた中学校ごと各一人という配置も貴重な御意見だと思います。ただ今年初めてですね、今半年経過したとこですので、その状況をちょっと検証を行ってですね、さっき委託とも言われましたので、そういう部分も含めて業務形態等ですね、あとやり方、人数等も含めて検証を行って、どういう形が一番いいのかということについてですね、調査・研究を行ってまいりまして、学校負担を軽減していきたいと考えています。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）ぜひよろしくお願いしたいと思うところです。もし、業務委託先としてまちづくり協議会などもありますと、それぞれの地域と学校がより深くつながり、また地域の方々が学校に入る機会にもなるのかなと、そういうふうにも思ったりしますので、ぜひ検討していただければなと思うところです。
それでは二点目、こども食堂についてです。
私自身、こども食堂について、西日本新聞が主催する研究というか発表、講演に行ってまいりました。その中でこども食堂が抱える問題点というのも大変感じたところです。
確かに必要なんですが、こども食堂に行っているからということで、逆に地域の方々から違う目で見られたり、また友達同士でこども食堂に行ってるんだよという話が広まったりとかで、今はなかなか活動が、広まったせいで逆にしにくくなってしまったという話を聞いたのをすごく覚えております。
しかし、それと同時にですね、こども食堂はこれは民間があくまでするものであって、行政がするものではないと思うんですね。例えば、子供が食事をとれていないからこども食堂というのをするというのであれば、これはネグレクトですよね。だからこれは、児童相談所に行くべき問題なんですよね、本来は。ただ、その親がこどもに食べさせたいけれども食べさせられない、だからこども食堂に行くんだとなれば、これは生活保護じゃないですか。
だから、子供の貧困というのを今すごくテレビやニュースや報道でされるわけです。ふるさと納税のように今度は子供の貧困というのがよくにぎわしているわけですが、これは子供の貧困というのを問題にするのではなくてですね、子供に食べさせてあげることができない苦しい家庭がある、そういう社会が今現在ある、だからそういう家庭に対して利益の再分配という観点から福祉としてするべきところかなと思います。
午前中の一番目、永松議員が各課を横断してという、そういう取り組みがありました。その中で、スクールソーシャルワーカーの方が今度入るのでという回答がありました。大変私はそこに期待するところです。そのスクールソーシャルワーカーの方が、各課だけでなく地域の社会福祉協議会やまた地域の方々と協力していくように、指導をお願いできればなと思います。
この問題については、要望したりお願いをしたりというものではなくて、みんなで一緒に考えていきませんかという点で私は質問させていただいております。ですので、皆さん同じ気持ちだと思います。ぜひ、子供たちが健やかに育ち行くということは、周りの大人も今幸せな状況にある、そういうことにあるんだと、そういうことを目指していかなければならないんだという点で、みんなで意識を共有できればいいな、そういうふうに願うところです。
それでは三点目、小中学校のエアコン設置について今後の見通しはということですが、これは国の予算がつかなければ宇佐市としては設置しないということと判断してよいのでしょうか。
◯議長（中島孝行君）教育次長。
◯教育次長兼教育総務課長（高月晴彦君）教育次長の高月です。再質問にお答えします。
国の予算がつかないと実施しないというわけでなく、第三次計画でですね、国の予算を活用していくという形で、今私どもも先ほど回答で申し上げたように、学校施設整備期成会等を通じてですね、国に補助金がつくように強く働きかけておりますので、今期につきましては、補正もあると聞いておりますので、補正等で強く要求していただきたいと、今はそういう考えであります。
以上です。
◯議長（中島孝行君）川谷光紹君。
◯二番（川谷光紹君）今現在できる最善を尽くすということで、この期成会を利用してさらに訴えていっていただければなと願うところです。
なぜ今回、このエアコンについての質問をしたのかといいますと、先ほども述べましたが、熊本の友人の子供がですね、震災で学校が休校していた結果ですね、八月の中ごろ過ぎからもう学校が再開されて、授業時間数を確保するためにですね、八月の半ばごろから学校に行っているそうです。もう初日に子供が学校で熱中症で帰ってきたそうです。そのまま病院に行ったそうです。学校に問い合わせて聞いてみると、そういった症状が見られる子供が複数いたと、学校というのは避難所にもなりますし、また、もし万が一の災害があって授業時間数を確保しなければならないときには、苛酷な時期であっても子供たちは勉強をしなければならない、これは義務ですのでしなければならないわけです。
ですので、この義務を果たせるためにも、子供たちの命を守るためにも、またいざというとき避難所で皆さんが高齢者の方々も安心・安全の中避難できますように、エアコンの設置というのに向けて力強く頑張っていただきたいと思います。
それでは、一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（中島孝行君）以上で川谷光紹議員の一般質問を終結いたします。
ただいま日程第二、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。次の本会議は明日七日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労さまでした。
散会 午後三時五十七分
宇佐市議会...