大分市議会 2021-12-13 令和 3年総務常任委員会（12月13日）
母体となる大分市情報化推進計画は、大分市総合計画における情報化施策の取組を示すものであり、国における官民データ活用推進基本計画や、大分県におけるおおいた革新的技術・データ活用推進計画との整合性を図り、策定しております。
母体となる大分市情報化推進計画は、大分市総合計画における情報化施策の取組を示すものであり、国における官民データ活用推進基本計画や、大分県におけるおおいた革新的技術・データ活用推進計画との整合性を図り、策定しております。
│ ┃ ┃ │ (5)「地域連携機能」では、宇佐市内はも │ ┃ ┃ │ ちろんだと思うが、広域的な近隣市と │ ┃ ┃ │ の連携をどのように考えているか。
それから、これは市長も何度となく言ってますけど、農福連携、このこともやっぱり必要だと思うんですよね。こういった庁内での横断的な連携というのはあるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
また、市独自の取組として、福祉施設との連携による事業生産者の労働力補完と、新たな事業生産者の育成を図る試みとして、林業福祉連携苗木生産支援事業を実施し、人材育成、担い手確保にも取り組んでおります。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。
東アジアの３都市とは、本市の国際交流協会とも連携を取りながら、継続して良好な交流を続けていってほしいと思います。 しかし、国内の友好交流都市は台東区のみで、物足りなさを感じます。台東区においては、姉妹都市５か所、友好都市６か所、連携都市３か所の合わせて14か所で、姉妹都市・友好都市に特別の差はなく、提携を結んだ年代順であり、連携都市は特定の案件での連携や期限を設けたものと伺っております。
津久見市グランドデザインに描かれている事業の中でも、金融ゾーン整備は、津久見商工会議所からの強い要望を契機に「津久見市中心部の活性化に関する検討委員会」等で議論し、官民連携、金融機関や商業者の相互協力の下で事業を計画するなど、内外から高い評価をいただいているのも事実です。
(1) 大分県との今後の連携及び大分県内各地の食文化との連携について (2) 大分経済同友会からの協力と今後の連携について (3) 別府市の立命館アジア太平洋大学に、新設された観光学部との連携について (4) 山形県鶴岡市や他の都市との連携について (5) 臼杵の食材や食に対しての考え方を深く永く伝承する為に、臼杵市内の小中学校で大林千茱萸監督が作成した「１００年ごはん」を毎年
今後とも、大分県及び自衛隊大分地方協力本部などの関係機関と連携の下、情報共有を図る中、市民の皆様の安全を最優先に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 福間議員。 ○16番（福間健治） はい。
今後も社会情勢に対応しながら、子どもの視点を第一に策定をいたしました第２期「なかつ子ども・子育て支援事業計画」に基づき、誰一人取り残されない、全ての子どもたちが安心して暮らすことができ、自分の夢に向かって人生を歩いていけるように官民連携し、地域社会全体での子育て支援にこれまで以上に取組んでまいります。 具体的な内容については、担当部長からお答えをいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
今後とも国、県、関係機関との連携を図りながら、命と生活を守る取組に全力を尽くしてまいります。 次に、本市へのふるさと納税による寄附額は、昨年度二億六千七百五十万五千円でありましたが、本年度はシャインマスカットなどの人気により、上半期で二億四百七十九万四千円となり、金額で県内四位、伸び率で一位となっております。
食文化創造都市へのチャレンジは、今年度の重点事業として、市と臼杵食文化創造都市推進協議会等が連携し、様々な取組を進めてまいりました。 一つは、食文化機関との関係強化であり、１０月２０日に日本スローフード協会と臼杵市において連携に関する協定を締結しました。
また、昨年度、観光庁の事業を活用した石灰石・セメント産業を軸とした産業観光コンテンツ造成事業を津久見市観光協会と津久見市が連携し取組を進めました。
次に、７月２７日、「臼杵市人材育成市民連携会議」より大分県教育長に対し、臼杵市の人材育成への理解と配慮を求める要望書を提出しました。 臼杵市人材育成連携会議は、市内の各種団体の代表者の方々に委員として参画いただき、本市の将来を担う人材育成の在り方や、市内高等学校の教育環境向上等に向けた取組を実施しており、毎年、県教育長への要望活動を実施しています。
ここは官民協力といった活動で、ＵＩＪターン者登録していただけることで、ここは転入から生活はある程度、安定する約３年間を官民で支えようといった取組をやっています。やはり安心できる環境づくりということがＵＩＪターンの第１の重要な課題ではないかというふうに思っています。
既存の事業者の皆さんと連携・協力しながら、相乗効果を生み、せっかく津久見においでいただいた機会を逃すことなく、市内での消費につながる施設になるよう進めていきたいと考えています。 観光につきましては、津久見市単独ではなく広域的な連携が重要と言われており、現在津久見市でも各自治体、各観光協会などと連携し取組を進めています。
1980年代から始まった官民連携、公民協働の流れは、行財政改革の名の下に進められ、国の予算の抑制、３公社の民営化、省庁の統廃合や地方行政の効率化などにより、地方自治体の行財政にも大きな影響を及ぼしました。その後も官から民への流れは止まることなく、業務の民間委託や民営化などが拡大し、1990年代には、ＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テスト、包括的民間委託などの整備はさらに強められました。
高齢者施設等の従事者につきましては、高齢者の次の優先接種に位置づけられており、現在接種についての方法等について意向調査を行っており、調査結果が出次第、大分市連合医師会と連携し、速やかに実施したいと考えております。
特に成長産業の分野においては、企業や大学、各種支援機関などが従来の枠を超えて交流、連携し、それぞれの経営資源を結びつけ、新たな価値を創造するビジネスエコシステムの形成が重要であると考えており、これまでも産学官の連携を強化する中で、大分市次世代モビリティ研究会を設置するとともに、実証実験やセミナーを実施するなど、各種取組を推進してまいりました。
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 山香振興課長……加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長
さらに、事業者や関係団体、市民など、あらゆる主体と連携し、公民連携、協働、役割分担や自助・共助・公助のバランスの下、力を結集することで、施策の効果を最大限に高めていくことであります。