大分市議会 2022-06-22 令和 4年経済環境常任委員会（ 6月22日）
次に、（２）産業用地整備方針の方向性の整理につきましては、把握した企業ニーズを踏まえ、開発規模や利用形態、また官民連携での整備の可能性、整備優先エリア等を整理してまいりたいと考えております。 （３）推進方策案の整理につきましては、産業用地の整備を推進するための庁内体制や支援制度について整理を行ってまいります。
次に、（２）産業用地整備方針の方向性の整理につきましては、把握した企業ニーズを踏まえ、開発規模や利用形態、また官民連携での整備の可能性、整備優先エリア等を整理してまいりたいと考えております。 （３）推進方策案の整理につきましては、産業用地の整備を推進するための庁内体制や支援制度について整理を行ってまいります。
実際の業務遂行に当たっては、様々な関係機関と連携、協力する場が現場で必要とされる、生きた知識を学ぶ機会となっております。 例えば、虐待対応では、県の相談機関をはじめ、福祉の専門職、医療従事者、警察や司法関係者など専門的な知見と経験を有する方々と連携して対応することで、職員は、自らの知識を深め、経験を積んでいるところです。
本市では平成30年４月に、第３期大分市中心市街地活性化基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受け、官民で連携しながら中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。 令和５年３月の第３期計画の終了後におきましても多くの事業が継続中であるとともに、大規模公有地を利活用する新たな事業も計画されておりますことから、今後も総合的かつ一体的に中心市街地活性化の取組を推進していくことが重要と考えております。
３の計画策定に向けた視点に記載のとおり、人口減少や少子高齢化などの問題はもとより、頻発、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、刻々と変化する社会経済情勢を見据えるとともに、あらゆる主体と連携しながら、成長産業の育成やデジタル化の推進など新たな時代への挑戦を示す計画として策定いたしました。
○姫野体育保健課指導主事 保護者と学校との間に、意識のずれというか、連絡が密になっていないという御心配があるという点かと思いますけれども、学校ではやはり子供たちの体に関しては保護者と連携していくことが大切だと思っておりますので、そこはきちんと保護者にも御説明しながら、子供の発育について御家庭でも見守っていただくとともに、学校でも子供たちの様子をきめ細やかに観察しながら取り組んでいきたいと考えております
○商工労働観光部長（佐々木英治） 県知事との政策協議においては、産業用地の確保に関する連携について、県と市は、企業誘致を進める上で産業用地の確保が喫緊の課題であることと、県市連携により適地の抽出や整備の事業手法等の検討の加速を図るの２点を確認したところでございます。 ○議長（藤田敬治） 堤議員。 ○29番（堤英貴） 御答弁ありがとうございます。
2018年に経済産業省と国土交通省が空の移動革命に向けた官民協議会を設置し、関係府省のほか有識者や機体メーカー、サービスサプライヤーなどが参加しています。現在は、ユースケース検討会が設置されており、機体の安全基準や操縦者の技能証明、運行安全基準について議論が進められております。 10ページを御覧ください。 国内の自治体の動向を整理しております。
母体となる大分市情報化推進計画は、大分市総合計画における情報化施策の取組を示すものであり、国における官民データ活用推進基本計画や、大分県におけるおおいた革新的技術・データ活用推進計画との整合性を図り、策定しております。
今後とも、大分県及び自衛隊大分地方協力本部などの関係機関と連携の下、情報共有を図る中、市民の皆様の安全を最優先に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 福間議員。 ○16番（福間健治） はい。
1980年代から始まった官民連携、公民協働の流れは、行財政改革の名の下に進められ、国の予算の抑制、３公社の民営化、省庁の統廃合や地方行政の効率化などにより、地方自治体の行財政にも大きな影響を及ぼしました。その後も官から民への流れは止まることなく、業務の民間委託や民営化などが拡大し、1990年代には、ＰＦＩ、指定管理者制度、市場化テスト、包括的民間委託などの整備はさらに強められました。
高齢者施設等の従事者につきましては、高齢者の次の優先接種に位置づけられており、現在接種についての方法等について意向調査を行っており、調査結果が出次第、大分市連合医師会と連携し、速やかに実施したいと考えております。
特に成長産業の分野においては、企業や大学、各種支援機関などが従来の枠を超えて交流、連携し、それぞれの経営資源を結びつけ、新たな価値を創造するビジネスエコシステムの形成が重要であると考えており、これまでも産学官の連携を強化する中で、大分市次世代モビリティ研究会を設置するとともに、実証実験やセミナーを実施するなど、各種取組を推進してまいりました。
ついては、自治体、消費者、企業、漁業者、ＮＰＯなどが連携し、実態を把握した上で、適切に問題解決に当たらなければならない。そのリーダーは、住民に一番身近で直結した基礎自治体である本市と考えます。 そこで、ステークホルダーが連携した組織を立ち上げ、マスタープランなどを策定する考えがおありなのか、また、どこまで進んでいるのかお尋ねします。
ついては、自治体、消費者、企業、漁業者、ＮＰＯなどが連携し、実態を把握した上で、適切に問題解決に当たらなければならない。そのリーダーは、住民に一番身近で直結した基礎自治体である本市と考えます。 そこで、ステークホルダーが連携した組織を立ち上げ、マスタープランなどを策定する考えがおありなのか、また、どこまで進んでいるのかお尋ねします。
②番目の学校運営協議会における学校運営の支援につきましては、学校運営協議会を各学校に設置を進めまして制度の拡充を図るとともに、学校と地域の連携・協働を推進するため、地域学校協働活動推進員を配置していくこととしております。この地域学校協働活動推進員につきましては、地域の方々と学校との連絡調整を行う地域コーディネーターの役割を担っていただく方と考えております。
②番目の学校運営協議会における学校運営の支援につきましては、学校運営協議会を各学校に設置を進めまして制度の拡充を図るとともに、学校と地域の連携・協働を推進するため、地域学校協働活動推進員を配置していくこととしております。この地域学校協働活動推進員につきましては、地域の方々と学校との連絡調整を行う地域コーディネーターの役割を担っていただく方と考えております。
そこで、近年では、官民の連携で分別して回収した使用済み紙おむつを殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化する動きも出てきています。これは、国連の持続可能な開発目標――ＳＤＧｓが掲げる持続可能な消費と生産パターンを確保することなどにも貢献できます。 そこで、お聞きいたします。本市において使用済み紙おむつ処理の現状についてお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄） 大石環境部長。