大分市議会 2021-12-09 令和 3年文教常任委員会（12月 9日）
最後に、５つ目の項目「児童生徒の『生理の貧困』の解決に向けての対応や学校で生理用品を提供することについてどのように考えますか」についてでございますが、「学校だけでなく、社会全体でのサポートが必要」など、社会全体や福祉的な面からの支援が必要ではという意見や、「すべて学校で担うことで、家庭の教育力が低下することが心配」「学校では困った時に助けを求めることができる力を育成することが求められている」などの教育的
最後に、５つ目の項目「児童生徒の『生理の貧困』の解決に向けての対応や学校で生理用品を提供することについてどのように考えますか」についてでございますが、「学校だけでなく、社会全体でのサポートが必要」など、社会全体や福祉的な面からの支援が必要ではという意見や、「すべて学校で担うことで、家庭の教育力が低下することが心配」「学校では困った時に助けを求めることができる力を育成することが求められている」などの教育的
犯罪をした人の中には、社会復帰に際し、住居や就労先がない場合や貧困、疾病などにより立ち直りに多くの困難を抱えている人が少なくないことから、地域社会で孤立させないため、国や県、民間団体等と連携し、必要なサービスへ適切につなげ、市民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指します。
いじめやＳＮＳ上の不適切なやり取り、子供の貧困など、新しい生活指導上の課題が生じた。また、保護者が消費者的な目線になり、学校への要求が厳しくなった。社会から説明責任を求められ、関係先への情報提供や学校評価の成績などの作業も増えた。 そうした変化に見合った増員が不十分、さらに一九九八年告示の学習指導要領で、学習内容の削減に厳しい批判が大きい。その後の二回の改正で授業時間数が大幅に増えた。
では、次に、コロナ禍で生理の貧困が取り上げられるようになりました。中津市の小中学校では、保健室にナプキンがあり、必要になったときには渡してくださるとのことでしたが、子どもたちがナプキンを取りに来た状況、困り事の把握については、９月議会以降、どのように把握をされているでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
一方で、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化をしていまして、社会問題となっています子どもの貧困あるいは児童虐待などへの対策もますます重要となっています。
二〇一七年度以降、全国で約三千四百億円の国の財政支援が行われていますが、まだ不十分であり、国保加入者の貧困化、高齢化などが進む中で、国保税に対する負担はますます重くなっています。 国保税が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする均等割があります。世帯の人数が保険税に影響するのは国保だけで、各世帯に定額でかかる平等割と同様、他の保険にはないものです。
もう一つは、貧困のため、未婚、または結婚できない方々がたくさん出ている。結婚できない上に、結婚しても子どもが作れないという現象が起こっています。 低賃金、長時間労働で精神的なゆとりがない状態、このような労働者が年々増えている、またさらに一方で忙しい中で仕事がない人も増えています。今後ますます出生率が減ると予測している評論家なんかもいます。
議長のお許しをいただきましたので、新型コロナウイルス感染症に係る対応についてと、生理の貧困対策について御報告させていただきます。 最初に、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、御案内のとおり、国においては、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の適用期間について、二十七都道府県を対象に、今月末までといたしております。
６月定例会後の取組ですが、各学校の校長が集まる校長会にて、いわゆる生理の貧困が本市にもあると捉え、生理用品に困った児童・生徒が、必要なときに、人目を気にすることなく自由に手にすることができる取組を進めていく方針を伝え、現状を共有しました。 その後、養護教諭と使いやすい専用ケースの在り方や使用方法について協議を重ね、専用ケースを各学校３か所程度、女子用トイレの個室内に設置することになりました。
また、４つの分野の下で設定する目標について、２期計画では、新たに８の子どもの貧困対策の充実を追加するとともに、その施策の方向として、①生活困窮世帯の保護者への支援の充実と、②生活困窮世帯の子どもへの支援の充実の２つを掲げたところでございます。 次に、目標に対する施策の方向性や取組につきましては、その主なものを資料左側の（４）計画の特徴として４点にまとめております。
前回から大きな変更はございませんが、社会的関心の高まりなどを鑑み、基本目標のⅢ、男女が安心できる生活の確保の中にあります施策欄の黄色でマーカーしております、⑭女性の貧困等への対策、基本目標Ⅳの中にあります、⑲子どもに関する支援を新たな施策として掲げることとしております。
次に、コロナ禍において社会問題となりました、生理の貧困についての取組でございますが、令和３年２月の大分市総合教育会議において、子供の貧困対策の中で生理の貧困について協議され、以後、以下のことについて取り組んでおります。 まず１つ目の学校への周知につきましては、生理の貧困や相談体制の構築などについて、校長会及び養護教諭を対象とした研修会にて周知いたしました。
②公設のスケートパーク設置について※会議録署名議員の追加（２１番 千木良 孝之） 13番 三重野 玉江 １．学校教育の充実について ①学校におけるＩＣＴ活用教育の状況について ②端末持ち帰り、オンライン授業の実施は ２．女性や子ども、若者への支援について ①妊婦の方への優先ワクチン接種について ②母子手帳アプリ「母子モ」の利用状況は ③生理の貧困問題
近年、貧困、虐待、ヤングケアラーなど、厳しい実態が表面化しています。そして、それらに起因し、学力の低下や荒れ、不登校などに結び付く事例が少なくありません。これらのことは、子ども自身の責任のないところでの家庭環境によるところが大きいと言えます。これからの中津、日本の未来を築く子どもたちの学びを保障するためにも、子どもと親の命と健康、そして生活をどう支えていくかが、改めて問われています。
│ ┃ ┃ │五、生理の貧困の解消について │ ┃ ┃ │ 家庭環境や経済的困窮などから生理用 │ ┃ ┃ │ 品を買えない「生理の貧困」の解消に繋 │ ┃ ┃ │ げようと全国の自治体で様々な取り組み │ ┃ ┃ │ が行われている。
近年、社会問題として顕在化しています子供の貧困問題や、子供が親・祖父母の介護や年下の兄弟の世話をせざるを得ないヤングケアラー問題、80代の親が50代のひきこもりの子を支えて孤立する8050問題、子育てと親の介護が重なり両方を並行して担わなければならない状態に陥るダブルケア問題等々、多種多様な原因による横断的問題が噴出しております。
次に、意見書第４号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書につきましては、新型コロナウイルス感染症対策や貧困、いじめ、不登校など、解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状態になっています。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策や貧困・いじめ・不登校などの解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。 一方、厳しい財政状況の中、大分県においては独自財源による小学校１・２年生、中学校１年生の３０人以下学級の定数措置が行われていますが、本来は国の責任で行われるべきものです。
そこで、妊娠期から出産、乳幼児期、学齢期を通して、どのような課題があり、どのような支援が不足しているのか、現在問題となっている子供の貧困にも留意しつつ、切れ目のない子育て支援について調査研究を進め、執行部への提案または提言を目指す」となっております。 ○穴見委員長 今、読んでいただいたのが、いただいたテーマ案を基に正副委員長で考えたものでございます。
日本の子供の貧困率は一三・五％で、約七人に一人の子供になります。それに加えて、去年、今年と、新型コロナ感染症により経済的な打撃を受けている子育て世帯も多くなっています。五百円の一部自己負担金を残すことは、なお低所得者を病院から遠ざけることとなり、全ての子供の健康を保障するために、完全無料化を求めるものです。 第二は、県下の状況からも完全無料化すべきと考えます。