大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
令和３年12月付、内閣府の子供の生活状況調査の分析では、子育て世帯４世帯のうち１世帯が、生活が苦しい、大変苦しいと回答し、独り親世帯では50.2％が貧困ライン以下、貧困世帯の約４割は、過去１年間に食料が買えなかった経験があると答えています。 消費税、付加価値税の減税に踏み出した国や地域が、ロシアのウクライナ侵略後も増え続けており、現在89、国連加盟国の半数近くにもなっています。
令和３年12月付、内閣府の子供の生活状況調査の分析では、子育て世帯４世帯のうち１世帯が、生活が苦しい、大変苦しいと回答し、独り親世帯では50.2％が貧困ライン以下、貧困世帯の約４割は、過去１年間に食料が買えなかった経験があると答えています。 消費税、付加価値税の減税に踏み出した国や地域が、ロシアのウクライナ侵略後も増え続けており、現在89、国連加盟国の半数近くにもなっています。
◎福祉部長（上家しのぶ） 福祉支援制度につなげていく取組みとしては、例えば、ひとり親世帯が貧困や子どもの障がいのことなどで悩んでいる、あるいは親が病気で兄弟の世話をしているヤングケアラーなどのケースは、担当課を超えて連携した支援が必要となります。
◯九番（河野睦夫君）ヤングケアラーに限ったわけじゃないですけどね、児童虐待の分もあるし、子供の貧困の面では、やはり学校現場での様子観察というのは重要だと思います。仮に何か問題があれば、当然、情報提供していくんですけど、どういった機関と連携するようになってるんですか。
ひとり親が社会の中で自立できるためにということですけれども、「貧困には陥りたくない。貧困にならないように頑張っているけれど、娘がこの４月私立高校に入学したとき、制服などを入れて３０万円ぐらい費用がかかり大変だった。養育費はもらっていない。以前、子どもの具合が悪くて学校から迎えに来てと連絡があったとき、仕事が休めなくて迎えに行けなかったことが何度かある。
初めに、意見書第１号 生理用品を消費税軽減税率の対象にすることを求める意見書につきましては、経済的な理由などから、生理用品を入手することが困難な状態にある生理の貧困が社会問題となっており、新型コロナウイルス感染拡大により、経済的影響が大きく、困窮の深刻さは増すばかりです。
親が貧困の中にあって、子供たちがアルバイトをしながら、そして借金もしながら自費で学校に行くというのはおかしい姿だと思います。そこでやっぱり悪徳商法にだまされていくわけですから、それをきちんと予防するために。子供たちというのは大人への移行期ですから、しっかりやってもらうようにお願いしておきます。 それから、その他のところで聞こうかと思いましたが、財政のことでお尋ねをします。
○甲斐委員 先ほど意見を述べさせていただいたように、請願を受けて、教育委員会から今回こういう形でやるということで、今説明がありましたので、その推移も見守りつつ、請願の趣旨に一部は合っていると思いますし、ただ請願が出たときに説明をされていた生理の貧困のことも含めて、教育現場だけの課題ではないという前々回も含めて指摘させていただきましたけれど、福祉分野のことも連携の様子が、なかなか説明がありませんので
生理の貧困についてです。 昨年３月議会で初めて質問した生理の貧困は、同時期に国会でも質問があり、その後、マスコミが大きく取り上げることで、全国的にも支援の輪が広がりました。 加えて本市では、６月議会で防災備蓄している生理用品を活用できないか質問したところ、そもそも令和４年度から備蓄品の入替えが始まることから、当初の予定を１年前倒しで活用いただくとのお答えをいただきました。
経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある「生理の貧困」が社会問題となっております。新型コロナウイルス感染拡大により、特に経済的影響を受けているのは女性であり、困窮の深刻さは増すばかりです。収入が減り、家計を切り詰める中で、生理用品の購入をちゅうちょしたり、交換する回数を減らしたりする実態が明らかになりました。
通常国会冒頭、岸田総理は施政方針演説で、経済再生の要は新しい資本主義の実現と述べ、公平な分配が行われず生じた格差や貧困の拡大などの問題を取り上げ、新自由主義的な考え方が生んだ様々な弊害を乗り越えると意気込みました。 そこで、質問します。 市長は、岸田総理が発言をした新自由主義的考えが生んだ様々な弊害とは、これまでの政策のどこにどのような問題があったと認識をしているでしょうか。
委員より、国保加入者の貧困化、高齢化を考えると国民健康保険税の重たい負担を引き下げる必要があり、国に対して国庫負担一兆円の引上げと均等割の廃止を求めて反対という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議第十号 令和四年度宇佐市介護保険特別会計予算ですが、本予算の総額は七十億円で、前年度に比較して二・二％の増となっております。
本市においても、温かい家庭を築きたいと願う人々の思いに寄り添い、子供の貧困や、そのほかに子供が直面する様々な課題を解決し、本市に生まれてくる全ての子供たちの幸福につなげる取組が必要なのではないでしょうか。そのためには、経済的な支援はもとより、しっかりと子供や子育て家庭に寄り添った支援が必要であると考えます。 そこで、お伺いいたします。
１０万円の臨時特別給付金は、コロナ対策か貧困対策か、お答えください。 この対応については、微妙に政府との食い違いがあったりします。明確にお答えください。 ４項目目に、市庁舎建設についてお聞きいたします。 昨日も市庁舎の建設については様々な質問がありました。私の今回の質問は、先日商工会議所との意見交換があった折、改めて２つの点について、お尋ねしたいと思います。
臼杵市Ｚ会議を実施する中でも多様な取組を展開しており、令和元年度に実施したみなさんの声を聞かせてください会議において、医療、生活、地域、貧困、認知症といった幅広い地域の課題が把握されています。
目標１、英訳は、あらゆる場所であらゆる形態の貧困を終わらせるですが、簡潔に貧困をなくそうと言われます。 目標２からは、アイコンに書かれている言葉、キャッチコピーだけを紹介させていただきます。目標２は飢餓をゼロに。 目標３、全ての人に健康と福祉を。 目標４、質の高い教育をみんなに。 目標５、ジェンダー平等を実現しよう。 目標６、安全な水とトイレを世界中に。
そうした中で感染者または濃厚接種者となり、頼る人もなく所持金もない、貯金もない状況で行政支援の申請を行いたくても出向いていけない方にどのような対応が行われているのか、周知体制の強化、自治体ＤＸの活用、マイナンバーカードを活用した窓口に行かずとも相談申請ができる体制づくりや貧困状況を孤立化させないための対策についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
国税庁の2018年の調査によりますと、日本人の年収分布では、年収200万円以下の貧困層が21.8％、ほぼ貧困層とされる年収200万円台は15.2％であり、300万円以下が37％と３人に１人が貧困層です。また、翌年2019年の調査では、１年を通して勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は436万円、前年比１％の減です。
│ ┃ ┃ │三、子どもの貧困対策について │ ┃ ┃ │ (1)子どもの貧困対策は、総合的な取り組 │ ┃ ┃ │ みが必要と考えるが、本市における │ ┃ ┃ │ 「子どもの貧困」の現状についてどう │ ┃ ┃ │ 捉えているか。
さらに、子どもたちの貧困問題の一つとして取り上げられている生理の貧困対策について、市内の各小中学校の保健室と女子個室トイレ内に生理用品を配備いたします。 続きまして、二つ目の柱、「元気づくり」です。 まず、「企業誘致の促進と中小企業の事業継続・人材確保の支援」についてです。
先日の御説明では、４５０人程度いらっしゃるということで、４，５００万円かかると思いますけれども、ぜひ、貧困対策ではありません、子供たちの未来のために支給しますとここでおっしゃったのですから、ぜひ、それは決断をしていただきたいと思いますけれども、もう一度、お伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。