大分市議会 2013-09-13 平成25年総務常任委員会（ 9月13日）
○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長 平成25年度外部行政評価委員会の開催につきまして報告をさせていただきます。 お手元にＡ４、行政評価制度のフローを御用意いたしました。 現在、内部にて第１回外部行政評価委員会にて審議をします政策・施策評価、事務事業評価、指定管理者制度導入施設評価を整理している段階でございます。
○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長 平成25年度外部行政評価委員会の開催につきまして報告をさせていただきます。 お手元にＡ４、行政評価制度のフローを御用意いたしました。 現在、内部にて第１回外部行政評価委員会にて審議をします政策・施策評価、事務事業評価、指定管理者制度導入施設評価を整理している段階でございます。
○伊藤企画課参事兼行政改革推進室長 平成25年度外部行政評価委員会の開催につきまして報告をさせていただきます。 お手元にＡ４、行政評価制度のフローを御用意いたしました。 現在、内部にて第１回外部行政評価委員会にて審議をします政策・施策評価、事務事業評価、指定管理者制度導入施設評価を整理している段階でございます。
藤田委員長、国宗副委員長を初め、委員の皆様方には、平素から環境行政の推進に格別の御指導、御高配を賜っておりますことに対しまして、心からお礼を申し上げます。 さて、本日は報告事項が５件となっております。 まず１点目は、昨年の市民意見交換会の意見・質問に対する、その後の経過について御報告を申し上げます。 ２点目は、家庭ごみ有料化に係る経過概要及び今後の日程案について。
なお、報告書については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づき、８月６日に市議会議長に提出いたしました。その後、大分市ホームページに掲載するとともに、教育企画課、情報公開室にて公開したところです。報告書の公開については、10月１日号の市報を通じて広報をする予定です。 以上です。 ○松下委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。
それは、我々が受けた陳情書の問題とは別に、この行政上の問題そのものに対して、委員が聞くのだから、それは何も問題はない。あくまでルールは大事にしてもらわないと、議会のルールを守らなかったら、むちゃくちゃになってしまう。 ○永松委員 委員長がルールを守ってないということですか。 ○井手口委員 先程の話はどうでした。みんな、それでいいということではなかったのですか。
○７番（加藤信康君） 言葉で言うのは簡単ですけれども、なかなか難しいのが、この観光行政です。観光地という見方はいろんな見方です。
６月１７日、政府の第３０次地方制度調査会が市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要があると報告していることとも矛盾してしまいます。 そこで、地方交付税制度が国の財政再建のしわ寄せを地方に押し付ける政策推進の道具にされていることに対して、政府にどのように意見具申をしていくのかお伺いします。
県内の自主防災組織の組織率は９０％を超えていますが、避難訓練の実施率は全国平均の半分程度で自主防災組織の活動推進に自主防災組織ごとに防災士１名の配置を目指し、行政が費用の全額負担をし実施をしています。津久見市も平成２５年２月２日、３日に６０名が挑戦、レポート提出、研修受講、救命講習を受け、最終的に筆記試験があり、合格すると日本防災士機構に認証登録を申請されます。
今後も、本事業が継続発展することで本市産業の振興につながるよう、アドバイスや情報提供等、行政として可能な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 では、恐れ入りますが、お手元の資料の７ページをお開きいただきたいと思います。 ②でございます。第82回全日本自転車競技選手権大会ロード・レースの開催結果についてでございます。
その際に、３月31日までにきっちりとお金が払えるようなことをしておかないと、落札価格そのものは、行政の立場で、それが高いだの、安いだのという話にはなりません。しかしながら、もう既に大分市の請負業者たちが大変つらい立場にあることを、皆さんは御存じのはずです。
そこにも書いておりますが、子ども条例が施行された当時、次世代育成支援対策推進法に基づいた大分市次世代育成支援後期行動計画が22年度から進行しておりましたことから、子ども条例の第16条に規定される推進計画を行動計画が担い、そして毎年、子ども育成・行政改革推進特別委員会におきまして、行動計画の各種事業の推進状況について御審議していただいております。
ただ、施行者につきましては現時点で決定しておらず、今後、地元との調整が終了したならば、行政協定に入るまでにボートレース振興会が決定するものと聞いております。 手順についてですが、基礎調査、事業計画の策定を終え、地元との調整という段階でございます。
ただ、施行者につきましては現時点で決定しておらず、今後、地元との調整が終了したならば、行政協定に入るまでにボートレース振興会が決定するものと聞いております。 手順についてですが、基礎調査、事業計画の策定を終え、地元との調整という段階でございます。
そこにも書いておりますが、子ども条例が施行された当時、次世代育成支援対策推進法に基づいた大分市次世代育成支援後期行動計画が22年度から進行しておりましたことから、子ども条例の第16条に規定される推進計画を行動計画が担い、そして毎年、子ども育成・行政改革推進特別委員会におきまして、行動計画の各種事業の推進状況について御審議していただいております。
その際に、３月31日までにきっちりとお金が払えるようなことをしておかないと、落札価格そのものは、行政の立場で、それが高いだの、安いだのという話にはなりません。しかしながら、もう既に大分市の請負業者たちが大変つらい立場にあることを、皆さんは御存じのはずです。
今後も、本事業が継続発展することで本市産業の振興につながるよう、アドバイスや情報提供等、行政として可能な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 では、恐れ入りますが、お手元の資料の７ページをお開きいただきたいと思います。 ②でございます。第82回全日本自転車競技選手権大会ロード・レースの開催結果についてでございます。
とにかく、このいじめという問題については、学校現場また行政だけで取り組んでも解決するのは難しいと思っております。それから、ゼロにする、完全になくしてしまうというのも難しいのかなと思っておりますが、しかし、いじめというのは許されることではありません。
ほとんど生産者は無力のような状態だろうと思いますが、ここで私は思うのは、行政の力、生産現場から離れた行政の力でそういうのを払拭する努力が、私は必要なんじゃないかと思います。並行して消費拡大を当然やるんですが、まず安全というのを、大分県の名前を出してやるのがいいかどうか、私はわかりません。でも、行政がやるべき仕事というふうには捉えております。
│ ┃ ┃ │二、道路、交通行政について │担当部課長┃ ┃ │ (1) 信号機のＬＥＤ化にむけての取り組み状況 │ ┃ ┃ │ は。また、設置箇所や半感応式での感知器 │ ┃ ┃ │ の要望は何件くらいあるのか。
行政というのは、なかなか赤字か黒字かだけではできない部分もある、黒か赤といえば、赤の部分をきちんと持たないといけない行政の苦労もあるわけですけれども、三重診療所の廃止に当たっては病院事業が黒になるということを考えれば、苦渋の選択のようなものもあったかと思うんですが、終わってみると２億83万7,605円という大赤字であります。この赤字の大きな原因、ポイント、幾つか答弁をいただきたいと思います。