中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
◆１２番（大内直樹） 多くの自治体も、この消防団協力事業所制度を取り組まれています。豊田市など一部さらに進んだ自治体は、協力事業所の認定を受ければ表示書の交付、そして市の入札――総合評価落札方式の場合ですけれども――における加点、そして消火器の貸与などの優遇が受けられるようになっています。
◆１２番（大内直樹） 多くの自治体も、この消防団協力事業所制度を取り組まれています。豊田市など一部さらに進んだ自治体は、協力事業所の認定を受ければ表示書の交付、そして市の入札――総合評価落札方式の場合ですけれども――における加点、そして消火器の貸与などの優遇が受けられるようになっています。
実態調査や支援方法について、他自治体の取組や、令和三年四月一日から施行されました属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の三つの支援を一体的に実施する、重層的支援体制整備事業を活用できないか、調査研究してまいります。
そうした中、県が移住希望者の相談を受ける移住支援団体を県内各自治体に設立しようということで、そういう計画を立てまして、令和４年度――今年度から、大分県移住支援団体活動支援事業というものを開始しました。 それに伴いまして、中津市も移住支援なかつの構成員や活動内容などを見直しまして、さらなる移住者の方への支援ができるように、現在調整をしているところでございます。
│ ┃ ┃ │ (2)移住・定住促進に関する自治体間競争 │ ┃ ┃ │ の中で、各自治体が子育て支援の充実 │ ┃ ┃ │ に注力していることは良いことである │ ┃ ┃ │ が、一方で「各自治体の施策が似通っ │ ┃ ┃ │ ているように感じられ、一般の国民に │
そこで、提案ですけれども、豊後大野市も、後で紹介しますから、他県の自治体に倣って一般競争入札を実施すべきではないでしょうか。 ちなみに、先ほど言った人数から12歳以下の人を引いた人数が令和元年で三重葬斎場で807人です。令和２年が841人、令和３年が560人です。何で12歳で分けるのかというと、13歳ぐらいで大体永久歯が生えそろいますよね。
まず、関係人口について、我が国では現在、少子高齢化・人口減少とともに、コロナウイルス感染症により、一時的に停滞していた東京への一極集中が再び進んでおり、地方の自治体の多くは、人口減少に加え、少子高齢化、シャッター商店街、中山間地域での過疎化などのさまざまな問題を抱えています。 地方の自治体では、少しでも人口を増やすために移住定住促進策を積極的に行っています。
◯十四番（今石靖代さん）県下を見ても、処理の量によって単価が同じというようなことで、皆さん、どの自治体もほぼ、ほとんどの自治体が有料袋の設定をしているというふうに思いますので、その辺も含めて検討を求めるものですが、いかがですか。
令和３年７月18日に全国の自治体に先駆けて「サウナのまち」宣言を行ったところでありますが、これを境にマスコミ取材も多くなったのではないかと思います。
７月１９日には、ＪＲグループと地元自治体や観光団体、事業者等が共同で実施する観光誘客キャンペーンの取組となる大分デスティネーションキャンペーン実行委員会設立総会が大分市で開催され、出席いたしました。 ７月２１日には、第６６回港湾都市協議会総会が北海道室蘭市で開催され、出席いたしました。 ７月２３日から９月３０日までの予定で津久見ひゅうが丼キャンペーンを開催しています。
◆８番（泥谷修君） それじゃあ令和３年度の決算も含めまして、これまで各種財政指標の内容についてお伺いしましたが、杵築市の今現在の位置づけですか、どういう日本の自治体、市町村の中でというようなことになろうかと思いますが、そういう位置づけはどういうふうになってるか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
また、令和６年春にＪＲグループと地域観光関係者、自治体が協力して実施するデスティネーションキャンペーンが福岡県・大分県で開催されることが決定いたしました。７月４日に両県の実行委員会が発足、１９日には大分県の実行委員会が発足いたしました。今後、大分県等と連携して取組みを推進してまいります。
また、地域的にも差があるのではないかと思われますが、県内の他自治体と比較するとどの程度になるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君） 小俣医療介護連携課長。
新聞報道によれば、全国１,２７９自治体の面積増減を算出したところ、２０１６年度から２０１９年度までに既に約４０％の自治体が保有面積を削減しており、都道府県別で見ると、トップは自治体の６６.７％が削減した秋田県、大分県は５８.８％で全国の都道府県で３番目とのことであり、九州の地方の市でも、長崎県平戸市が２０１９年度で保有面積の２３％削減、佐賀県嬉野市は１７％削減されているとされています。
本件は、令和４年４月１日から印鑑登録証明書のコンビニ交付を行うにあたり、個人番号カードの使用により、多機能端末機で申請・交付ができるよう、所要の改正を行ったもので、委員から、コンビニではマイナンバーカードを使って印鑑登録証明書が発行できるが、今後、窓口でもマイナンバーカードだけで証明が取れるよう検討できないかとの質疑があり、他の自治体や国等の状況も踏まえて調査研究をしたいとの答弁がありました。
中津市について、市民は、中津市は自分たち市民には近隣の自治体の住民と比べても何もないと落胆と怒り、行政への不信の声を上げています。この条例を制定するときは、議員間でもいろいろ意見交換が行われてきました。今回の値上げの提案については、一度条例が制定されれば、エスカレーター式に値上げが実施される、中津市と中津市議会の体質が問われることにもなると思います。
これは自治体の事務に属するものに限らず、自治体の公益に関係する全ての事項に及び得るとされ、意見書を受けた国や関係省庁には受理の義務があると解されています。意見書採択を行う目的は、各地の地方議会から地方財政と社会保障の重要性を直接国に訴えるためであり、一つでも多くの地方議会で採択を進める、地方財政の確立を目指すという意義で今回請願を提出していますとの説明がありました。
先ほど提案者から話あったのですけれど、新しい公共交通システムとして、チョイソコというのが最近、１０日前ぐらいのテレビのニュースでたまたま愛媛県松山市の事例で見たのですけれども、去年のデータですけれど、２６自治体が今このシステムを採用しているところということです。 この松山市は先月、運行をスタートしているのですけれど、病院に行けている人は比較的元気だと。
しかし、義務教育は自治体間・地域間によって格差が生 じることのないよう本来は国の責任で行われるべきものであり、国段 階で国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定と財源の保障が必要 である。
執行部から補足説明を受ける中、委員からは、軽減税率の対象にしていいのではないか、国や他の自治体の状況について把握したいなどの意見が出されました。 審査いたしました結果、一部採択を求める意見がありましたが、継続審査とすることに決定いたしました。 次に、令和４年請願第５号、消費税率５％への引下げを求める意見書提出方についてであります。
１点目、近年、残骨灰に含まれる有価物を売却し、収入を得る方針へ転換している自治体が徐々に増えている。２点目、最終埋蔵地にお参りをする御遺族は少数である。３点目、葬斎場は開設後34年が経過し、施設整備、維持管理費等が増加傾向にあり、財源確保が課題となっているという点でございます。