宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
自治体ＤＸにしても、教育ＤＸにしても、そういったことを踏まえながら、新しい視点で捉えていかなければならないことはですね、素直に酌み取りながら、我々も勉強しなければいけないなというふうに思いました。 もう一つが、これは違和感からなんですけども、報道の時間が長いからなんでしょう。
自治体ＤＸにしても、教育ＤＸにしても、そういったことを踏まえながら、新しい視点で捉えていかなければならないことはですね、素直に酌み取りながら、我々も勉強しなければいけないなというふうに思いました。 もう一つが、これは違和感からなんですけども、報道の時間が長いからなんでしょう。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） 県内の他自治体での無償化の取組みについてですが、豊後高田市では、平成３０年度から幼稚園、小学校、中学校の無償化実施をしています。
地方自治体の議会や首長などの優れた活動を募集し、表彰する第16回マニフェスト大賞において、知立市議会の議会モニター制度と高校生議会の取組が優秀躍進賞に選ばれました。 議会改革特別委員会委員長より、知立市議会の議会改革の歩みについての説明がありました。
政治をゆがめる動きには、地方自治体からしっかりと声を上げていくよう要望します。制度に反対する基本的な立場から、これらに係る決算には反対いたします。 二点目は、同和関連事業についてです。 隣保館をはじめ、同和対策特別措置法の下でつくられた集会所における教育などに、特定の運動団体の理論でそのまま実施している内容があります。
また、株式会社エスプールグローカルと、デジタル技術を活用した行政サービス向上、自治体業務の効率化に関する包括連携協定を締結し、各種オンライン申請を代行するデジタル窓口の実証実験を進めています。デジタル機器をうまく使えない方に利便性を体感してもらうため、オンライン申請をオペレーターが代行するサービスを市内２か所で行っています。
この協会は、戦後の傷が癒えぬ昭和二十二年に、戦後復興事業都市として国の指定を受けた自治体が戦災復興を主たる目的として結成された全国戦災都市連盟がその前身となり、昭和二十七年に非戦闘員空爆犠牲者の供養並びに世界の恒久平和を目的に、兵庫県姫路市の手柄山に供養塔を建設するとともに新たな協会を設立いたしました。それが現在、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会となっております。
その間、施設も利用されておらず、市民も心配しているかと思うが、この株式会社ホーホゥについては、前回の指定管理者のような心配は確実にないということは調べているのかとの質疑があり、この指定管理候補者については、現在、各自治体で事業等を行っています。そのような実績を踏まえると、前回の指定管理者と比べて創業支援等の実務に優れているものと考えています。
歳出の主なものとしましては、総務関係では、スマート自治体事業として庁内ＬＡＮ無線化事業、下北地区拠点施設整備事業、深田地区おためしハウス改修事業費などです。 また、債務負担行為補正として、人材育成貸付金が計上されています。 次に、民生関係では、マイナンバーカード普及促進事業の経費や新環境センター特別高圧電線路に係る系統接続事業分担金及び同事業の債務負担行為などを追加補正するものです。
さらには、一時的には減量などの効果が現れるが、時間が経過するとともにリバウンドしたという自治体の事例も報告があり、いかに目的を市民に理解・納得して取り組んでもらうかが重要になってきています。
マイナンバーカードで、地方自治体と国の機関が持つ情報が関連づけられます。重要情報が次々と集積されることによって、利用価値が上がり、企業にとってはビジネスチャンスとなります。 その一方で、個人情報が集まれば集まるほど、攻撃されやすくなり、情報漏えいのリスクは高まります。また、様々な機関がデータにアクセスできるようになればなるほど、流出機会が増加してしまいます。
委員から、全国的にこの改正は行っているのかとの質疑があり、担当課長から、地方公務員法の改正に伴う条例改正であるため、全自治体で行う改正であるとの答弁がありました。 また委員から、取得回数制限の緩和について質疑があり、担当課長から答弁がありました。その他特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 最後に、議案第８２号杵築市税条例等の一部改正についてです。
ここで、情報管理事業として自治体ＤＸの推進というところがあります。住民情報システムのクラウド化一式ということで、６，２７０万円が投じられているわけですけれども、この住民情報システムのクラウド化の対象になっている項目についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 情報推進課長。
国や地方自治体は、その国民的財産の滅失や海外流出を防ぐための保存対策を第一とした文化財保護政策を展開してきました。このため、文化財の保存対策に影響のあるものについては一般公開を行わないケースも多々ありました。 平成３０年の文化財保護法改正には、文化財自体が保存は図られているものの十分に活用されていない観光資源であるとされ、観光資源としての文化財の活用を促進することを目的として行われたものでした。
むしろほかの自治体よりも住みやすい地域になるんじゃなかろうかと。 ここをしっかりやっていく、そのためにこれから職員とまた市民の皆さんと一緒にやっていくことが大事だと思っています。
担当者は、ホーホゥがどうやりたいかではなくて、自治体がどうしたいのか。そこをしっかり伝えてやってもらうことが大事で、その指針を自治体が出していけて、このプロジェクトはうまくいったと言っていますので、そういった中でも、大企業が来て創業支援したというわけではないみたいですけれども、少しは成果が出ているのかなとは感じ取れたところでございます。
このような背景により、民間保険を活用した事故救済制度を導入する自治体も増えているところです。 県下自治体における導入状況としましては、令和４年９月１日現在で５市町が実施をしており、１市が来年度に実施に向けて検討を進めていると確認しております。自治体ごとに加入している保険会社が異なるため、制度内容も異なりますが、対象者は認知症高齢者等見守りＳＯＳネットワークの登録者となっています。
全国の自治体も国が推奨する方向性と各自治体の整備方針が合致し、さらに国庫補助金等の事業予算の確保も可能ということで計画したんじゃないかというふうに思われます。
四点目、観光戦略総合対策事業、ＤＣ推進事業、福岡・大分デスティネーションキャンペーンとはについてですが、デスティネーションキャンペーンとは、ＪＲ六社と地方自治体、観光関係者が共同で開催する大型観光キャンペーンで、毎年、四半期ごとに、日本全国各地で開催されており、観光資源の開発、磨き上げや、全国規模の集中的な宣伝展開等により、大きな観光誘客、経済効果が期待されるところです。
① これまでの相談件数 ② 相談内容、特徴 ③ 寄せられた相談への本市の対応 (2) 旧統一教会とその関連団体と政界との関係が次つぎと明らかになり、地方自治体の関与にまで及んでいる。政治家や地方自治体の関与が同会へのお墨付きを与え、被害を拡大してきたと言われている。
また、それとは別にマイナポイントの推進もその中と、また自治体マイナポイントというのがございます。総務省は、自治体がマイナンバーカードを利用し、活用し、独自にポイントを付与する事業、自治体マイナポイントを全国へ広げるため、２０２３年度に補助金制度を創設する方向で検討に入りました。今年、事業実施に向けたシステム改修費などへの支援を想定しており、カードの利用・活用拡大にもつながります。