豊後大野市議会 2023-09-29 09月29日－05号
この事業の目的は、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学のために必要な援助を行い、経済的負担を軽減するとともに義務教育を円滑に実施することです。 この事業の概要は、市内小中学校に就学している児童生徒の保護者に対し、各学校を通じて制度周知及び申請受付を随時行っています。提出された書類は、豊後大野市学校児童生徒就学援助審査基準等に基づき、要件を確認し、審査をしています。
この事業の目的は、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、就学のために必要な援助を行い、経済的負担を軽減するとともに義務教育を円滑に実施することです。 この事業の概要は、市内小中学校に就学している児童生徒の保護者に対し、各学校を通じて制度周知及び申請受付を随時行っています。提出された書類は、豊後大野市学校児童生徒就学援助審査基準等に基づき、要件を確認し、審査をしています。
給食費につきましては、学校給食法第11条及び学校給食法施行令第２条に、義務教育諸学校において学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は設置者の負担であり、それ以外の経費は保護者の負担とすると規定され、食材料費と光熱水費は保護者負担が原則となっています。
九州部会から、「日米地位協定の抜本的な改定及び在沖米軍基地の負担軽減について」、「義務教育段階における教育環境の改善及び充実について」、「九州における高速交通網等の整備促進について」の３案件が提出され、これを含む全国９部会提出の27議案など全ての議案が可決されました。 以上で全国市議会議長会定期総会についての報告を終わります。 これで諸般の報告を終わります。
次に、請願受理番号10号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2024年度政府予算に係る意見書採択の要請についてであります。 この請願については、紹介議員に来ていただきました。
〔２番 工藤秀典君登壇〕 ◆２番（工藤秀典君） ゆたかな学びの実現・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2024年度政府予算に係る意見書採択の要請について、お願いいたします。 請願者は、大分県教職員組合大野支部、執行委員長、赤嶺淳也並びに豊後大野市ＰＴＡ連合会会長、工藤一男でございます。 それでは、請願の趣旨を説明させていただきます。
それに対して複数の委員より、学校給食は、食育を行う時間として教育課程に位置づけられており、義務教育は無償とするという考え方には賛同できますが、その財源をどこから持ってくるのかということを考えると慎重であるべきだと思います。
それはまさに学校給食は食育という義務教育の一環であり、憲法２６条、義務教育はこれを無償とするという条文に値するものです。 保護者の給食費負担を軽減することが今求められています。津久見市の少子化対策定住転入の契機にもなるのではないでしょうか。大分県内では豊後高田市が既に実施しており、隣の佐伯市も完全無償化の準備を進めております。
学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。 本市におきましても、これに沿って、食材料費のみを給食費として、保護者に負担いただいているところでございます。
それから、全国的、それから大分県の中でも義務教育学校や小中一貫教育校というのはございますので、一般的には何々小中学校７年生、８年生という表記はもうなじんでいるものと考えております。確かに、作品の募集については、小学校何年生、中学校何年生の作品募集ということでありますけれども、その応募については、何々小中学校何年生というところで十分対応ができると考えているところです。
次に三点目、次年度も給食費無償化の検討が必要ではないかについてですが、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。本市におきましても、これに沿って食材料費のみを給食費として保護者に負担いただいております。
憲法上の規定で義務教育の費用負担については、どのように規定され、それを執行部は、教育委員会はどのように理解されているのか、まずはお尋ねしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 学校給食法第１１条において「施設設備及び運営経費は自治体が負担、食材費は保護者の負担」と、まずは定められています。
議員派遣の件について 第９ 閉会中、各委員会からの継続審査（調査）について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １．本日の会議に付した事件 日程第１ 委員長報告（付託諸議案） 質疑、討論、採決 日程第２ 意見書案第４号 「大分合同県内一周駅伝」終了に伴い、同規模の大会創設を求める意見書 上程、説明、質疑、討論、採決 日程第３ 意見書案第５号 義務教育費国庫負担制度拡充
に認める場合の基準は ④ 定例教育委員会における議案として、直近５年間で協議された件数及び教育委員から出された意見は (4) 遠距離生徒通学費補助金について ① 遠距離通学に対する補助金交付要綱では１／３を臼杵市が負担し、残り２／３を保護者が負担する内容となっているが、登下校時に児童・生徒が利用できる時間帯の公共交通がない場合、市としての対策はどう考えているか ② 義務教育期間中
◆４番（荒木ひろ子） 義務教育は無償という立場で、ぜひ今後の協議をしていただきたいというようなことを期待して、次に行きます。 保育所のゼロ歳から２歳までは、３歳以上は保育料が無料になっていますけれども、有料なのです。一部無料の方、にこにこ保育などで無料の方もいらっしゃいます。
ぜひとも、先ほどありましたけれども、大分銀行や、そして、中津市消費者生活センターなど外部としっかりと協力しながら、これからも義務教育のうちに金融教育を強く推し進めていっていただきたいなと思っています。次の質問に移ります。 前後しますけれども、消防団員の確保に向けた取組みについて伺いたいと思います。
今までの市教委の見解は、特認校に対しては、交通手段については支援は考えていないとなっているとお聞きしましたが、義務教育における教育の機会均等を考えれば、校区外規制のたがを外した以上、市としてはスクールバスなり通学手当などの支援を考えられてしかるべきと思いますが、支援策はなぜできないのでしょうか。 二項目め、零細企業に対する行政の支援について、一点質問いたします。
憲法で義務教育は無償と定められており、執行部が現状維持に持ち出す学校給食法第１１条は、経費の負担区分を示すもので、地方自治体が給食費の負担を行うことを禁じるものではないことが、一般的な法の解釈と言われています。 また、部分的であれ、近隣の宇佐市、豊後高田市では無料化が実施されています。全国的にも学校給食の無償化が広がっています。中津市も子育て世代応援のため、実施すべきではありませんか。
六項目め、給食費を無償にすべきだが、まず多子世帯の軽減を行ってはについてですが、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされております。本市においても、これに沿って、食材料費のみを給食費として保護者に負担いただいております。
ご存じかと思いますが、公立学校教員の給与は、給特法、これは公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法により、給料月額の４％が調整手当として支給されるのみで、時間に換算すると約５時間分の手当がつくのみで、時間外勤務手当の支給はありません。手当と実態には大きな差が生じています。
中学３年生及び義務教育学校９年生の進路状況につきましては、令和２年度は32名のうち27名、令和３年度は64名のうち63名が高校に進学しております。主な進学先といたしましては、公立、私立の全日制や定時制、通信制の高校であります。 続きまして、６、これまでの成果を御覧ください。