杵築市議会 2022-06-24 06月24日－04号
初めに、議員提出議案第２号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者、工藤壮一郎議員。（４番 工藤壮一郎君登壇） ◎４番（工藤壮一郎君） 議員提出議案第２号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第１１２条及び杵築市議会会議規則第１４条の規定により提出いたします。
初めに、議員提出議案第２号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。提出者、工藤壮一郎議員。（４番 工藤壮一郎君登壇） ◎４番（工藤壮一郎君） 議員提出議案第２号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。 上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第１１２条及び杵築市議会会議規則第１４条の規定により提出いたします。
ですから、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の中で、残業の区分け、見極めが難しい教員には前もって手当で調整をするとの形をとっておりますので、委員御指摘のように、その範疇ではなかなか難しい勤務体制になっているかと思います。 この超えた部分を、どのように働き方改革で改善していくのか、できれば処遇改善で上げていくのかなど、いろいろな議論が今後出てくるのではと思っています。
子ども市議会は、平成16年度から５年に１度の開催を基本に、市内全小中学校及び義務教育学校の代表児童生徒の参加によって開催をする行事でございますが、ここ２年間は本会議場の改修工事や新型コロナウイルス感染症の影響により、中止となっておりました。 今年度は、開催時間の短縮や本会議場に入る児童生徒数を制限するなど、感染症対策を講じた上で７年振りに開催をいたします。
１９７２年に施行された給特法、公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法というのが、非常に長いんですが、俗に言うと、教員の間では給特法というんですけど、公立学校の教員には時間外勤務手当と休日勤務手当が支払われないことになっています。その代わり、基本給の４％に当たる教職調整額が支給されています。
３点目、憲法２６条、ご承知のとおり、この定めは義務教育は無償とするというものです。本来、国が実施するべき制度だと考えますけれども、食育推進、人材育成などを目的に、自治体が先行実施することで広げていくということも大事だと、多くの自治体の市長が無償化に踏み出しているというのが現実です。 本市では、無償化実施の検討を進めているか、進めてきたか、お伺いしたい。
2016年12月に成立した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、通称、教育機会確保法は、それまで、既存の学校の枠に収まり切れず悩み苦しんでいた子供と保護者に新たな光を届けるきっかけになると考えます。 しかし、どんな法律も完璧ではなく、運用する人たちの思いなくしては必要とする人たちへは届きません。
学校教育では、選挙権年齢の１８歳への引下げに伴い、高等学校だけでなく、義務教育段階から継続した主権者教育の充実がより求められるようになっております。 主権者教育について、学習指導要領には、育成すべき資質・能力を、「主権者として、持続可能な社会づくりに向かう社会参画意識の涵養やよりよい社会の実現を視野に課題を主体的に解決しようとする態度の育成」と示されています。
○41番（国宗浩） 義務教育の児童生徒が関崎海星館を訪れ、宇宙に興味を引かれ、天体の諸現象を学ぶことは意義があり、このタイミングに、早ければ本年にも水平型の宇宙港としてスタートを切る大分空港もあり、宇宙への興味は高まっています。このときに関崎海星館で学び、子供たちの新たな可能性を高める取組が待たれます。
安心院高校は連携型小中高一貫教育校であり、全国から多様な生徒が集まることは、単なる高校学校教育の振興だけなく、人口減少が進む周辺部の活性化や義務教育の振興にもつながる取組であると言って過言ではありません。そのため、円滑な生徒受入れが図れるように地元の関係団体と一体となった支援体制の構築を図りたいと考えています。
○教育部教育監（野田秀一） 本市では令和４年度、小学校10名、中学校２名、義務教育学校１名の教員が、通級指導教室において指導を行っております。 通級による指導は、障害による学習、生活上の困難の改善、克服に必要な特別の指導を、特別の場で行う教育形態であります。
また、県内では、佐伯市、日田市、大分市、豊後高田市等で小中一貫教育を行う学校が設置され、大分市の碩田学園や国東市の志成学園では義務教育学校が設置されております。 次に、小中一貫教育の実施によるメリットについてでございます。
義務教育の下での食育の │ ┃ ┃ │ 観点からも無償化すべきでないか。 │ ┃ ┃ │三、水田活用直接支払い交付金が今年度か │ ┃ ┃ │ ら見直されている。宇佐市への影響と、 │ ┃ ┃ │ 農地や農業経営をどう守っていくのか。
義務教育の保護者負担の軽減です。 コロナ禍で自粛していた水泳が再開されますが、水着を購入するのに約５,０００円必要です。義務教育は無償と言いながら水着だけでなく体操服や学用品、修学旅行など、義務教育課程で必要な費用に保護者負担が生じています。学校の授業で必要な教材や体操服など、保護者負担を軽減すべきだと思いますが、答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君） 梶原教育総務課長。
また、保護者の相談窓口といたしましては、学校教育課指導主事による「義務教育なんでも相談」を随時受付けており、相談を受付けた内容につきましては、課内の連携、そして市役所他部署、そして関係機関との連携、また学校との連携を確実に行い、解決につなげているところであります。
〔２番 工藤秀典君登壇〕 ◆２番（工藤秀典君） 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、2023年度政府予算に係る意見書採択の要請について。 請願者、大分県教職員組合大野支部、執行委員長、武藤裕作、豊後大野市ＰＴＡ連合会会長、工藤雄二。 請願の趣旨・理由。
和解及び 損害賠償の額の決定） 報告第 九 号 専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償 の額の決定） 報告第 十 号 専決処分の報告について（道路管理上の瑕疵による 事故に係る損害賠償の額の決定） 報告第 十一号 専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償 の額の決定） （請 願） 請願第 一 号 「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅
センター所長、 大久保学校教育課参事兼指導担当班グループリーダー、 姫野体育保健課指導主事兼グループリーダー ５．事務局出席者 書記 八坂 一範 ６．審査案件等 １．大分市児童虐待防止対策基本計画の策定について ２．大分市立さがのせき認定こども園の開園について ３．幼児教育・保育施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について ４．大分市立小中学校及び義務教育学校
審査案件等 【報告事項】 ① 令和３年度 大分市標準学力調査の結果について ② 「大分市立中学校標準服」について ③ 大分市立学校適正配置基本方針の策定について ④ 公有財産有効活用方針の決定について ⑤ 大分市学校給食西部共同調理場調理等業務委託候補者選定委員会の結果につい て ⑥ 学校給食費公会計化事業について ⑦ 大分市立小中学校及び義務教育学校
それを防ぐために、義務教育で学ばせることが私たちの責務と思っています。当然、ＩＣＴ機器のスキルを向上させることが目的ではありませんし、時代の流れの中で、使う道具が進化していく中で、より有効に学ぶことができるツールであると考えており、ＩＣＴ機器を有効に活用することによって、従来の学習を活性化・効率化したいと考えています。
新型コロナウイルス感染症対策のため、在校生の参加の制限、それから来賓の皆様の参加を控えていただく、また、従来行っておりました合唱等を行わないなど、簡略化された形での式となりましたが、全ての中学校、義務教育学校で無事実施することができたところであります。それぞれに意義深い式であったと校長から報告を受けております。