大分市議会 2020-03-23 令和 2年厚生常任委員会（ 3月23日）
【報告事項】 ・第三期大分市障害者計画改定版の策定について ・日常生活用具給付事業における「紙おむつ」給付対象者拡大について ・覚せい剤取締法の改正に伴う県からの移譲事務について ・動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う県からの移譲事務について ・新型コロナウイルス感染症について ・「大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画」取り組みの評価について
【報告事項】 ・第三期大分市障害者計画改定版の策定について ・日常生活用具給付事業における「紙おむつ」給付対象者拡大について ・覚せい剤取締法の改正に伴う県からの移譲事務について ・動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う県からの移譲事務について ・新型コロナウイルス感染症について ・「大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画」取り組みの評価について
【報告事項】 ・第三期大分市障害者計画改定版の策定について ・日常生活用具給付事業における「紙おむつ」給付対象者拡大について ・覚せい剤取締法の改正に伴う県からの移譲事務について ・動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う県からの移譲事務について ・新型コロナウイルス感染症について ・「大分市民のこころといのちを守る自殺対策行動計画」取り組みの評価について
〔承認〕 【報告事項】 ・特別児童扶養手当等給付事業における事務処理誤りについて ・第４期大分市地域福祉計画・第５次地域福祉活動計画（案）の中間報告について ・平成30年度第７期介護保険事業計画における事業者公募について ・「高齢者ワンコインバス事業」のあり方検討会議の設置について ・おおいた動物愛護センターについて ・肝炎総合対策における大分県からの移譲事務
〔承認〕 【報告事項】 ・特別児童扶養手当等給付事業における事務処理誤りについて ・第４期大分市地域福祉計画・第５次地域福祉活動計画（案）の中間報告について ・平成30年度第７期介護保険事業計画における事業者公募について ・「高齢者ワンコインバス事業」のあり方検討会議の設置について ・おおいた動物愛護センターについて ・肝炎総合対策における大分県からの移譲事務
国東市を初め市町村などの各地方自治体では、地方分権改革による国や県からの移譲事務により、業務量は年々増大している中、先ほどの質問にありましたように、時間外縮減委員会の取り組みや、職員数の削減など、行財政改革に取り組んでいるところです。
本移譲事務につきましては、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する新たな事務となりますが、移譲によるメリットにも記載しておりますように、窓口の一本化により、事業者の事務手続に係る負担軽減が図られますとともに、各市町村の危機管理体制の向上にもつながり、また、取り扱い件数が少なく、事務量に大きな影響を及ぼすものではないと考えられますことから、権限移譲を受け入れたいと考えております。
本移譲事務につきましては、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する新たな事務となりますが、移譲によるメリットにも記載しておりますように、窓口の一本化により、事業者の事務手続に係る負担軽減が図られますとともに、各市町村の危機管理体制の向上にもつながり、また、取り扱い件数が少なく、事務量に大きな影響を及ぼすものではないと考えられますことから、権限移譲を受け入れたいと考えております。
まず、１の移譲事務の概要ですが、（１）背景としまして、第５次地方分権一括法により、麻薬及び向精神薬取締法──麻向法と言いますが、その法律が改正されまして、医療用麻薬に係る小売業者間の譲渡の許可権限が厚生労働省から都道府県に移譲されることとなりました。この改正の目的は、譲渡許可の取得を促進し、医療用麻薬を活用したがん患者に対する在宅緩和ケア体制の充実を図ることを目的としています。
まず、１の移譲事務の概要ですが、（１）背景としまして、第５次地方分権一括法により、麻薬及び向精神薬取締法──麻向法と言いますが、その法律が改正されまして、医療用麻薬に係る小売業者間の譲渡の許可権限が厚生労働省から都道府県に移譲されることとなりました。この改正の目的は、譲渡許可の取得を促進し、医療用麻薬を活用したがん患者に対する在宅緩和ケア体制の充実を図ることを目的としています。
二点目、事務的な量、人数の関係で、現状で全て実施できるかについてですが、これまで事務担当課における事務事業の見直し等を行った上で受け入れていますが、必要に応じて職員配置の見直しや臨時職員の配置を行うこと等も視野に入れ、移譲事務を担当する部署における事務事業の見直しや人員配置等を基本に対応し、担当課の適正な事務量と人員配置としたいと考えております。
５．事務局出席者 書記 山口 英俊 ６．審査案件等 報告事項 ① 「第30回ムッちゃん平和祭」について ② 大分市誕生100年市民企画実施事業について ③ 「大分市行政改革推進プラン」の平成20年度～24年度実績について ④ 「大分市指定管理者制度に関する新指針」の改定について ⑤ 大分市過疎地域自立促進計画の軽微な変更について ⑥ 県からの移譲事務
５．事務局出席者 書記 山口 英俊 ６．審査案件等 報告事項 ① 「第30回ムッちゃん平和祭」について ② 大分市誕生100年市民企画実施事業について ③ 「大分市行政改革推進プラン」の平成20年度～24年度実績について ④ 「大分市指定管理者制度に関する新指針」の改定について ⑤ 大分市過疎地域自立促進計画の軽微な変更について ⑥ 県からの移譲事務
○山村福祉保健部長 本日、福祉保健部からは、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いまして、既に県から受けております移譲事務内容の一部変更がございましたので、その報告でございます。詳細につきましては、担当課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田委員長 それでは、福祉保健部から説明を受けます。
○山村福祉保健部長 本日、福祉保健部からは、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴いまして、既に県から受けております移譲事務内容の一部変更がございましたので、その報告でございます。詳細につきましては、担当課長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田委員長 それでは、福祉保健部から説明を受けます。
１つは新たな行政課題への対応、２つ目は権限移譲事務への対応、３つ目が社会資本整備等への対応、４つ目が組織体制の適正化、こういうことを上げての機構改革ですが、今回の機構改革はどのように、ずばり、市長のトップのほうからの、こういうのをやりたいということが主なのか、それとも現場のいろんな要望を吸い取った上での機構改革案なのか。そこはいかがでしたか。 ○政策推進課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
移譲事務のある部署とはこれまでも協議を行っていますが、再度事務内容及び事務量の協議を行い、必要に応じて専門職員を含めた人員配置、予算確保を行ってまいりたいというふうに思います。 各職場の業務量と職員数を検討し、任期付職員等の定数外職員の活用、職員の再任用の検討や事務改善の推進を行いながら、権限移譲に対応できる人員配置を行いたいというふうに考えております。以上です。
この移譲事務を担当します長寿福祉課、障害福祉課及び指導監査課の３課を合わせまして人員は12名の予定で、それに伴う人件費は約5,440万円の見込みでございます。 ○野尻委員長 ただいまの報告に対して、質問はありませんか。 ○廣次委員 新桜町の民営化計画についてお伺いします。
この移譲事務を担当します長寿福祉課、障害福祉課及び指導監査課の３課を合わせまして人員は12名の予定で、それに伴う人件費は約5,440万円の見込みでございます。 ○野尻委員長 ただいまの報告に対して、質問はありませんか。 ○廣次委員 新桜町の民営化計画についてお伺いします。
これまでパスポート申請の受理・交付や火薬類取締法に関する事務などの権限の移譲を受けておりますが、残る移譲事務は屋外広告物に関するもの、農地法に関するもの、浄化槽法に関するものとなっており、そのうち浄化槽法に関するものは本年の１０月から移譲を受け、市民の利便性向上に努めたいと考えております。 次に、イ．市の受け入れ体制について、お答えいたします。
今後、地域主権推進一括法等により、多くの権限移譲事務も予測され、現在よりも事務量は増加すると考えられます。既存の事務の見直しと新たに加わると予測される事務への対応については、各課でも研究していますが、全庁的な組織であります津久見市行政事務改善委員会においても、行政事務の改善に向けての取り組みを行っています。