大分市議会 2011-03-14 平成23年第1回定例会（第3号 3月14日）
○企画部長（小出祐二） 御質問の県との協議の場につきましては、県の事務に係る移譲事務の協議の場でございまして、現在国が進めておりますような権限移譲についての協議の場ということの位置づけではございませんので、現状では県からのいわば一方的な県の事務の移譲を受けてくれという形での協議の場になってございますので、今後につきましては、私どものほうからも協議にのせられるような、そうしたこちらの主体性の発揮できる
○企画部長（小出祐二） 御質問の県との協議の場につきましては、県の事務に係る移譲事務の協議の場でございまして、現在国が進めておりますような権限移譲についての協議の場ということの位置づけではございませんので、現状では県からのいわば一方的な県の事務の移譲を受けてくれという形での協議の場になってございますので、今後につきましては、私どものほうからも協議にのせられるような、そうしたこちらの主体性の発揮できる
○企画部長（小出祐二） 御質問の県との協議の場につきましては、県の事務に係る移譲事務の協議の場でございまして、現在国が進めておりますような権限移譲についての協議の場ということの位置づけではございませんので、現状では県からのいわば一方的な県の事務の移譲を受けてくれという形での協議の場になってございますので、今後につきましては、私どものほうからも協議にのせられるような、そうしたこちらの主体性の発揮できる
また、消費生活用製品安全法の一部改正に伴い、長期間使用することによって生じる部品等の劣化により消費者の生命または身体に重大な危害を及ぼすおそれがあり、また、消費者自身による保守が難しいＦＦ式石油温風暖房機等の９品目について、販売事業者等の業務に関する報告の徴収、店舗等への立入検査、製品の提出命令の３つの事務が定められましたが、同法に関する事務については、既に平成８年より立入検査等を県からの移譲事務として
また、消費生活用製品安全法の一部改正に伴い、長期間使用することによって生じる部品等の劣化により消費者の生命または身体に重大な危害を及ぼすおそれがあり、また、消費者自身による保守が難しいＦＦ式石油温風暖房機等の９品目について、販売事業者等の業務に関する報告の徴収、店舗等への立入検査、製品の提出命令の３つの事務が定められましたが、同法に関する事務については、既に平成８年より立入検査等を県からの移譲事務として
消費生活用製品安全法に関する事務については、すでに平成８年より市民協働推進課市民活動・消費生活センター、いわゆるライフパルにおいて、登山用ロープ、家庭用圧力がま、乳幼児用ベッド等の特定製品について、立入検査等を県からの移譲事務として行っております。
消費生活用製品安全法に関する事務については、すでに平成８年より市民協働推進課市民活動・消費生活センター、いわゆるライフパルにおいて、登山用ロープ、家庭用圧力がま、乳幼児用ベッド等の特定製品について、立入検査等を県からの移譲事務として行っております。
次に、パスポート発給事務以外の権限移譲事務についてでありますが、悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法に関する事務、火薬取締法に関する事務、屋外広告物法等に関する事務、農地法に関する事務、浄化槽法に関する事務の５つの事務について、現在、県と各市町村で構成されているワーキンググループ会議や各事務ごとの担当課で構成されています連絡調整会議などで情報交換をしながら協議を行っているところでありますが、現時点では
◎行政管理室長（藤原義郎） 権限移譲について第１期分権改革における国からの移譲事務権限について、御説明申し上げます。 第１期分権改革において国から市町村へ移譲されたものにつきましては、項目でいいますと文化財保護法、内容につきましては史跡、名勝、天然記念物の軽微な現状変更等の許可、その取り消し、停止命令をはじめ、全部で１３項目あります。
また、移譲事務を性質的に見ても、事業者等にかかわるものが多く、直接、市民生活において利便性の向上に資するものは余りないと思われます。
市といたしましては、今回、俎上に乗った移譲事務については、浄化槽法や旅券法など、取り扱い実績が多く、地域住民と密接にかかわりのあるものから、都市計画法や都市開発法など、直接的なかかわりの薄い政策的な分野に及ぶ事務まで含まれております。
また、移譲に伴う市町村への支援は、財政的な支援として権限移譲事務市町村交付金、それから人的支援として市町村職員の研修受け入れや県職員の派遣等の検討、それから技術的な支援として事務マニュアルの作成、研修会等の実施を考えている旨の説明を受けました。
中核市への移行及び地方分権に伴う権限移譲事務の増、人口増に伴い複雑多様化する市民ニーズへの対応など、職員１人当たりの事務量は年々増加の傾向にありますが、ＯＡ化の推進、嘱託、臨時職員等の活用や課内での応援体制の確立等、柔軟な人員配置の工夫を図り、さらに、職員個々の意識改革と自己研さんによる資質の向上により、通常業務の勤務時間内の効率的な事務執行を心がける中で時間外勤務の縮減に取り組み、長時間労働の解消
中核市への移行及び地方分権に伴う権限移譲事務の増、人口増に伴い複雑多様化する市民ニーズへの対応など、職員１人当たりの事務量は年々増加の傾向にありますが、ＯＡ化の推進、嘱託、臨時職員等の活用や課内での応援体制の確立等、柔軟な人員配置の工夫を図り、さらに、職員個々の意識改革と自己研さんによる資質の向上により、通常業務の勤務時間内の効率的な事務執行を心がける中で時間外勤務の縮減に取り組み、長時間労働の解消
しかしながら、本制度の活用に当たりましては、県、市ともに行政改革への取り組みが求められている中、どのような内容の事務を移譲の対象とするのか、また、移譲事務の執行に伴う財源はどうなるのか、検討を要する課題も多くございます。
しかしながら、本制度の活用に当たりましては、県、市ともに行政改革への取り組みが求められている中、どのような内容の事務を移譲の対象とするのか、また、移譲事務の執行に伴う財源はどうなるのか、検討を要する課題も多くございます。
中核市への移行に伴う権限移譲事務の増、人口増に伴い複雑多様化する市民ニーズへの対応など、職員１人当たりの事務量は年々増加の傾向にありますが、ＯＡ化の推進、嘱託、臨時職員等の活用や課内での応援態勢の確立など、柔軟な人員配置の工夫を図り、さらに、職員個々の意識改革と自己研さんによる資質の向上により、通常業務の勤務時間内の効率的な事務執行を心がける中で、時間外勤務の縮減がなされてきたところであります。
中核市への移行に伴う権限移譲事務の増、人口増に伴い複雑多様化する市民ニーズへの対応など、職員１人当たりの事務量は年々増加の傾向にありますが、ＯＡ化の推進、嘱託、臨時職員等の活用や課内での応援態勢の確立など、柔軟な人員配置の工夫を図り、さらに、職員個々の意識改革と自己研さんによる資質の向上により、通常業務の勤務時間内の効率的な事務執行を心がける中で、時間外勤務の縮減がなされてきたところであります。