大分市議会 2014-03-18 平成26年第1回定例会（第6号 3月18日）
また、公契約条例は、民法で保障されている契約内容を決定する自由という考え方に立脚して制定されるべきであり、同法537条の第三者のためにする契約によって、その正当性を担保するべきと考えています。既に制定している他都市の事例を検証しつつ、大分市も以上のような見地に立った公契約条例の制定を目指すべきではないでしょうか。 総務部長の御意見をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
また、公契約条例は、民法で保障されている契約内容を決定する自由という考え方に立脚して制定されるべきであり、同法537条の第三者のためにする契約によって、その正当性を担保するべきと考えています。既に制定している他都市の事例を検証しつつ、大分市も以上のような見地に立った公契約条例の制定を目指すべきではないでしょうか。 総務部長の御意見をお聞かせください。 ○議長（板倉永紀） 三重野総務部長。
読んでみますと、最後の壁、所有権ですね、民法で保障されている所有権がやっぱり壁で、なかなか思うようには行っていません。でも、やはり条例をつくってよかったという状況にはなっております。 私が、部長と話し合って老朽家屋、価値観がない家屋が建っていても、民法上地上権というのがありまして、更地より固定資産税は軽減されているのです。
一方、民法の分野では両親が結婚していたかどうかで子どもの相続分に差をつける民法の規定は法のもとの平等を定めた憲法に違反するとした最高裁判所大法廷の判断を受け、政府が提出した民法改正案が１２月５日に成立しました。税制の分野についても、法改正が必要です。 よって、下記事項について強く要請します。
やはりこの組織をつくった方々が理事になり、会議をしていただいて、使っていなければ、後から出そうと思ったんですけれども民法106条に触れませんか。 ○議長（小野泰秀君） 橋本市長。 ◎市長（橋本祐輔君） この1,000万円の事業、５年間5,000万円の事業をとる、これで10日間なんです。いまここに、指示した当時６月19日の、私の作成した資料がございます。
また、不動産登記の効力については、民法第177条で「不動産に関する物件の得喪変更を第三者に対抗するためには、不動産登記をする必要がある。」と定められています。 以上のことから、不動産登記の重要性を重視し、個人名義の土地で残っている未登記地の解消に向け、その対策を講じなければならないと考えています。
それから、博物館の制度につきましては、博物館制度ということでございまして、博物館法の中の条件でありますが、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学に関する資料を持っていることと、設置主体が地方公共団体、民法上、民法第３４条の法人、宗教法人、その他政令で定める法人であること、それと、登録を受けた者の根拠ということで設置根拠、条例制定が必要ということと、目的を達成するために必要な事項ということで、学芸員その他の
昨年の４月、民法第766条が改正されまして、協議離婚の際には子どもの監護について教育費と面会交流が明記されました。また、これを定めるに当たりましては、子どもの利益を最も優先して考えていかなければならない旨が明記されました。いただいたこの離婚届の用紙の右下のほうにもちゃんと明記されております。
それから、厚生労働省からの通知でも、保護にあたっては、民法に定める扶養義務者の扶養を優先的に受けることが前提となっていますと表記されている自治体があり、扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれがあるため、表現を改めるよう指導がなされています。
確かに、そりゃあ自然、台風なんかで怖いとこあると思いますが、いずれにしてもそりゃあ他人の財物ですから、日本の民法では所有権が非常に強いわけですよ。それを壊すとなると、そりゃあ所有者の同意が要るとか、そういう条件がないと現にできませんから。そりゃあ我々は法に従ってやらざるを得ません。で、固定資産の話も公開できないという原則があったから公開できないわけであって、故意に隠しているわけではありませんから。
何とかしてほしいという住民の声は行政に寄せられておりますが、空き家であっても市の管理権限の及ばない個人の財産であり、民法上家屋の管理者は所有者であって、管理に瑕疵があることにより他人に損害を与えたときは賠償責任を負うこととなっております。
相続人の存在が明らかでない場合、民法は、家主などの申し立てをもとに家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士らによる相続財産管理人が相続人の有無などを詳しく調べ、故人の財産の清算を定めています。これは、処分後に新たな相続者が名乗り出てトラブルを起こすのを防ぐためであります。 2010年国民生活基礎調査――厚生労働省によると、65歳以上の人がいる世帯は全世帯の42.6％あります。
相続人の存在が明らかでない場合、民法は、家主などの申し立てをもとに家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士らによる相続財産管理人が相続人の有無などを詳しく調べ、故人の財産の清算を定めています。これは、処分後に新たな相続者が名乗り出てトラブルを起こすのを防ぐためであります。 2010年国民生活基礎調査――厚生労働省によると、65歳以上の人がいる世帯は全世帯の42.6％あります。
本年９月、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子――婚外子の遺産相続分を結婚した夫婦間の子の２分の１とした民法の規定について、最高裁は、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの決定を出しました。 父母が婚姻関係になかったという、子にとってはみずから選択、修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されないとする最高裁の判断を私は違和感なく受けとめました。
本年９月、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子――婚外子の遺産相続分を結婚した夫婦間の子の２分の１とした民法の規定について、最高裁は、法のもとの平等を保障した憲法に違反するとの決定を出しました。 父母が婚姻関係になかったという、子にとってはみずから選択、修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されないとする最高裁の判断を私は違和感なく受けとめました。
問題の一つが個人財産が民法上、強力に保護されているため所有者の責任で解決しなければなりません。しかし過疎化で後継者がいなくなり、無人化した家屋が時間の経過とともに危険家屋になって物件が放置されている家が点在しております。このような状況の中で、倒壊の危険が予測される廃屋に対して台風時などの緊急避難的対応はどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
◎財政課長（佐藤文夫君） 先ほど１問目の質問の中にありました市税等を含めてそうなんですけれども、通常、民法で言います時効というものが発生して、自治法で言う税等につきましては５年の時効、もしくは３年の回収不能等の状況により不納欠損処分という方法を行います。
そういった点で少し最近話題になっておりますが、この制度は２０００年４月から民法の改正によってスタートした制度でありまして、従来は禁治産者、準禁治産者という制度が精神上の障がいにより事理を弁識する能力に欠けていたり不十分であるというような方々に、その程度によって成年後見人とか補佐人、補助人というものを付して権利を守ろうとする制度であります。
○江藤総務部次長兼総務課長 市のほうが全国市長会市民総合賠償補償保険というのに入っておりまして、市に国家賠償法、また民法上の損害賠償責任が生じたことによってこうむる損害を総合的に補填するということで、市が所有、使用、管理するほとんどすべての公共施設を対象として、また市が行政として行うほとんどすべての業務を対象として、保険に入っております。
○江藤総務部次長兼総務課長 市のほうが全国市長会市民総合賠償補償保険というのに入っておりまして、市に国家賠償法、また民法上の損害賠償責任が生じたことによってこうむる損害を総合的に補填するということで、市が所有、使用、管理するほとんどすべての公共施設を対象として、また市が行政として行うほとんどすべての業務を対象として、保険に入っております。
それで、軍師官兵衛推進室ではこれまでにも民法のテレビ局に対しまして番組の誘致や制作の働きかけを行ってきたところでございます。一つが先ほど言われました、前川清の笑顔まんてんタビ好キが紹介されましたし、ほかにもＫＢＣ、ＯＡＢで放送されました、アサデス。九州・山口の生中継やＯＡＢの、れじゃぐる、金様の鍵を誘致しております。