大分市議会 2010-03-24 平成22年経済常任委員会（ 3月24日）
それは商売上あるわけだから、サティの場合は、いわゆる固定資産税とかそういう経費がかかり過ぎて売り上げが落ちて利益が出ないわけだから、そういうときに、行政として、例えば固定資産税をこの景気になって売り上げが落ちているから減額してあげるとか。パルコの場合は、例えば、所有者との賃貸契約だからそれに対する家賃の保証をするとか、そういう話まで踏み込めないのかな。
それは商売上あるわけだから、サティの場合は、いわゆる固定資産税とかそういう経費がかかり過ぎて売り上げが落ちて利益が出ないわけだから、そういうときに、行政として、例えば固定資産税をこの景気になって売り上げが落ちているから減額してあげるとか。パルコの場合は、例えば、所有者との賃貸契約だからそれに対する家賃の保証をするとか、そういう話まで踏み込めないのかな。
さらに総生産から固定資産税の減耗率を差し引いた市町村純生産を見ていきますと、さらに７６億円も実は減少しています。市民所得の分配を見ていきますと、１５年対比で２０７億８，４００万円減少しています。これらの数字から見ていく限り、別府市の経済は右肩上がりではなく右肩下がりになっている、このように判断できると思いますが、どうでしょうか。 ○商工課長（永井正之君） お答えをいたします。
そこで、質問しますが、大工場地区の固定資産税評価を、近隣の土地と同様の評価方法をとって自主財源の確保を図っている自治体もありますが、大分市でも新日鐵などの大工場地区の固定資産税の評価を改め、自主財源をふやす考えはないでしょうか。
そこで、質問しますが、大工場地区の固定資産税評価を、近隣の土地と同様の評価方法をとって自主財源の確保を図っている自治体もありますが、大分市でも新日鐵などの大工場地区の固定資産税の評価を改め、自主財源をふやす考えはないでしょうか。
そうなると大体が生活保護が受けられるというか申請が通るということで、大阪市長がやはり一番申しわけないと言っていたのが、大阪市民が長年、当然大阪市に住んで住民税を納め、また商売をしている方は事業法人税等も納め、家を持っている方、マンションを買っている方は固定資産税を納め、またアパート・マンション等を賃貸している方も多額の固定資産税を納めている。
大きくは固定資産税それから市民税というところが大きく減っているわけですが、まず固定資産税は、ことしは評価替えの年でもないのに、こうした減収になったというのはどういう経過なのか、説明をお願いしたいと思います。 ○課税課参事（是永敏明君） お答えいたします。 調定額の減少した主な理由は、地価下落に伴う土地価格の時点修正を行うことであります。
まず、一項目めの固定資産税の増額、それから、三項目めの都市計画税の増額、この二つにつきましての理由につきましては、関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。 固定資産税が二十二年度は七千三百七十六万の増額を組んでおるところですが、この理由といたしましては、平成二十一年度が評価がえの年に当たりました。
そういった中で、最近になって耳にするのが、だんなさんが他界した後、整理をしていたら、山林の固定資産税の納税通知書が届いたと。納税することには、別に問題はないのであるが、この土地がどこにあるのか、いまどのようになっているのかさえも把握できない。
議第２４号は、市民税及び固定資産税について、減免の要件を見直すこと及び納期前の納付に係る報奨金を廃止することに伴い、条例を改正しようとするものであります。 議第２５号は、別府市税納税貯蓄組合に対する奨励制度を廃止することに伴い、条例を廃止しようとするものであります。
新年度においては、４月から市県民税、固定資産税、軽自動車税のコンビニ収納を開始するとともに、５月から証明書自動交付機に戸籍証明書の交付機能を追加し、現在の住民票の写しなどと合わせ、４種類の証明書を交付することにより、市民サービスのさらなる向上を図ります。
新年度においては、４月から市県民税、固定資産税、軽自動車税のコンビニ収納を開始するとともに、５月から証明書自動交付機に戸籍証明書の交付機能を追加し、現在の住民票の写しなどと合わせ、４種類の証明書を交付することにより、市民サービスのさらなる向上を図ります。
平成２２年度一般会計予算の歳入におきましては、前年度当初予算額に対し、固定資産税や軽自動車税でわずかに増収が見込まれますが、一方、企業収益の急激な悪化等によりまして法人市民税は大幅に減収、個人市民税を初め、他の税などについても減収が見込まれ、国の地方財政計画と同様、本市におきましても大変厳しい地方税収入見込が予想されます。
◆２番（川内八千代） ここで大体、大企業関連と地場企業の関係をお尋ねしたかったのですけれども、それはちょっと分けるのが困難だということですので、次の固定資産税についてお尋ねしたいと思います。
と激変緩和措置の検討 １３番 草野 修一 １．小規模集落対策について ①周辺地域振興対策事業と小規模集落対策の関連 ②周辺地域振興対策事業の検証 ③周辺地域の状況と今後の周辺地域のあり方についての支所長の見解は ２．国土調査について ①山国地域の国土調査の経費と財源は ②山国地域の国土調査終了による地籍の増減は ③山国地域の調査終了による固定資産税
その主な内訳としましては、個人住民税と法人住民税で約２億１，０００万円、固定資産税では償却資産において企業の新規設備投資の手控え等によりまして、約１億３，０００万円の減を見込んでいます。 なお、法人住民税につきましては、今年度見込額５億４，０００万円に対しまして、昨年の決算額９億４，０００万円と比較してマイナスの４億円、率で４２％の大幅な減を見込んでいるところであります。以上です。
今回の改定は、固定資産税を三年間補助するという中で、補助割合を五〇％から全額、さらに対象業種も製造業から情報サービス業、道路貨物運送業、またはこん包業に拡大する内容になっています。確かに雇用創出は必要なことで、企業の誘致は大いに努力するべきですが、この条例がどれだけの効果を生んでいるのか、今後、雇用創出につながるのか、税収の増加を期待できるかは疑問です。
他の税、住民税なり、固定資産税と違って、制度上の問題はあるわけでありますが、この分については、今言ったように制度上の問題ですが、不納欠損ができないような処理を私はすべきではないかと。あくまでも加入者全体で、この保険料を賄うということで考えるならば、この不納欠損処理は、この国保税についてはとるべきではないというように、私は考えております。
◯八番（用松律夫君）要望という形になると思うんですけれども、いずれにしても、固定資産税や国保税や市民税等々ですね、払えない中小企業がたくさんあるんで、そういう点ではやっぱり特定のね、企業だけじゃなくて、全地域の地場産業がですね、振興するような方策をさらに今後推進してもらいたい。
こうした雇用の落ち込みの中で、過去から提起をしておりました賃貸住宅の固定資産税減免や、何か市としての方策はとれないか、そういった点についてお尋ねをしておりましたが、検討するという答えのみで、その後の返答を聞いておりません。せっかくの機会ですから、こういう場で、これまでの検討の結果も課長のほうから御答弁をお願いしたいというふうに思っております。
それによって、完納していなければ当然交付できないこととなりますが、今回、固定資産税第４期の納期であります２月末が納付の最終納期となりますので、そこで納付確認をもって交付となります。 質問は以上だったと思いますが……。 ○副議長（池田勝一） 福議員。 ◆３番（福元義） これで質問を終わりますけれども、これは非常によい制度だというふうに私は思っているのですね。