中津市議会 2010-09-02 09月02日－02号
年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） （簡易水道建設費の簡易水道建設事業費の給水・本管工事） 議第１０６号 中津市職員定数条例の一部改正について （増員による財政効果、１０月１日施行理由） ２番 川内 八千代 議第 ８３号 平成２１年度中津市一般会計決算の認定について （市民税個人の現年課税分と市民税法人の現年課税分と固定資産税
年度中津市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） （簡易水道建設費の簡易水道建設事業費の給水・本管工事） 議第１０６号 中津市職員定数条例の一部改正について （増員による財政効果、１０月１日施行理由） ２番 川内 八千代 議第 ８３号 平成２１年度中津市一般会計決算の認定について （市民税個人の現年課税分と市民税法人の現年課税分と固定資産税
次に、議第五十四号 宇佐市税特別措置条例の一部改正についてでございますが、これは企業立地の集積区域内において、工場等を新設または増設した事業者に対して実施している固定資産税の免除措置について、その対象となる物件として新たに構築物を追加するため、所要の改正をするものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
固定資産税、数々の不平等、税の公平というのを指摘しましたが、いろいろ法的制限もあるでしょう。けれども、本当に納税者の気持ちになったときに、税の公平というのはやはり必要だと思いますので、今後とも努力していってほしいと思います。 以上で、終わります。 ○議長（嶋澤司郎） 休憩いたします。午前１０時５０分 ○議長（嶋澤司郎） 再開いたします。午前１１時００分 １４番 江渕稔議員。
そのほか名勝耶馬溪に値する風致保安林、それから土砂の流出を防ぐ土砂流出防備保安林とか、そういう１７種類ありますけれども、そういうことで県知事もしくは農林水産大臣が認定するということで、それについてはメリットとデメリットがありまして、メリットとしては固定資産税が免除になると、しかし今度は逆にデメリットとしては、自分の財産であっても自由に伐採することができない。
次に、税金等の通知の一括送付についてでございますが、現在、５月に固定資産税、軽自動車税、６月に介護保険料、住民税、７月に国民健康保険税、長寿医療保険料をそれぞれ個人あてに送付しております。それぞれの課税基準が確定してから納付書を印刷し、送付しております。確定時期が違う税をまとめるのは困難だと考えております。
◯八番（用松律夫君）再質疑ですけれども、これは工業導入地区、過疎地域及び同意集積区域における固定資産税の課税ということなんですけども、例えばプレハブとかそういうのも入るんですか。
固定資産税は入ってくるし、立派な建物を建てるし。（「そう言ったの」の声）（「そうは聞こえなかった」の声）言ったよね。 ○高橋委員 これはきのうの市長の答弁を持っているから。要は、パチンコ屋さんであるとかいう、そういう施設ができては困るのでというようなことで、商店街が言ったと。地元商店街がぜひとも地場の企業に取得してほしいと。要は、パチンコ屋さんであるとかは来てほしくないと、こういうことでした。
固定資産税は入ってくるし、立派な建物を建てるし。（「そう言ったの」の声）（「そうは聞こえなかった」の声）言ったよね。 ○高橋委員 これはきのうの市長の答弁を持っているから。要は、パチンコ屋さんであるとかいう、そういう施設ができては困るのでというようなことで、商店街が言ったと。地元商店街がぜひとも地場の企業に取得してほしいと。要は、パチンコ屋さんであるとかは来てほしくないと、こういうことでした。
次に、市街化区域の農地に対する固定資産税については、農家の負担軽減として、またいつまでも農地を確保するためにも思い切った減税を行う必要があります。見解をただします。 ○議長（仲道俊寿） 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一） 農政問題に対しての商工農政部にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
次に、市街化区域の農地に対する固定資産税については、農家の負担軽減として、またいつまでも農地を確保するためにも思い切った減税を行う必要があります。見解をただします。 ○議長（仲道俊寿） 帯刀商工農政部長。 ○商工農政部長（帯刀修一） 農政問題に対しての商工農政部にかかわる２点の御質問にお答えいたします。
さらに、製造の事業または下宿営業を除いた旅館業の設備を新設または増設した事業者についても、その事業に係る建物及び償却資産、もしくはその敷地である土地に対する固定資産税を課税免除することができます。
本件は、過疎地域自立促進特別措置法等の法律の一部が改正されたことに伴い、固定資産税の課税免除の適用期間の延長など所要の改正を行ったものであります。 議案第３８号は、津久見市過疎地域自立促進計画の変更の専決処分の承認を求めることについてであります。 本件は、平成１６年に策定した過疎地域自立促進計画の一部を変更するものであり、今回は、校舎改築及び校舎耐震補強事業の変更を行ったものであります。
その主な内容は、過疎地域における固定資産税の課税免除の適用期限を平成22年度末に延長するものであります。報告第５号 専決処分事項「竹田市国民健康保険税条例の一部改正」について この案は、地方税法等の一部改正に伴い、竹田市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、専決処分を行ったので報告し、承認を求めるものであります。
議第五十三号、宇佐市工場誘致条例の一部改正について、議第五十四号、宇佐市税特別措置条例の一部改正についての件でございますが、これは企業立地の集積区域内において工場等を新設または増設した事業者に対して実施している固定資産税の免除措置について、その対象となる物件として新たに構築物を追加するなど所要の改正を行うものであります。
一方、固定資産税は、前年度に比べて10億219万円、2.7％増の376億9,003万円、固定資産税の二重課税とも言える都市計画税も、49億39万3,000円と、それぞれ市民にとって重い負担となっています。 第２に、繰入金は31億1,124万9,000円で、主要３基金で見ると、昨年度は40億円の取り崩しを、新年度は30億円を予定しており、基金を大幅に取り崩さなければならない状況となっています。
一方、固定資産税は、前年度に比べて10億219万円、2.7％増の376億9,003万円、固定資産税の二重課税とも言える都市計画税も、49億39万3,000円と、それぞれ市民にとって重い負担となっています。 第２に、繰入金は31億1,124万9,000円で、主要３基金で見ると、昨年度は40億円の取り崩しを、新年度は30億円を予定しており、基金を大幅に取り崩さなければならない状況となっています。
まず、課税課関係部分では、市民税及び固定資産税について、震災、風水害、火災等による減免規定の見直しを行うとの説明がありました。
それから、納付することができる税目ですが、市県民税の普通徴収分、固定資産税、軽自動車税、この３税です。 また、納付することができる金額の範囲ですけれども、これについては安全確保の面から、各納付書につき、本税、督促料、延滞金の合計額が30万円以内の場合というふうにしています。 利用できるコンビニエンスストアですけれども、ココストア以下９事業者です。
それから、納付することができる税目ですが、市県民税の普通徴収分、固定資産税、軽自動車税、この３税です。 また、納付することができる金額の範囲ですけれども、これについては安全確保の面から、各納付書につき、本税、督促料、延滞金の合計額が30万円以内の場合というふうにしています。 利用できるコンビニエンスストアですけれども、ココストア以下９事業者です。
それは商売上あるわけだから、サティの場合は、いわゆる固定資産税とかそういう経費がかかり過ぎて売り上げが落ちて利益が出ないわけだから、そういうときに、行政として、例えば固定資産税をこの景気になって売り上げが落ちているから減額してあげるとか。パルコの場合は、例えば、所有者との賃貸契約だからそれに対する家賃の保証をするとか、そういう話まで踏み込めないのかな。