大分市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会（第3号 3月15日）
待機児童解消に向けて、本市においては、私立認可保育所の定員拡大を行い、利用しやすい環境づくりに努め、一定の効果を上げてきました。今後設備の充実や保育士の処遇改善、確保、スキルアップや配置改善、ゼロ歳から２歳までの幼児が入園しやすい環境整備など、次の課題は浮き彫りになりました。 本市における保育の質の向上への今後の取組をどのように考えているのか伺います。
待機児童解消に向けて、本市においては、私立認可保育所の定員拡大を行い、利用しやすい環境づくりに努め、一定の効果を上げてきました。今後設備の充実や保育士の処遇改善、確保、スキルアップや配置改善、ゼロ歳から２歳までの幼児が入園しやすい環境整備など、次の課題は浮き彫りになりました。 本市における保育の質の向上への今後の取組をどのように考えているのか伺います。
積算の内訳としましては、私立保育所――こちらには指定管理を含みます――１２施設で１，７０５万円、認定こども園分が１４施設で２，９７８万円、小規模保育事業分が１施設で７８万円、放課後児童クラブが３４クラブで３４５万円、合計で５，１０７万円となっています。 また期間につきましては、今年の４月から９月までの６か月分を計上しています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。
００１の職員給与費、これについては公立保育所分になろうかと思います。併せて同じ内容の質問をしますので、２９７ページの００１の職員給与費、これは公立幼稚園分ということになります。
令和４年２月１０日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された基本的対処方針では、保育所等において発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で一時的にマスク着用を勧める。ただし、２歳未満児のマスク着用は勧めず、低年齢児については特に慎重に対応する。
また、働く場所を増やすため、城下町の特色を生かした城泊事業の推進や、市内に居住し市内の保育所等に正規職員として就職した方への就労応援金の交付事業などに取り組みます。
このほか、障害者福祉施設、児童福祉施設等の衛生用品購入や私立認可保育所等の施設改修に対し助成を行ってまいります。 次に、企業などへの支援・経済対策には、15億5,327万6,000円を計上いたしております。
最初に、保育所のコロナ休園についてお尋ねします。 ２年以上前に発生しまして、今もなお人類を苦しめている新型コロナウイルスであります。その新型コロナウイルスの変異体、オミクロン株の猛威は保育現場も直撃し、休園に追い込まれる保育所が増えております。厚生労働省の調べでは、２月１７日時点で４２都道府県の７５９か所で休園があったことを明らかにしております。
◎子育て支援課長（安東礼子君） 保育士の処遇改善臨時特例事業でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く幼稚園、保育所、認定こども園等における保育士、幼稚園教諭、保育教諭等の処遇の改善のため、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置を実施することを目的とした事業であります。
次に、木材利用についてですが、令和２年度より民間が建築する老人ホームや幼稚園、保育所などの公共的建築物の新築に対し、市産材の使用量に対して補助する制度を創設しています。
限られた情報しか持ち得ない学校や保育所などの当事者が、情報共有や連携をするためにはどうしたらいいのか。また、困りを抱えた保護者を支えるためにはどうしたらいいのかということを考えました。
エッセンシャルワーカーにつきましては、厚生労働省からの通知に基づき、本市では、高齢者福祉サービス従事者、障がい者（児）サービス従事者、保育所・児童クラブ従事者に対して、医療機関での個別接種と市の集団接種を呼びかけてきました。また、保育所や児童クラブなどの従事者については、職種を対象とした県営ワクチン接種センターでの接種を呼びかけています。
休園もしくはクラス閉鎖は１５施設で、内訳は、保育所が７施設、認定こども園が８施設です。 休園の判断基準については、それぞれの場合で異なりますが、例えば施設において園児もしくは職員が感染した場合、保健所が濃厚接触者等を特定し、その結果、施設内で感染拡大の可能性がある場合には、大分県の担当課と協議した上で休園もしくはクラス閉鎖等の指示をします。
これを宇佐市では活用して恐らく工場の誘致等にも使っているのではないかなというふうに理解しているところですが、また国庫補助率のかさ上げとして公立以外の保育所では二分の一のところを過疎地域では三分の二の国庫補助率のかさ上げというふうに、またあとここには説明ないんですが、私が調べたところによると公立学校に対しての国庫補助率のかさ上げというのもあったように感じています。
次に、産み育てる環境の支援策としましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、市内七か所の地域子育て支援拠点の設置をはじめ、二十七か所の保育所等での一時預かりや二十五か所の放課後児童クラブ開設など、宇佐市で出産し、宇佐市で子育てをしたいと思っていただける環境づくりに取り組んでおります。
また、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり１０万円の臨時特別給付金、私立保育所に勤務する保育士等の処遇改善に係る経費及び市経済の再活性化を目的として引き続きプレミアム商品券を発行する経費につきましては、早急に取り組む必要があり、地方自治法第１７９条第１項の規定により、それぞれ専決処分を行い、今回、報告第１号から第３号として提出しています。
また、多様なニーズに対応した教育・保育サービスを継続するとともに、民間保育所や児童クラブ建て替え等の環境整備、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に努めます。 さらに、児童相談所や関係機関と連携し、支援対象児童の見守りや虐待児童防止対策の強化に取り組みます。 生活保護制度関係では、制度の適正実施と被保護者の自立に向けた就労支援に努めます。
こちらの補正予算につきましては、保育所ごとにですね、積算が決まっております。 こちらにつきましては、園のですね、定員区分にその児童数等で金額が定められておりますので、保育所ごとの金額をその保育所の中で、賃金改善額を決定していただくという形になりますので、こういったですね、資料等をですね、担当のほうからですね、通知することで、連携を取って改正の交付金を補助していきたいと思っております。
また、こども園や保育所等から支援の相談があった際、事業所との連携はとの質疑に対し、つくし園の臨床心理士の方が巡回支援員として各こども園等へ巡回を行う事業を行っており、そういったことから支援につなげている場合もありますとの答弁がありました。 これに対して委員より、巡回支援員が足りないという声もある。そういった状況も把握し、支援につなげられるよう配慮をしてほしいとの意見がありました。
概要は、保育所等の子ども・子育て支援を行う事業者等の業務負担軽減等を図る観点から、事業者らにおける書面等の作成、保存等について、電磁的方法による対応も可能である旨を規定するものです。
第３款民生費につきましては、施設利用者の増加に伴う障害者介護・訓練等給付費や私立保育所等給付費のほか、事業費の確定に伴う国庫負担金等精算返還金などの計上、第４款衛生費につきましては、新型コロナウイルス検査体制の強化など、緊急医療対策に係る経費のほか、子ども医療費助成金や国庫補助金等精算返還金などの計上、第10款教育費につきましては、人件費の計上であり、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに