津久見市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回定例会(第2号 6月21日)
お世話の内容については、食事の準備や掃除、洗濯といった家事、兄弟姉妹の世話や保育所等への送り迎え、外出の付き添い、愚痴を聞く、話し相手になるといった項目の有無を尋ねています。市町村ごとの結果の詳細は公表されておりませんので、個別にお答えすることはできませんが、市内においても複数の回答がありました。
お世話の内容については、食事の準備や掃除、洗濯といった家事、兄弟姉妹の世話や保育所等への送り迎え、外出の付き添い、愚痴を聞く、話し相手になるといった項目の有無を尋ねています。市町村ごとの結果の詳細は公表されておりませんので、個別にお答えすることはできませんが、市内においても複数の回答がありました。
先日の金曜日の福間議員の質問とちょっとかぶるところもあるんですけれども、この後の質問に関連してくるので、あえてもう一度お聞きしますけれども、今議会におきまして、幼児教育・保育施設等給食材料費高騰対策事業補助金という議案が上程されておりますが、これは公立の小中学校や公立の保育所は対象になっていないということでありました。
対象施設は、まず保育所等36か所、内訳としましては、公立を除く市内認可保育施設27施設、そして認可外保育施設9施設です。そのほかに、児童発達支援等事業所、こちら15か所あります。そして病児・病後児保育施設、こちらは2か所です。 そして補助対象は、給食の食材等となっています。
昨年度の主な内訳としては、児童生徒に154冊、幼児に220冊を配付し、幼稚園、保育所等での活用も進んでいる状況にあります。 就学相談をはじめ、進学や就職、福祉サービスの利用開始時など、ライフステージの節目において、生育歴や、これまでに受けてきた支援内容等を関係機関と共有することで、一貫した支援が継続的に行われるよう役立てているところであります。
一点目は、八ページ、三款二項二目保育所施設等の食材費の物価高騰対策費事業九百十六万五千円について、主な内容を伺います。 二点目は、十ページ、六款一項六目園芸作物資材購入等補助事業二千七百万円について、対象件数と周知方法について伺います。 三点目は、同じく六款三項二目漁業活動円滑化対策補助金八百二十三万五千円について、主な内容を伺います。
○福祉保健部長(斉藤修造) 市内に7か所ある児童発達支援センターは、主に未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練に加え、障害児を預かる保育所等に対して援助、助言を行う等、地域の障害児支援の拠点としての役割を果たしております。
また、保育の一時利用については一時預かり事業がありますが、現在、対象となる児童は、本市に住民票を有する就学前児童で保育所等を利用していない児童、または、住民票を有しない児童で保護者の里帰り出産により一時的に居住している児童としています。
副食費の減免につきましては、年収360万円未満相当世帯の子供が対象の所得要件による減免と、所得階層にかかわらず第3子以降の子供が対象となる、いわゆる多子減免がありますが、そのうち多子減免につきましては、幼稚園などの第1号認定を受けた子供と認定保育所などの第2号認定を受けた子供とでは条件が異なり、幼稚園では同一世帯に小学校3年生までの子供が3人以上、保育所では同一世帯に小学校就学前の子供が3人以上いることが
積極的な運用 (2)自立支援、アウトリーチの取組み強化 ①ひとり親家庭の把握、支援と課題 ②ヤングケアラーの把握、支援と課題 ③福祉支援制度につなげていく取組み ④再就職支援 ⑤子ども食堂の機能強化 ⑥地産地消、商品券とフードバンク ⑦住居確保と空き家対策 2.障がい児とその家族の支援の充実 ①障がいの理解と受容支援 ②保育所等訪問支援
対 │ ┃ ┃ │ 象は学校、保育所、幼稚園、認定こど │ ┃ ┃ │ も園、認可外保育施設、介護施設の食 │ ┃ ┃ │ 事にも適用可能です。今後の支援の対 │ ┃ ┃ │ 象に加えてはいかがでしょうか。
保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、放課後児童クラブ等で感染者が発生した場合も、原則濃厚接触者の特定、検査は実施しませんが、十分な感染対策が行われていないなど感染が拡大するおそれがある場合や経路不明の感染者が複数出ている場合には、保健所が聞き取り調査や感染対策の指導を行います。
◎福祉部長(上家しのぶ) 子育て中の保護者が、一時的に生活の援助や保育サービスが必要な場合の支援事業として、保育所の一時預かり、ショートステイ事業、ファミリーサポートセンター事業等を行っています。
そのため、学校給食や保育所、病後児保育施設など、給食を提供する施設を支援し、安定した給食の提供を確保します。 次に、原油価格高騰に直面する漁業関係者や施設園芸を営む農業者に対し、燃油等に係る経費の支援を行います。
○三原子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長 本市としましては、児童虐待に関しては要保護児童地域対策協議会の構成員のメンバーの中で、会議、定期連絡会などを通じて虐待に関する関係機関での意識付けをしていくことや、児童虐待に関する講演会、または、中学校区ごとに開催していきます実務者会議、通常、ネットワーク会議と言っておりますけれども、その中で保育所、警察、保健所、民生委員の方などと一緒に虐待
○穴見委員 次に、大分市で、幾つか希望を出したけど認可保育所に入れずに、その後、認可保育所に入れるまで待ちますとかではなく、認可外保育施設を選んだ人の数は把握されていますか。 ○井上子ども入園課長 その数につきましては把握しておりません。認可保育所に入所できなかった未入所児童につきましては、認可外保育施設を利用する場合や育児休業の延長で、一時預かりの利用等をすることがあります。
福祉保健関係では、子供のPCR検査等が受けられる小児科体制確保の臼杵市感染症拡大防止対策事業支援金について、地区集会所建設事業補助金について、老人憩の家施設補修工事費について、また下南保育所園舎等の解体工事に伴う施設整備工事費について質疑が行われました。
○穴見委員 次に、陳情第1号の3番と5番ですが、学校や保育所などで、要は児童が望まずしてワクチンの接種状況を知られないような環境づくりをしてくださいという話がよくあるのですが、今の学校で、誰が接種して誰が未接種かが分からないような取組をされているということでよろしいですか。
その支援の内容については、養育支援訪問事業による家事援助の利用支援を4人、きょうだい児の保育所入所申請の支援を11人、生活保護申請の同行や、親族等への連絡調整による家庭環境の改善支援を7人に実施しており、23人の園児、児童生徒については、毎月の登園、登校状況確認票の提出を学校等に依頼し、全ての子供に対して関係機関による継続的な見守りを行っております。 ○副議長(佐藤和彦) 井手口議員。
これから考えると、本当に感染を抑止するというのであれば、学校に行くこと、保育所に行くこと、そして家庭に帰ること、これを止めなきゃいけない。でもそんなことはできませんよね。やっぱり人の生活の中で現実的に抑えていかないといけない。経済とのバランスを取っていかないといけない。
2点目の待機児童並びに未入所児童についてでございますが、まず待機児童数の集計につきましては、国は、特定の保育所等を希望し待機している場合などは、定義上、待機児童数から除外するということにしておりまして、これが集計には含まれておりません。