大分市議会 2012-09-21 平成24年決算審査特別委員会（ 9月21日 経済分科会）
反面、これまでは民間で60歳が定年だったんですけれども、65歳までの雇用を確保する措置の導入が義務づけられたものですから、今までシルバー人材センターが受注していた仕事を会社が定年延長となった社員に任せるというようなことも起こっておりますので、受注が若干減ってきているという傾向にあります。 以上でございます。 ○河内分科会長 ほかにありませんか。
反面、これまでは民間で60歳が定年だったんですけれども、65歳までの雇用を確保する措置の導入が義務づけられたものですから、今までシルバー人材センターが受注していた仕事を会社が定年延長となった社員に任せるというようなことも起こっておりますので、受注が若干減ってきているという傾向にあります。 以上でございます。 ○河内分科会長 ほかにありませんか。
○国宗委員 構造物と違って、専門的な視点が必要なことも多いと思うのですが、３年に１回ということで、これが長いか短いかは、私も専門家ではないのでわからないですけど、民間であれば、そこに勤めている会社の人が目視したり、街灯等は上に上がって見るとか、そういうこともやられています。
というのは、多分、ここにとめる方というのは、市内の会社に勤務されている方がたくさんおられると思うんです。そういう方が、例えば、残業後とかで帰るときに、既に駐輪場が閉まっているという状況になったとき、やはり時間延長を考えたときには、そういう方には、有料という形にした上での時間延長という考え方もあるのではないかという思いがするのですけど、その辺の将来的な考え方について教えてください。
先日、ドクターヘリの試乗をさせていただきましたが、川崎重工とドイツの会社が共同開発したＢＫ１１７Ｃ２というこちらでございます。改良型のＣ２、こちらはＣ１ですが、大きさはほとんど変わりませんでした。離着陸はほぼ垂直に行っていましたので、説明によると、こちらの防災ヘリのように離着陸に広い敷地を必要としないということであります。
○永松分科会長 そういうことを取り組むことに否定的ではありませんが、あえてトリニータを取り上げて言わせていただければ、チームというか、会社が自立してきちんとした健全経営の中で、本当に大分県のチームとして全国に誇れるようになってもらいたいから、市もこうして援助していると思います。県にしても同じと思いますが。チーム、選手も含めてその辺をしっかりと受けとめて試合をしているのか。
それと、もう１点ですが、70歳以上の方が働いていて、交通費を会社からもらっているという話は、本当だろうかと思うんだけど、そういう人が通勤で使う場合はどうなんだろうということもありましたので言っておきます。 ○野尻分科会長 ほかにございませんか。 ○衛藤委員 当初、敬老年金があったときには敬老年金に対する所得制限はなかったんですか。
○永松分科会長 そういうことを取り組むことに否定的ではありませんが、あえてトリニータを取り上げて言わせていただければ、チームというか、会社が自立してきちんとした健全経営の中で、本当に大分県のチームとして全国に誇れるようになってもらいたいから、市もこうして援助していると思います。県にしても同じと思いますが。チーム、選手も含めてその辺をしっかりと受けとめて試合をしているのか。
それと、もう１点ですが、70歳以上の方が働いていて、交通費を会社からもらっているという話は、本当だろうかと思うんだけど、そういう人が通勤で使う場合はどうなんだろうということもありましたので言っておきます。 ○野尻分科会長 ほかにございませんか。 ○衛藤委員 当初、敬老年金があったときには敬老年金に対する所得制限はなかったんですか。
こうした中、国土交通省及び西日本高速道路株式会社により未供用区間においてトンネル工事の工程短縮に向けた取り組みなど事業の推進が図られているところであり、また供用時期が示されていなかった佐伯～蒲江間について、今般、国土交通省から平成２８年度供用予定として新たに公表され、一段階踏み込んだ対応として評価するところである。
また、民間企業が利用しているものは、旧来浦中学校を株式会社国東ファームが、旧城崎中学校をヘルメット潜水株式会社が、旧西武蔵小学校を有限会社アキ工作社及び二豊製畳有限会社が、旧上国東小学校を株式会社サンクローバが利用いたしております。また、ＮＰＯ法人、あるいは社会福祉法人等が利用しているものにつきましては、旧朝来小学校で社会福祉法人安岐の郷が利用しております。
最後に、平成24年陳情第10号、四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について十分な安全確認作業を国に求めることなどの陳情についてであります。 執行部から、最近の国の動きなどについて説明を受ける中、審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 以上で総務常任委員長報告を終わります。
最後に、平成24年陳情第10号、四国電力株式会社との原子力安全協定締結の意思表示と伊方原発の再稼働について十分な安全確認作業を国に求めることなどの陳情についてであります。 執行部から、最近の国の動きなどについて説明を受ける中、審査いたしました結果、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。 以上で総務常任委員長報告を終わります。
先日、田尻の株式会社大和の中津産業廃棄物処理施設１工区のしゅん工式が８月１９日に執り行われ、地元議員として出席いたしました。大和の伊藤社長の話では、今回の災害でがれきの処理で最終処分場として、８月２０日以降に運搬されるとお聞きしていました。 現在、中間処理業者が収集、運搬し、処理業者が選別し、最終処分場に運ばれる処理土砂類は９月半ばからそれ以降になると思います。
また昨年３月に発生した東日本大震災による原発事故により国内各電力会社が原子炉の稼働を控える中、電力不足による節電意識の高まりから、住宅用の小規模なものから事業用のメガソーラーに至るまで太陽光発電設備は急速に普及しております。
◆８番（福元義） 地元の建設業者、土建を中心にされる方たちなのですが、先ほどのお話の中にもありましたように、今回、災害の中で一番頼りになったのは、実は地元の土建の会社なのです。重機だとか、いろいろな機器を持っていますので、それを、まず道路を通すとか、そういう部分に最大限に活用していただいたということだろうと思います。
契約の相手方は、大分県大分市王子町７番１号、日本無線株式会社大分営業所、所長、辻本浩であります。 〔市長 橋本祐輔君降壇〕 ○議長（小野栄利君） 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。
まず最初に、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社大分製油所のＬＰガス漏えい事故について御報告いたします。 平成24年８月16日午後１時45分ごろ、大分市大字一の洲１番の１のＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社大分製油所で、ＬＰガスが漏えいする事故が発生しました。
シンボルロードに面した部分に158.36平方メートルの行政財産を貸し付ける形で、大分ケーブルテレコム株式会社が運営するサテライトスタジオを設置します。大分ケーブルテレコム株式会社は、このスタジオを、市民が気軽に立ち寄れる情報発信スペースとして、また災害時には災害情報の発信拠点などとしても活用を予定しています。 次に、「２．合築」についてですが、下の図面の上側の中央部分です。
などに関することと、そのほか学童、園児の交通安全に関することについて調査、審議を行うこととしており、その組織は第３条にありますように、会長は私、市民協働推進課長が務め、委員として道路管理者から国、県、市の関係課長、公安委員会から大分中央、東、南の各警察署の交通課長、教育委員会から青少年課長、さらに市都市計画部から都市計画課長、まちなみ整備課長、街路建設課長、都市交通対策課長、それに九州旅客鉄道株式会社
事業者の決定につきましては、プロポーザルで行うこととし、参加事業者を公募いたしましたところ、２社から参加表明がございましたが、１社は辞退し、株式会社図書館流通センターから企画提案書が提出されました。選定に際しましては、外部委員を含めた業者選定委員会を８月21日に開催いたしました。 別添の大分市民図書館窓口等運営業務委託事業者募集要領をごらんください。