宇佐市議会 2022-09-07 2022年09月07日 令和４年第４回定例会（第３号） 本文
今、忙しい生活、加工食品や外食の利用が増えるという食生活の変化が進む中で、成長期の子供たちの健康と人間的発達を保障する学校給食の役割はますます重要で、教育としての給食内容の充実が求められていると思います。 宇佐市として、毎年、地場産品のメニューに約二百万円、今年度は、当初予算で、副食のところで一千万円という予算を組んで、学校給食を大切にしたいという思いは伝わってくるところです。
今、忙しい生活、加工食品や外食の利用が増えるという食生活の変化が進む中で、成長期の子供たちの健康と人間的発達を保障する学校給食の役割はますます重要で、教育としての給食内容の充実が求められていると思います。 宇佐市として、毎年、地場産品のメニューに約二百万円、今年度は、当初予算で、副食のところで一千万円という予算を組んで、学校給食を大切にしたいという思いは伝わってくるところです。
また、部活動は、異年齢集団での活動を通じた人間形成や多様な生徒が活躍できる場であり、そこで活動する生徒が充実感や達成感を味わえる場とすることは欠かせない視点であります。学校と地域が協働・融合した形での持続可能な部活動運営を目指すとともに、子供たちのニーズに応え、各地域における環境を整備するために、関係団体との連携を深めながら地域移行を進めてまいります。
◆６番（真鍋公博君） 観光の形態や、人間というか、人々の趣向が変わったと言ってしまえばそれまでですが、今後、杵築市の観光振興を推進していくためには、杵築市観光振興計画を策定し、その計画に基づいて事業を実施していくべきだと思いますが、振興計画についてどうお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
同じ方向を日出町のほうも許可したからそれで終わるとは多分思っていないと思いますので、これに対してムスリム、日出町、杵築市、そして、地元、私たち杵築の地元の人間も一緒になってエビデンスに基づいたきちんとした回答にたどり着くようにまた日出のほうにもお話をこれからもずっと続けていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。 ◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。
◎２番（恒賀愼太郎） このデータの中に各地区のお祭りがありますけれども、構成している人間像といいますか、伝承の１番はやはり参加をした経験のある方が次の世代に継承していく、ここが本来の筋だと思いますけれども。 また、先ほど説明の中にもあったようにふるさとの価値観の中で、市外に出た方は若いときに参加した経験というのが１番人生で大きなウエイトを占めるかなと思っています。
今回の件につきましては、少子高齢化の進展により、単身や夫婦のみの高齢者世帯が増加する中、地域のつながりや人間関係の希薄化など、現代社会が抱える深刻な課題として受け止めております。 市といたしましては、高齢者福祉対策として相談窓口を設け、各種支援や見守り等を行っておりますが、このたびの事例を検証するとともに、関係機関等と連携、協力しながら、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
修学旅行は、児童生徒が豊かな文化や歴史などに直接触れ、集団生活を通して公衆道徳などの体験を積み、互いを思いやり、協力し合うなどの人間関係を築く場として、教育的に大変意義深いものであると考えております。実施に当たっては、国や市のガイドラインに基づき、旅行中の感染症対策に万全を期し、修学旅行が児童生徒にとってかけがえのない思い出となるよう努めてまいります。
そういうことを１人の人間ができるためには、スーパーマンじゃなければできないですね。 そもそも教師という職業の内容が、非常に多方面にわたっていて、どれ１つおろそかにはできないというふうな状況、そういう職種な内容になっているわけです。
こうしたことから、各選挙管理委員会が選挙人への啓発・周知や投票環境向上などのため、何らかの対応を行う場合には、選挙人間の公平性に十分配慮し、選挙の公正を害することがないよう対応する必要がある。」とされています。
私たち生産人口年齢の人間は、毎日、経済活動なりをしておることによって、そのための対策を取っていくという生活に今なっておりますけれども、経済活動を行っていない高齢者においては、もう危うきに近寄らず、つまりは、できる限り人と会わない、家から出ないという状況を自らつくり出すことによって地域コミュニティーも崩壊しつつあります。
国は、第５期科学技術基本計画において、狩猟社会のSociety1.0、農耕社会のSociety2.0、工業社会の3.0、情報社会の4.0に続く、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムによって、経済発展と人口減少、高齢化などの社会的課題の解決を両立する人間中心の社会としてSociety5.0を我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱いたしました。
動物愛護管理法には、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うようにしなければならないと定められています。 近年、自宅で飼育している猫を夜間等に放し飼いにし、御近所から苦情が寄せられるなど、地元の自治会長も苦慮されているとお話を伺いました。
人間は幾ら気をつけたって亡くなるときは亡くなる。後でまた再質問のときに死亡原因は示しますけれども、そういう理由で、無症状または極めて軽症であるということ、死に至らない。至っても、ほかの病気、いろいろありますよ、つらい病気が。子供なのに、やっぱり小児がんとか、いろいろ何十万人に１人の病気とかもあります。そういうことで亡くなっている児童の方もいらっしゃる。
血税を絶対に無駄にしないという決意の下、人間のやることに無謬はあり得ないという意識を前提に、確認とチェックを重ねる必要があります。そのためのシステム構築について、大分市の情報化推進の担当部局のお考えをお聞かせください。 ○議長（藤田敬治） 伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹） 行政手続を行う上では、業務を正確かつ確実に実行することは当然の姿であります。
高齢者や家族介護者を取り巻く環境は、核家族世帯や単身または夫婦のみの高齢者世帯の増加、地域における人間関係の希薄化など、大きく変容いたしております。
それから、人間関係の固定化、そして中１ギャップ、小中学校における指導方針がそれぞれ違っておりましたので、その差異がありました。それらの課題解決をすることが求められていたところであります。 それを受けまして、平成25年度から朝地小中学校を一貫教育校のモデル校として設定いたしました。平成26年度に朝地町がまずその取組を発表しております。
農林水産省は、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるものと位置付けられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるものとしています。
その理由としては、地域外への通勤や勤務スタイルの変化などにより、地域活動に費やす時間が持てなくなっていることや、情報化の進展、価値観の多様化などにより人間関係が希薄化し、コミュニケーションを図る機会が少なくなっていることが要因と考えます。 本市では、今年度より、子育て世帯が市内にマイホームを新築した場合、十万円を交付する、定住促進子育てホーム新築奨励金制度を新設いたしました。
また、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの中では、「体力や技術の向上を図る以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や、生徒と教師等の望ましい人間関係の構築を図ったり、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場としての教育的意義がある」というふうにされております。
しかしながら、市民満足度を向上させるためには、やはり職員個々の人間力を、人間力という言葉が正しいのかどうか分かりませんが、高めることが必要であるというふうに感じております。事務事業の執行レベルを一定程度以上に保つために、事務マニュアルを整備し、都度更新を行っております。このマニュアルを浸透させて、事務レベルの平準化を図った上で、さらに一歩先の対応を目指していきたいと思っております。