別府市議会 2013-03-21 平成25年第1回定例会（第7号 3月21日）
例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要です。 政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務です。
例えば、地元の各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みと経営再建意欲を促すようにするなど、経営改善につながる支援施策なども必要です。 政府が目指している「強い経済」を取り戻すには、地域経済の活性化が不可欠であり、そのためにも中小企業の再生・活性化策は急務です。
繰り返しますが、みんなのまちづくりを真にみんなでまちづくりとするためには、社会実験の実践主体もまた市民協働の考え方に基づくものでなくてはならないと考えます。 また、地域社会の活性化は本来、社会資本の蓄積の進んでいる中心市街地のような場合、ハードよりもソフト主体で進行されてしかりではないでしょうか。
繰り返しますが、みんなのまちづくりを真にみんなでまちづくりとするためには、社会実験の実践主体もまた市民協働の考え方に基づくものでなくてはならないと考えます。 また、地域社会の活性化は本来、社会資本の蓄積の進んでいる中心市街地のような場合、ハードよりもソフト主体で進行されてしかりではないでしょうか。
まず１点目の、行政改革の基本的な考え方についてですが、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の急速な進展など、社会環境が大きく変化する中で、市民に最も身近な行政主体である基礎自治体には、自主性と自立性の高い責任ある行政運営が強く求められています。
まず１点目の、行政改革の基本的な考え方についてですが、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の急速な進展など、社会環境が大きく変化する中で、市民に最も身近な行政主体である基礎自治体には、自主性と自立性の高い責任ある行政運営が強く求められています。
委員会提案として、総務常任委員会より意見書案第一号 地方自治体の主体性の保障を求める意見書についてが提出されました。この際、意見書案第一号を本日の日程に追加いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━┷━━━┛ ○意見書案 ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┯━━━━┯━━━┓ ┃ 番 号 │ 件 名 │付 託│議決月日│結 果┃ ┃ │ │委員会│ │ ┃ ┠─────┼────────────────┼───┼────┼───┨ ┃意見書案 │地方自治体の主体性
本市ではこれまで、地方分権時代にふさわしい行政主体として、市民サービスの向上を図るとともに、最少の経費で最大の効果を上げる効率的な行政システムの構築を目指し、行政改革に鋭意取り組んでまいりました。
本市ではこれまで、地方分権時代にふさわしい行政主体として、市民サービスの向上を図るとともに、最少の経費で最大の効果を上げる効率的な行政システムの構築を目指し、行政改革に鋭意取り組んでまいりました。
このアンケートの実施に当たりましては、別府市と、それから別府の医師会、それから九州大学病院別府病院の３者が実施主体となって実施したものです。別府市が、アンケートの発送及び回収、医師会が、アンケート調査に要する金銭的援助、九州大学病院別府病院が、アンケートの分析をそれぞれ担当しております。
◎保健医療部長（德永とよみ） 実施主体は各医療機関でありますので、市の方でそれに対してどうこうということはございません。以上です。 ○議長（武下英二） 市民病院事務長。
私は、小学校で生きる力を身につけるためにも、教育に人間力を育む農業体験を取り入れて、豊かな心、社会性、主体性を学んでほしいと思うところであります。そういう意味からも、小学校に農業について学ぶ学科を新設することができないか、伺いたいと思います。 また、市内の小学校で、農園等を管理し野菜や米の収穫体験を行っている学校はありますか。 以上２点について伺いたいと思います。
これからは、市民やＮＰＯそれから自治会などの支援組織、企業、公益法人、こういった多様な主体と行政がそれぞれの特性を生かして対等な立場で取り組まなければならないと思っています。その共通の目的を達成するための手段として、協働は大変有効と考えておりますし、総合計画に定める目標を実現するためにも大きな柱になると思っております。
零細農家が主体を占める地域農家の振興は少量多品目で、かつそれが商品化して、現金が手元に入るシステムでなければ生産の意欲はわかないし、継続も難しいと思います。 そこで、従来より進められていました、なかつ６次産業創生推進協議会の事業推進の状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長（中西伸之） 産業振興部長。
１階には、私たちが提案してきました観光情報協会のサーラ・デ・うすきからの移設が行われるようになっていますが、一応、観光客を主体としたスペースであり、２階、３階は市民を対象とした設計になっております。 観光客や市民を取り込む姿勢はわかりますが、夏場の暑いときや冬場の寒い時期には、観光客はほとんど見かけませんし、町なかも閑古鳥が鳴いております。
もともと塩分の摂取量は全国でも多いほうの県でありましたが、減塩運動を徹底し、食生活改善推進員や保健指導員ら住民主体のボランティアが中心となり、歩け歩け運動、体操などの病気予防、体力、健康づくりの取り組みも活発で、減塩、野菜摂取、適度な運動、さらに御近所さんが健診の受診券を呼びかけながら各家庭に配る等、多面的な取り組みは健康長寿に対する住民の意識を高め、相乗効果を上げております。
この片田先生の教育、みずからの命を主体的に守る姿勢を身につけさせる、これが防災教育に一番大事なことなのだということで、「避難三原則、想定にとらわれてはいけない、ベストを尽くせ、最善を尽くせ、率先避難者になれ」ということを徹底して子どもたちに教育をする。子どもたちに教育することで、市民全体にその意識を広げていこうという取り組みだということなのです。
これまで熊本大学による金谷武家屋敷の調査や、県による近代化遺産総合調査が行われ、現在は県文化課が事業主体となって、県内全域で大分県近代和風建築総合調査を実施中でございます。平成２５年３月末に調査が完了します。これまでの調査結果をもとに今後の対応を協議する予定になっております。以上でございます。 ○議長（武下英二） 今吉議員。 ◆７番（今吉次郎） それでは、１点目から質問いたします。
協議の中では、幼いころから防災教育を積み重ねていき、災害に対しては反射的、無意識に主体的に行動がとれるまでに児童・生徒の意識を高めていく必要があるとの共通理解をしたところでございました。
平成２４年３月に国が策定したスポーツ基本計画では、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会の実現を目指し、今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策として、子どものスポーツ機会の充実、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進、住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備などが示されています。