津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、自治体が主体または一部出資して設立する「地域新電力」は、「自治体新電力」とも呼ばれ、公益財団法人東京都環境公社の調査では、自治体から出資を受けた小売電気事業者は、２０２１年１０月時点で約５８社となっています。
また、自治体が主体または一部出資して設立する「地域新電力」は、「自治体新電力」とも呼ばれ、公益財団法人東京都環境公社の調査では、自治体から出資を受けた小売電気事業者は、２０２１年１０月時点で約５８社となっています。
────────────────── 付議事件 議案第 ６３号 専決処分の承認を求めることについて（令和４年度一般会計予算の 補正） 議案第 ６４号 工事請負契約の締結について（津久見市新設中学校開校に伴う津久 見市立第一中学校校舎長寿命化改修等（建築主体）工事） 議案第 ６５号 工事請負契約の締結について（津久見市新設中学校開校
津久見市では、代理投票については市報により、身体等の故障等で文字の書けない方は投票所において係員に申し出れば代理投票ができるという広報を行っていますが、まだまだ代理投票の仕組みを知らないという方もいますので、知的障がい、発達障がい、意思表示が困難な方々が主体的に投票ができるよう、市ホームページや広報紙等を活用するとともに、市選挙管理委員会が主体となり、県選挙管理委員会、社会福祉団体等と連携して周知啓発
それから、イが、イベントまちづくり推進事業等でのにぎわい創出と住民主体のまちづくりをどう考えているんですか。その財源をどうするんですか。 津久見市イベントのまち、たくさんのイベントを組んでいただいていますが、それでのにぎわいの創出と住民主体、住民が中心となってするまちづくりはこれからどうするんですか、どう考えていますか。もちろん、その財源、お金はどうするんですか。
こうした活動に対し、津久見市では、地域の防災力向上に向けた活動を支援することを目的とした地域防災力向上支援事業補助金や小規模集落等における自発的かつ主体的な地域づくりの推進を図ることを目的とした小規模集落等支援事業費補助金のほか、おおいた防災・減災対策推進事業費補助金など、国や大分県の補助事業等有利な財源を活用した補助事業を実施しております。
３歳児健康診査における視覚検査は、平成３年より母子保健法の下で全国の保健所で導入され、その後、実施主体が都道府県から市町村に移管され視力検査が始まりました。
保戸島地区民の日々の暮らしや生活必需品の輸送など、離島の生活において欠かすことのできない重要な役割を担っている生活航路としての保戸島航路事業を本市が実施主体となり、令和４年１０月から開始するとのことで、現在、津久見と保戸島の両方で発着便があり、往復６便での運航ですが、１０月からは津久見発着のみとし、運航便数も５便とし、日・祝運航については４便の運航とさせていただく予定で現在、国や県と協議を進めているとのことです
加えて、施設の運営については、民間事業者や団体等が主体となった民間活力での一体的な運営を目指していくため、事業所等へのサウンディング調査も検討していく必要もあります。
今後の事業スケジュールといたしましては、まず令和４年度以降、２年程度かけ、サウンディング等の調査から事業者の参画意向を確認しながら、管理運営主体の募集・選定を行います。この中で具体的な導入機能、施設整備手法や管理運営計画、経営シミュレーションにつきましてもさらなる精査を行います。
離島である保戸島地区の人々の日々の暮らしや生活必需物資の輸送など、離島の生活において欠かすことのできない重要な役割を担っている生活航路としての保戸島航路事業を本市が実施主体となり、令和４年１０月から開始します。これに伴い、令和４年度当初から特別会計を設置し準備を進めてまいります。
また、平成１７年食料・農業・農村基本計画では、食料の安定供給の確保に関する施策の一つとして地産地消の推進が掲げられ、地域の農業者と消費者を結びつける地産地消を、地域の主体的な取組として推進するとされています。
そのような中、航路維持に向けた検討を行うため、昨年度、有限会社やま丸が実施主体となり、全額国の補助を受けて、航路確保維持改善計画に係る調査事業を実施しました。運営について厳しい状況であることなどの相談は本市も以前より受けており、国や県とともに航路運営事業の継続を念頭に協議を続けてまいりました。
○商工観光・定住推進課長（吉本竜太郎君） １点目の街なか拠点施設について（１）施設を建設する目的は、ア、施設を建設する必要性は、イ、施設の運営主体は、ウ、各種団体との関係は、については関連性がございますので一括してお答えいたします。
接種状況については、県が実施主体として行っている優先順位１番目の医療従事者等向け優先接種について、３月９日に接種が始まり、６月５日までに６２５人の２回目の接種が終了しました。 優先順位２番目の市が実施主体として行っている高齢者向け優先接種については、４月９日に県内で最も早く７５歳以上４,３４４人にワクチン接種券を発送し、４月２０日には６５歳から７４歳３,３６７人にワクチン接種券を発送しました。
ワクチン接種の状況については、県が実施主体として行っている優先順位１番目の医療従事者等向け優先接種について、３月９日に接種が始まり、６月５日までに６２５人の２回目の接種が終了しました。
この事業は、事業所ぐるみで健康づくりに取り組む機運を醸成することで、青壮年期からの主体的な健康づくりの習慣化を目指すもので、９事業所を表彰いたしました。 ３月２６日には、街なか観光拠点整備に向けた基本計画策定業務委託のプロポーザル審査委員会を開催し、受託事業者を選定いたしました。 ３月２７日には、一般国道２１７号平岩松崎バイパス（第Ⅰ期工区）及び市道道篭合ノ元線の開通式を行いました。
より身近な人を、それのほうが、そっちのほうがもう地域内に潜在的にいるということなんで、地域内に住む人たちに関与を高めることができれば、その人たちが主体性を持ち、まちのため地域のために新しいことを始めたい参加したいなど、新しい可能性、担い手にもなり得ると考えます。 昨日の丸木議員の質問の中にもちょっと出てましたけど、改めて確認します。
御承知のとおり、平成２９年９月の台風第１８号の災害で甚大な被害を及ぼしました津久見川につきまして、河川激甚災害対策特別緊急事業として、大分県が事業主体として実施をされておりますが、（１）としまして、激特事業の進捗状況について、改めて御質問したいと思います。
引き続き住みたい・住み続けたい魅力的なまちづくりを進め、市民主体のまちづくり活動に対するまちづくり推進事業の支援を継続するとともに、地域おこし協力隊との連携などにより、各種イベントや行政情報、津久見の魅力などを分かりやすく発信していきます。
現在、住民主体の通いの場として容易に通える範囲内でいきいきサロンや介護予防事業として、健康教室で運動、体操を行い、市内事業所では、運動機能向上を目的とした「ころばん教室」も実施しています。 いきいきサロンでは、体操などの運動機能向上以外にも津久見中央病院の医師が「健康講話」を行い、地域住民の介護予防と健康意識を高める事業も開始しております。