豊後大野市議会 2024-03-05 03月05日－03号
避難所の周知につきましては、全戸配布の「防災ガイドブック」や市ホームページに掲載するほか、ハザードマップについては、各地区公民館等への掲示により、その周知に努めています。また、高齢者等避難等の避難情報を発令した際は、防災行政無線や音声お知らせ端末、ケーブルテレビのＬ字放送、市ホームページ、市防災アプリ等を活用して開設する避難所をお知らせしております。
避難所の周知につきましては、全戸配布の「防災ガイドブック」や市ホームページに掲載するほか、ハザードマップについては、各地区公民館等への掲示により、その周知に努めています。また、高齢者等避難等の避難情報を発令した際は、防災行政無線や音声お知らせ端末、ケーブルテレビのＬ字放送、市ホームページ、市防災アプリ等を活用して開設する避難所をお知らせしております。
また、立地に関する安全性につきましても、自治会にお配りしているハザードマップやホームページ等により確認していただくようお願いしてまいります。 〔教育次長 後藤樹代文君降壇〕 ○議長（田嶋栄一君） 高野辰代君、再質問ありますか。 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 最初に、自治公民館整備支援事業についてお尋ねいたします。
多分ハザードマップの改定もあると思うんですけれども、ハザードマップの改定というのは何年に一回とかいうふうになっているのかご存じですか。 ○議長（田嶋栄一君） 平山総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事（平山元彦君） ハザードマップの改定につきましては、これは特別な決まりがあるわけではございません。
また、その集会所等について、ハザードマップにおける危険地域にもしかしたらなっているところもあるのではないかと思いますので、令和５年度の新しい役員で自治会がスタートするときに、そういう調査、または地域集会所が危険箇所であるかどうか、個別のお知らせをするなどしてはいかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 玉ノ井総務企画統括理事。
また、防災対策といたしましては、地域防災計画の見直しをはじめ、各種ハザードマップの作成や見直し、防災士の養成・育成や防災備品等の補助など自主防災組織への活動支援、災害時応援協定等の締結、Ｗｉ－Ｆｉや光ケーブルの導入、ＳＮＳの活用による情報伝達システム及び発信方法の強化等に取り組んでまいりました。
続きまして、先ほど申しました土砂災害警戒区域の１，８７６か所についてですが、令和３年度までの指定箇所につきましてはハザードマップが作成済みでございます。あと、それぞれ支所管内の担当者がこういった崩壊対策事業をしないかということで戸別訪問しているところでございます。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 次に行きたいと思います。
その一端をご紹介しますと、保護者と共に自分たちの通学路を含めた校区内のハザードマップづくり、それから川での事故等に備えて着衣水泳、それから災害ロボットを活用しての取組、それから、自分たちの地域を一緒に歩いて、こういうところが危険なんだなということを確かめるフィールドワーク等々を行っているところであります。
こうした被害を防止または軽減するため、県は、河床掘削工事や水位計八か所、河川カメラ九か所の設置、ハザードマップ作成等による対策を進めてまいりましたが、さらなるリスク軽減を図るため、国、自治体等との連携による広域的な取組を行う流域治水プロジェクトを策定し、公表しているところです。
消防費では、土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を受けた６つの行政区のハザードマップを作成・配布する経費９９万６,０００円を計上しました。 教育費では、幼稚園の遊具安全点検結果を踏まえた補修工事を行う経費１７３万４,０００円、伝統的建造物群保存地区内の家屋の修理に対する補助金１３２万８,０００円、市営野球場の維持管理に使用する乗用芝刈り機を購入する経費１２７万６,０００円を計上しました。
防災対策の推進を、基本方針で「地域防災力の強化を図るため防災活動の強化、防災士の養成、自主防災組織でのハザードマップの作成、避難ルートの設定、各種の訓練の実施、避難所の自主運営や災害情報を市民が自主的に収集し、自主防災組織や地域コミュニティの中で活動できるような体制づくりに取り組む」とありますが、現在自主防災組織を立ち上げた数、それから防災訓練を実施した組織数、防災訓練以外の活動として年間１回から２
して、経営発展のために支援する経費８２５万円と機械・施設等の導入を助成する経費１,２８８万５,０００円、経営継承をした後継者が行う営農の省力化等機械導入に対し助成する経費１００万円、肥育・繁殖農家による機械導入及び施設整備に対し助成する経費２０５万９,０００円、肉用牛飼養農家が畜舎や堆肥舎等の附帯設備や機械の整備に助成する経費１８７万５,０００円、新たに４つの池が防災重点ため池に指定されたため、ハザードマップ
また、今年度は、周囲の災害リスクをあらかじめ確認し、災害時の適切な避難行動に結びつけていただくため、高潮ハザードマップ及びため池ハザードマップの作成・配布などに取り組んでまいります。 ○二宮委員長 ただいまの報告に対して質問はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 次に、企画部企画課から、荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業の進捗等についてお願いします。
また、現在のコロナ禍においては、密を避けるため、避難所運営に苦慮しており、ペット避難と同様に、市民の方々には、避難所に避難するだけではなく、各種ハザードマップ等で自宅が安全とされている方は自宅にとどまる在宅避難を、安全な地域に知人や友人宅があれば、そちらに避難する分散避難を推奨しております。
学校での防災士の話をさせていただきましたが、このように、その場所によって防災士が必要であるという見方をしますと、ハザードマップ関連が見直される中、その危険性がある地域に防災士が必要ではないかとの考え方ができると思います。
判断をして、そこの現場を見ている方が現場を指揮して動かすことが私は緊急対応として大事なことではないかなとは考えるわけですけれど、私は避難所の設置にあたって、自分の校区の避難所しか行ったことがないものですから、小楠コミュニティーセンターと工科短大、それ以外の避難所というのは伺ったことがないのですけれど、それで、小楠コミュニティーセンターを念頭にしてお聞きをするのですが、小楠コミュニティーセンターはハザードマップ
その次にですね、自分が思うのは、例えば、イベント事の、ここに防災機能、その機能を活かして活用していきたいということなんですけど、そういうイベント事があるときにですね、例えば避難するに当たって、常備食じゃないですけど、こういうのを持っちょったらいいですよとか、宇佐市のハザードマップもそうですけど、人が集まったら、やっぱり見るわけですよね。自分の地区はどうなっているんか、どんなに危険性があるのか。
要支援の方々に対するハザードマップ、避難の連絡、避難方法等、広報等の周知はどういうふうにされておりますか。 ○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君） ハザードマップや避難方法につきましては、個別避難計画を作成する際に、あらかじめ地域の支援者と避難行動要支援者との間で確認を行い、災害発生時には迅速な対応が行えるように作成しています。
（イ）その他の最近の施策の進展等を踏まえた修正として、高潮浸水想定区域の指定に伴い、ハザードマップにより住民に周知すること等を記載いたしました。 ３点目、その他でございますが、①気象情報提供に関する修正として、新たに線状降水帯が確認された場合、厳重な警戒や安全の確保を呼びかけるため、顕著な大雨に関する情報が提供開始されたことなどを記載いたしました。
〔「なし」の声〕 ○田島委員長 次に、大分市高潮ハザードマップの作成について報告を受けます。 ○森本河川・みなと振興課長 資料２を御覧ください。 初めに、大分市高潮ハザードマップ作成の経緯でございます。
まず、わが家の防災マニュアルの活用についてですが、本市独自の啓発冊子として全戸配布いたしておりますわが家の防災マニュアルは、緊急時に必要となる避難行動などの情報や、災害発生のメカニズム、各種ハザードマップなどを分かりやすく解説しておりますことから、防災士の研修や職員が地域に出向いて実施する防災講話で活用するとともに、各家庭で避難場所を確認する際や、自主防災組織が地域で防災訓練を実施する場合など、基礎的