宇佐市議会 2020-03-04 2020年03月04日 令和２年第１回定例会（第６号） 本文
保証業者の件につきましては、具体的には、国が家賃債務保証業者登録制度というのを設けておりますので、それに登録した業者から選定して、市が契約をした業者が対象になります。ただ、これにつきましては、現在まだ大分県もそういう業務をやってるところでありますので、市としても、大分県や県内他市の動向を注視して、業者選定等を考えていきたいと思います。
保証業者の件につきましては、具体的には、国が家賃債務保証業者登録制度というのを設けておりますので、それに登録した業者から選定して、市が契約をした業者が対象になります。ただ、これにつきましては、現在まだ大分県もそういう業務をやってるところでありますので、市としても、大分県や県内他市の動向を注視して、業者選定等を考えていきたいと思います。
同日、住民基本台帳法の一部を改正する法律も施行され、新たに外国人住民が住民基本台帳法の対象となり、外国人登録法に基づく外国人登録制度は廃止されました。 改正された住民基本台帳制度の対象となる外国人住民は、日本の国籍を有しない者のうち、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者または仮滞在許可者、出生または日本国籍喪失による経過滞在者のいずれかに該当する者であって、市内の区域内に住所を有する者です。
今後も、地域農業経営サポート機構を中心に、作業受託や農作業支援のための農業版人材登録制度を活用し、地域の担い手や小規模農家と連携をしまして、中山間地域の農家の負担軽減を図り、農業経営を継続できる体制の構築を進めてまいります。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。
これまで本市におきましては、ハーフ住民登録制度や市民・学生大同窓会､コワーキングスペースの設置など、関係人口、交流人口の創出に関する事業を実施してまいりました。また､ツーリズムバレー構想にも、関係人口の創出が重要な柱の１つとして掲げられております。
大分市では、猫を排除するのではなく、地域の問題として捉え、飼い主のいない猫と共生する地域猫活動を行うことにより、猫の殺処分やふん尿被害を減らしていくことを目的としたガイドラインを策定し、飼い主のいない猫と共生する地域猫活動に取り組むグループの登録制度を行っています。地域猫活動グループでは、餌やりやトイレの管理、活動地域内の清掃、不妊・去勢手術の実施などの飼養管理を行っているようです。
住宅セーフネット制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律に基づき、大分県の建築住宅課が大分県居住支援協議会の事務局となり、１、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、２、登録住宅の改修、入居への経済支援、３、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援の３つを柱として行っているものでございますので、もし転居先についてお困りの方がいらっしゃいましたら、その協議会を紹介するか
後ほどお聞きしたいと思いますが、先般訪問しました福井市では、平成２０年からその少子化対策として、企業と連携した子育てファミリー応援企業の登録制度というのを行っています。現在１８５社が登録しているようでありますが、その中で面白いなと思ったのは、登録している企業に対して市の物品等の随意契約での発注について登録企業に優遇して行っていると。
│ ┃ ┃ │ (4)災害時において被災者救援及び応急対 │ ┃ ┃ │ 策活動に協力していただく事業所等の │ ┃ ┃ │ 登録制度として「宇佐市災害時等協力 │ ┃ ┃ │ 事業所登録制度」があるが、登録事業 │ ┃ ┃ │ 所数と協力内容は。
一方で、用地登録制度を活用し、民間業者などを通じた情報収集を行い、新たな企業用地の掘り起こしにも努めてまいります。 次に、魅力ある企業の誘致についてであります。中津市では若い女性の社会減が多いことから、子育て世代の女性の雇用が図れる企業の進出を視野に入れた誘致活動を推進しています。
イメージとしては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度があり、登録住宅の改修、入居への経済的支援を行い、住宅確保要配慮者のマッチング、入居支援を行うものとなります。実際に住宅を確保したい住宅確保要配慮者の方には、制度のマッチング、入居支援の部分である関係者団体による居住支援協議会が、大分県において設置されておりますので、その協議会を紹介しております。
今後は、地域農業経営サポート機構を中心に、農作業の受託や農作業支援のための農業版人材登録制度を活用し、地域の担い手や小規模農家と連携をしまして、中山間地域の農家の負担軽減を図り、農業経営を継続できる体制の構築に進めてまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（山影智一） 三上議員。
世界無形文化遺産というのは、ユネスコの無形文化遺産保護条約に基づいた登録制度でございまして、口承による伝統及び表現、芸能、社会的習慣、儀式及び祭礼行事、自然及び万物に関する知識、工芸技術といった無形文化遺産で、人類の無形文化遺産の代表的一覧表に登録されたものをいうというふうに言われております。
それは、久留米市高齢者あんしん登録制度に登録した人のうち、在宅で生活し、要介護認定で認知症高齢者の自立度ⅡＡ以上で必要と認める方を、被保険者として民間保険会社の保険の保険契約者に市がなるのです。この制度の導入によって、認知症の人とその家族には大きな安心が生まれたと言います。
◎活力創生課長（石本恭稔君） 議員おっしゃる地元中小商店とか、そういった方々の後継者、継承者の問題だろうと思いますが、正式な組織名はちょっと資料を持っておりませんので、県のほうでそういう継承に係る登録制度がございまして、そちらに登録すれば、そういった意向のある方とのマッチングするところがございます。
それは、久留米市高齢者あんしん登録制度に登録した人のうち、在宅で生活し、要介護認定で認知症高齢者の自立度ⅡＡ以上で必要と認める方を、被保険者として民間保険会社の保険の保険契約者に市がなるのです。この制度の導入によって、認知症の人とその家族には大きな安心が生まれたと言います。
次に、ごみ拾いパートナー登録制度について質問をさせていただきます。 大分市では、地域の美化に取り組んでいただくために、ごみ拾いパートナー登録制度があります。 先日、この制度に登録している高齢者の方にお話を伺う機会がありました。
次に、ごみ拾いパートナー登録制度について質問をさせていただきます。 大分市では、地域の美化に取り組んでいただくために、ごみ拾いパートナー登録制度があります。 先日、この制度に登録している高齢者の方にお話を伺う機会がありました。
今後は、危険空き家等除却事業に申請され、危険空き家の対象にならなかった方に対して、空き家バンク情報制度登録のあっせんをしていくとともに、盆と正月の帰省時に合わせ、市報８月号と１月号で再度、登録制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。 また、商工観光・定住推進課と連携しながら、賃貸物件の掘り起こしにも取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、浜田市政にかわってからも、平成18年９月の議会で同じように全事業所を調査、そして振興基本条例の制定を求めただけではなくて、小規模事業者登録制度の提案、住宅リフォーム助成制度の提案などもさせていただきました。この住宅リフォームは、後に建設券という形で具体化されましたけれども、１年か２年限りで終わっております。全体として提案は採用されておりません。
今後は、地域農業経営サポート機構を中心に、作業受託や農作業支援のための農業版人材登録制度を活用し、地域の担い手や小規模農家と連携し、中山間地域の農家の負担軽減を図り、農業経営を継続できる体制の構築を進めてまいります。以上です。 ○議長（山影智一） 企画観光部長。 ◎企画観光部長（松尾邦洋） 大きな４点目の②移住者の現状と支援策について、まずは御答弁申し上げます。