国東市議会 2020-12-10 12月10日－03号
それから、補助事業につきましては、空き家バンクの登録制度で、先ほど言いましたように物件登録１万円、それから成約の場合は２万円、それから空き家活用支援事業補助金につきましては、家財道具処分について上限５万円、引っ越し費用上限１５万円、住宅改修について上限５０万円の補助を現在いたしておりまして、この制度を使いましていい物件をこれから探していくというつもりでございます。 以上です。
それから、補助事業につきましては、空き家バンクの登録制度で、先ほど言いましたように物件登録１万円、それから成約の場合は２万円、それから空き家活用支援事業補助金につきましては、家財道具処分について上限５万円、引っ越し費用上限１５万円、住宅改修について上限５０万円の補助を現在いたしておりまして、この制度を使いましていい物件をこれから探していくというつもりでございます。 以上です。
業者の登録制度もない、資格制度もない、入札ルールもない。その中で別府市の登録業者ではないところに投げているのでしょう。もうむちゃくちゃではないですか。税金を原資として、理事長、税金を原資としているのでしょう、仕事は税金で発注しているのでしょうが。ところが、産業連携機構はその仕事を受けて、そこに発注するルールもない、登録業者もない、指名委員会もない、何らルールがない。あるのですか、ないのですか。
市としましては、九月から「安心・安全宣言」事業所登録制度を推進するとともに、消毒液やパーティションの購入費用を補助することで、飲食店をはじめ事業所における感染防止を図っています。このような対策を行っている飲食店において、「会食時における留意事項」を遵守しながら、宇佐んみせ応援プレミアム商品券やＧｏＴｏイートキャンペーンの「おおいた味力食うぽん券」等を御活用いただければと考えています。
◎財政課長（金山英三君） 事前登録制度につきましては、市民生活課で随時受付を行ってございます。 12月１日現在におきましては、本市では1,659名、率にして4.7％の登録率となってございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。 ◆１番（後藤雅克君） まだまだ登録者数が少ない。
これまで再三の指摘に対しても、今に至るまでＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫには業者資格審査や登録制度、入札規則がありません。にもかかわらず、市から受けた業務から８事業を再委託しています。金額で言いますと、市価の事業委託料9,300万円ですが、そのうち再委託した金額は6,600万円にも上ります。再委託しただけで、2,700万円もの差額が生じています。
平成二十六年度に登録制度が始まって以来、令和元年度末現在で、世界九十一施設、国内三十九施設、九州内五施設が現在登録されています。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 先ほど答弁申し上げましたが、中津市では中津市出会いの場づくり事業という、出会いの場を提供するイベントなどを御案内するために、市が管理する登録制度を以前から設けてございます。 登録料は無料で、登録期間は１年間となっています。更新は、当然、本人が希望すればできるということです。現在、そこに登録されている方は、男性が９名、女性が４名の計１３名となっています。
文化財として重要なものにつきましては、文化財保護法や文化財保護条例に基づき、有形無形を問わず、国、県、市の文化財指定や登録制度を活用し、保護、保存を行っているところであります。
人材バンクの登録制度など、取組みを行っていますが、十分な成果は見られていないと思います。医療・介護従事者の確保対策についてはどのような検討がなされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二） 医療従事者等の確保対策ですが、人材バンクの担当者に確認いたしましたが、今年度は看護師の新規登録者はまだいないとお聞きしています。
空き家バンク登録制度の実績は、平成２７年度成約数が３１件、移住者６０人がピークで、以後、昨年度まで３０人前後で推移しております。要因は、登録物件数が減少していることが挙げられます。登録可能な物件の掘り起こしが、一番の課題であります。
次に移動販売車によります買い物弱者対策といたしまして、高齢者福祉課では移動販売協力事業所の登録制度に取り組んでおります。現在、５事業所を登録し、交通困難地域に定期ルートを設けまして、移動販売車が巡回をするものでございます。また、介護保険を利用されている高齢者の方には、二つの方法で買い物支援制度が利用できます。
浄化槽法第48条第１項の規定により、都道府県や保健所設置市は、条例を制定することにより、浄化槽の保守点検業者の登録制度を設けることができるとしております。
浄化槽法第48条第１項の規定により、都道府県や保健所設置市は、条例を制定することにより、浄化槽の保守点検業者の登録制度を設けることができるとしております。
さきの議会の議論で分かったことは、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫには業者登録制度がない、業者資格制度がない、入札規定がない。理事長が副市長、専務が前部長、市から７名の職員を派遣しています。以上から見えてくるのは、市の派遣職員が業務の多くを遂行していると私には見えるのです。長野市長になってから市の事務事業量が増え続けているのに、なぜ外部団体にまで職員を派遣するのですか。
ただ、例えば、災害発生時、登録制度は個人情報取得に同意が必要だという答弁も出ていますけれども、非常に苦労している。それは、やはり個人情報保護ということの下に、その苦労が生じているわけですけれども、情報の管理強化については、やはりセキュリティー対策に万全を期すと、先般総括質問の答弁にもあります。
ただ、例えば、災害発生時、登録制度は個人情報取得に同意が必要だという答弁も出ていますけれども、非常に苦労している。それは、やはり個人情報保護ということの下に、その苦労が生じているわけですけれども、情報の管理強化については、やはりセキュリティー対策に万全を期すと、先般総括質問の答弁にもあります。
受け入れる家主にはインセンティブをつける形で、登録制度の活用を促したり、バリアフリー化や耐震改修の費用を補助するなどの内容が盛り込まれました。国土交通省は、2020年度末までに17万5,000戸を整備する方針を示しています。 しかしながら、この制度を利用した住宅改修や家賃補助などは、大分県ではほぼ実施をされていないようです。
受け入れる家主にはインセンティブをつける形で、登録制度の活用を促したり、バリアフリー化や耐震改修の費用を補助するなどの内容が盛り込まれました。国土交通省は、2020年度末までに17万5,000戸を整備する方針を示しています。 しかしながら、この制度を利用した住宅改修や家賃補助などは、大分県ではほぼ実施をされていないようです。
(2) 災害時の井戸の活用について ① 災害時の生活用水の確保へ「災害時市民開放井戸」登録制度を導入しては如何か。 ３ ＳＤＧｓの取り組みについて (1) ＳＤＧｓの取り組み姿勢について ① 積極的な取り組みへ向け、「ＳＤＧｓ日本モデル」宣言に賛同しては如何か。
しかし、バスやタクシー事業によって十分な輸送サービスが提供されず、地域の交通や移動制約者の輸送が確保されていない場合に、市町村やＮＰＯなどの有償運送を認める自家用有償旅客運送の登録制度が平成１８年に創設をされました。 自家用有償運送は、次の場合のみ行うことができるということにされております。 １つ目が、災害のため緊急を要するとき。