中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
合併前の大分県下５８市町村の合併後の減少率を見てみますと、山国町、耶馬溪町はワースト４位、５位です。ところが、合併後の大分県下１８市町村で比べてみますと、増加したのは大分市と日出町――これ平成２年の段階ですから、大分市はその後減少に転じているのではないかと思いますが――それ以外は全て減少しており、その中で中津市の減少率が１．７８倍ということで最も低く抑えられています。
合併前の大分県下５８市町村の合併後の減少率を見てみますと、山国町、耶馬溪町はワースト４位、５位です。ところが、合併後の大分県下１８市町村で比べてみますと、増加したのは大分市と日出町――これ平成２年の段階ですから、大分市はその後減少に転じているのではないかと思いますが――それ以外は全て減少しており、その中で中津市の減少率が１．７８倍ということで最も低く抑えられています。
一項目め、育児・介護休業法の改正についての一点目、市内の育休取得状況及び今後の取組についてでありますが、県が令和三年六月に、産業規模別に一定の方法により抽出した千事業所を対象に行った労働福祉等実態調査によりますと、育児休業対象者の育児休業の取得率は、女性が九五・九％、男性が九・六％となっており、本市におきましても同様の取得率と思われます。
そこで、生活習慣病予防対策について、まず特定健診受診率、コロナの前と後と受診率向上への取組みについて伺います。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋） 特定健診は中津市国民健康保険加入者のうち４０歳から７４歳の方を対象に実施をしています。特定健診の受診率は従来３５パーセント前後で推移していました。
五項目め、マイナンバーカードについての一点目、総務省がマイナンバーカードの取得率が平均未満の自治体を、重点的フォローアップ対象団体に指定したが本市の状況はについてですが、重点的フォローアップ対象団体とは、「政令指定都市」「中核市・人口二十万人以上の市・特別区」「人口二十万人未満の市」「町村」の区分ごとに、マイナンバーカードの毎月の交付率等及び前月からの伸び率が全国平均を下回っている市区町村を対象に、
利用するに当たって、マイナンバーカードが必要ということで、昨日の一般質問においても４番議員、７番議員から普及率、普及させる計画などの質問がありましたので、ここでは割愛させていただきます。 普及率だけを考えると、高齢者に普及しなければ普及率を上げることは難しいんではないかと考えますが、高齢者になると、何を今さらとか、何かよからぬものに使われるのではないかという警戒感があると思います。
そこで、その利便性を生かした移住促進対策を推進するため、空き家バンク登録制度のエリア拡大や旧郡部では住宅改修等の補助率を高くするなどの新たな施策による空き家バンク登録増による移住・定住対策の強化が必要と考えますが、いかがですか。
│ ┃ ┃ │ (3)宇佐市の病床使用率と重症化人数、死 │ ┃ ┃ │ 亡者はいるのかお聞きします。抗原検 │ ┃ ┃ │ 査センターでの検査状況はどうか。検 │ ┃ ┃ │ 査キットの使用状況もお願いしたい。
◎総務課長（小野律雄君） 令和４年７月末現在で、申請率は45.35％、実際に手元に交付された交付率は39.05％となっております。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） やはり全国平均よりはまだ下回っているということですけれども、具体的に、このマイナンバーカードの普及・促進についてどのように取組をされているのか、お答えください。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野総務課長。
各組織の取組を積み上げ、県に要望しますが、国の割り当てにより配分率が変わります。取り組んでいる組織内の農地面積に交付単価を掛けた金額を交付金として各組織に配分しております。令和３年度は８６％の配分率でありましたので、各組織にはその割合で配分を行っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小春議員。
ワクチン接種につきましては、市内医療機関にて接種を継続しておりますが、８月３１日現在、１０代から３０代の若い世代の約７割が２回目接種を終えているものの、３回目の接種率は約４割にとどまっております。新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、若い人であっても倦怠感などの症状が長引く可能性があるとされています。
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） コロナ禍前の令和元年度は利用者数３,８２３人、稼働率６５.６８％、１便当たり２.５０人でした。 新型コロナウイルス感染症が拡大した令和２年度では利用者数３,３７６人、稼働率６２.３８％、１便当たり２.３２人と減少しています。 そして、令和３年度では、利用者数３,５３０人、稼働率６２.４４％、１便当たり２.４２人となり、若干回復しております。
各特別会計の主要な財源である税・保険料・使用料については、国民健康保険税及び介護保険保険料の収納率の向上が見られるものの、農業集落排水使用料及び浄化槽施設使用料の収納率は低下しています。 農業集落排水特別会計などは、令和５年度までに地方公営企業法の適用が推進されています。
一方、四回目のワクチン接種につきましては、昨日時点で接種人数が約一万二千五百人、接種率約二三％となっており、このうち高齢者の接種率は約五三％となっております。オミクロン株の亜種であってもワクチン接種により重症化が予防できるため、市医師会や市内医療機関と連携して予防接種体制を整えるとともに、接種券が届いている方には速やかな接種をお願いいたしております。
ここで、老朽化の度合いは、一般的に減価償却率で捉えられます。杵築市の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してかなり高く、全国平均や大分県平均を大きく上回っており、資産によるばらつきはありますが、総体的には固定資産の老朽化がかなり進行していると見られます。
そのほか、出店者によっては、従業員を３、４人用意して販売されている業者もあれば、１人で販売業務を行っていた業者もあり、売上げや利益率といった観点からは、出店者からするともうかっているとは感じていないような状況でした。
○江隈学校教育課長 成果は多分にあろうかと思いますが、その裏でどうしても色々な働きかけをしても、支援教室への出席率が上がらないお子さんの一人一人に応じた対応、カリキュラム等が今後さらに求められると思っております。 ○藤田委員 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の人材の状況はどうなっていますか。
積算の中では物価上昇率を１割と見込み、平均的な給食費５，０００円に対して１割の５００円を限度額としています。詳細は今月中に県から実施要項等が交付されるため、そちらに基づいて支給方法等の詳細が決まると思います、との答弁がありました。 答弁に対し、今後も物価上昇が懸念されるため、５００円の支給額では不足するのではないか。
また、落札金額が予定価格と同額のため、落札率は100％となっていますとの説明がありました。 委員から、入札参加者の数が業者に分からない仕組みになっているのであれば、予定価格と同額を入れたら落札できないのは分かるはずだ。
食糧自給率が３７パーセントという日本になってしまって、その農業を支える基盤がずっと減っていってしまっていることから、こうした祭りもだんだんと廃れるというか、規模を縮小したりとか、子どもさんがいないとか、そういう状況が生まれているのではないかなと思うので、今ある伝統を守り伝えていくためにも、そうした基盤そのものを再構築するという視点も持たないと、この状態で過疎になったり、少子高齢化でこれを挽回するような