中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
まず、非課税世帯の差があるということでございますが、基本これは詳細に調べたわけではありませんけれども、やはり高齢化率と比例しているということがまずは大きい。高齢化率と比例しているということは当然、年金生活の方が多いと推測されますので、そういう差がここに非課税世帯が多いということに如実に表れているのではないかなとは考えています。
まず、非課税世帯の差があるということでございますが、基本これは詳細に調べたわけではありませんけれども、やはり高齢化率と比例しているということがまずは大きい。高齢化率と比例しているということは当然、年金生活の方が多いと推測されますので、そういう差がここに非課税世帯が多いということに如実に表れているのではないかなとは考えています。
そのワクチン接種状況についてでありますが、昨日時点で三回目の接種率は約六九％、四回目は約四五％、五回目は四・二％にとどまっております。オミクロン株対応二値ワクチンは、接種間隔が五か月から三か月に短縮をされ、市では、十二月から医療機関の個別接種に加えて市役所での集団接種会場を開設し、接種できる機会を増やします。
本市のオミクロン株対応ワクチン接種については、１１月１１日現在、１５.４％の接種率となっており、全国の８.５％と比べ進んでいる状況です。 また、５歳から１１歳までのお子さんの新型コロナワクチン３回目接種も実施しており、１１月９日からは新たに生後６か月から４歳までの乳幼児用のワクチン接種も開始しました。
◯十四番（今石靖代さん）農地、施設ということですが、その地元負担率とその他財源についての説明を求めます。 ◯議長（衛藤博幸君）耕地課長。
また、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支額は３億３,８０５万４,０００円となっており、歳入全体では前年度と比較して５億５,８１１万円、率にして４.７％の減少となっています。
厚生文教常任委員会として、この教育支援センター運営事業の事業結果に対する評価は、通所者に対しては、しっかり支援できており、進学率からも良好と認められますが、以下の問題点も考えられます。 市内に１か所しかないため、通所したくてもできないケースがある。不登校児童生徒の約３割しか通所に至っておらず、また、保護者と相談さえできていないケースもあるといたしました。
歳出、第１１款 災害復旧費、第１項 農林水産施設災害復旧費、第１目 農地及び農業用施設災害復旧費の農地と災害復旧工事補助金について、補助率と申請農家数の予定はとの質疑に対し、補助率は普通災害の８０パーセントで計上しています。申請件数は旧中津市内が１件、本耶馬渓地域が４件、耶馬溪地域が３９件、山国地域が２８件、合わせて７２件ですとの答弁がありました。
内容の説明では、最初に水道事業会計の内容について、令和３年度の水道料金の収入率は９１．３５％であり、前年度末に比べ０．４７ポイントの改善が見られ、また令和４年度に繰り越す給水収益未収金については、前年度末と比較して約５１０万円減少の６，２５３万円であったとの報告がありました。
また、県支出金、市税、寄附金なども減少したため、歳入全体では前年度と比較して５億５,８１１万円、率にして４.７％の減少となっています。
資料としましては、ごみ排出量の推移、資源化量、率などについてタブレットでお示しをしています。どうぞ活発な議論になりますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中西伸之） ただいまの提案について意見はありませんか。 須賀議員。 ◎２２番（須賀要子） 私のほうからは、ごみ袋有料化による新たな問題点や課題について発言させていただきたいと思います。
今回の補正額は五億九千九百二十万円ですが、そのうちの、マイナンバーカードの普及率向上を図る取組予算四千八百四十一万千円に対して、反対いたします。
そのほか、保育士の待遇改善の具体的な実績、給食センターの配送車台数増加の必要性、昨今の物価高騰等の影響で５年間契約しているごみ収集委託業者の負担、ひとり親家庭医療費助成事業と子ども医療費助成事業の違い、情報活用実践力向上事業の財源について、こども園のバス運行の安全性、健康福祉センター温泉施設運営の収支状況や施設老朽化、部活動指導員配置促進事業等の対象種目内容、杵築市民のワクチン接種率、文化財の発掘件数
◆５番（川内八千代） 最後にお聞きした活用の事業等、金額というのは大体ありましたけれど、率がちょっと分からないのでお尋ねしたいと思うのですけれども。そういうふうにお聞きしましても、プレミアム商品券に対して大半のこの交付金が充てられているのではないかなと思うのですけれども、その点について、その率についてはどうなりますか、お尋ねします。 ○議長（中西伸之） 総合政策課長。
また、猫は大変繁殖率が高く、一度の出産で４匹から８匹の子どもを産み、それを１年で２回から４回繰り返すようで、大変な数になっていきます。 このコロナ禍で戸外への外出制限、精神的及び肉体的疲弊、イライラなども関係するのか分かりませんが、最近特に猫の苦情が市内の各地域から多く出ております。話し相手のない寂しさもあるのかもしれませんが、単身高齢者の多数猫の餌やり問題が多く聞かれます。
◎環境衛生課長（麻生正文君） 売電に係る各市の案分率につきましては、まだ決定しておりませんが、負担金の負担率に近い率になると現段階では推察をしております。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。 ◆７番（後藤雅克君） 負担率は大体5.17％ぐらいと伺っています。それでいくと、今、計算すると、６億円ぐらいでいけば、５％、3,000万円。
小５から高３までの何と７万９，５５０人、回答率は７２．０％、回答者は５万７，２５９人を対象に、１２２ページに及ぶ報告書が作成され、大がかりな実態調査が行われました。 家族の世話をしているヤングケアラーは２，３１５人、そのうち困り事を抱えている児童・生徒は約１，０００人、回答者全体の１．３％いるという公表がございました。
しかし、平成２３年の東日本大震災のときに全体の亡くなった方のうち、６５歳以上の方が約６割、障害の方の死亡率は住民全体の死亡率の約２倍に上がったそうで、平成２５年の災害対策基本法の改正で、避難行動要支援者名簿、避難のときに支援が必要な方の名簿の作成を義務づけたという経過がございます。 それでは質問ですが、要支援者名簿の作成ができると、要するに個人情報を集めることができると。
補助内容及び補助率、補助額等については、サテライトオフィス等の整備に対する補助として、補助率二分の一、上限五百万円。サテライトオフィスの運営に要する備品購入費等に対する補助として、補助率二分の一、上限百万円。そして、サテライトオフィスの運営に必要な通信費等に対する補助として、補助率二分の一、一年当たりの上限五十万円、最大五年間となっております。
国土に占める森林率では、先進国の中では北欧のフィンランドに次いで第２位の森林大国であります。大分県も約７割は森林です。臼杵市も森林面積２万６４２ヘクタールで、市の面積の７１％を占めております。 この豊かな森林は、私たちの生活に密接に結びついて多くの恵みを与えてくれております。
令和４年８月末現在で、中津市における交付枚数は４万１，９２８枚、交付率は５０．４パーセントです。なお、全国平均は、４７．４パーセントとなっています。 次に、申請件数ですが、４万８，２８５枚、申請率は５８．１パーセント。なお、全国平均は５７．０パーセントであります。 次に、マイナンバーカードの普及促進に向けた今後の取組みについてですが。