大分市議会 2021-09-10 令和 3年文教常任委員会（ 9月10日）
○村上教育部次長兼社会教育課長 大分市情報学習センターは、昭和54年に大分市視聴覚センターとして開設された施設であり、現在は市民を対象とした情報教育の拠点施設として、ＩＣＴ講習の実施や市民ボランティアの養成など、市民の情報活用能力の向上に取り組んでまいりました。 しかしながら、開設後42年が経過する中で、ＩＣＴの進歩及び立地や、施設整備上の要因から、様々な課題が見えてきております。
○村上教育部次長兼社会教育課長 大分市情報学習センターは、昭和54年に大分市視聴覚センターとして開設された施設であり、現在は市民を対象とした情報教育の拠点施設として、ＩＣＴ講習の実施や市民ボランティアの養成など、市民の情報活用能力の向上に取り組んでまいりました。 しかしながら、開設後42年が経過する中で、ＩＣＴの進歩及び立地や、施設整備上の要因から、様々な課題が見えてきております。
○市民部長（佐藤善信） 社会全体でデジタル化が進む中、ＩＣＴを活用した生涯学習や社会教育の取組を充実、発展させるとともに、高齢者をはじめとする誰もがデジタル機器を活用できる社会を実現することが求められております。こうしたことから、現在地区公民館では、インターネット環境のある視聴覚室等で、本市主催のパソコン教室等を開催しているところです。
そういった中で、先生方をサポートする重要な役割を担っているのが、先ほど答弁にも出てきましたが、ＩＣＴ支援員という方々だと思っております。 文部科学省のホームページによりますと、ＩＣＴ支援員の配置に関しまして、４校に１人分の地方財政措置を講じているということでありました。国の補助を有効活用することはもちろん言うまでもないんですけれども、補助金という性質上、毎年同じ額が支給されるとも限りません。
テレワークとは、インターネットなどのＩＣＴを活用し、自宅などで仕事をすることにより、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。特に昨今のコロナ禍の影響で教育現場や医療、介護現場での活用は急速に広がっています。
○三島情報政策課参事兼ＩＣＴ推進室長 お手元のＡ３横、資料右上に、情報政策課ＩＣＴ推進室と書かれた資料を御覧ください。 まず、１点目の大分市情報化推進計画及びアクションプランについてでございますが、大分市情報化推進計画は、大分市総合計画における情報化の具体的取組を示すものとして、国や県の計画と整合性を図る中、令和元年度に６か年計画として策定いたしました。
○佐藤大分市教育センター所長 現状では、ＩＣＴ支援員と委託契約を結んでおりますので、その範囲内で対応となります。ですから、学校規模によって回数は異なりますが、週に１回程度の訪問をしながらＩＣＴ支援を行うというようになっております。
永紀 ４．説明員 【行政改革に関する審査案件等】 （企画部） 伊藤企画部長、広瀬企画部審議監、高橋企画部審議監、 三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長、 小野企画部次長兼企画課長、林企画部次長兼情報政策課長、 岡村企画課参事、児玉企画課参事、 後藤企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長、 三島情報政策課参事兼ＩＣＴ
○堤委員 ＩＣＴとかで、ネットワークインフラとかの整備をされるということを伺って、その外注先、補助金を出して、その補助先の企業がどこに仕事を依頼したかというのは、市内だと思いますけど、お金の循環があるかなというのも見たいと、そういったことです。 ○仲道委員 具体的な話に入らせてもらいたいと思います。 選定するに当たって、先ほど、過去に選定したものは原則選定しないという話がありました。
おおいた医療ネットワークとは、市民の健康に携わる多くの医療等関係者が、ＩＣＴを活用して薬や検査結果などの診療情報の共有や、コミュニケーションの円滑化を図ることで、施設や職種を越えて、１つのチームのように市民の健康を支えていくための仕組みになります。 資料の２枚目にイメージ図がありますので、御覧ください。
推進体制の構築といたしましては、庁内におけるデジタル化の旗振り役として、本年４月に情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置したところでございます。また、新たに最高情報統括責任者でありますＣＩＯとＣＩＯ補佐官を設置し、デジタル化の推進体制を強化することとしております。
皆様が地方自治に携わってこられたこの間、少子高齢化社会の本格的な到来による社会構造の変容、ＩＣＴの急速な進化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化をしてまいりました。地方においては地方分権改革が進められ、地方自治体の在り方や国との関係がさま変わりし、全国で市町村合併がピークを迎えた平成17年には本市も佐賀関、野津原両町と合併し、新大分市がスタートいたしました。
本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて、民間経験者の採用や専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてでございます。
本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて、民間経験者の採用や専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてでございます。
次に、重点事業にもあるのですが、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業補助金についてです。これは私立保育所の業務のＩＣＴ化に必要なシステムの導入経費を補助するものだと思いますが、これをやるのであれば、市立施設は実施しないのか教えてください。
計画の構成は、学校教育の情報化の推進に関する法律第９条の２に基づき、大分県教育委員会が策定したＩＣＴ活用教育推進プラン2020と整合性を取り、構成しております。 それでは、３ページを御覧ください。 第１章、現状と課題につきましては、今年度までに取り組んできた内容の成果と課題をまとめております。
本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて民間経験者の採用や、専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてでございます。
次に、重点事業にもあるのですが、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業補助金についてです。これは私立保育所の業務のＩＣＴ化に必要なシステムの導入経費を補助するものだと思いますが、これをやるのであれば、市立施設は実施しないのか教えてください。
計画の構成は、学校教育の情報化の推進に関する法律第９条の２に基づき、大分県教育委員会が策定したＩＣＴ活用教育推進プラン2020と整合性を取り、構成しております。 それでは、３ページを御覧ください。 第１章、現状と課題につきましては、今年度までに取り組んできた内容の成果と課題をまとめております。
本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて民間経験者の採用や、専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 次に、重点取組事項への対応についてでございます。
感染症対策や業務継続、ハラスメントの取組の強化のほか、会議等へのＩＣＴの活用による生産性の向上や高齢者虐待防止の推進のほか、利用者への説明・同意の見直し、記録の保存等に係る内容となっております。 施行期日は、令和３年４月１日でございます。