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1. 大分市議会 2021-03-24
   令和 3年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 3月24日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和 3年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 3月24日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　令和３年３月24日（水）　午後１時44分開議～午後２時10分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　穴見　憲昭　　　副委員長　大石　祥一 　　　委　員　進　　義和　　　委　員　　永松　弘基 　　　委　員　板倉　永紀　　　委　員　　宇都宮　陽子 　　　委　員　髙野　博幸　　　委　員　　安東　房吉 　　　委　員　川邉　浩子　　　委　員　　泥谷　郁 欠席委員 　　な　し ４．説明員 　　【行政改革に関する審査案件等】 　　（企画部）
   　　　伊藤企画部長、広瀬企画部審議監、 　　　三好企画部審議監兼東京オリンピック・パラリンピック推進局長兼スポーツ振興課長、 　　　高橋企画部次長、小野企画部次長兼企画課長、林企画部次長兼情報政策課長、 　　　岡村企画課参事、関情報政策課参事、山口企画課行政改革推進室長、 　　　石川企画課行政改革推進室主査、山香企画課行政改革推進室主任、 　　　姫嶋企画課行政改革推進室主任 　　（総務部） 　　　佐藤総務部長、糸長総務部次長、三重野総務部次長兼総務課長、高橋人事課長、 　　　温水契約監理課長 　　（財務部） 　　　西田財務部長、池辺財務部次長、吉良財務部次長兼財政課長 　　（教育部） 　　　佐藤教育部長、高橋教育部教育監、高田教育総務課長 　　（上下水道局上下水道部） 　　　板井上下水道部長、三ケ尻上下水道部次長、清水総務課長、衛藤経営企画課長 　　（外局） 　　　津田会計管理者、藤野会計課長 ５．事務局出席者 　　　書記　八坂　一範 ６．審査案件等 　　１．行政のデジタル化に向けた取組について 　　２．その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分開議 ○穴見委員長　 　本日は、常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会します。 　本日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、執行部のマスク着用を認めておりますので御了承ください。執行部につきましては、発言の際は大きな声ではっきりと発言するようお願いします。 　本日は、お手元に配付しております協議事項のとおり、行政改革に関連する報告を受けたいと思います。よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○穴見委員長　 　それでは、行政改革に関連する報告を受けたいと思います。 　なお、説明員は関係者のみ出席を求めておりますので、御了承ください。また、お手元にある説明員の配席図の配付をもって説明員の自己紹介に代えさせていただきます。 　本日は、委員会設置後初めての委員会ですので、案件に入る前に、私から一言御挨拶を申し上げます。 　改めまして、本日はお忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございます。３月10日の正副委員長互選の委員会で、委員各位の御推挙により、委員長に私が、副委員長に大石委員が選任されました。 　本委員会の所管については、子供に関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査となっております。 　おかげさまで、すばらしい委員の皆様にお集まりいただきましたので、しっかりと論議をいただくとともに、執行部におかれましても、審査過程において、各委員からのいろいろな質問、質疑等が出されますので、真摯に受け止めていただき、大分市発展のために、市政の中に生かしていただきたいと思っております。今後とも、委員会の円滑な運営が図られますよう、最善の努力をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。 　ここで、伊藤企画部長より挨拶の申出がありますので、許可します。 ○伊藤企画部長　 　執行部を代表して一言御挨拶させていただきます。 　本日は、各常任委員会の御審議の後の貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　穴見委員長、大石副委員長をはじめ、新たに子ども育成・行政改革推進特別委員会の委員に御就任されました皆様には、今後２年間、子供に関する事項及び行政改革の推進に関する事項につきまして、大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、本市では、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応し、市民ニーズに即した質の高い行政サービスを将来にわたって提供していくため、平成30年度からの５年間を計画期間とする、大分市行政改革推進プラン2018に基づく取組を進めているところでございます。同プランにつきましては、毎年度６月をめどに進捗状況を御報告することといたしておりますので、その際は、どうぞ御審議をよろしくお願いいたします。 　本日は、行政のデジタル化に向けた取組といたしまして、現在国が推し進めております、デジタルトランスフォーメーションと行政手続等の押印の見直しの２点に関しまして、取組状況を御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○穴見委員長　 　それでは、報告に入る前に、委員会運営について確認をしておきます。 　初めに、自由討議についてです。委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には、自由討議の場を設けたいと思います。ただし、調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等については委員会において決定したいと思います。 　議会基本条例において、議会は議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるとされております。委員会審査のより一層の充実を図るため、自由討議の積極的な活用をお願いいたします。 　次に、反問権についてです。委員の政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するよう、お願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対し、必要となる予算の組替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、初めに、行政のデジタル化に向けた取組について報告を受けます。 ○林企画部次長兼情報政策課長　 　行政のデジタル化に向けた取組のうち、デジタル・トランスフォーメーションの取組について、御説明をさせていただきます。 　お手元のＡ３横、資料右上に情報政策課と書かれた資料を御覧ください。 　まず、１点目の国におけるデジタル化の動向のデジタル・ガバメント実行計画についてです。 　デジタル・トランスフォーメーションとは、通称ＤＸと呼ぶもので、デジタル技術を活用し、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることを意味しております。国におきましては、ＤＸによって一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指す基本方針に基づき、デジタル・ガバメントの実現に向け、取り組むこととしており、昨年12月に、デジタル・ガバメント実行計画を改定し、行政サービスの100％デジタル化の実現など、資料に記載の施策をはじめとする、デジタル化への取組が示されております。 　次に、自治体ＤＸ推進計画についてでございます。 　デジタル・ガバメント実行計画における各施策について、地方自治体が取り組むべき事項と国による支援策等を取りまとめたものとして昨年12月に策定され、推進体制の構築と重点取組事項が示されております。 　推進体制の構築のうち、①組織体制の整備として、首長や最高情報責任者でありますＣＩＯ及びＣＩＯ補佐官等による全庁的なマネジメント体制を構築すること、②デジタル人材の確保・育成として、専門知識を有する外部人材の活用や職員の育成を推進することなどが求められております。 　また、重点取組事項としましては、①自治体情報システムの標準化・共通化や②マイナンバーカードの普及促進など、記載の６項目に取り組むこととされております。 　次に、資料右上の、２．本市におけるデジタル化の取組を御覧ください。 　本市におきましても、自治体ＤＸ推進計画に沿った取組を進めていくこととしており、推進体制の構築としましては、庁内のデジタル化に関する旗振り役として、情報政策課内にＩＣＴ推進室を設置するとともに、庁内人材の育成と併せて民間経験者の採用や、専門のＩＣＴコンサルタントの活用により、デジタル人材の確保に努めてまいります。 　次に、重点取組事項への対応についてでございます。 　ＤＸ推進計画では、自治体における計画の策定は求められておりませんが、本市の情報化計画であります、大分市情報化推進計画の次期アクションプランの策定に係る作業を来年度行いますことから、この中で、自治体ＤＸ推進計画を踏まえた施策の検討を行うこととしております。 　１点目の自治体情報システムの標準化・共通化についてですが、こちらは住民記録や税など対象17業務について、国が策定を進めております標準仕様書に準拠したシステムに移行するものであり、令和７年度までに標準準拠システムに移行することとしております。 　２点目のマイナンバーカードの普及促進につきましては、広報と併せて市内商業施設等で申請補助を実施するとともに、休日、時間外におけるカードの受け取り、申請窓口の開設など、普及に向けた取組を進めることとしております。 　３点目の行政手続のオンライン化につきましては、まず、今年度押印の見直しを行っております。詳細につきましては、この後、企画課行政改革推進室より御報告させていただきます。また、マイナポータルや県下共同利用の電子申請システムの活用及び利用拡大と併せて、マイナンバーカードによる個人認証やキャッシュレスに対応したオンライン申請を導入し、手続に係る一層の利便性向上を図ることとしております。 　４点目のＡＩ・ＲＰＡの利用推進についてですが、ＡＩにつきましては、問合せに自動で応答するチャットボットや、議事録作成システムなどを今年度導入しております。ＲＰＡにつきましても、昨年度３課７業務、今年度７課11業務について導入しており、ＡＩ、ＲＰＡともに来年度以降も導入を広げてまいります。 　５点目のテレワークの推進につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る非常事態時における東京事務所での試行実施を行っており、引き続き導入に向けた調査研究を進めることとしております。 　６点目のセキュリティ対策の徹底につきましては、国のガイドラインの改定を受け、本市セキュリティポリシーを改定するとともに、県下自治体のインターネット接続を集約している大分県自治体情報セキュリティクラウドの更新を行うなど、最新のセキュリティ対策を実施してまいります。 　その他としまして、庁内におけるバックオフィスのデジタル化に取り組むとともに、情報発信の在り方を見直すなど、デジタル技術を活用した取組を推進してまいります。 ○山口企画課行政改革推進室長　 　行政のデジタル化に向けた取組のうち、本年度実施いたしました行政手続等の押印の見直しについて、御説明をさせていただきます。 　右上に、企画課行政改革推進室と記載した資料を御覧ください。 　まず、資料左側上の、①行政手続のオンライン化に向けた調査でございます。新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、国が行政手続のオンライン化に向けた書面規制、押印、対面規制の見直しを一段と加速させる中、本市においても、昨年10月に、行政手続のオンライン化に向け、まずは市民や事業者から市へ提出される申請、届出等の行政手続の全体概要を把握するための調査を行い、手続の各様式における押印の状況についても精査いたしました。 　次に、②押印の見直しでございます。押印の見直しについては国が先行して実施をし、昨年12月18日に、地方公共団体における押印見直しマニュアルを発出いたしました。本市でもこれを受けて、本年１月18日に市長を本部長とする行政改革推進本部会議を開催し、大分市における押印の見直しに関する方針を策定し、①で実施した調査を基に、国の見解を踏まえた検討を実施いたしました。 　本市方針の概要といたしましては、まず、基本方針といたしまして、押印の原則廃止を掲げました。行政手続においては、押印だけでなく多数の手段により本人確認が行われているのが実態であり、こうした中で押印を求める合理性を欠くものについては廃止の方向で検討し、特に本人確認の認証効果が乏しい、いわゆる認め印については、原則廃止といたしました。なお、国のマニュアルでは、押印に代えて自署による署名を義務づけることも認めておりませんので、これを踏まえ、現在本市で、署名または記名押印を選択できることとしている手続についても、押印不要の記名の取扱いへ見直すことを基本といたしました。 　取組の具体的な手順でございますが、①で調査を行った行政手続に係るものにつきましては、市民の負担軽減と市民サービスの向上を目的とするものでありますことから、令和２年度内に押印の見直しを完了させることとし、本市が独自に押印を求めているものについて、市の方針に従って判断いたしました。なお、様式等を定める規則等の改正については、押印の特例規則による一括処理をいたします。このほか、国や県により押印が求められているものにつきましても各機関の考えに沿って必要な対応を取り、市民の皆様には、これらを全てまとめて市報、ホームページ等でお知らせしてまいります。 　また、会計手続や人事手続等の内部手続につきましても、併せて押印の見直しに取り組むことにより、行政事務の効率化を図っていくこととし、今後、行政改革推進プランの取組としてもフォローアップを継続してまいります。 　次に、行政手続の押印の見直し結果の概要についてでございます。資料の右側の表を御覧ください。 　この表では、部局ごとに行政手続の押印の見直し結果を記載しております。最上段、左から２番目の様式件数欄の数字は、市だけでなく、国や県が定める様式も加えた全ての件数となっております。次の押印不要欄の数字は、従来から不要であったものと今回の見直しにより不要となったものの総数でございます。全体といたしまして、下のオレンジの枠内に記載のとおり、令和３年４月１日からは、本市行政手続3,781件のうちの約96％に当たる手続において、押印がなくても受付を行うこととなります。このほか、表の集計にはございませんが、各種補助金申請手続や見積書、納品書、請求書といった一部の内部手続につきましても、市民の負担軽減と利便性の向上の観点から、令和３年４月１日からは押印がなくても受付を行うことといたします。 　なお、押印が引き続き必要となる手続といたしましては、契約書、金融機関の届出印を伴う手続、印鑑証明との照合を行うなどの厳格な本人確認が必要な手続で、件数といたしましては、表の右から２番目の欄に記載のあります、全部で154件となっております。 　以上が、今年度実施いたしました、行政手続等の押印の見直しの概要でございます。今後、引き続き行政手続のオンライン化に取り組んでまいります。 ○穴見委員長　 　それでは、ただいま報告を受けましたが、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○宇都宮委員　 　最初に説明いただきました、セキュリティー対策の徹底についてです。デジタル化で一番心配になるのはセキュリティーに関することだと思います。説明の中で、大分県自治体情報セキュリティクラウドの更新をすることでセキュリティーの体制が取れるという説明を先ほどいただきましたけれども、そもそも、この大分県自治体情報セキュリティクラウドを私がよく分かっていないので、もう少し詳しく説明をいただいて、なぜこれを更新すると大丈夫なのかというところを教えてください。 　それからもう１点です。デジタル人材の確保ということで、民間経験者の採用や高度なＩＣＴスキルを有する専門のコンサルタントを活用されるということでした。これは全国的に同じように取り組んでいかれると思うので、本当に人材が確保できる見通しがあるのかというところを教えていただければ思います。 ○林企画部次長兼情報政策課長　 　まず、大分県自治体情報セキュリティクラウドに関してでございます。 　以前、日本年金機構から個人情報が大量に流出したといった事案がありました。そちらを受けて、国から、自治体の庁内業務のネットワークとインターネットを分離しなさいといった通知が出たところであり、マイナンバーを含む個人情報など、住民記録等の業務を行っている基幹系ネットワーク、通常業務で利用しておりますメール、文書管理や財務会計システムといったものに使っています内部情報システム、それと、インターネット接続、この三つを現在完全に分離しております。情報漏えい、流出を防ぐ、そうした対策を平成29年から実施しております。 　県下共同で、大分県と一緒に機器を調達しておりますけれども、５年間のリース期間が満了を迎えることから、機器を更新することになりますが、ＩＣＴに関する技術の進展は非常に早く、サイバー攻撃は年々増加する中で、技術も複雑になっていますので、最新のセキュリティーに対応した機器を今回導入することによって、対策の強化に取り組むこととしております。 　それから、２点目の民間経験者の採用や専門のコンサルタントの活用についてでございます。民間経験者に関しましては、既に昨年４月に１名を採用して、情報政策課に勤務しております。それから、今年４月にもう１名を採用するということにしております。 　専門のコンサルタントに関しましては、本市が昨年度まで情報システム最適化事業を５年計画でやっておりまして、そのときに、ＩＣＴ専門のコンサルタントと契約しており、人材は確保しております。その方と引き続いて、来年度以降も契約する方向で今計画しているところでございます。 ○穴見委員長　 　ほかにありませんか。 ○安東委員　
   　国は、行政サービスの100％デジタル化と書いていますが、市では、業務のデジタル化によって行政事務の効率化とあります。国が言う行政サービスの100％デジタル化は、行政手続の100％オンライン化ということなのでしょうか。 ○林企画部次長兼情報政策課長　 　行政サービスという形で国が掲げておりますので、基本的には市民目線での行政サービスを、もちろん対面にはかなわないと考えておりますけれども、今は対面でしかできないことを、時間と場所にとらわれずに、どこからでもオンラインでできるといったものが行政サービスのデジタル化と捉えています。 　今、紙で行っているものを全てオンラインでできるようにすることを、国は目標としては掲げているという認識でございます。本市といたしましては、まずは本年度、先ほど報告いたしました、押印の廃止を行うことによってオンライン化することができると考えております。現在、押印の見直しを行ったものに関して、来年度以降、優先順位をつけて、市民ニーズの高いものから行政サービスのデジタル化に取り組んでいきたいと思います。最終的に100％を目指せるのかといいますと、将来の目標としては、当然実現していかないといけないと考えておりますけれども、まずは優先順位の高いものからと考えております。 ○安東委員　 　効率化を図ることはいいことだと思います。行政そのものは、もっと人的な対応が必要な部分があると思いますので、その辺は区別しながら進めていただきたいと思います。 ○穴見委員長　 　ほかにありませんか。 ○板倉委員　 　今までは10年保存や５年保存など、書類として保存しなければいけませんでしたが、デジタル化が進む中で、バックアップはどういう形になっていくのですか。 ○林企画部次長兼情報政策課長　 　今現在、データ化をされております、例えば文書管理や財務会計といったものに関しましては、複数の世代のバックアップを常に取るようにしていますし、１か所ではなくて、複数箇所に、遠隔地での保存を行っております。そうしたことによって、例えば、庁舎が災害を受けたときでも、別の場所に置いてあれば、バックアップからデータを戻して業務を継続できるといった取組を行っております。あと保存年限の問題などもありますけれども、そこは紙であれ、データであれ、保存年限はそれぞれ決まっておりますので、そちらに対応したデータ保存を現在実施しており、今後も原則としてその方向で取り組むということで考えております。 ○穴見委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○穴見委員長　 　それでは、ここで質問を終結したいと思います。 　執行部から、その他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○穴見委員長　 　最後に、委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○穴見委員長　 　それでは、執行部の皆さんはここで御退席願います。お疲れさまでした。 　〔執行部退席〕 ○穴見委員長　 　それでは、ここで特別委員会の運営について確認をしたいと思います。 　前任期の議会活性化推進会議において、特別委員会の運営の見直しについて協議がされましたが、その内容について、書記に説明させます。 ○書記　 　参考資料を御覧ください。こちらの資料は、前任期の議会活性化推進会議の協議資料になります。 　議会活性化推進会議における協議の結果、これまでの特別委員会の設置の経過を踏まえ、特別委員会の運営部分を見直し、各特別委員会の調査事件の中から、任期中に重点的に調査研究するテーマを設定し、執行部に対し提案や提言することを目指すとなっております。 　資料には、見直し後のスケジュール例を掲載しておりますが、今年の６月にテーマを決定し、その後、およそ１年をかけて、専門的知見の活用や関係者との意見交換などを通して、調査研究を行い、来年の第４回定例会の中で提言または報告する流れとなっております。 ○穴見委員長　 　説明があったとおり、今任期の特別委員会では、調査事件の中から重点的に調査研究していく項目を設定し、執行部へ提案、提言等を目指すとなっております。 　皆さんには、テーマについての記入用紙をお配りしておりますので、４月30日金曜日までに担当書記に提出をお願いいたします。 　また、今後の予定につきましては、提出いただいたテーマを整理し、正副委員長案を作成の上、第２回定例会の委員会の中で協議したいと考えております。 　以上で委員会を終わります。皆さん、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分散会...