平成 ２９年 ９月定例会（第３回）──────────────────────────────────────────平成29年 第３回（定例）国 東 市 議 会 会 議 録（第３日） 平成29年９月７日（木曜日）──────────────────────────────────────────
議事日程（第３号） 平成29年９月７日 午前10時00分開議 日程第１
一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番 後藤 貴志 ２番 石川 泰也３番 宇都宮 郁 ４番 瀧口 公明５番 宮園 正敏 ６番 明石 和久７番 森 正二 ８番
吉田眞津子９番 秋國 良二 10番 野田 忠治11番 元永 安行 12番 堤 康二郎13番 堀田 一則 14番
丸小野宣康15番 宮永 英次 16番 木田 憲治17番 大谷 和義 18番 唯有 幸明──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（２名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 村井 正彦 係長 井上 浩係長 南 裕 ──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 三河 明史 副市長 ………………… 冨永 六男教育長 ………………… 加藤 正和
市民病院事業管理者 … 佐藤
裕市民病院事務長 ……… 岩本 弘範 消防長 ………………… 長木
寿生総務課長 ……………… 吉水 良仲
政策企画課長 …………
原田須恵宏財政課長 ……………… 徳部 吉昭
福祉課長 ……………… 田吹
文人高齢者支援課長 ……… 小川 浩美 教育次長 ……………… 橘
義和会計管理者 …………… 末廣つゆ子 広報室長 ……………… 古庄 健一
契約検査課長 ………… 豊田 太三 税務課長 ……………… 友成
哲郎市民健康課長 ………… 古庄 伸一
医療保健課長 ………… 於久
浩環境衛生課長 ………… 村岡 修一 人権・
同和対策課長 … 古林 直農政課長 ……………… 秋田 克幸
林業水産課長 ………… 橋本
豊博観光課長 ……………… 金當 裕昭
活力創生課長 ………… 森
浩昭建設課長 ……………… 栗林 慎
上下水道課長 ………… 野田
隆治学校教育課長 ………… 畑野 章
社会教育課長 ………… 福田
雅樹文化財課長 …………… 吉田 隆一
監査委員事務局長 …… 小川 雄三
農業委員会事務局長 … 真城 孝之 ──────────────────────────────午前10時00分開会
○議長（唯有幸明君） おはようございます。本日の出席は１８名であります。 ただいまより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。────────────・────・────────────
△日程第１．
一般質問
○議長（唯有幸明君） 日程第１、本日は昨日に引き続き
一般質問であります。 お手元に配付しております
一般質問予定表の順序により質問を許可いたします。 まず、最初に、６番、
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） おはようございます。２日目の１番バッターということで質問させていただきます。６番、
市民クラブの明石でございます。 最近、新聞で大分空港にオスプレイの
人道的観点から緊急着陸をして話題になっておりますが、今後も安全性を十二分に担保していくことを深く、深く願っているところでございます。 さて、今回、３項目について質問させていただきます。 まず、１項目めは、
ふるさと納税の今後の
取り組み、すなわち
ふるさと応援寄附金についてでありますが、先般、総務省より通達で
高額商品、特に換金性のなりやすい商品についてということで、国東市も大きな影響あるかと思いますが、今後の対応についてお聞きしたいと思います。ただ、新聞でも記載されましたし、議会の
全員協議会でも説明がありましたが、市民に向けてのもう一度詳しい説明をお願いしたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
三河市長。
◎市長（
三河明史君）
明石議員のご質問にお答えいたしたいと思います。 今おっしゃった総務省から指摘されております資産性、換金性の高い返礼品の今後の
取り扱いについてでございますが、特にうちの場合は、
大分キヤノン製のカメラなどがこれに該当いたしますが、６月の定例会においても私からご説明申し上げましたが、６月２３日に総務省へ出向きまして、私どもの考え方を伝えてまいりました。 私のほうはこの制度を、私は
産業政策と捉えているということ、それから返礼品で提供している商品のほとんど、
キヤノンのカメラはですね、国東市内の
キヤノンの工場で生産されているいわば地場産品であること、
キヤノン製品をＰＲすることで市内の雇用や経済の活性化が期待できること、多くの市民が期待していること、返礼品の
取り扱いは一自治体の判断であり、知恵の出し合いであるので、これこそが地方自治の本質ではないのかと等々のこと私たちの考えを訴えたわけでありますが、総務省の見解は、現在の
ふるさと納税は本来の
ふるさと納税の趣旨と大きくかけ離れており、割のよい
ネットショッピング化をしている、また
高額商品を換金し利益を得るなど、それらが国会の
委員会等で非常に問題になっていると。このような状況から総務省としては、今後も
ふるさと納税制度を存続させるために一定のルールを示し、誰が見てもすばらしい制度であると理解されるようにしたいとのことでありました。 私としては、完全に納得してるわけでありませんが、現状の
ふるさと納税制度を継続し、返礼品で地域の産業振興を図りながら、寄附金を有効活用するという大筋の方向性は総務省と同じ考えであります。したがって、
制度自体を守るという趣旨から、懸案となっている
大分キヤノン製のカメラ、レンズの返礼品としての
取り扱いは、苦渋の選択ではありますが本年１０月２日までの
取り扱いとすることといたしました。 しかしながら、その後の新聞報道によれば、新たに就任された
野田総務大臣が記者会見において、
ふるさと納税の返礼品の
取り扱いについては、地域の実情を得て柔軟に対応したいとの発言もありました。 また、９月４日の報道機関のインタビューで、
ふるさと納税について返礼品の転売目的をどうするかは別次元の問題であって、
ふるさと納税そのものについては自治体の判断に任せるべきであると話されたとの報道も見ました。 そういうこともあって今後は総務省の見解等を注視して、これらの返礼品を再開できるようになれば迅速に対応していきたいと考えております。いずれにしても知恵を出しながら、国東市の振興に取り組んでいきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） ありがとうございました。ただいま話に出てました、再質問で、私も
総務大臣の今度かわりまして、
記者会見等の変化についてこういう話になったということで、地方に任せるというようなこともお聞きしましたので、その辺のことも含めて再質問しようと思いましたけど、今市長が先に言われましたのでこの辺は割愛させていただきますが。 議会始まって平成２８年度の主要事業の中で、この
ふるさと応援基金で充当した事業、３１事業あります。その中で総額２億７,０００万円、これを運用させていただいておりますが、これは財政課の参考資料でございますが、私個人的にきめ細かいこと言いますが、私なりにこれをチェックしたところを見ますと、私個人の考えですけども、９０％が有効に活用されているなというふうに思っております。残りの１０％はもう一度再考するか、検討し直すかという部分が２、３点あったのかなと思っております。 そういう意味で大事な財源であります。そういうことで先ほど市長申されたように、この
ふるさと応援基金を国東市としても守っていくために
高額商品の１０月２日で停止するという形の報告がありましたけども、今後新しい
取り組みとしてどういう
取り組みがあるのかということが具体的にあればお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
森活力創生課長。
◎
活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 今後の
取り組みといたしましては、現状、今
インターネットのサイト、３つのサイトと契約して広く返礼品をＰＲし寄附金を集めているところでございます。この方法が非常に成果を上がっているのはご案内のとおりでございますので、来年度はまたサイト１つ増やして多くの方にその返礼品を見ていただいて寄附金を募っていきたいというふうに考えております。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） 新しい
取り組みとしてサイト数をもうちょっと増やすというような今説明ありましたけども、私の考えの中で、２、３年間で
ポイントをためていくという制度が全国で何カ所かそういう制度があったみたいですけども、それもなかなか難しいということで今は廃止の方向に向かっているようでありますけれども、私は国東の祭りへの招待という形の部分で、２、３年間で
ポイント制にして、例えば国東のお祭り、例えば修正鬼会とかそういう形のお祭りを宣伝する場にも大いに利用できるんじゃないかと思っておりますけども、そういう
ポイント制の導入に向けて国東市のお祭り等を大いにアピールする一つの材料として利用することも一つの方法ではないかと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。
ポイント制とは、納めていただいた寄附金額を
ポイントの数値に換算し、その
ポイントを自治体が継続的に管理し、必要なときにその
ポイントの範囲内で寄附者の希望により返礼品を発送する仕組みでございます。平成２６年度に長崎県の平戸市が採用し話題にもなり、その年は全国１位の寄附金を集めております。議員のおっしゃるとおり、その後全国のさまざまな市町村が
ポイント制を採用し、大分県では佐伯市、日出町がその方式を採用しております。 ただ、現状では、多くの寄附者の傾向といたしまして、全国さまざまな返礼品を楽しみたいとか、どの自治体に
幾らポイントがたまっているのか管理するのが大変で煩わしいとかと
ポイント制を避ける傾向にございます。また、寄附者一人一人の
ポイントを管理する業務も大変なことと、
ポイント制をした場合、
インターネットの
申し込みサイトを１つに限定することになることから、近年では
ポイント制の廃止を検討する自治体も多く寄附額も目立って伸びておりません。 このような状況から、現在、国東市は
ポイント制の導入は考えていないところです。
ポイント制を採用せずにこれまでどおり、先ほども申しましたが、多くの
申し込みサイトを活用し広く寄附者を募る方向で事業を進めたいと考えております。 なお、交流人口につきましては、市内の
広告代理店とか宿泊施設の方とかがそういうツアーを商品化して返礼品として提案していただければというふうに思います。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） 今答弁の中で、
ポイント制にすると管理いろんな部分で難しいという部分で全国的にもだんだん実施をしている自治体が減っているという話も私も
インターネットで調べて存知しております。ただ、減っていくからこそチャンスがある部分もあるのかなと思っております。 そういう意味で今課長が答弁されたように、市内の
観光業者並びに市外の
観光業者とそういう形のタイアップをした形で何か国東市をアピールしながら観光的に観光の人口流入を図る手当てとして、こういう
ポイント制という部分も頭に置きながら検討するのも一つ方法じゃないかなと思うんですけども。ただ、先ほど言いましたように管理が難しいということではありますけども、果たして本当に管理が難しいかなというところは私もよく分かりません。ただ、検討する余地があるんじゃないかと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（森浩昭君） 実際やってないんでどのような
管理業務があるのかというのは分かりませんけども、今実際、去年が寄附件数５万５,０００、今年度の推計では１３万件の寄附があろうというふうに推定をしております。その中で今の業務自体がかなりのピーク時は業務量となっております。ですから、今の成果が上がっているやり方等でそれを伸ばしながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） そういう形で何故
ポイント制がなくなったことも検討の一つの材料として検討してみてほしいと思いますし、せっかくこういう
応援基金が今後の国東市の財源にとって大きな財源だと思っております。そういう中で今、学校、小学校の、例えば仮にですよ、この財源が確保できれば、一過性でありますけども小学校のエアコンの取りつけに運用するとかそういう形の部分で、今からの世代に対する思いやりという部分を前面に打ち出した中でこういう形の部分の運用を図っていく、活用させていただく、そういう部分も必要な部分かと思いますけども、その辺は答弁は求めませんけども、そういう活用方法も今後は検討していってほしいなと思っております。 次に、２項めでありますけども、
市内交通の幅広い利用について。この問題につきまして私は数多く質問させていただきました。いろいろな努力をしていただき
コミュニティバス路線も拡充し
路線バスの運賃の見直しもしていただき、
路線バス３,０００円で３,５００円の支給されるという部分も実現してまいりました。そういう中で３,０００円から３,５００円の支給される現状について一つお伺いをしたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
原田政策企画課長。
◎
政策企画課長（
原田須恵宏君） ６番、
明石議員のご質問にお答えをいたします。 市では
路線バスが運行していない地域において、
コミュニティバス・
コミュニティタクシー「おでかけ号」を運行しております。しかしながら、
路線バスが毎日運行でありまして、おでかけ号が週１回の運行であるとはいえ、おでかけ号の運賃が１回１００円であることから運賃の格差によって利用者の間に
不公平感がございました。 そうした
不公平感を払拭し
路線バス利用者の負担を軽減するため、平成２６年度から
路線バス回数乗車券の
利用助成事業を実施しております。これは、
国東観光バスの
回数乗車券３,５００円分を３,０００円で販売しているのですが、これを購入する方にさらに
利用助成券３,０００円分を交付するというものでございます。３,０００円で６,５００円分の乗車ができるということになっております。 制度実施以前の平成２５年度における
市内完結型路線の
路線バス利用者数のうち、定期券以外での乗車数は２万２,８９４人でございました。
利用助成制度開始の平成２６年度は１万８,３２４人、２年目の平成２７年度は２万７,２４２人、３年目の平成２８年度は１万９,１６１人で３年間の平均は２万１,５７６人となっております。このことから
助成制度があるからといって
利用乗客に大きな変化はないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） ただいま報告していただきましたけども、今この利用分が３,５００円分の支給されても
余り利用客に変化ないというような形の部分の報告がありましたけども、それはちょっと私の見方とはちょっと違うんですけども。確かに国東市は毎年毎年、昨日も人口減少問題でいろんな話が出てました。５００人ずつ減っているとそういう形の部分の中で、これが果たして変わりないと言えるのか言えないのかという部分は私分かりませんけれども、結局これだけの方がまだ利用されている。これが万が一、例えば１００円もしくは２００円等の金額になったときに、これがどうなるのかなという部分も含めて、私は
コミュニティバスとあの
路線バスのある一定の年齢に達した方に対しては同一運賃にするべきだろうと私はずっと思ってました。というのも私は来浦出身であります。来浦は
スクールバス、それから
路線バス、それに週１回の
コミュニティバスが通ります。大体乗ってるのは、中学生の生徒数も減りましたし小学生の児童数も減って、
スクールバスは小学生ですけども１０人ちょっと、中学生に至れば７、８人、それに一般の客が２、３人おればいいのかなという形の部分もあります。そういう中でそれに週１回は
コミュニティバス、
コミュニティバスが一番利用が多いわけです。というのはなぜかという部分もある人に聞いたときに、少々歩いてでも
コミュニティバスのバス停まで行くんだと、これは１００円ですからというはっきりとした答えが返ってきました。 そういう中で、今後踏み込んだ中で総合的に
交通体系を考えていく必要もあるのではないのかなと私個人的にはずっと思ってましたし、例えばほかの市でいくと、６５歳以上は市内１００円ですよとか、７０歳以上は１００円ですとかいう形の部分の自治体がかなりあります。そうした中で国東市がそこに、最終的に財源の問題いろんな部分もあるでしょう。でもこの辺をクリアしていかないと安心して老後を国東市で生活できないという安心感にもつながっていかないという部分も踏まえて、そこら辺を踏み込んだ抜本的な改革も必要だろうと私は思ってますので、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（
原田須恵宏君） ご質問にお答えをいたします。 運転免許をお持ちでない方にとりまして、
公共交通はなくてはならないお出かけの手段であると思います。市ではより利用しやすい
公共交通の実現のために
路線バスの運賃を２００円の一律運賃に引き下げるということで、利用者の
負担軽減や
利用促進を図り、おでかけ号の運賃との格差を是正する方策についてこれまで検証した経過がございます。 その検証の結果、実施するためには多額の予算が伴うこと、現在の数値で置き直しますと、一律２００円で４,０００万円、一律１００円だと少なくとも約６,０００万円の
追加負担になるということでございます。 現在、
生活路線運行費補助金として
路線バスの
赤字路線の補填を行っていますが、平成２９年度予算で４,０００万円見込んでいるところでございます。これに
追加負担を加えますと一律２００円で８,０００万円、一律１００円で少なくとも１億円の負担が発生するということになりまして、それだけの恒久財源が必要になるということになってまいります。また、検証の中で一律料金にしますと、大分・国東間、市外まで行く
バス路線との調整が困難であることなどが判明しております。 そこで代替となる
負担軽減策として実施しておりますのが、先ほど申し上げました
路線バスの
利用助成事業でございます。この
助成事業は事前の登録や申請など必要なく、３,０００円のご負担で６,５００円分の
回数乗車券を利用できるので、半額運賃のような感覚で
路線バスをご利用いただけるところです。差し上げる助成券を３,０００円から５,０００円や１万円など高額にすれば、その分おでかけ号の運賃格差を狭めることは可能ではありますが、それに比例して
財政負担も大きくなっていくということでございます。 議員ご指摘の点につきましては私どもも課題として認識をしておるところでございます。大分県では平成３０年度以降に国東市、杵築市、日出町、別府市、姫島村が属する
県東部地域の
地域公共交通網形成計画、（通称）網計画と言われているものですが、これを策定する見込みということになっております。これにあわせて国東市でも国東市版の網計画を策定する必要があると考えているところでございます。
網計画策定に当たっては運行形態の改善の検討、それから
交通空白地域の点検など行いながら、さまざまな観点から
交通体系を見直していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） 今の答弁でもやっぱり財源が伴うということは重々に私も認識しております。ただ、先ほど言ったように、１つの路線に
スクールバスが走る。３割ぐらいしか乗っていない。それで
路線バスも走る。これはもう余り乗っていない。こういう状況を抜本的から考えて、それぞれ路線ところにもう一回考えていく必要があるのかなという部分を私は思ってこの質問をしております。そういう中で今８,０００万、１億とかいう財源の部分を答弁されましたけども、私はそこら辺を根本的に考えたときに、果たしてこれだけの別に１億円かかるのかな、８,０００万かかるのかなという部分を、ちょっとその辺については私も詳しく計算してませんから分かりませんけれども、今後そういう根本的な部分を考えていく
検討委員会なりを立ち上げる方向ということは考えて──先ほど、今、網計画というようなこともおっしゃられましたけども、そういう
検討委員会を各地域からどういう形でするのか分かりませんけども、そういう本当の今からの過疎化につながる中でこの
交通体系を守っていくという部分をしっかり住民とともに我々も含めて、市の執行部の方々と一緒になってこの問題を解決していく方向性を一年でも早く見つけるのがいいんだろうと思いますけど、その辺についていかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
三河市長。
◎市長（
三河明史君） 免許証の、高齢者が
免許証返納というのを進めておりますけども、そうすれば車に乗れない人が増えてくるわけで、そのときの
公共交通機関の問題については我々もよく認識しております。
コミュニティバス制度は旧国東町のときに始めたわけですけども、これは私が県にいるときでありますが、非常に先進的な
取り組みで多くのところが視察に見えておりましたけども。ただ、それだけでもなかなかできなくなり、
コミュニティタクシーも導入したりしてますけども、特に免許証の返還をだんだん進めていくと、やはり
公共交通機関をどうするのかという大きな問題があります。ただそれについては今担当課のほうにはもう一度再検証し直すような指示は出しております。 ただ、財源の問題というのは、議員はこのことばかりおっしゃってますけども、ほかにもたくさんやることあって、道路もやらなならんし、
義務教育学校も作らなならんし、いろいろあるわけでありますので、このことだけおっしゃればそうでしょうけども、ただ我々としても、特にうちは谷が多い地域ですので、非常に
公共交通機関が入りにくいところなんですね。ただ、そういった議員のご指摘のことについても我々は認識しておりまして、
政策企画課のほうでも再検討に今入ってるところでありますので、網計画の件も含めてもうちょっと時間をいただきたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） 私はこれは一日も早くこれだけやれという形で質問してるつもりはありません。今後に向けた部分の方針をみんなで共有していきませんかという意味ですので、ほかにすることはいっぱいあることは私も十二分承知しております。 そういう中で、最近
交通事故問題で特に高齢者の事故が多くて、ぼちぼち俺も車の免許証を返納しようかなという、私の田舎のほうも３人ぐらい返納された方います。そういう中で特に高齢者の方の運転が危ないというか
交通事故につながる可能性高い数字も出ていますので、そういう中でそういう方々に率先してというわけじゃありませんけども、そういう人たちに優先的にこういう無料パスじゃないですけど、２００円パスとかいう部分のパスを出すとかそういう方向もあるかなと思いつつまたこの再質問するんですけども。要するに車持ってる方は、維持費、保険、燃料費のそういう形の部分の恒常的な維持費ですね、この辺がやっぱりかなり年間通してかかるわけですね。そういう中で、それよりもバスをちょこっと歩くんですけども利用したほうが安全ですよという部分の啓発活動もやっぱり我々もやっていかなくてはならない部分だろうと思います。 そういう中で、だからこそ私はこの交通部分を頑張ってほしいなという形で質問させていただいております。
交通事故がなくなれば一番いいことでありますので、そういう形で高齢者の方が安心して運転免許証を返納できるということも含めた中でこの
交通体系を考えていってほしいというのが私の思いであります。ほかにやることもいっぱいあるのは十二分に承知しております。でもこれも一つの方向性としてやっぱり皆さんと共有しながら今後の
交通体系をしっかりと考えていってほしいなと思っております。 最後に、３項目めでありますけども、国東の今後のビジョンについて質問させていただきますけども、人口推計を旧小学校区または地区公民館区別に認識しているのか、そういう数字を把握しているのか。２番目として、空港のある市として、今後の産業観光にどのように取り組んでいくのか。３番目として、１次産業に力を注いでいただいて非常にありがたく思ってますし、私の来浦の中村区は、Ｉターン・Ｕターンを含めてこの６年で６件の移住者を受け入れ１４名。だから２０年前から戸数は変わってません。人口も余り変わってませんところもあります。それは今、市長を筆頭にしている小ネギの部分の分が大きく寄与している部分であります。そういう中で一時小ネギの値段が暴落をしたという話も話の中でお聞きしました。そういう中で小ネギの６次産業化とかほかの農産物の６次産業化に際して非常に難しいんだろうと思いますけども、ここら辺の１次産業から６次産業化の展望についてお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） １つずつですね。
◆議員（
明石和久君） はい、１つずつです。
○議長（唯有幸明君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（
原田須恵宏君） ６番、
明石議員の質問にお答えをいたします。 平成２５年度に国立社会保障人口問題研究所が公表した人口推計は、国東市全体の人口推計でございます。これより細かい地域の人口推計は行われておりません。よって、人口推計に基づく人口ビジョンは国東市全体では作成しましたが、旧小学校区単位、または地区公民館単位などの人口ビジョンは策定はできておりません。よって、分析もできておりません。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） 簡単に再質問させていただきます。 なぜ私がこういう質問したかと、昨日も話が出てましたけども、行政区の合併云々とかいう部分が昨日も同僚の秋國議員からの質問にありましたけども、そういう中でやっぱりこの辺のある程度の把握ができていれば、こことここはこうしたほうがいいのかなとかいう部分も執行部側としてもその辺の多少の認識が、あったほうがいいのかなという部分と。例えばあそこの家は絶対誰も帰ってこんよとか、あっこは多分息子が帰ってくるじゃろうとかそういう情報でも、簡単な情報を集めるというのも一つの方法かなと思いますし、旧小学校区でそういう、今後どこの家が空き家になるのかという部分も、大体もう今田舎に住んでいる方々はあっこは多分帰ってこんじゃろうなという部分のことは大体頭の中に入ってほとんど生活していると思います。そういう中でそういうことを思ったもんですから、今後そういう形の部分で旧小学校区別に、行政区別でもいいんですけども、その辺の多少の大まかな人口の把握をしていく方向性があるのかないのかだけお聞かせください。
○議長（唯有幸明君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（
原田須恵宏君） 質問にお答えいたします。 将来に向かっての人口がどのような状態になるのか、１０年後、２０年後にどのような状態になるのかという。先ほど言いました国立社会保障人口問題研究所が発表した人口推計は、非常にちょっとややこしい計算が複雑な形で推計をされております。そういう形は小学校区単位とか地区公民館単位で計算するということは非常に困難を極めるというふうに考えております。そういう小学校区単位、地区公民館単位などの人口推計があれば、市としても細かいそれぞれの単位ごとの施策を打っていけるとは思いますが、そのような細かい単位での人口推計はちょっと不可能であるというふうに考えているところです。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） ということは市としてもその辺の数字の把握はしないということですね。今のところは。
○議長（唯有幸明君）
政策企画課長。
◎
政策企画課長（
原田須恵宏君） しないというよりできない。今のところできないとお答えしたほうが正しいかもしれないと思います。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） この辺を細かくはなかなか、私個人的も難しいかなと思いつつこういう質問させていただきました。ただ、昨日出ました行政区の合併等も含めた中で、まず行政区の中で各班の合併もなかなか難しいんです、実際問題。だからそういう形でこういう形の部分がもしある程度分かれば、その行政区の中で、あっこは帰ってこんのやからもうここ３軒しかないぞと、もう一緒にならんかいという部分でだんだんそういう形の部分が高まっていくことも一つの行政区合併等につながっていくことも考えられるのかなと思いますので、そういう形の部分で質問させていただきました。 次に、空港がある市としての産業・観光についての答弁をお願いします。
○議長（唯有幸明君）
森活力創生課長。
◎
活力創生課長（森浩昭君） ６番、
明石議員の質問にお答えをいたします。 私からは空港のある市としての産業振興の
取り組みについて、企業誘致の観点からお答えをいたします。 空港を抱える国東市の産業振興の
取り組みとしましては、大分県が進めた県北テクノポリス構想を引き継ぎ、大分県東京事務所・大阪事務所と連携し、大分空港の利便性等を最大限活用し、製造業を中心とした企業誘致を行ってまいりました。 国東市となった以降は、誘致した市内製造業が新たに事業所の新設や増設を行う場合に、雇用助成金や交付対象を大幅に緩和した中小企業にも適用可能な家賃補助助成金の条例を整備し、補助内容では県下トップレベルの水準となっております。 誘致企業件数である立地協定締結企業件数も国東市となって以来、現時点において１３社となっており、年１社を上回る誘致企業件数となっております。 本年度につきましては、空港を生かす産業振興の
取り組みを加速するべく市内製造業の多くが関西方面からの立地であることから、大分県大阪事務所へ職員を１名派遣し、専門知識や企業との人脈の形成を図りつつ、他市よりも迅速に情報収集や誘致対応が可能となってきているところであります。 また、多様な企業を誘致すべくＩＴ企業やオフィス関連企業をターゲットとした誘致を促進するため、廃校舎や未使用の市有財産の利活用を図り企業誘致に取り組んでいるところであります。現在、サイクリングターミナル２階を利用したサテライトオフィスを整備しており本年度中に完成の予定であります。今後とも引き続き大分県と強力に連携しながら、大分空港の利便性を最大限活用した多様な企業誘致を行い雇用の創出を図り、国東市の産業振興に
取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 金當観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） ６番、
明石議員の質問にお答えいたします。 観光についてでございますが、国東市は大分県の空の玄関口である大分空港を持ち、これまでも空港からの観光客の誘致に取り組んでまいりました。 大分空港の旅客数は、平成１２年度に２０３万人が乗降しておりましたが、年々減少していき、平成２１年度には１５５万人まで落ち込みました。しかしながら、ここ最近の経済状況やインバウンド観光客数の増加、国内外の路線の拡充などにより、平成２７年度は約１８５万人まで回復してまいりました。このように旅客数が持ち直した現在、観光客は開港以来の大分県のゴールデンルートであります別府、湯布院のほうに流れていっているのが現状でございます。 国東市の観光についてでございますが、市長が掲げる３つの里づくりの一つであります観光の里づくりでございます。空の玄関口の大分空港を利用しまして多くの観光客を継続的に誘客し、観光産業を発展させることが我々の使命でございます。市内には六郷満山文化や世界農業遺産を初めとする多くの観光資源が存在し、世界的に見ても固有の文化を有していると考えております。 来年の六郷満山開山１３００年祭を契機といたしまして国内外にＰＲできる絶好のチャンスでもあります。首都圏など都市部からの空港利用客には国東半島の六郷満山文化やロングトレイルなどの体験型観光での誘客を、また国際線ではインバウンド観光客のニーズに合う観光資源をフルに活用しまして誘客を積極的に推進していくことで、地方創生の命題であります活力ある地域を作ることができると考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） ありがとうございました。産業について、この前ヤンマー造船が増設したという形で新聞報道もありましたし、大変喜ばしいことだと思ってますし、その努力に対してまた敬意を表したいと思いますけども。 ただ、問題は、１次産業も含めて労働力の確保が最大の、これは全国どこに行っても同じような話なんですけども、なるべくならば都市部から労働力引っ張ってきてほしいなという思いもありますけども、地元も大事にしてほしいなと思いもあります。そういう意味で空港の活用部分を大いに今後も期待をしていきたいと思います。 ただ、先ほど大阪事務所に職員を１名派遣したという話もありましたけども、ある大阪で勤務されてる方が、東京国東ふるさと会はあるけども何で大阪にないのかなという質問を受けたこともあります。私もちょっとそこは分かりませんという形の部分もありましたので、大阪にあってもいいのかなという部分も、そしたら名古屋もあってもいいじゃないかという部分になるかと思いますけども。日本でいうと東京、大阪が西と東の雄でありますので、その辺もなるへそなという話をしたことを今思い出しましたので、その辺もできるといいのかなと思わんこともありません。その辺も含めて、今後も空港を取り組む中で、観光も今説明ありましたけども──僕は空港の中で行って寂しいのは、ほかの市の物産とかああいうのだけが多々目につくことが多いんですけども、ビデオですね、国東市の、観光ビデオとかお祭りのビデオをあそこで待合室でもいいから流せるとちょっとはいいのかなと思わんこともありません。ほかの地方の空港に行くと、必ずどっかのテレビでは地元の祭りとか産物をビデオで流してるところが結構あります。そういう形で特に空港は国東市の地元でありますので、その辺を大いにアピールする意味でもその辺をしたらどうかなと。写真も結構ですし、看板も結構ですし、パンフレットも結構ですけども、ちょこっと見てあれっというような感覚のビデオもちょっとあったらいいのかなと思いますので、その辺も含めて今後ますますの検討努力をしていってほしいなと期待をしております。 最後になりますけども、１次産業の６次産業化についてお伺いいたします。
○議長（唯有幸明君） 秋田農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） ６番、
明石議員のご質問にお答えします。 農業における６次産業化とは、農産物を生産する第１次産業、生産した農産物を加工する第２次産業、加工した製品を流通・販売する第３次産業、これら全てを農業者がみずから自主的かつ総合的に行うことにより、これまで第２次・第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業者の収入の増加を目的とするものであります。 ６次化の推進では、農産物のブランド化、地域特産品の開発、消費者への直販などの手法がとられることが多く、販路の拡大や雇用の創出、さらには地域の活性化につながっていくと考えています。 国東市におきましては、県内外から新規の農業参入や規模拡大を積極的に推進しており、当然６次産業化への働きかけも継続的に推進しています。 既にＪＡおおいた東部事業部ではオリーブオイル及び果実の加工品、武蔵の里の駅ではトマトドレッシングやトマトカレー、来浦の法人ではしいたけを使った佃煮や粉末だし、櫛来の農家ではイチゴドレッシングやイチゴシュガー、深江の農家ではゆずこしょう等の加工販売も行っております。 また、その他の農業法人においても商品の開発や販売が行われているところであり、６次産業化に向けた
取り組みを進めております。６次産業化に向けては、商品開発やマーケティング、さらには販路の拡大等専門的知識が必要となりますので、おおいたブランド推進課や大分県６次化サポートセンターと連携し、意欲のある農業者等を対象に積極的に推進してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
明石和久君。
◆議員（
明石和久君） いろんな形の部分で加工されて販売されているということも今お伺いしました。私が一番今国東市が力入れてるトマト、オリーブ、小ネギ、特に小ネギに関しての加工はなかなか難しい部分もあろうかと思いますし、ほかの商品と混合して何かうまく加工ができないのかなと私思っております。その中でやっぱりそういう一大ブランドを築くには、そういう６次産業化が必ず必要だと私も考えておりますし、是非いろんな農産物、小ネギを含めたいろんな部分を６次産業化に向けて頑張っていただいて、それが国東地域のブランド化になっていく。だからこそここで頑張れる、新しく新規参入する農業者が増える。そういう形の、またそれも人間の交流の循環型が生まれていくことが一番すばらしいことだと思ってますので、その辺も併せて着実に６次産業化に向けた展望をお互いに努力しながら、うまい方向に行くことを深く深くお願いして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（唯有幸明君） 以上で、６番、
明石和久君の
一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（唯有幸明君） 暫時休憩いたします。午前10時48分休憩………………………………………………………………………………午前10時55分再開
○議長（唯有幸明君） 休憩前に引き続き
一般質問を再開いたします。 次に、８番、
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） ８番、市民改革クラブの吉田でございます。 今回は、来年の４月から国民健康保険の運営主体が都道府県に移行するに当たり、この移管に伴って、これまで国東市が決定し、施行してきた保険料や特定健診の実施はどうなっていくのか、それを決めていく国保運営協議会は、その機能を失っていくのではないかという不安を抱えています。 今回、この不安を少しでも解消していくために、まだ関係団体等と協議途中ではありましょうが、その途中経過でも市民の皆さんにお伝えしていただこうと思い、
一般質問をしていくことにいたしました。分かる範囲でお願いしたいと存じます。 また、最近では、社会保障費の伸びに当たって、それを抑えようとしている国の動きから、介護保険改正などの政策が目まぐるしく変わり、それが第７期介護保険事業計画、高齢者福祉計画策定にかなりの影響を及ぼしているのではないかという懸念に鑑み、どのような方針で作成していくのか、その情報を把握し、
一般質問をしながら提言するべきところは提言していきたいと考えています。よろしくお願いいたします。 １項目ずつ進めていきたいというふうに思っています。 まず、１項目め、来年の４月から国民健康保険の運営主体が都道府県に移行することで、８月２７日の大分合同新聞に、全国３５％の市町村が、保険料が上がるのではないかと予想していることが分かったとありました。 保険料の変動幅もはっきりしていない今の段階で、こういった報道がなされたことにより、地域の人々は「国東市はどうなるのだろうか」と一抹の不安を持ったことと存じます。 大分県内では、「上がる」と予想したのは日田市、杵築市、２市、「変わらない」が竹田市、豊後大野市等５市町村、「分からない」としたのが１１市町と出ていました。どうしてこういった予想があらかじめ出てくるのか、まずその経緯を説明していただき、国東市の市民の関心の深い国民健康保険料はどのように決められるのか、決定までのスケジュールについて説明をお願いいたします。 また、大分県でも国保運営協議会というのが組織し、できました。市町村における国保運営協議会は、その存続についてどうしていくのだろうかと思っていましたが、残るということでしたので、今後の運営について聞かせていただきたいと存じます。
○議長（唯有幸明君） 古庄市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） ８番、吉田議員の質問にお答えいたします。 平成２９年度までの国民健康保険の税率は、保険者が国東市であるため、市で医療費などを推計いたしまして、必要な税額を定め、税率を国保運営協議会で審議いたしまして、議会に上程してきたところでございます。 平成３０年度からの新しい国民健康保険では、大分県が国民健康保険の保険者になることから、県が県全体の医療費などを推計して、県全体の保険給付費などの必要額を算出し、市町村ごとに納める金額、これを納付金といいますが、その納付金を納めるための税率、これを標準保険料率といいまして、この納付金と標準保険料率を県が提示することになっております。 市町村は、県から提示された納付金と標準保険料率を参考に、市町村ごとに税率を検討して決定していくことになります。現在、県より試算による納付金と標準保険料率が示されており、標準保険料率につきましては、近いうちに公表するということになっております。 今後は、平成３０年１月下旬に、県より納付金の決定と標準保険料率が示されますので、これをもとに市の保険税率を検討し、市の国保運営協議会に審議を経まして、議会に上程するようにしております。 また、国保の運営協議会につきましては、国民健康保険法の改正によりまして、都道府県でも国保運営協議会を設置することになりました。また、都道府県の国保運営協議会と市町村の国保運営協議会の審議内容もこの法の中で示されておりまして、市町村の国保運営協議会につきましては、従来どおりの審議事項となっております。 市の国保運営協議会におきましてもこれまでと同様の審議を行い、円滑な国保事業の運営に取り組んでいくことにしております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 大分合同新聞に出ていた「私のところは上がる」、そして「私のところは変わらない」というふうな文面が出ていましたが、国東市はどこを答えられたのだろうかということも１つ。 それと、税率等は県が定めたものでいくというふうなこともありましたけれども、国とか、あるいは県内、同じような保険料に統一するというふうなことを目指しているというふうにもありました。全国で２２都道府県が、そういったことを将来的に検討しているというふうなこともありました。そこら辺はどうなっているのでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） 質問にお答えいたします。 まず、合同新聞の回答につきまして、３０年度からの新しい制度につきましては、国から多くの交付金、これ公費といいますけども、これが入るということがありましたので、回答としては平成２８年度税率も改正したということもありまして、期待感を込めて「変わらない」というふうに回答しております。 それと、統一した保険料につきましては、今県と市町村のほうでの作業部会がありまして、今の方向としては、平成３５年度ぐらいをめどに統一していきたいと、当分の間はそれぞれの市町村での税率というふうな方針でございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） ご回答ありがとうございます。そのほかまだ聞きたいこともございます。 まず１つには滞納対策でございます。いろいろ方法があって、職員の方々も大変苦労されているとは思いますが、そういったものは従来どおり市町村の職員が行うのか、あるいは県のほうの職員と同等のような形で行うのかといったこと。 それから、国東市の基金積立金がございますが、それについての運用は市単独になるのか、あるいは県のほうで一括した運営の扱いといったものになるのか、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） ご質問にお答えいたします。 １つ目の滞納対策でございますが、これはこれまでどおり市町村のほうで実施することになります。 それと、基金につきましては、それぞれの市町村が基金を持って納付金に充てるとか、さまざまな活用するというふうになっております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） ありがとうございます。 今朝の新聞に、９月７日の大分合同新聞なんですが、議員の質問の中に、１８年度から県との共同運営になるといったことで、１人当たりの税額、あるいは所得割、均等割等の被保険者の例が示されておりました。そういったもので考えますと、豊後大野市あたりは、「変わらない」というふうに回答はしておりますけれども、「被保険者の急激な負担増を招かないよう基金等の活用も含め検討したい」というふうな回答に変わってきているような気がしますが、そこら辺の見通しは「変わらない」といったようなことで認識して国東市の場合はよろしいのでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） そのとおり認識は変わっておりません。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 国保運営協議会ということも懸念しておりましたけれども、従来どおりということです。１月ごろの決定であれば、その後にまた運営協議会を開くということでよろしいでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） １月下旬に納付金が示されますので、２月の段階で、国保運営協議会で審議していただくように今のところ予定しております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） １番の質問は終了したいと思います。 ２番目になりますが、特定健康診査や特定保健指導の運用に、国保移管に伴って変化があるのか。特に、関心が高い健診項目の変化があれば知らせてください。県下では、委託先や健診項目について、そういった不安があると思います。所によっては病院、医師会立病院とか、健診センター等について委託をして考えておりますが、特に関心の深い自己負担なんかの変動はいかがでしょうか。 それと、それらの長期的な計画といいますか、検診、特に受診率、あるいは特定保健指導の実施率については、今後それらの長期的な実施計画と目標というものを定めないといけないようになっております。そういったことについて、また知らしていただきたいと思います。 それと、３番目になりますが、特別調整交付金というのが国保の場合運用されているようです。保険者努力支援制度というものが２８年度から導入されて、実質的にその特別調整交付金の増額といったようなやり方によって、評価によって交付金が上乗せされるというような制度があると思います。そこら辺の成果について、またお願いしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） ８番、吉田議員の質問にお答えいたします。 市では、レセプト等のデータ分析を活用した保健事業として、平成２７年度から３年間を計画したデータヘルス計画や、平成２５年から５年間を計画いたしました特別健診等実施計画によりまして、特定健康診査や特定保健指導などを進めてきております。 ３０年度からの保健事業は、保険者努力支援制度として引き続き市町村が行うこととなっております。市町村では、議員が先ほど言いましたとおり、もう既に２８年度から前倒しということでこの保険者努力支援制度を取り組んでおりますけども、本市におきましても、被保険者の皆様のご理解と、行政区ごとの保健推進委員さんの受診勧奨によりまして、国の指標であります６０％に対しまして、２７年度実積で特定健診実施率５８.２％、特定保健指導率４８.４％の状況と、後発医療品の使用、保険税収納率などの
取り組みの成果として、平成２８年度特別調整交付金として国・県合わせて約２,８００万円が交付されております。 ３０年度からの保険者努力支援制度につきましては、特定健診、特定保健指導の実施率など１２項目の達成状況により交付金が交付されるようになっております。そのため市町村では、保険者努力支援制度の項目を含んだ第２期データヘルス計画を策定するようになっております。 この計画は、３０年度から６年間で、市においても特定健診、特定保健指導に加え、糖尿病性腎症重症化予防など国東市における課題について、関係機関との庁舎内連携や医療関係機関との連携によりまして、計画の策定を取り組んでいるところでございます。 中でも、特定健診の受診率向上といたしまして、新しく県医師会との契約によりまして、県内の医療機関で特定健診が受けられるよう、検査項目も統一して受診しやすい環境の整備をいたします。 保険者努力支援制度の各指標となる
取り組みは、被保険者の皆様の健康づくりにもつながり、さらには保険税率にもつながりますので、一層の被保険者皆様方のご理解とご協力を得られますよう取り組んでまいるところでございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 説明ありがとうございます。 健診が５８.２、特定保健指導が４０.６％というようなことですが、データヘルス計画の中で見ますと、２６年度から急激に特定保健指導の実施率というのが上がったようにあるんですけれども、その原因は、保健師とか、看護師とか、管理栄養士さんを１名ずつ配置したからだというふうな記載がありましたが、今後そのような体制を高めていくといったような計画はあるんでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） 確かに、平成２６年４１.４％、２７年度４８.４％という実績で伸びております。２８年度につきましては、まだ途中ということで結果は出ておりませんけども、今専門職５名体制ということで取り組んでおりますので、この５名体制を継続していくという予定でございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） お聞きしたかったのはもう一つありまして、自己負担金委託先等の変化があるかどうかというふうなことでございます。健診を受けるにも、やはり自己負担というのがかなり重要な要素になるのではないかと思われます。そういったことからいかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） ３０年度からの特定健診につきましても、自己負担は現在も負担はございませんので、そのまま負担はございません。そして、診療機関につきましては、今委託にしておりますし、また市内の医療機関でも個別健診として実施できるようになっております。また、人間ドックも市民病院等しておりますので、その機関についても変更はございません。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 健診項目の変化というのはいかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） 健診項目につきましては、今回３０年度に始まるに当たりまして、県のほうで各市町村の専門職、保健師と県の医師との協議をいたしました。その中で、今国東市が検査に入れています尿酸につきましては、この集合契約の中から外すということにしております。逆に、血糖の検査項目は基本項目に入れるということで専門部会で話しをしまして、そういうふうな方向性でございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 詳しく説明していただいて大変ありがたいと思っています。 データの保健指導計画によりますと、もう一つデータヘルス検討会というのを年４回開くというふうなことが記載されておりますが、これはどういった検討会になっているのでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） 検討会につきましては、庁舎内の保健師、事務担当者での進捗状況をその都度確認するということでの委員会でございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） ありがとうございます。 保険者努力支援制度というもので２,８００万円の特別交付金が得られたということでございます。自己採点の中で、一番見ますと、糖尿病の
取り組みをしているかというのが非常に高いように見受けました。特に、糖尿病対策について推進していくといったようなことが、今度の新しい計画の中では盛り込まれるのでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
◎市民健康課長（古庄伸一君） 糖尿病というよりも、人工透析にならないための対策として糖尿病の対策がございますが、現在、これを重症化予防ということで、３０年度以降の計画の中に盛り込むようにしております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 是非とも今後盛んになってくる特定健診とか、特定保健指導、あるいはそれ以外の保健指導ということもありますので、連携をして頑張ってやっていただきたいと思います。 それでは、次に行きたいと思います。現在、健康増進法などで実施されている住民健診の受診率向上のための今後の
取り組みについてです。 若い世代への
取り組み、あるいはがん検診受診率向上に向けての
取り組み等、変化やあるいは推進したい項目等ありましたらお願いしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 於久
医療保健課長。
◎
医療保健課長（於久浩君） ８番、吉田議員の質問にお答えいたします。 がん検診につきましては、がんを早期に発見・治療し、死亡率を低減させる上で重要な役割を果たしています。そのため、市では、がん検診の受診率向上に向けた
取り組みを推進をしています。 具体的には、住民健診の場で特定健診、がん検診、胸部レントゲン検査を同時に受診できる体制を整備しているほか、ワンコイン５００円での料金設定や、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんにつきましては、節目年齢での検診を無料にするなど、がん検診を受診しやすい環境づくりに努めているところです。 このような
取り組みによりまして、がん検診の受診者数は増加傾向にはあるんですが、まだまだ目標には達していないことから、がん検診の必要性の周知をさらに図っていく必要があると考えています。 そのため、受診意識の低い若い世代、働き盛り世代の対策といたしまして、職域に対する働きかけを実施するとともに地域から受診を促進するため、保健推進委員の地域住民への声かけの強化など、工夫をしながら取り組んでいるところです。 今後も受診率の向上に向け、より効果的な受診勧奨の方法等を検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 健康増進法などで定められている受診率というのを、健康づくり計画の中では、目標、２９年度は胃がんが５０％、婦人がん、大腸がん５０％というふうなことで掲げておられるようです。是非とも受診率向上へ
取り組みは推進してもらいたいと思います。特に、若い世代で、２０歳代から子宮がんのクーポン券による受診状況というものがありますが、この実績については把握されておられるのでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（於久浩君） 質問にお答えいたします。 子宮がんにつきましては、やはり２０歳代からやってはおるんですけども、非常に受診率が上がらないということがあります。５歳刻みになりますが、２０歳から２４歳であれば、今のところ４.２％とかなり低い受診率になっています。やはり６０歳からどうしても受診率の向上になりますので、先ほど申しましたように、若い世代への受診率向上の
取り組みをさらに推進していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 実際に婦人がんのクーポン券等配付した人はもう分かっているわけですので、特定健診で未受診者に対するはがきを現在されているようでありますが、こういった人たちへの、未受診者に対するはがきを通知していくと、少しは上がっていくのかなというふうな方法もあるかと思っています。 それと、もう一つ大事なことは、受診率の向上ということだけではなくて、精密健診に該当した人の、その後の経過というものを１００％にしていくということが、１つの大きな柱だろうというふうに思われます。勧奨は、今現在どのような形でされているのでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（於久浩君） がん検診の精密については、国保の被保険者につきましては、全て対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 全員受診しているというふうなことですか。国保の人以外の人等は、まだ──進めてほしいという観点から申し上げています。是非とも精密になった人に、実際にがんになる確率というのは非常に高いと、経験上といいますか、今までの活動の中から思っています。是非とも精密健診にかかった人は、全員医療機関を受診する、あるいは何らかの方法で把握する、そういった努力もつけていってもらいたいなといった希望から申し上げました。 では、次に行きたいと思います。死亡率第１位の悪性新生物の対策で、（仮称）「がんサロン」などの
取り組みというのが、大分県下の
インターネットでは、１５の病院や訪問看護ステーション、保健センターなどで実施されている現状があると出ています。 今月号の市報に、がんサロン「まりまり」、トンガ語で笑顔というふうなことで掲載をされていました。１０月の１９日に市民病院ふれあいホールで実施すると。がんを体験した仲間や家族の交流の場、お茶を飲みながら和やかな雰囲気でお話をしていきますというふうなのが最新号で載っておりました。どうしてそういうことを始めたいと考えたのか、実施計画の経緯について説明をお願いしたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（於久浩君） ８番、吉田議員の質問にお答えいたします。 がんサロンは、がん患者やご家族等が、日常生活の不安や悩みなどを自由に語り合う交流の場として開催されるものですが、県内においてもがん診療連携拠点病院等を中心に、各地でがんサロンが開催をされています。 国東市においても、これまでがんサロンの開催に向け、市民病院や東部保健所など関係機関と協議をしてまいりましたが、議員の先ほどのご質問のとおり、このたび市民病院を実施主体としてがんサロンを開催するということになりました。 第１回のがんサロンは、先ほども議員が言われたとおり、来月１０月１９日、市民病院において開催する予定で、現在最後の詰めの準備をしているところです。がん患者や経験者、ご家族、ご遺族等を対象に、穏やかな雰囲気で話ができる時間を多くとることとしています。 なお、周知につきましては、ポスターやチラシの市内外の公共機関等への掲示のほか、市報への掲載やケーブルテレビでの放送も予定をしています。 今後も関係機関と連携しながら、がん患者や家族等の支援の充実に努めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 是非進めていってもらいたいというふうに思っています。 がん患者については、平均の年収が２０％減といったようなこともありますし、困ったこととしては、医療費の問題とか、生活費の問題、あるいはお勤めの時に業務を減らさないといけない、退職しないといけない、残業ができない、そういったことでかなり悩みを抱えていらっしゃるのではないかというふうに思っておりますが、こういったがん患者に対する把握、生活支援に対する把握といったものも、これから先、つかんでいくような調査といいますか、聞き取りの中からしていくような計画とか、その中でする計画とかあるんでしょうか。
○議長（唯有幸明君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（於久浩君） 現時点では、そういった計画はないんですけれども、こういったがんサロンの開催等を通じまして、またいろんな課題を把握しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） それと、実施する回数でございます。ふれあいホールというのは、かなり場所的には広いのではないかといったようなことも考えられますし、相談に来られる人が増えていくということが一応理想とは思いますが、月に何回とか、あるいは何カ月に何回とか、そういった見通しについてはいかがですか。
○議長（唯有幸明君）
医療保健課長。
◎
医療保健課長（於久浩君） ご質問にお答えします。 今年度は、１０月に第１回目を開催しまして、もう一回、２回開催する予定にしています。今年度の実施状況を見ながら、また来年度以降どうするのかというところは検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 今回新しく９月号、ごく最近の情報でございますので、地域の人たちも活用していただきたいなというふうに思っております。 以上で、１項目の質問を終わりたいと思います。 次に行きます。今通常国会で成立した介護保険法関連法の改正が行われました。いろいろ改正をされていますので、ここでは特に介護保険を利用している世帯への影響と、高額介護サービスの引き上げによって影響を受ける世帯の割合、それから保険料負担の増加する世帯の割合等を受ける人はどれくらいいらっしゃいますかというふうな質問で、簡略にお願いしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 小川高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ８番、吉田議員のご質問にお答えいたします。 先の第１９３回通常国会で成立した介護保険法等の一部を改正する法律、議員のご質問にあるとおり１３項目という項目がございます。そういう点で、議員のほうから世帯、被保険者に直接影響のあるものについてのご質問ということで、ご回答させていただきます。 まず、１項目めといたしましては、利用者負担の見直しがございます。 現行１割、２割という負担がございますが、２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とするというものでございます。３割負担の基準につきましては、単身世帯で年収３４０万円以上、ご夫婦世帯で年収４６３万円以上の方などが対象になっています。実施時期は平成３０年８月というふうになっております。 国の試算では、サービスを利用されている介護保険被保険者約５００万人のうちの３％程度、約１２万人に影響すると示されております。 国東市においては、サービスを利用されている被保険者のうち０.３％程度にあたる６人未満の方に影響があるのではというふうに試算しております。 ２項目めが、４０歳から６５歳未満の介護保険法第２号被保険者の方に影響をする負担方法の見直しでございます。 第２号被保険者の保険料は、それぞれ加入している医療保険者ごとに設定、徴収されます。健康保険組合、共済組合、協会けんぽ、国民健康保険などの医療保険者に、国は実際に負担してもらう金額を幾らと割り当てて納付してもらいますが、その割り当てる算定方法は、各医療保険者に加入する人数に応じて割り当てるというものでございます。この算定方法を「加入者割」といいますが、この方法を「総報酬割」に変更するというものでございます。 この「総報酬割」とは、各医療保険者に加入する加入者の所得に応じて負担してもらうということですので、導入されると総じて加入者の所得水準が高い健康保険組合や共済組合の負担は増加し、中小企業のサラリーマンなどの多く加入する協会けんぽなどは逆に負担が軽くなります。 なお、この総報酬割は、国民健康保険には適用されません。 ３項目めが、やはり新たな介護保険施設、「介護医療院」の創設というふうに捉えております。この介護医療院につきましては、介護保険施設である介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合は、同じ介護保険財政となることから影響はないんですが、医療保険で賄われる医療療養病床から介護保険施設である介護医療院への転換となると、サービス費用を介護保険財政で賄うこととなり、６５歳以上の被保険者の方の保険料に影響が及びます。また、市が負担しなければならない法定負担割合の１２.５％に影響が出ます。 以上、被保険者にかかわる部分の改正についてのご説明をさせていただきました。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 説明ありがとうございました。 この改正の中にちょっと目を引いたのが、「市町村が小規模デイサービスの新設を許可可能に」というのがありましたが、これは今地域ごとに校区単位でやっているような共生社会の実現といったものの中に、小規模デイサービスというものを捉えていいのかどうかといったことですけど、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） 今現在把握している状況でありましたら、地域密着型サービスにおける小規模のサービスというふうに国のほうから聞いております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） こういった改正を受けて、広報活動というのはどういうふうにしていくのでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 今、第７期の介護保険事業計画策定委員会を開催する中で、計画の骨子、そして素案づくりに着手しております。今月末におきましては、第７期介護保険事業計画における第３回目の策定委員会を開催する予定としております。ホームページにも傍聴等呼びかけておりますので、是非こういう策定委員会に市民の皆様が参加していただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） ありがとうございます。 ２番目の質問の中で、第６期介護保険事業計画についても、私のほうは１年半前に質問をさせていただきました。その中で、認知症サポーターの
取り組みについて、今後強化するというふうなことで回答を得ております。事業計画の中では、平成２９年度は１,７００人を目標としましたが、その
取り組みは現在どうなっているのか、今後その目標の設定はどのようにされていくのか、お願いしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 現行の第６期介護保険事業計画では、平成２９年度までに１,７００名の認知症サポーターを要請する指標をもって推進してきました。 平成２９年３月末までの実積といたしましては、２,４６２名の認知症サポーターの養成ができております。また、平成２８年度より学校教育課と連携し、市内の全中学校にて認知症サポーター養成講座を実施しています。その他市役所全職員や金融機関、市消防団等での認知症サポーター養成講座を実施を行いました。 なお、受講修了者には、私の胸にもつけておりますが、オレンジリングをお渡ししております。 今後も認知症の人やその家族が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症の正しい知識の普及や理解を深めていくためにも、認知症サポーター養成講座を継続して開催していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 予定を上回る受講者を実現していただけて、本当に地域の人も認知症になられた方も喜んでいるのではないかというふうに思います。職員の皆様がオレンジの輪をして仕事をしているのを見ると、本当に頼もしいなというふうな感想でございます。 それと同時に、キャラバン・メイトの活動というものがあります。それは、連絡会議ほかの
取り組みを、今年２９年度に１回するというふうな計画が載っておりました。それについてはいかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 認知症キャラバン・メイト連絡会は、毎年１回開催しております。内容といたしましては、活動報告や認知症サポーター養成講座で使用する資料媒体の検討や協力体制についてなどを、医療機関や事業所所属のキャラバン・メイトと協議をしております。 登録キャラバン・メイトの人数は、平成２９年３月末で５３名でございます。そのうち市役所職員が２４名という状況になっております。 キャラバン・メイトにつきまして、医療機関や事業所所属のキャラバン・メイトの方々に対しましては、２７年度に市役所職員対象の講座に９回、平成２８年度には地域で４回認知症サポーター養成講座に対応していただいておると、そういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 由布市あたりでは、「オレンジの会」というふうなキャラバン・メイトの人たちで、ボランティア組織として発足したというのが７月の１日の大分合同新聞に出ていました。その人たちがボランティアの組織として、講座開催のための研修会とか、あるいはオレンジカフェとか、徘徊模擬訓練などに参加をして３０分以上１
ポイント、商品券５００円と交換できるなどというふうな
取り組みがされているようです。今後、そういった組織化の考えはいかがでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） 認知症にかかわる各施策につきましては、認知症施策推進委員会というものを開催しながら、ＰＤＣＡサイクルを回しておるところでございます。議員の今のご質問につきましては、その委員会の中で議題として取り上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） それでは次の質問で、３番目の大分県内の認知症カフェの設置状況は、九重町と姫島村を除いて「よりそいカフェ」とか、「オレンジカフェ」とかいうような名前で４９カ所県下に広まっています。 国東市も平成２９年３月に「おれんじのれん」として始まりました。現在行っている認知症カフェの内容と課題について報告をお願いいたします。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 認知症カフェにつきましては、現在毎月１回第３金曜日の午後１時半から午後３時３０分までの２時間、武蔵老人憩いの家で開催しております。本年３月より開始して、徐々に参加者も増加してきているという状況でございます。 気軽に参加していただけるよう特に集団で行うプログラムなどの設定はしておりませんが、希望者には介護者向けに認知症のワン
ポイント講話の実施や、ご本人向けには興味や反応を見ながら、折り紙やトランプ等、脳や手先を使うような活動をスタッフと一緒に行っております。強制的な参加ではございませんので、スタッフや他の参加者との会話を楽しみたい方は、ゆっくりと話をしたりして過ごされております。 また、専門職のスタッフとして、県の
若年性認知症支援コーディネーターの方や国東市の市民病院より看護師の方が参加してくださり、認知症のことや対応の仕方などの相談にも応じていただいています。カフェということで参加される方も気負わず気軽に相談できるようでございます。 課題としては、現在市内１カ所での開催となっていますが、交通手段がない、場所が遠いので参加したいが行けないといった声も聞かれており、今後開催場所を拡大していく方向で実施方法や開催場所等について検討が必要と考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） これまでの参加された人たちというのがあると思います。大体どれくらいあるのかということと、お茶などの用意があるのか、無料ということでございますが。 それと、もう一つは、参加者との相談により企画を取り入れることがあるとありますが、そういった事業があったのか。そして、報告はどのような形でされているのか、お願いしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 参加者の状況でございますが、４月が６名、５月が７名、６月が９名、７月が９名、８月が１１名というような状況でございます。 当然、カフェということでありますので、コーヒー等とか、お茶菓子を無料で提供をさせていただいております。 それとあと、今回こういう認知症カフェを設置いたしたことによって、介護者の家族の方々のお声等々も聞かさせていただいておりますので、そういう声を反映しようということで、今年度から先ほどの質問の中にありました認知症を総合的に計画しようということで、開催している認知症施策推進委員会の中に、そういう方々を委員になっていただいて、声を聞かさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 是非とも来られた人を大事にしたカフェであってもらいたいというふうに思っております。 次に行きたいと思います。高齢者が地域のサロンや行事、外出等の支援、介護支援施設の介護実施場所でボランティア活動を行った場合に、
ポイントを付与する制度を２９年度までに導入するといったことが示されていました。こういったことの介護支援ボランティア制度の
取り組みというのは進んでいるのでしょうか。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 介護支援ボランティア制度とは、自治体が介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者等に対し
ポイントを付与する制度というふうに考えておりますので、そういう制度ができているかどうかというふうなお答えかというふうに思います。 第６期介護保険事業計画の中では、ボランティア主体の支援活動の推進を図るツールとして、今後検討するというふうに計画の中で位置づけられております。 そのことを踏まえまして、国東町上国崎地区や国見町竹田津地区の支え合う地域づくりを推進する中で、ボランティア活動に対するインセンティブが働くよう、活動に応じて付与される
ポイント制や地域通貨などの仕組みが導入できないか検討してきた経過がございます。 検討する中で、活動した際に
ポイントを付与するといった制度的な仕組みを構築する前段として、まず支え合う地域づくりの必要性を地域の皆様と共有し、その仕組みづくりを作っていくことが重要と考え、
ポイント制などの仕組みづくりやその後の事務量などの労力を考慮し、モデル地区においては、そのインセンティブを引き出す手法に必要最小限度の謝金をボランティア活動の対価として受け取る有償ボランティア制で行っております。 介護支援ボランティア制度につきましては、昨日の
一般質問で議論されたマイナンバーカードを活用した自治体
ポイント制や、地域通貨の議論もございますので、介護保険分野だけの導入ではなく、市全体の制度の中で研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） ツールとして計画をすると、支え合う仕組みづくりを今後広げていくと、そういったことでまだ先になるというふうなことですが、一応考えたのは、計画として３年後というふうなことを期待していたわけであります。早めにそういったことを考えて、地域の人たちのやる気を、さらにやる気を持ってできるような体制づくりというものを、是非考えていただきたいというふうに私自身も思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ５番目に、国が出した基本指針の中に、「介護離職ゼロに向けたサービス基盤の整備を」というふうなことがありますが、具体的な今後展開、主体、具体的な事業というものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 第７期介護保険事業計画策定に当たって、国の基本指針の１つに「介護離職ゼロに向けた、介護しながら仕事を続けられることができるようなサービス基盤の整備を行う」ということで、国のほうから示されております。 これは、保険者ごとに必要な介護離職防止の観点を踏まえたサービス提供体制を、第７期の介護保険事業計画に盛り込むようにということだと考えております。 現在、第７期の計画の策定中ですので、現時点でのサービス提供体制などの整備については、今現在検討している段階でございます。 なお、厚生労働省の指針に基づく「在宅介護実態調査」を昨年１１月から本年６月に実施し、３７２名の方からアンケート調査を回収し、本市における要介護者の在宅生活の継続と介護者の就労継続という視点から、調査の分析結果を今月末の第２回介護保険事業計画策定委員会にて提出する予定でございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君）
吉田眞津子君。
◆議員（
吉田眞津子君） 離職した人、あるいは介護保険に係る本人については法で守られるわけなんですけれども、要介護者は守ってもらえますが、介護者は誰も守ってもらえないと。そして介護離職をして、再就職した人の収入は７分の１に減った人もいるとか、介護の離職問題というのは非常に大きなクローズアップされているのではないかというふうに思っております。 例えば、こういった介護休業制度というものの充実を図る前に、職場づくりというのが大事なんじゃないかといったことで、会社に介護しているということを報告し、必要に応じて支援制度を利用するとか、あるいは介護を理由にした残業の免除など、会社や上司に話し合って調整していくと、そういったことも必要ではないかというふうなことが載っておりました。 是非ともそういったものも介護保険事業計画の中に取り入れていただいて、そしていつまでも地域の中で要介護者が支援され、あるいは介護者の人も離職ゼロに向けた
取り組みといったことができるようなサービス基盤の整備を行っていただきたいというふうに思っております。第７期の介護保険事業計画、また楽しみにして、今後も皆様方のご検討をお願いしたいというふうに思います。 これで私の質問は終わります。
○議長（唯有幸明君） 以上で、８番、
吉田眞津子君の
一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（唯有幸明君） 暫時休憩いたします。午前11時51分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（唯有幸明君） 休憩前に引き続き、
一般質問を再開いたします。 まず、１７番、大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） １７番、徳象会の大谷です。よろしくお願いします。 それじゃ通告に基づきまして２点について質問します。 まず１点目が、福祉行政について、２点目が農業振興についてです。 きのうから福祉行政について質問がたくさん出ておりますので、担当課の職員としては大変でしょうけど、よろしくお願いいたします。 それじゃまず第１点目として、福祉行政についての生活支援サービス事業ですが、昨日１０番議員さんより質問もありましたので、重複する部分もあると思いますけども、通告をしておりますのでこのまま再度質問をいたします。 ２０１５年に行われた介護保険法改正にて、要支援の１、２の方の訪問通所介護は、市町村が責任主体となる地域支援事業へと移行することになり、関連移行は２０１７年度、本年度末までとされております。２０１６年４月までに実施できている自治体は、３分の１ほどにとどまっていると聞いております。 その中で国東市は、現在竹田津と上国崎の２地区をモデル地区として生活支援サービス体制事業として実施をしております。この事業は、市民が生まれ育った地域、住みなれた地域でこれからも元気で自立した生活が継続でき、安心して生きたいと願っているとそういうふうに思っております。 しかし少子高齢化が進行する中で、日々の生活にも支障が出るような状態も事案も起き、出始めています。ことしの１月の厚生労働省は、軽度介護者の要介護１、２を対象に掃除や調理、買い物などの生活援助を介護保険の対象から外し自己負担にすることを検討しており、要介護３、４、５だけが介護保険のサービスの時代となり、軽度者は地域での住民同士での支え合いが重要となり、その仕組みづくりを考えなければならないと思います。 そこで質問をいたしますが、現在２地区で実施している生活支援サービス事業の
取り組み状況と成果、そして今後の課題、問題点について質問をいたします。
○議長（唯有幸明君） 小川高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） １７番、大谷議員のご質問にお答えいたします。 モデル２地区の
取り組みにつきましては、昨日の１０番、野田議員の質問でお答えいたし、答弁の内容が重複するところもございますがご了承願いたいというふうに思います。 両地区とも、活動の必要性を地域の皆様と共有するため勉強会や研修会を行ってきたところでございます。そして、地域の困りごとをまず把握すべきということでニーズ調査を行いました。 その調査結果、人が気軽に集まる居場所が必要、外出などの移動で困っている、栄養面などの食事が気になるといった課題の抽出ができましたので、居場所となる拠点をつくり、そこでカフェや食事つきの介護予防事業、そして拠点施設までの送迎ということから始めたところでございます。 また、人が集まる拠点ができたことでその拠点を活用し野菜販売、そして地元商店と連携した移動販売などの買い物支援、そして高齢者の方々が日常生活で感じる困りごと、草刈り、ごみ出し、買い物代行などに対する支援へと今広がっている状況でございます。
取り組みの成果につきましては、昨年の１２月からの事業実施ということで１年経過していない状況ではございますが、その中での成果として２点上げさせていただきます。 １点目は、地域のつながりと自主性が深まったということではないかと考えています。 活動拠点ができたことで、今まで自分たち、地域で行うことは困難と考えられていたことにチャレンジできる仕組みができたことで、自分たちで企画立案し実行するという地域の自主性が進化したことが挙げられるのではないかと思います。 ２点目として、高齢者が支え合い活動に担い手として参加することによって、生活に生きがいが生まれ、心身機能の維持向上や社会的な存在としての関係構築など、健康で自立した生活の継続につながっています。いわゆる介護予防の効果が出てきています。 地域の皆様から、地域の高齢者が生きがいを持たれお元気になり、それを支援するボランティアの皆さんも、楽しみにしているなどの声を数多くいただいておるところでございます。 次に、今後の課題です。 １点目は、安定した活動を継続的に実施できる自主財源の確保が上げられます。両地区とも野菜販売や特産品の開発などに勤められておられますが、すぐに軌道に乗るものではなく、一部補助等を有効に活用し、みずから資金源の開発に取り組まれておられます。 ２点目は、拠点の整備です。上国崎地区は旧幼稚園、竹田津地区は地区公民館を活用し活動しておられますが、施設の整備については地区ごとに整備すべき問題箇所があり、現在社会教育課、財政課とともに調査に入っておる状況でございます。 ３点目は、市内全域への活動の広がりをどう展開していくかが課題として挙げられます。 また４点目として、若年層のボランティアスタッフの参画が課題だと伺っておるところでございます。 支援する市や社会福祉協議会といたしましては、活動する地区を市全体で応援する仕組みや、地域づくりに向けての人材の発掘や情報発信の方法などの課題に対応しているところでございます。 支え合う、そして地域活性に向けての地域づくりは、地区内の高齢者だけの問題ではありませんので、市の横断的な各課の連携を図りながら体制整備を行うことが肝要かと考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） じゃあ再質問に移らせてもらいます。 今説明があったように、介護保険の改正があってからこういう軽度の方はもう地域で支え合う必要性があるということであります。これについては、先般旭日のほうでも支援講演会を開催させてもらいました。 まずは、皆さんにこの支え合いがどういうものかというのをまず知ってもらうことが第一ではないかと思っております。こういうのがあるとしても、まだ皆さん方がどういうものなのかを知らない方が多いと思います。 その中で、後援会に参加された方々の声を少し紹介させてもらいたいと思います。これはうちだけじゃなく竹田津、上国崎、武蔵西、熊毛等々で支援講演会を開いた方々の声であります。 まず自分の行く末の現実味を持って聞き入り、できることをできる人がを心がけて地区の人たちと話し合いながら、自分には何ができるのかを考えながら過ごしていきたい。将来について不安だなと思うことなどについて考えないようにしていたことなど、なるべく触れないようにしていたことなどをずばり話していただき少しすっとしました。近い将来必ず来ることなので、しっかりと考えるべきだと感じました。 それから、予想はしていたけど今からの老後の大変さが考えられる。助けられる地域づくりが大事だといつも思っていた。田舎のよさを生かして笑顔の絶えない生活をと思っている。今やっているサロン会をもっと力を入れたいと思っていた。最後まで我が家で生活をしたいから、地域での共助で支援者、被支援者として助け合い、老後を過ごしたい。また、世代を超えて共助できる地域になったらすばらしいと思う。 社会的政策の説明で大きな不安もありますが、５年１０年後の自分の生活を考え、今から歩いていける一番身近な地域の助け合い、支え合える地域づくりを考えていく重要性を再認識しました。 自分の好きなことから、自分のできることから地域の仲間と一緒に考えていきたい等々など、みんなやっぱ考えは同じだと思います。高齢化が進んでいく中で、介護保険が変わっていく中で地域でできることがあれば地域で助け合うと、そういうふうな声がほとんどだと思っております。そのためにもこの事業は大変必要な事業だとそういうふうに思っております。 私も地域の方々と先進地である竹田市のほうに視察に行きました。竹田市は、暮らしのサポートセンターとして活動が本格化しております。市や竹田商工会議所などでつくる市経済活性化推進協議会というこういう組織でスタートをしており、２０１２年から昨年の２０１６年で市内全域を７ブロックに分けて活動しております。その７ブロックというのが直入、荻、竹田南部、竹田北部、竹田西部、竹田東部の竹田市内全域と、合併前の旧町単位で分けているようです。 先ほども課長が言われてましたように、今後この国東市で事業展開をしていく中で、どういうふうに住み分け、どういうふうに展開を広げていくのか、再度お聞きいたします。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 先進地である県南のほうの竹田市の
取り組みも、私は視察にも行かさせていただいております。国東市のほうといたしましては、まずやはりこの支え合う地域づくりは、行政区単位だとやはり担い手が不足する状況が出てくるというふうに思っております。あともう一つ広くして、旧町単位では地域が多過ぎてまとまらないというふうに考えております。 そこで、一定の規模ということから生活上のつながりの深い旧小学校区単位、すわなち地区公民館単位での推進体制を確立していくことがベストではないかと考え、地区公民館単位の体制整備を図っていきたいというふうに思っております。 ただ地区公民館単位と言いましても、地理的な要因や生活上のつながりも地域によっては違いますので、そこは地域の皆様方と協議の上、柔軟な対応を図っていきたいというふうに思っています。 また、経験上今の推進体制では１年に３地区での
取り組みが限度というふうに考えておりますので、１年３地区という推進体制を目指しながら、まずは小規模集落で生活の上の困りごとが多い地域から支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） 範囲としては、地区公民館単位、小学校単位というふうになると思いますけども、きめ細やかな指導体制ができて構築できるんじゃないかなというふうには思っております。 その中で先ほども言われましたけども、地域の支え合い事業はあくまでもこれはボランティア事業だと思っております。高齢者の方々を元気な方が支えると、そういうふうな形にはなろうとは思っております。できるものならその後を続く若い方々が出てこないと、これも共倒れになるのかなとそういうふうにも思っているところであります。 その中でいろんな声を聞いていく中で、地域の求めているのはまず気軽に集い集まる居場所、それから環境整備、草刈り等々、それから食事ですね、それから移動手段だとは思います。先ほども課長が言われたとおりだとは思っております。 ただその中で、環境整備、草刈りとか送迎とかはあるとは思うんですけども、そういうのは有償ボランティアで今進めていこうというふうには聞いてはおりますけども、そういうのをしたときに今度は草刈り等とかなったときに、有償でしたときに、今度はシルバー人材センターとの兼ね合いとかそういうのが出てくるとは思うんですね。 そこら辺の兼ね合いをどういうふうに考えているのか、送迎についてもある程度の免許が必要なのか、それとも普通に送迎だけを考えれば白タク行為に当たるんじゃないかとかいろんな問題が出てくるとは思うんですけども、そういう活動範囲をどこまでできるのか、どこまで考えているのか、その点についてもお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） 今上国崎地区で生活していく上での困りごとということで、草刈り等の活動をされているということでございます。 そういう活動をする中で、国東市のシルバー人材センターとも実は協議を持った上、事業を推進していきます。やはりお互いさまの支え合う地域づくりをシルバーさんも優先すべきではないかということで、近隣の方々の草刈り等についてはその地域で支え合う地域づくりができているところについてはそちらを優先し、まだできていないところ、またちょっと大きな草刈り等であればシルバーが支援すると、そういうふうなお約束をしてこの事業を展開しているところでございます。 続きまして送迎についてでございます。現在、居場所での送迎ということで、地域の方々がみずからのお車で送迎に当たっておられます。 道路交通法の中ではやはり居場所という一つの主目的がある、それを事業実施していく中で送迎ということが必要であれば道路運送法にはかからないんじゃないかというふうに思っておりますし、そこに幾らかの金銭のやり取りがあれば若干道路交通法の問題にも抵触するので、今はそういう居場所での介護予防事業をする中でのボランティア活動に対しての単価、報酬を支払っているということで、送迎のための費用をボランティアの方々に払っているというふうなことにしていません。 そういうことから、居場所で送迎する中途の必要であれば買い物等に皆さんと一緒に行くというアクティビティな活動についても、今の制度の中では許容の範囲ではないかというふうなに判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） この事業はいずれ必要にもなってくるだろうし、こういうのを展開していかなければいけないとそういう応援をしてるところです。ただ、今言われたようにもういろんな制約がどっかで出てくるとは思うんですね。それをクリアしながらの事業展開になっていくんではないかなとは思ってはおります。 できればこういうのが地域で元気な方が元気で暮らしていけるのが一番だと思っておりますので、そういうところもいろいろと制限が出てくるところもクリアしながら進めていくのがいいんではないかなというふうに思っております。 先ほども課長のほうから触れましたけども、これをつくるに当たってその母体となる組織なのか協議会なのかそこら辺はちょっとわかりませんけども、それを立ち上げたときに維持管理をしていくにはやはり自主財源がどうせもう伴ってくると思います。 今はある程度補助金等々が出てるとは思うんですけども、その補助金についても今どういう体制で補助金なのか交付金なのかわかりませんけど、どういう形で出ているのか、それはいつまで続くのかというところを少しお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 今の地域づくりへの支援としての補助金等の状況でございます。まず、地域支え合い推進員として社協さんのほうに配置をお願いいたしております。そういうことから、支え合う地域づくりを整備するため介護保険事業から推進員４名の配置に係る費用を出しておるところでございます。 また平成２８年度から実際の現場に当たる支援としての推進員ということで、一般会計から２名配置しているという状況でございます。 また上国崎、竹田津地区においては、事業展開する中で介護予防事業ということで食事とかカフェ等の事業をやっておりますので、これはまさに介護予防に資するものというふうに判断しておりまして、国の補助も認められております。 そういう活動に関しましては、介護保険の特別会計のほうで国庫補助をいただきながら補助をしております。これにつきましては、制度がある以上補助は続けていきたいというふうに考えております。 またあと立ち上げ支援については、大分県の暮らしの輪づくり応援事業を活用させていただいているところでございます。 また、初度設備費等の活動拠点の支援として、大分県の里の暮らし事業等の活用もさせていただいております。 市としては、地域づくりをされる皆様方のために何を一番支援すべきかということは、やはりそういう必要な補助金を国県から情報を引き出し、その部分に全力を尽くすべきということでありますので、こういう地域づくりは今国の施策の中でも重点事業としてやられてますので、そういう補助事業がございましたら少しでも多く情報を仕入れ、地域の皆様方に情報提供していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） 今の説明の中では、国の制度が変わらない限りは補助は続けていけるというふうに理解してよろしいんですか。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 地域の中でいろんな支え合い事業やられると思うんですが、その中でも介護予防に資する事業については制度が続く限り支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） わかりました。介護予防に関する部分だけということですね。そうすれば、いずれはやはり組織自体が維持継続していくためには自分たちの自主財源を構築する必要があるとそういうふうに思っていますし、そうしなければ補助金はあくまでもいつまでも出るもんじゃなく、自分たちが自主的にできるまでの分だとは理解してはおります。 そうなってくると、その自主財源をどうして構築するかという形になりますけども、食事とかカフェとか今２つの地域で出されておりますけども、それについても結局それで組織自体がいつまでも続けるようなそんなお金が出るほどの稼ぎというか儲けというか、そういうのは難しいんではないかなというふうには思っています。 それとあと、今聞いたようにいろんな事業と兼ね合いながら自主財源を構築していくというふうには聞いておりますけども、その中で当然草刈りとかそういうの有償ボランティアで出てくれることは、その方たちの人件費はそういうので出るとは思いますけども、でもその後組織自体をやはり維持していくにはそれなりの財源が必要になってくると思います。 その中で、ことしの事業政策の中で第３層のモデル地区においては、活力創生課の小規模支援員設置事業の支援員というて、本事業の地域支え合い推進員を兼務して事業実施を行うと。 第３層の立ち上げ支援などにも係る人件費以外の経費については、大分県補助制度里のくらし支援事業を活用の予定ということであります。この第３層というのが、先ほど課長が言われた地区公民館単位ということになると思うんです。それでよろしいですね。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 第３層というのが、地区公民館単位の活動するエリアというふうなことでございます。 以上でご説明終わります。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） じゃあ、あくまでもそちらは介護予防、元気な地域を支え合うそのボランティアの一つだと思います。その中で、今言われたように自主財源をいかに構築するかというかに、維持継続していくにはそこにかかってくると思います。 その中で、今言ったように立ち上げ当時からそういうのはやっぱお金を稼ぐ、別にそういうお金を稼いで維持継続していく、そういう力を持たないといけないと思いますので、活力創生課が支援していくこの事業実施というのはどういう形になるのかお聞きしたいと思います。
○議長（唯有幸明君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 先ほど高齢者支援課長が申しましたように、まず高齢者支援課が組織体制に今力を入れておるところです。そのでき上がった組織に対して、うちの課がその組織の運営継続のための
助成事業を今実施をしているところです。 上国崎、竹田津については、今どういう事業支援がいいのかということで協議をしているところでございます。 あと先ほど出ました里のくらし支援事業を使いまして、昨年度は先ほどの居場所づくりのカフェに対する備品等を県の事業を使って整備をしております。今年度は、上国崎では野菜販売の関連消耗品等の整備、それから竹田津では地元商店による移動販売会の関連備品、消耗品を予定をしてるところでございます。 あとうちの市の単独事業になりますが、誇りと活力ある地域おこし事業という制度がございます。これは５年間続くんでございますが、これによって先ほど来出ておりますその組織の自主財源になるような事業に対する支援をしていこうということで、その事業に対するモデル地区として過去に大恩地区、それから西安岐地区が取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） 内容としてはよくわかりました。ただ進めていく上に、今新しくつくるところは組織、まず母体をつくる。それができてからそういうふうな支援体制に入るということでありますけども、それをつくるときにやはりもうどうしても先々は自主財源が必要になってくるというのは、多分つくるときからわかってくるとは思うんですね。 そのときに、やはり一緒にそういうのもあるからこういう形で進めていって、自主財源もこういうふうに確保できるということを一緒になって進めていかないと、片や支え合いの形はできたけども自主財源をじゃあいつどこから始めるかというふうになってきたときに、やはり立ち上げのときから一緒じゃないとそこら辺だったらもう不安感が出てくるとは思うんですね。 そこら辺はその立ち上げ当時から一緒に、今度社協の方が一緒に入って協力員か推進員かそういう形で入ってるとは思うんですけど、その方たちとそういう話し合いはできてるんですかね。
○議長（唯有幸明君）
活力創生課長。
◎
活力創生課長（森浩昭君） お答えをいたします。 昨年からこの立ち上げ事業、上国崎、竹田津の立ち上げ事業は入ってるんでございますが、その立ち上げ時からうちの地域支援係の担当が全ての会合には出席をして、今後こういう事業があるとか紹介をしてきているところでございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） うちは社協の支援員さんが当たってくれてるということでありますね。４名とそれから２名という形で今しているんですけども、竹田のほうは地域おこし協力隊が実施体となって、あそこは４０何人ぐらいおるんですね地域おこし協力隊が。 それが各ブロックに入って推進していって、こういうふうに大きく今展開されてるとは思うんですけども、そういう人数的なものがどのぐらいが必要かどうかというのはわからないんですけども、いずれもう少し事業展開されたときにまだ増やしていく推進員さんですかね、そういうのはその社会福祉協議会に委託して社会福祉協議会で人数を増やしてもらうのか、それとも新たにそういう方たちを雇い入れるのか、そういう考えはどういうふうに考えてんですかね。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 今立ち上げ支援として、地域支え合い推進員を社協さんのほうから１名配置しております。一応１年経過後、地域の中でそのコーディネートする役割を持っていただく方に引き継ぎ、次の立ち上げ支援に移動していくという今考え方を持っておりますが、ただそうはいっても１年たってできた地域がやっぱりそういうコーディネートする人が十分見つからないということであれば、ある程度私どもといたしましては兼務をしながら、支え合い推進員さんは、次の地域の方に活動していただきたいと云う風に思っています。将来的に一定程度市内全域に広がりましたら支え合い推進員さんが、３地区を兼務しながらその地域の支援に当たっていければなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） 兼務でいくということですけども、それはそれでこれからのことだからそこら辺はちょっと見守っていきたいとは思います。それで十分な体制ができるのかどうかというのは、今の段階ではまだわからないと思いますので、そこは推移を見守っていきたいと思います。 その中で、先ほど言われたように要は高齢者は高齢者を支えるのはそれでいいんですけども、結局その後に続く方がいないともうこれ自体も先々すぼんでいくような状態にはなるんじゃないかと思うので、やはりこの若い方がこの地域にいて、そして後を継ぐようなそういう施策につながっていかないとこの事業も、続けてほしいんですけども難しい事だなというのは思いますので、次につながるようなそういう施策であってほしいと思いますので、そういう次につながるような考えでお願いしたいと思います。 一つ、ここの中でできる、さっき草刈りとか送迎とかそういうのは言ってましたけども、平成２４年のときに県が移動販売車に支援をするというのが、地域のそういう交通弱者の方とかお年寄りの方なんかに、買い物に行けない方に支援するとかそういうのがありましたけども、後でまた質問もありますけどもそこまでのことが、お金を稼ぐ方法の一つとしてそういうこともできるのかできないのかというのはちょっとひとつお聞きしたいんですけども、要は移動販売というのができるのかできないのか。 今は地域の居場所に来てそこで物品販売をするという形でしょうけども、これをさらに進めていく中でそういう自主財源を稼ぐ中でそういうふうなこともできるのかできないのか。今の段階ではわからないかもしれませんけど、わかる範囲でいいんですけども。
○議長（唯有幸明君） 高齢者支援課長。
◎高齢者支援課長（小川浩美君） ご質問にお答えいたします。 今現在、竹田津地区でコミュニティカフェということでコーヒーを作って皆様方に今１００円または２００円で提供しておりますが、その広がりをちょっともう少し広がろうということで近隣のサロンの地域に出かけてそのコーヒーを販売したりというふうな活動をされてます。 食品衛生上の多分問題もあろうかというふうに思いますが、そこの部分をクリアできるようなことであれば、居場所での活動の自主財源のために出張でコーヒーを販売するとか野菜を販売するとかいうのは可能ではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） わかりました。今まだモデル的にしてるから最後までそこら辺はどうなるのかていうのはわからないとは思いますけども、要は言いたいのは、立ち上げたけどそれが継続維持できていくようなそういう組織体制づくりを構築していただきたいというその思いであります。そういうのができれば、これは絶対高齢者が増えてる中で必要な事業だと思いますので、しっかりとした施策を立ててほしいと思います。 じゃあ次の質問に移りたいと思います。 ２点目のほうに入っていきたいと思います。 ２点目、農業振興についての質問であります。国東市においては、農業を取り巻く現状は厳しいものがあると思います。農業後継者がいない、高齢化したなどの理由により耕作を放棄した土地が随所に見られるようになりました。 このまま放置するならば、豊かな自然と環境が破壊されることは必至でありますし、市としてもいろんな農業施策をしてきてるとは思いますが、現実としては農業経営の拡大にはまだまだ至ってはいないと思います。 世界農業遺産という認定されクローズアップはしたものの、その維持管理は大変なものがあります。どういうふうに進展をさせるかは難しいとは考えます。国東にとって、この農業遺産を核とした地域振興策なるものを見つけなければならないし、地方創生総合戦略の中に世界農業遺産に関連性を持たせた計画や、市内それぞれの地域の特性を生かした戦略の必要性が重要になってくるのではないかと思います。 そこで質問をいたしますが、本市において農地面積に対して耕作放棄地の面積はどのくらいか、世界農業遺産登録により、国東市においてどのような効果があり農業振興においても活性化が図られてきているのか、また今後の振興策をどのように考えているのか、３点目として農業遺産と観光振興との連携はとれているか、以上３点について質問いたします。
○議長（唯有幸明君） 秋田農政課長。
◎農政課長（秋田克幸君） １７番、大谷議員のご質問にお答えをします。 最初のご質問であります農地面積及び耕作放棄地面積についてですが、２０１５年の農林業センサスによりますと、国東市の経営耕地面積は２,３９５ha、耕作放棄地面積は６８２haであり、率にして約２８.５％であります。主な要因として、国営パイロット事業の荒廃地や農業従事者の高齢化、後継者不足によるものと考えられます。 次に、世界農業遺産登録後の効果、農業振興及び今後の振興についてお答えいたします。 平成２５年５月に国連食糧農業機関において、国東半島宇佐地域におけるクヌギ林とため池がつなぐ農林水産循環システムが認められ、世界農業遺産認定地域に登録され４年が経過しました。 認定以降、大分県及び関係６市町村による国東半島宇佐地域世界農業遺産推進協議会が発足され、世界農業遺産認定地域での営みを次世代に継承するとともに、地域の活力を創造するため観光・文化・教育、保全啓発、農林水産物の３部会によるアクションプランを策定し、これに基づき
取り組みを行っております。 ご質問の世界農業遺産認定による国東市における効果についてですが、この４年間の
取り組みとしてテレビや新聞等による情報発信、それからソラシドエアとのタイアップによるＰＲ活動、国東半島峯道ロングトレイルや世界農業遺産旭日プロジェクト、文渓里の会などの地元団体による誘客活動、行政及び各種団体の視察受け入れなどにより、国東市が世界農業遺産認定地域であるという認知度は県内外において高まっていると思われます。 また市内中学校による世界農業遺産サミットが開催され、次世代への継承に向けた
取り組みも図られております。 本年度においては、世界農業遺産を応援していただける企業の商品に対し、世界農業遺産シンボルマーク及び応援メッセージの表示をお願いし、幅広い分野における認知につながるよう募集を募っているところであります。 また農業振興の活性化についてですが、市内における農業従事者の高齢化、後継者不足による耕作放棄地が年々増加傾向にあり、この解消に向け現在農事組合法人の連携強化や企業等による農業参入の推進、小ネギやミニトマト、七島イなど研修制度を活用した新規就農者の育成、自立就農への支援に取り組むことにより、地域における担い手の育成確保に取り組んでいます。 また、集落地域における人と農地の問題の解決に向け、話し合いにより未来の設計図となる人・農地プランを策定し、今後の担い手の確保や農地利用、集積など、将来展望が描けるよう積極的に推進しています。 さらに、水田基盤整備による生産性の向上、水田の畑地化による高収益が見込める園芸品目の導入などさまざまな施策を講じることにより、地域の活性化、次世代への継承に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（唯有幸明君） 金當観光課長。
◎観光課長（金當裕昭君） １７番、大谷議員の質問にお答えいたします。 国東半島宇佐地域世界農業遺産が平成２５年５月に認定されて４年になります。この間、国東市では世界農業遺産の魅力を市内外にＰＲし、観光誘客に向けた
取り組みを行ってきました。 先ほど秋田課長からの回答にもありましたとおり、ＰＲにつきましては、平成２６年にソラシドエアと提携し、空恋プロジェクトとしてさ吉君ラッピング航空機の運行や機内誌を作成し、継続的にＰＲ活動を行ってきました。 誘客につきましては、おだやか博の体験プログラムに七島イのわらじ作りなど数多くの体験メニューを盛り込み、好評を博しているところでございます。 またグリーン・ツーリズムによる農村民泊で、都市部の中学生教育旅行を誘致して受け入れを図っております。市民団体の活動では、峯道トレイルクラブが狭間新池や丸小野のほだ場、密乗院の棚田などをコースに入れて世界農業遺産の魅力を紹介しております。 特に、認定後から顕著な動きとして、地域にあるため池やクヌギ林を生かした地域づくりでございます。くにみ粋群、文渓里の会、世界農業遺産旭日プロジェクトなどがウォーキングコースを作り、毎年定期的にイベントを開催し多くの方々が参加しております。 国東半島宇佐地域世界農業遺産を代表する景観を国東市で例えるなら、狭間新池や丸小野のほだ場、密乗院の棚田、旭日地区のため池群などが上げられます。これは、この４年間の地元の方々や峯道トレイルクラブの活動を通してクローズアップされてきた場所でありますし、雑誌やテレビなどのメディアから取り上げられる回数も多くなってきております。 市としても、地元の方々や峯道トレイルクラブの活発な活動のおかげで国東が有名になってきておりますし、その効果として交流人口が増加していると認識しているところであります。 本年、観光課とこれらの団体の方々で協議の場を持ち、ウォーキングを中心に世界農業遺産関係の連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（唯有幸明君） 大谷和義君。
◆議員（大谷和義君） 答弁をいただきましたので再質問をしたいと思います。 先ほど耕作放棄地のことを聞きましたけども、これはやはり年々増えてきていると思います。いただいた資料の中に２０００年、平成１２年ですね、このときが耕作放棄地の率が１４.２％、面積にして４１６ha、それが昨年、２年前ですね２０１５年のときには耕作放棄地が６８２haで、率としては２８.５で倍まで上がってることになります。 この耕作放棄地についても、長年放棄しておれば今非農地扱いにしてもう農地から外すということになってますので、面積的にはそんなに上がってきてはないかもしれません今後。ただそれは農地の地目変更したから、農地から外したからそうなるだけの話で、実際問題としては放棄地はかなり増えてきていると思います。実際に目で見るだけでもかなりあると思います。 農政課はどのように捉えてるかわかりませんけども、実際耕作しているところは海岸部や平野部に片寄ってきてると思います。山間部、特にやっぱ山のほうについてはもう農地として扱えないような状態増えてきているので、農業施策を進める中で是非ともそこら辺は考えていただきたいなというふうに思っております。 結局非農地が増えてくるとそこに、うちの場合で言えば、世界農業遺産で登録されてますので水路の維持改修などが難しくなってきております。結局、樹木が生い茂ったり草木が生えたりしてそこに行くこと自体が困難な状態になってきてますので、そこら辺を今後考えながら農業政策に取り組んでいってもらいたいと思います。 その中で、一つ海岸部で今かなり耕作は見られますけども、今農地集積を図ってると思います。大型農業にならないと農業も儲けないというふうには思っております。先般総務委員会で秋田県の大潟村を視察をしてきました。 そのときは、そこはもう３０代になれば一旦就職していてもまた戻ってきて帰農して農業をすると、それは農業で生計が立てれるからということでは聞いてきました。そこは農家の１戸当たりの平均面積が１５から２０haということで、かなり広い面積であります。 １ブロックにしても１.２５ha、普通１町２反ですね。これはうちのほうではそんな大きな面積はできないと思います。そことは比較はできないんですけども、ある程度３反から５反ぐらいの大きさじゃないと農業経営は成り立たないのかなというふうに思っておりますので、農地集積については今事業的にはどういうふうに進んでいますか。そこら辺でお聞きします。
○議長（唯有幸明君） 農政課長。