豊後大野市議会 2024-03-05
03月05日－03号
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 初動体制については分かりました。やっぱり職員で被災される方もいらっしゃいます。職員の立場として、しっかりとそれができるようにぜひお願いしたいと思いますし、それが一つの
災害対応に対する第一歩だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、避難所についてであります。 今、一般の避難所については、それぞれ各支所や体育館等に開設されるわけなんですが、今回の
能登半島地震で学校の施設が多く避難所になっていた状況がうかがえます。今回の地震でも、体育館だけでなく、教室等も避難所として使われるようになりました。 本市でも、体育館だけでなく、教室を使えるようになるのか。学校側はそういった対応ができるのか。また、それぞれの体育館も避難所になっていると思いますが、備蓄がしっかりされているのか。学校再開の時期はどう決めるのか、お聞きします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君）
指定避難所が開設された場合、まずは体育館を使用することとなりますが、大
規模災害時に体育館のみでは収容が困難ということが想定されます。その場合には、空き教室や教室等も使用させていただくことになります。 しかし、児童生徒の個人情報や施設機能の早期回復の関係もありますので、
施設管理者であります校長、
教育委員会との協議を行い、使用できる場所を決定してまいります。 学校の再開時期につきましては、学校施設の
被害状況等を考慮して、
災害対策本部、
教育委員会、それと学校とで協議して決定をしていくことになります。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 先ほども言ったとおり、今回は報道されている中で学校の施設が多く、これまでもそうだったと思います。
東日本大震災のときもそうでした。
教育委員会としては、それはどういうふうに考えているのか。 それから、もう一点、今回、
能登半島地震でちょっとクローズアップされたのが、生徒、学生の疎開です。被災された地域の子供たちが遠隔地に疎開する、そういった場面が報道されていました。
教育委員会として、そういう生徒等を含めてどういうふうに対応されていくのか。市の今の考え、現状をお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
日浦学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君）
能登半島地震においても学校の施設を使っているという現状、体育館のみならず、家庭科室での調理とか、それから廊下等で、掲示板で生徒たちが励ましの言葉を書き合ったりとかということで、避難所の生活を和らげるといったようなシーンがあると思いますが、本市においても、先ほど
平山総務企画統括理事が答弁したとおり、学校開放については、必要な部分は全てしていきたいと考えています。 それから、もし本市の校舎等が壊滅的な状況で、疎開等が必要であるということになれば、他市との連携において、県の
教育委員会等とも相談しながら、疎開先の
教育委員会などとも協議して、もうそこは進めていく方向で検討していきたいと思っています。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 今は本市の学校の被害が起きたときの話なんですが、逆に
南海トラフで、特に今、沿岸部の地域が、そういった大きな災害に遭う想定がされています。そういった沿岸部の子供たちを、陸地に近いというんですか、奥地のほうの
豊後大野市が受け入れるという体制もあってしかりなのかなと思っていますが、その部分についてはどうですか。
○議長（
田嶋栄一君）
日浦学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 今、議員ご指摘のとおり、どちらかというと実は本市は受け入れる側になる可能性のほうが想定されるのかなと考えております。その際は、先ほどとは逆で、他市からの要請、それから県の
教育委員会からの要請等を受けて、受入れ可能な施設や学校を選定しまして、迅速に対応していきたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） まずは、そういった
災害対応に当たることが必要だと思っております。 次に、一般的な避難所についてお聞きします。 避難所の備蓄品についてですが、避難所の備蓄は完全にされているのでしょうか。そういった管理運用はどのように徹底されているのか、お聞きします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 避難所の備蓄品につきましては、
豊後大野市備蓄計画を策定しておりまして、プッシュ型で様々な物資が送られてくるまでの３日間の目標数値を定めて整備を現在しております。例えば、主要品目として、
アルファ米、パン類、保存水、毛布、これらを整備しており、要配慮者に必要な物資としては、粉ミルク、乳幼児用・大人用の紙おむつ、生理用品、
簡易トイレ、
段ボールベッド、そして
感染症対策物資としては、マスク、アルコール、消毒液等を全避難所に配備しております。 そのほかでありますが、備蓄品の管理につきましては、購入及び廃棄の指示は
防災危機管理室が行っており、その都度、国のシステムに入力し、支所でも閲覧できるようにしております。新たに備蓄品を購入した場合は、
防災危機管理室職員が、まず支所まで運搬し、
支所防災担当職員が管内の避難所に配備することとしております。また、消費期限の近づいた備蓄品につきましては、
自主防災組織の訓練に活用をしていただいたり、
子ども食堂などに譲渡するなど、
フードロスのないように努めております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 今、備蓄の現状ということでお聞きしました。 １つ、３月１日の合同新聞で、由布市が、
能登半島地震を踏まえ、断水などでトイレが使用できない場合に備えて災害用のトイレを6,300回分購入したと。
能登半島地震後、そういった発表がされております。
豊後大野市も被災後、そういった検討がされているのかお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君）
簡易トイレの備蓄につきましては、現在、市でも県の計画に沿って備蓄を進めておりますが、今回の
能登半島地震を受けての再度、個数等の検証は、まだ行っておりません。今後、検証していく予定としております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） ぜひ早急に対応していただきたいと思っております。 やはりいろんな報道を見ると、トイレのこと、水のこと、かなりこれがクローズアップされて、被災された方が本当に苦労されている部分が報道されていますので、必要だと感じます。どうか必要不可欠なものは早急に対応していただきたいと思っております。 今のことに関して、今回の地震で断水が長期にわたっています。被災されている地域は、そういった難しい状況なのでしょうが、まず飲料水や生活用水の確保に苦慮しているように感じられています。本市で、同規模の災害が発生した場合、復旧にかかる期間の見通しはどのくらい想定されているのか。また、その間、給水車の確保や
大型ポリタンクを使った給水など、そういった考えはあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
足立上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） まず、復旧の見通しについてでございますが、被災地の地形、地質により、被害の状況は異なってくると考えます。
能登半島地震の被災地では、発災から２か月がたった現在も復旧活動、給水活動が継続して行われております。本市に置き換えての復旧期間の想定はできませんが、今後の検証結果を踏まえ、早期復旧に向けての参考にしていきたいと考えます。 次に、給水車や
大型ポリタンクを使った給水についてでございますが、本市では
最大積載量1.8トンの給水車を所有しております。また、本庁と支所合わせて500リットルの
給水タンク13個、300リットルの
給水タンク12個、18リットルの
ポリタンク141個、６リットルの給水袋200袋を常備しております。災害時には、市の
応急給水マニュアルに沿って給水所を開設し、これらを使用した給水活動を行います。また、被害の状況によりましては、協定に基づき、他事業体への応援を要請してまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 現状の市の保有している部分だと思います。想定されている分では、それで足りるかもしれませんが、やはり想定外の震災になったときにどういうふうに対応できるのか。周りの事業体への応援要請では、やはりしっかりと対応しなければ、水の補給に時間がかかるし、被災されている方が、本当に苦労していることを考えると、
豊後大野市も、用意してし足りないことはないと思いますので、ぜひあらゆる検討をして対応していただきたいと思っています。 それでは、被災者の救助・救出についてお伺いします。 家屋の倒壊や土砂災害による
生き埋め等の救助・救出は、まず消防本部が中心となって行うと思いますが、それだけでは手が回らないと思います。他市町村の消防本部や自衛隊、警察への応援の依頼はどうやって行うんでしょうか。その段取りをお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） まず、県内他の
市町村消防本部への応援要請につきましては、大分県
常備消防相互応援協定の規定に基づき、発災地の市長が応援を求める先の市長に要請することとなっております。
大分県内応援隊の出動が困難な場合または
大分県内応援隊のみでは対応が困難であると判断した場合には、市長が県知事に対して
緊急消防援助隊への応援要請をすることとなります。
緊急消防援助隊とは、
消防庁長官からの指示を受けて被災地へ向かう全国規模の部隊のことです。 自衛隊への応援要請につきましては、
災害対策本部長である市長から
大分県知事へ
災害派遣要請の要求を行い、知事は防衛大臣へ
災害派遣要請を行います。自衛隊は、その命令により派遣されることとなっております。 警察は、市が消防機関と編成する救助班と協力して、救助に必要な車両、船艇、その他の資機材を使用して、それぞれの状況に応じた救出活動を実施することとなっております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） そういった連携、早急な応援要請が必要だと感じますので、安心できるようにしっかりと取り組んでほしいなと思います。 次に、医療のことについてを質問します。 今回の震災でも、能登の公立病院ですか、被災されて、その後の公立病院の運用も、やはり
危機的状況だと報道されていました。こういった大規模な災害時、市民病院が中心となって市内各病院と連携を取るようになると思うのですが、その運用についてお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 内田
豊後大野市民病院事務長。
◎
豊後大野市民病院事務長（内田健児君） 大
規模災害時には、病院内に
災害対策連絡室を設置し、国や県、本市をはじめとして、医師会や消防、警察等の関係機関と共同して、災害に対応することになっています。 災害時のそれぞれの医療機関の医療活動は、基本的にはおのおので対応することになります。ただし、自院で対応が困難な場合は、必要に応じて
医療機関同士で直接連絡を取り合って対応することもございます。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 報道の中で、先ほど言いましたとおり、能登の公立病院の院長が、今の現状の問題点を話されていました。そのときに、今の大きな問題点は、先ほどの子供たちの疎開も関係するんですが、家族単位で疎開している家庭があるものだから、看護師を含むスタッフの離職が多く発生しているということでありました。 やはり家庭の事情がありますので、なかなか難しいと思うんですが、この現状を察しますと、今の
豊後大野市民病院を含め医療関係を考えたときに、こういった看護師を含むスタッフの離職という問題が発生しないわけではないと思っています。いろんな問題、課題があると思うんですが、そのことについて今の現状を病院としてどう考えるのかお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 内田
豊後大野市民病院事務長。
◎
豊後大野市民病院事務長（内田健児君） 大
規模災害時には、人的被害、ライフラインの途絶等が発生することにより、全ての業務を遂行することは困難になります。このような状況であっても、優先して実施しなければいけない業務について、重要業務を開始すべき目標時間と併せて決めておく必要があり、危機事象の発生直後だけでなく、
一定期間先までを見通したものが業務継続のために不可欠となります。 当院におきましても、大
規模災害時の各部署単位での重要業務とその目標時間を事業継続計画で定めておりますが、今回の
能登半島地震では当院が想定した
災害対応時間よりも医療活動が長期化しているため、今後、計画の見直しが必要になるものと考えております。具体的には、議員ご指摘のとおり、水や食料、医療資材などの物の備えに加え、人の確保、それから医療活動に必要な人員体制を維持していくための仕組みが重要ではないかと考えます。 恐らく被災された医療機関で働いている方は、その地域の生活者であり、近隣の医療機関に勤務をされているというふうなことではないかと推察されます。そういった自身あるいはそのご家族の生活の基盤が損なわれるような事態になった場合の医療活動の継続というのは、本当に難しいものではないかと今回改めて感じたところです。 今回、国や石川県が被災地域の医療機関の医療支援を行っておりますが、それらの状況も確認しながら、当院でもできることはしていきたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 次に、ボランティアの受入れについてお聞きします。 今回の震災で、ボランティアセンターの開設に非常に時間がかかったとの報道を目にしました。ボランティアセンターの運営は、主に社会福祉協議会が中心となって行うと思っているんですが、市との連携はあるのでしょうか。今の現状、それから、これからの取組についてお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） ボランティアセンターの開設・運営は、
豊後大野市災害ボランティアセンターネットワーク連絡会が中心となって行います。この連絡会は、令和５年２月２日に、災害ボランティアセンターを円滑に運営するため、運営体制の整備及び災害ボランティアの育成を図ることを目的に設立されたものであります。社会福祉協議会会長をセンター長とし、自治会連合会、民生児童委員協議会、ボランティア連絡協議会、商工会、各町防災士会、豊肥振興局、
豊後大野市などで構成されております。 また、平成27年に本市と社会福祉協議会との間で災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書を締結しており、協力体制や費用負担等について取決めを行っているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） それでは、次に、高齢者や障がい者、乳幼児等への対応について質問します。 これもあらゆる場面で報道されております。発災時、自力で避難できない高齢者や体の不自由な方々が多くいると思います。そういった方の個別避難計画をつくって、地域の方に助けてもらうようになると思うんですが、どういった方が対象で、作成の進捗率はどうなっているのか、現状をお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 本市における避難行動要支援者とは、要配慮者のうち、要介護認定３から５を受けている方、身体障害者手帳１・２級を所有する方、療育手帳Ａを所有する知的障害の方、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所有する方、及び妊産婦や難病患者などで、在宅で生活している方を対象としております。２月22日現在の計画作成の進捗率につきましては、約65％となっております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） そういった方が避難されるに当たって、いろんな方の手助けが必要だと思っていますし、福祉避難所に避難することになるんだと思うんですが、当市の福祉避難所の数、それから、どういった流れになっていくのか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 現在、本市における福祉避難所は21か所ございます。 福祉避難所への避難に当たっては、施設自体の安全性が確認されるなど、受入れ体制の確保ができ、なおかつ保健師等のスクリーニングを行った後、福祉避難所へ避難することとしております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 高齢者、障がい者、乳幼児等の避難について、そういった福祉避難所があるということでありますが、今回の質問に当たって、勉強不足であったんですが、少し調べたところ、医療関係では、災害に対してＤＭＡＴという形で、県が災害の地域に対して出動要請しながら医療関係のスタッフが飛んでいく、対応していくという部分があるんですが、こういった高齢者、障がい者に対して、ＤＷＡＴ、それからＤＣＡＴという、災害時における二次被害を防ぐために、避難所等に駆けつけ、配慮が必要な者に対し、福祉支援を行う専門職チームがあるということが、調べたところ、わかりました。これが、
東日本大震災を経て、それから全国的に広がっていったということで、大分県でも平成30年12月に大分ＤＣＡＴというものができているようであります。 それから、令和３年10月に大分県災害派遣福祉チーム、大分ＤＣＡＴというのが大分ＤＷＡＴになった。同じ内容なんですが、岩手県や岡山県ではＤＷＡＴ、それから愛知県や熊本県ではＤＣＡＴという呼び名の中での福祉ボランティアというのか、救護チームがつくられ、二次災害に対して避難所に駆けつけて、高齢者、障がい者、乳幼児に対してしっかりとサポートしていく。そして、先ほど言ったとおり、どういった福祉のニーズがあるのかとか、避難所の環境をチェックしながら、必要な方は福祉避難所に連れていく。そういった内容の対応をするチームだと、調べたらありました。
豊後大野市もＤＷＡＴなりＤＣＡＴなりの連携が、これは県を通じてとありますが、そういった内容を含めて、しっかりと取り組んでいると思っているんですけれども、その現状はどうなんでしょうか、お聞きします。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 大分県では、大分ＤＷＡＴを結成しております。正式名称は、大分県災害派遣福祉チームといいます。大
規模災害時に、避難所等で、高齢者や障がい者等の特に配慮を要する方に対しまして、福祉・介護のニーズを把握し、応急的な支援を行う福祉支援の専門チームのことであります。メンバーといたしましては、福祉専門職の方々、例えば社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、看護師等の５名程度を１チームとして活動を行います。 大分ＤＷＡＴは、避難生活が長期化いたしまして、健康被害等、二次被害が生じるおそれがある場合に、発災後３日から５日後から派遣されるチームであります。被災市町村からの要請により、県
災害対策本部が県の社会福祉協議会に調整を依頼し、社会福祉法人や医療法人の職員で編成されて支援を実施するものであります。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） そういった部分があると、今回の震災を通じて分かりましたので、そういった福祉関係の避難所を含めて対応ができるということで、理解しました。 次に、今回の震災でも、やはり孤立集落が多く発生したということで、孤立集落についてちょっと質問します。
豊後大野市も、これまでの集中豪雨や台風等で、孤立する集落が多々あります。町なかはいいと思うのですが、中山間部である奥に入ったところは土砂災害による孤立が発生するのではないかと予想されます。 そういった場合は、支所判断で地元消防団を動かすことはできるのか、今のシステムをお聞きします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 実は、昨年８月の台風６号を受けて、支所長及び消防団の幹部で対策会議を開きました。支所判断で消防団を動かすことができるかというご質問ですが、消防団は、指揮命令により消防団員の活動を把握し、安全管理の徹底を図るため、支所の独自判断では消防団を動かすことはできません。 災害時は、各支所には方面団長もしくは方面副団長が詰めております。また、副方面団長以上は、全員で会話ができる携帯電話同等の機能を備えたＩＰ無線機を所持しております。更新内容は全員で情報共有ができることとなっております。 孤立集落発生の情報が支所に寄せられた場合、支所長と方面団長もしくは副方面団長と協議をして、団本部に報告し、団長の命令により消防団が出動いたします。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 消防長の話は分かります。そうだと思います。 ただ、一朝有事、想定外の災害があった場合、やはり本部の指示を待っていては手後れになる、そういった状況もあるんじゃないかと想定します。当然、対策本部にいる団長、副団長には報告しなければいけませんが、指示を仰ぐためには、やはり時間がかかるのではないかと。そういった場合、支所に方面団長、副団長がいる中で、やむを得ない決断、指示が必要になってくるのではないかなと私は危惧します。 先日の３月３日ですか、市内の消防団の火災防御訓練がありました。私の見える範囲で訓練をしていたので、久しぶりに消防団の動きを見ながら、いい活動をしているなと。逆に、久しぶりに見るので、消防団の活動に期待するところはあるんですが、こういった災害があったときに、そういった消防団の動き、特にそれぞれの消防団は自治区から消防費を頂いています。自治委員さん、地域の方の声、これもやはり消防団に、いち早く、あそこが災害に遭っているから助けてくれないかとか、高齢者や動けない方がいるので、一緒に助けてくれないかとか、そういった要請があると思います。やはり消防団の団員の一つの活動であるし、消防分団長なり役員の判断の中で、そういった災害に対応する必要があるんじゃないかと思います。 想定外の話になるんですが、当然、報告はしなければいけないですが、そこの寛容的な部分は必要じゃないかと私は思うんですが、消防長の個人的な意見でもいいです。お聞きします。
○議長（
田嶋栄一君） 甲斐消防長。
◎消防長（甲斐慎治君） 議員おっしゃるように、災害は、大きくなれば大きくなるほど、同時多発性ということで対応が難しくなってまいります。先ほど申しましたように、ＩＰ無線というのは、携帯電話で複数の人間で通話ができるということでございますので、消防団長が全ての情報を掌握して全て指示を出すということは、なかなか困難な状況になるかと思います。方面団長、方面副団長も命令権を持っておりますので、そういった情報を団長が聞きつつ、方面団長の判断で団員を動かさなければならないという緊急事態のときは、消防団は動くと思います。 事後報告で、団長が全体を把握して、活動に間違いはなかったのか、危険性はなかったのかということは、次の手を打つこともできますので、やはり支所の判断では団は動かせないというのは、これは二次災害が発生したときの対応が、取れないんですね、支所では。これは、やっぱり団本部が情報収集して、命令を下して団員が動くというところは、基本的ではございますけれども、災害が大きくなれば大きくなるほど、状況は変わってまいりますので、全体的な内容も掌握できるように資機材も準備して努めております。 議員がおっしゃるように、いろんな情報は支所に集まってきます。そういった情報も収集しながら、消防団、支所、そして消防本部が連携を取りながら、
災害対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） いろんな想定をされると思います。今回の
能登半島地震でも、それまでありました東日本、阪神・
淡路大震災でもそうです。想定外の災害が、やはり起こり得るということは、近々発生するであろう
南海トラフ地震含めて、
豊後大野市にどういった影響があるのか。また、直接は影響がなくても、周りの自治体との連携を含めて、どういった受入れができるのか。そういった部分、ぜひ細かいところも含めて、想定外の予想をしながら取り組んでほしいなと思っています。 最後に、今回の災害の対応についてということで、いろいろ調べたところ、1995年、阪神・
淡路大震災のときであります。当時の首相、村山富市さんでありますが、この方が、阪神・
淡路大震災の対応のときに、人命第一、復興最優先を掲げ、全ての責任は自分が取るから覚悟をもって取り組んでほしいという、そういった言葉が最近の新聞でも出ていました。やはり大きな震災のときは、ある程度のリスクを負いながら、安全・安心、人命第一、復興が最優先であります。
豊後大野市も全職員、それから市民一緒になって、復興・復旧に取り組まなければならないと思っていますので、そういった準備をぜひしてほしいと希望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 〔１６番
衞藤竜哉君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、16番、
衞藤竜哉君の一般質問を終わります。 ここで11時５分まで休憩します。 休憩 午前１０時５３分 再開 午前１１時０５分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△春野慶司君
○議長（
田嶋栄一君） ５番、春野慶司君。 １、火葬場の残骨灰の売渡しにかかる一般競争入札の導入への道筋についての質問を許します。 春野慶司君。 〔５番 春野慶司君質問者席登壇〕
◆５番（春野慶司君） １、火葬場の残骨灰の売渡しにかかる一般競争入札の導入への道筋について。 市民へのアンケートも実施済みで、あとは入札時期についての検討段階でしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） １、火葬場の残骨灰の売渡しにかかる一般競争入札の導入への道筋については、
環境衛生課長より答弁があります。 麻生
環境衛生課長。 〔
環境衛生課長 麻生正文君登壇〕
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 火葬場の残骨灰の売渡しにかかる一般競争入札の導入への道筋についてのご質問にお答えいたします。 市民アンケートにつきましては、昨年11月に2,000人の方へ調査票を郵送し、２月26日時点で、書面による回答774人、電子による回答144人、合計918人の回答をいただいており、現在、集計作業を行っているところでございます。 また、三重葬斎場では、臼杵市野津町の火葬を受け入れており、残骨灰の取扱いについては、臼杵市野津町においても市民アンケートを実施する予定であると聞いていますので、その結果も確認する必要があると考えております。 このような状況から、残骨灰の売渡しについては、まだ検討段階に至っておりません。 今後につきましては、これらのアンケートの分析結果を踏まえた上で、県内他市の状況も注視しながら、本市にとって、より最善な方法を選択できるよう努めてまいります。 〔
環境衛生課長 麻生正文君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） まだ検討段階に至っておりませんという答えは、さすがにびっくりしました。検討しておりますと言ったぐらいで、言質は取られませんよ。国会の官僚でも、検討しますぐらい言いますよ。テレビを見ている人も、質問する人も、これはやらないだろうなと思っているようなことでも、検討しますぐらいは言ってもいいんじゃないですか。私も、検討しますからといって前向きな返事をもらったなんか思いませんよ。検討段階に入っていませんって。 これは、しかも大矛盾していますよ。アンケートを取るときに、市民に何にも趣旨も説明しないでアンケートを取りましたか。市民の方、アンケートに答えた方は、検討するんだろうなと思って答えている。検討段階に入っていないって、どんな段階なんだと。市民アンケートまで実施していて、それと検討段階に入っておりませんというのは、すごい矛盾しませんかと、私は思います。 それから、他市の状況。２月５日に別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会があって、ここで、岩尾育郎議員が、杵築市の議員ですが、ほぼ同じ質問、私が第１回目にした質問をしているんですけれども、その回答が、大分市が令和５年度から始めたばかりなので、注視しているが、大分市だけではなく、他市の状況を見て検討していきたいと。うちも何か今そういうことを言っていましたね。県下第２の自治体である別府市が、他市の状況を見て検討していきたいとは、何とも後ろ向きな答えなんだろうかと。 もともと大分市が踏み切るきっかけになったのは、幾ら頑張っても指名に入れてもらえない、なかなか仕事がもらえない同業者が、ある市民団体に駆け込んで、その市民団体が情報公開請求なり公開質問なりをやった結果、大分市が腰を上げたような格好になっているんです。その市民団体の代表の方にお聞きしたら、今から随時ずっと順番にやっていくというようなことをおっしゃっていました。
豊後大野市にも来るんですかと言ったら、
豊後大野市はアンケートを実施したのをご存じでしたから、
豊後大野市はもう一歩先に行っているので、その必要はないだろう、行きませんというようなことは伺いました。 改めて、もう一度だけ聞きます。アンケートまで実施していて、検討段階にすら入っていないんですか。入っていないなら入っていないでいいです。一言でいいです。いや、検討段階には入っていますね、言われてみれば、であれば、それでもいいです。この質問は、もうこれで最後ですから。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 先ほど答弁しましたとおりでございますが、今は集計作業をやっておりますので、その後、分析、そして、その次に検討という段階に至ると考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、
豊後大野市（指定者）の道の駅の指定管理者への関与についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） すみません。指定者という、ひょっとしたら聞き慣れないかもしれないですけれども、指定管理者に対して、指定管理者を指定した者、
豊後大野市が指定者になっていましたので、指定者と入れました。
豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第９条（業務報告の聴取等）「市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる」とあるが、条文中の必要な指示を具体的に行ったことはあったでしょうか。すみません、これが①です。 ②指定管理者の指定における審査及び選定に当たっては、候補者の財務内容は重要な判断材料の一つでしょうか。②については、ここが②の回答ですというのを明確に示してください。もしずっと流れで言った場合は、ここだけもう一度読んで質問させていただきます。 ③指定管理者である団体（法人）の経営内容が公の施設の安定した管理に支障を来すおそれがあると思われるときには、団体に対し助言や支援を行うことは可能でしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） ２、
豊後大野市（指定者）の道の駅の指定管理者への関与については、
商工観光課長より答弁があります。 清水
商工観光課長。 〔
商工観光課長 清水康士君登壇〕
◎
商工観光課長（清水康士君） それでは、
豊後大野市（指定者）の道の駅の指定管理者への関与についてのご質問にお答えいたします。 各道の駅の指定管理者からは、おおむね四半期ごとにレジ客数の推移を報告していただくほか、施設の不具合や利用客及び従業員の異変等に関して随時報告をいただきながら、施設の状況把握や指定管理者との連携に努めております。その中で、軽微な設備の修繕や光熱水費の節減、地元住民と連携したイベントの開催や雇用、農産物の集荷販売等において、市として望ましい方向性などを提示することにより、各指定管理者には、地域の特色を生かした施設運営や観光振興、地域経済の発展に寄与していただいているところです。 また、税理士による財務会計の指導や大分県よろず支援拠点による経営指導、金融機関による有利な融資のあっせん等、各専門家の指導も受けていただきながら、施設運営を行っていただいております。 ②の指定管理者の指定における審査及び選定に当たっては、当該施設を適切に管理できる能力があるかどうかを総合的に判断しております。そのため、財務内容は、重要な判断基準の一つでございます。また、地元への貢献度も重視しておりますので、地域に密着したサービスを行える団体であるかやそのような運営実績のある団体であるかどうかも重要な判断材料としております。 指定管理委託料につきましては、債務負担行為によって上限額を定めておりますので、不足が生じた場合でも追加交付はできないこととなっております。しかしながら、先般のコロナ禍における客数の落ち込みにつきましては、道の駅の指定管理における協定書第36条「不可抗力によって発生した費用等の負担」として、施設設置者である市の責任の下で、事業継続に必要な負担金を支出した実績がございます。そのほか、施設の大規模改修や客数が落ち込みぎみとなる冬季に市内５つの道の駅を巡るスタンプラリーの実施を補助するなど、市としてできる限りの支援をしているところでございます。 今後におきましても、各道の駅の指定管理者が地域経済の発展や観光振興、地元雇用、地元農家の収益等に寄与していけるよう、法令の範囲内で指定管理者への助言や支援を継続してまいります。 〔
商工観光課長 清水康士君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 質問に当たって、事前にいろいろ結構多くの資料をお願いしたんですが、速やかに気持ちよく提出していただきましたこと、敬意を表するものであります。 いろいろ私も質問するに当たって調べさせていただきました。もし問題があったにしても、私たちも先般の議会で可決しております。私も個人的には賛成しておりますので、共同責任という立場からの質問をさせていただきます。 今回、指定管理者、今度は期間が５年になりましたけれども、
豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の第５条第３項により指定したわけですね。これは事前にお聞きした話ですが。なので、選定委員会は経ずに財政課で指定したということをお聞きしましたが、それは間違いないですよね。 では、そこだけ、質問を切りましょうか。選定委員会を経ずに財政課で選定したということを、確認です。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 道の駅の選定に関しましては、昨年10月30日に
豊後大野市指定管理者選定委員会を開催し、その中で審議し、引き続き各道の駅の指定管理者として指定したところでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） それだったら、第５条の第３項じゃなくて、せめて第１項とか、第２条、公募でよかったような気がするんです。第５条の第３項に該当する場合の例として、これは県が示したものですが、県と市の場合、この条例の順番まで一緒で、もうまず一緒と思ってください。パターン１から４まであるんですが、恐らくこれと思うんです。この第５条第１項第３号で示した理由は、パターン４、ノウハウを有する特定の団体に、これからは県と言います、県のですから。県の施策・事業の実施を委ねており、その施策・事業を効果的に実施するためには当該団体による管理運営が適当である場合と。このパターン１とか２とかいうのは、例えば２でいくと隣接する市町村施設、民間施設と一体的に活用することを前提に県が整備した施設とか、とはちょっと意味合いが違って、多分この４だろうなと。 この前も議案質疑のときに申しましたけれども、あくまで、この第５条の第３項でやるということは例外規定です。例外規定であるということは、よほどその指定管理者が、これに書いてあるとおり、公の施設の設置目的及び業務の性質等から特定の団体に管理させることが当該公の施設の適切な管理運営に資すると認められたときということで、これに該当したんだろうと思います。 私たちは、そのときに決算書までは見せてもらわなかったし、定款というか、これは私が自分で取ったんですが、登記事項証明書まで見せてもらえなかったので、改めて検討した結果、ここはあえて後で言いましょう。名前は言わないんですけれども、結構、登記懈怠が認められました。この一つは、平成15年に株式会社の取締役が任期が２年だったのが10年まで変更できるようになったんだけれども、大概の株式会社は、そのときに10年にするなり、４年にするなり、大概10年に、10年にしたからといって、10年間やめられないわけじゃないですから、しているんですけれども、そういうことも、ずっと２年でいっていて、こういう登記懈怠を起こして過料を取られるぐらいなら。過料を取れたかは分かりませんよ。２年間の登記懈怠で裁判所がどう判断するか。少なくとも、私自身じゃないんですけれども、私の仕事のお客さんが登記懈怠で過料の１万円を取られたことが何遍もあるので、２年懈怠すると１万円ぐらい来るんじゃないかなと。はっきりは分かりませんけれども。 ただ、過料が来たか来ないかは別として、登記懈怠は間違いないです。これは法務局にも確認しました。そういうこともあるし、そこも指定者としては、そういうことには何か気をつけていれば容易に分かったのではないかと思います。 あと、先ほど私の質問に明確に答えていただきました。指定管理者の指定における審査及び選定に当たっては、候補者の財務内容は重要な判断材料の一つでしょうかということで、当然でしょうけれども、重要であるという返答をいただきました。 それで、これもどことは言いませんけれども、言わなくても分かると思って固有名詞は言いませんけれども、おおむね好成績、貸借対照表を残しているんですが、あるところが、一番下をまず先に見たら純財産がマイナス9,000万円になっていて、それからずっと上を見ていったら、直近で言うと、短期借入金が１億2,600万円、長期が9,100万円、合わせて２億1,700万円、売上げが２億8,500万円。私は友人の税理士に電話をして、単純に数字だけを言って、これってどういう状況ですかと言ったら、その税理士は、これはいつ潰れてもおかしくないなと、数字だけで言うと。だけれども、第５条の第３項でやっているので、恐らく、いや、確かに数字はこうなんだけれども、こうこうこういう別に事由があって、絶対に大丈夫なんですよという答えをいただけることを一応期待はしているんですが。 それにしても、この短期借入金でいくと、直近３年間で、ほぼ３年前が１億2,200万円、２年前が１億2,900万円、令和５年３月31日決算が１億2,600万円。短期ですから、１年で返すわけです。ということは、借りて返して借りて返してを繰り返しているわけです。この繰り返している状態は決してよくはないですよね。かなりまずいんじゃないですか。後で、いや、こうこうこうで、そんなことないんですよという、もし返答があれば、また教えてください。 その約２億円の借入れのおかげで、支払い利息が五百九十何万円、約600万円あるんです。これも恐らく、短期が入っているからかもしれないけれども、今の超低金利時代にしては、２億1,700万円に対する600万円ですから、約３％近い利息を払っている。これもちょっと高いなという気がします。 私は、一番大きい表題として、指定者の指定管理者に対する関与についてと。単に市にコピー用紙を納めたりとか、いろんな物品を納めたりする事業者と、指定管理者というのは、やっぱり意味合いが違うと思う。そのためだけのこういう条例があるわけですから、ある程度、指導監督なりできるのではないかという観点でお話ししております。 もう議決を経たし、４月１日付でこれも契約するようになっていますよね。だから、それがけしからんとか言う気は毛頭ありません。とにかく、この状態だけれども、何とか善処して５年以内に破綻することがないように。破綻されたら困りますよね、やっぱり、指定者としても。いや、破綻しても、それは民間だから、民間は自由だから破綻しても関係ないんだということであれば、またそのように理由を示して教えてください。 それで再度お聞きしますが、この数字自体は何も問題ないですか。やっぱり問題ですか。まずそこをお聞かせください。
○議長（
田嶋栄一君） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水康士君） 今言われました短期借入れ、長期借入れの金額については、こちらも貸借対照表から確認はできております。決算上では純損失額が膨らんでいるところではありますが、減価償却費等を差し引けば決して大きくはないのかなと認識しております。
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 決して大きくはないということでいいんですね、では、答えは。分かりました。 これも普通これだけの短期借入金を繰り返し借りたり貸したりは本当はできないです、長期のほうにまとめるとか。何でできているか。これはもう簡単です。
豊後大野市が指定者だからです。これ、お客が民間だったら、もう今頃どうなっているか分かりません。
豊後大野市がやっぱりバックについているという意識が金融機関のほうにもあるから、こういうやり方ができているんですけれども。 当然、ここの代表者の方ともお話ししたんですが、これでずっといいんですかと。いや、いいわけないと。要するに何とかしないと悪いんですけれども。例えば、３者で話し合うとか、担当者と具体的に改善策を話し合うとかいうおつもりはおありでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水康士君） 指定管理者が負債を抱えていることが道の駅の運営に影響を及ぼすような具体的な事案、指定管理者からの相談があれば、指定管理者と協議して検討はしていきたいと思っております。
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 相談があれば協議するということで確認できました。それでいいと思います。プロの税理士が、誰が見てもこれはおかしいと言うんだから、多分おかしいのはおかしいし、このままずっと短期を借りては返し、借りては返しでいいわけはないし。だって、いいんですか、利息600万円払い続けて。これ、いいわけがないと思うんですけれども。ぜひ２者で協議を持って、何とか５年間、頑張れるように、途中で破綻することがないように。 第５条の第３項でやったということに対する責任は市にもあると思っておりますか。これは可決した私たちにもあると思っているという前提で伺います。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 今、議員のご指摘にありましたように、第５条の第３項により選考をいたしました。この５年間は、やっぱりしっかりと運営できるような相談体制、協議体制というのは、市としてもやっていかなければならないと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） では、最後に、この条例を読む限り、相談とかアドバイスとか支援とかはできますよね。どうですか。そういうことはできますよね、この条例でいくと。そこだけ確認を最後に。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） そういった協議、相談というのは、当然やっていくべきだと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、３、「防災道の駅」への認可の推進についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） ３、「防災道の駅」への認可の推進について。 元日早々の
能登半島地震で、国民の防災に対する関心は高まるばかりです。そこで提案ですが、例えば
豊後大野市の道の駅の中では高台にあり、駐車場が広い道の駅みえなどは、候補駅の要件を満たしているのではないでしょうか。 現在、県内には25の道の駅があり、
豊後大野市にはそのうちの５つがあります。言うなれば道の駅先進地であります。全国には39の防災道の駅があり、県内では湯布院のみとなっています。いざというときの市民の安心にもつながる防災道の駅化への検討をされてはいかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） ３、「防災道の駅」への認可の推進については、
総務企画統括理事より答弁があります。
平山総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） それでは、防災道の駅への認可の推進についてのご質問にお答えいたします。 防災道の駅は、国土交通省が進めている道の駅の機能強化に係る第３ステージの取組の一環として、都道府県の
地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけられている道の駅について、防災道の駅に選定し、防災拠点としての役割を果たすためのハード・ソフト両面の強化を国が重点的に支援するものです。道の駅第３ステージの取組期間は、令和２年度から令和７年度までの５年間となっており、各都道府県に１から２か所を選定する計画となっております。 防災道の駅の選定要件として、第１に、都道府県が策定する
地域防災計画もしくは受援計画及び新広域道路交通計画に広域的な防災拠点として位置づけられていること、第２に、災害時に求められる機能を備えていること、具体的には、ハード面では、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保等が図られていること、2,500平米以上の駐車場を有していること、ソフト面では、道の駅の設置者である市町村と道路管理者の役割分担等を定めたＢＣＰ（業務継続計画）が策定されていることが上げられます。 これらの要件を満たす道の駅の中から、新広域道路交通計画の枠組みの中で都道府県において選定し、国が指定することとなっており、県内では大分自動車道・湯布院インターチェンジそばの道の駅ゆふいんが、唯一、防災道の駅に選定されております。 令和７年度までとされている道の駅第３ステージ期間中のさらなる防災道の駅選定の可能性について、国土交通省九州地方整備局佐伯河川国道事務所に確認したところ、現時点では不明との回答でありました。 しかしながら、今後も道の駅に対して防災拠点としての役割が期待されることが考えられますので、令和８年度から国土交通省が取り組む道の駅の機能強化に係る第４ステージの内容と国・県の動向に注視するとともに、道路管理者や指定管理者と情報共有を図りながら、防災拠点としての道の駅の機能強化について検討してまいります。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 候補として私が道の駅みえを挙げたのは、現在ある５つのところを物すごく詳しく調べた上で挙げたわけではありません。まず、浸水しないだろうなと。それから、駐車場がよその何倍もすごい広いということ、それであそこがいいのではなかろうかと思って、取りあえず例に挙げただけで、ほかが劣るとかそういうことを言うつもりはありません。 これは令和３年に、いきなり39個が同時にできているので、これでひょっとしたら打切りかなと。打切りだったら、この質問は意味がないので、そういうことを国土交通省に問い合わせたところ、もちろん打切りということはない、現在増やしていこうという考えはあるということです。 せっかく大分県の中で一番道の駅もいっぱいあるし、条件として小さい条件はいっぱいあるんだけれども、今ご答弁いただいたように、まず、施錠をしない駐車場、夜間でも。それと、夜間でも関係なく24時間使えるトイレ。それと、あとは無停電。分かりやすく言うと、要するに自家発電装置があるということで、申請に当たっては自家発電装置を設置する必要があるんですが、これも交付税措置があるというようなことが資料にありました。 これに手を挙げることに反対する人はそういないんじゃないかと思うんです。先ほどの衞藤議員の質問にもありましたとおり、やっぱり今は防災に対する意識はすごい高いと思います。防災道の駅というと、もちろん実利的な意味が主なんですが、やっぱり防災道の駅ということで象徴的な意味もあると思うんです。そういう意味で、これに手を挙げたから、応募したからといって、そう損はしないんじゃないかと思うんですが、具体的な進め方については、私がそこまで調べて申し上げる必要はないと思います。もうプロの方にお任せしますので、一歩踏み出す気持ちはおありでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 本市の道の駅が防災道の駅に認定されまして、それに関連した交付金、あとは交付税措置によって、施設の整備、それと防災機能の強化が図られれば、本市にとってもこれ以上有益なことはないと考えております。その意味でも、答弁の中にありましたように、今後も関係機関と情報共有を図りながら、防災拠点としての道の駅の機能強化については引き続き検討をしてまいります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、４、家族の死亡に伴う各種届出のワンストップサービスについての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） ４、家族の死亡に伴う各種届出のワンストップサービスについて。 これについては、６番、原田議員が、過去２回、直近でも質問しているので、私はそこをちょっと忘れていて、私がもう本当に素朴に疑問を感じたので、載せたんですが。それで、原田議員とも相談して、どうしようか、やめておこうかと言ったら、いや、ぜひやってください、一歩でも進められたらということなので、質問させていただきます。 支所ではワンストップが行われているのに、本庁では窓口を移動させられる。素朴な疑問であるが、本庁のほうが不便というのはどうも合点がいかない。本庁でもワンストップにするわけにはいかないのでしょうか。まず、この質問にお答えください。
○議長（
田嶋栄一君） ４、家族の死亡に伴う各種届出のワンストップサービスについては、
市民生活課長より答弁があります。 羽田野
市民生活課長。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君登壇〕
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） それでは、家族の死亡に伴う各種届出のワンストップサービスについてのご質問にお答えいたします。 さきの令和５年第４回定例会におきまして、６番、原田健蔵議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、まず、現在の死亡時におけるお悔やみに関する案内についてご説明いたします。 市民の方がお亡くなりになった際は、本庁または支所に死亡届を提出していただくこととなります。死亡届が提出されると、住民基本システムに死亡に係る情報を入力し、各課における必要な手続を記載した手続先ご案内を事前に作成します。その上で、後日、来庁されるご遺族の方に、この手続先ご案内をお渡しして、国民健康保険や介護保険、印鑑登録、水道などの手続をしていただいております。 この手続先ご案内を作成することにより、ご遺族の方は各課での必要な手続を一目で確認できるため、手続漏れを防ぐことができています。また、全ての窓口で手続先ご案内の共有化が図られていることから、ご遺族の方がどの窓口を訪れても案内できる仕組みが確立されています。 支所で手続を行う場合は、課を移動することなく一つの窓口で手続が可能ですが、本庁で手続を行う場合は各課への移動が必要となることを踏まえ、このサービスを行うことで分かりやすく案内できるように努めているところでございます。 手続の内容は人によって様々であり、手続に要する時間も異なります。特に、ご高齢の方になりますと、従来の手続に加え、今後の相談など、より専門的な対応も必要となる場合がありますので、各課の窓口で、個々の対応により、じっくりと話を伺いながら丁寧な説明や適切なアドバイスができるものと考えております。 今後も、このサービスを継続するとともに、全ての窓口が案内係であるという意識を持って、親切で丁寧な対応を行ってまいります。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 先ほど申しましたけれども、本当に素朴に思ったので、素朴な疑問をぶつけているんですが、私は成年後見人の仕事をしているので、もうあっちこっちの市役所窓口に行くことはいっぱいあるんですけれども、私の父が７年前に亡くなったときに手続をするのに、単純に本庁に行ったほうが早いだろうと思って本庁に行ったんです。そうしたら、何かやたらと動かされて、この前、この質問をするに当たって、ある支所の支所長と話をして、椅子に座って、こうこうやけれども、ここはやっぱり動かんと悪いんですかと言ったら、いや、もう動かんでいい、だって動きようがないでしょうと。動いたって、隣の椅子に座るぐらいですから、動かんでいいと。何か矛盾を感じるなと。感覚的には本庁のほうが進んでいるという意識があったものですから。 それで、もう本当に素朴な疑問で、そこで物すごく具体的な質問をさせていただきます。 支所の場合はこっちがじっとしておって職員が動くんですが、先ほどの回答のように、本庁の場合は職員が動かなくてこっちが動くというようなことで、そしたら物理的に移動できないんですか。何か高い壁があるとか、50メーターぐらい回っていかないと隣の課に行けないとか、物理的に移動できないか、いや、物理的には移動できるか。それだけ、まず教えてください。
○議長（
田嶋栄一君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） 本庁の１階及び２階、３階、各フロアを見ていただければ分かるとおり、状況として、構造上の問題として各課が配置されておりますので、そういった中を移動していただくという形になろうかと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 物理的に移動できるかできないかですから、できるかできないだけでよかったんですけれども。 では、２番目、本庁の窓口に来た方が、車椅子、これも電動じゃなくて人力車椅子、しかも補助者なし、もしくは両脇松葉づえの方が来ても、対応は同じですか。
○議長（
田嶋栄一君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） 回答の中でも述べさせていただいておりますけれども、そういった身体的な状況で困難な方であるとか、高齢の方であるとかそういう方につきましては、できる限り１か所の窓口で対応できる、もしくは一緒に同行できるものについてはご案内する、そういった臨機応変な対応を取らせていただいているという状況でございます。
○議長（
田嶋栄一君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 今、物理的にとこっちを逆に言えばよかったですね。では、物理的には移動できるという言葉がいただけたのかもしれないけれども、私もそう言いながら自問自答で、行けばいいじゃないかと自分では思うんです。自分では、あんたが２つ３つ動くぐらいと。私はいいんですよ。だけれども、先ほど言われたように、こういう方が来られたら、必ずしも、お年寄りが亡くなられたら40代の若い方が窓口に見えるとは限りません。90歳の方が亡くなられて、92歳の方が来ることもないとは言えないので、そういう弱者の方には特段の配慮をお願いしたいということ。 それと、これは無理かな。亡くなったときの手続は支所のほうがいいよと、広報で、そう書くわけにはいかないでしょうね。
○議長（
田嶋栄一君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） 支所のほうがいいという広報につきましては、これは業務的には同じ業務を本庁も支所も行っておるという状況でございますので、特段そこに広報を設けるというようなことは行っておりません。行きやすい場所に行っていただくということをしていただければいいと考えております。
◆５番（春野慶司君） 終わります。 〔５番 春野慶司君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、５番、春野慶司君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時５２分 再開 午後１時１５分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△原田健蔵君
○議長（
田嶋栄一君） ６番、原田健蔵君。 １、４月開催の福岡・大分デスティネーションキャンペーンについての質問を許します。 原田健蔵君。 〔６番 原田健蔵君質問者席登壇〕
◆６番（原田健蔵君） 議長より一般質問の機会をいただきましたので、早速、３項目について一般質問を行いたいと思います。 まず、１、４月開催予定の福岡・大分デスティネーションキャンペーンについてであります。 これは、ＪＲグループ６社と地元の官民が連携をして全国から客を呼び込む日本最大の観光宣伝イベントであり、大分県は2015年、平成27年７月から９月までの間、その対象に選ばれ、県の試算では133億円の経済効果があったと聞いています。 大分県がデスティネーションキャンペーン、略してＤＣと言いますが、この対象になるのは実に９年ぶり、福岡県との共同開催は初めてでもあり、両県を合わせた経済波及効果は350億円を目標に掲げています。今月から、国内のＪＲ各駅では５連ポスターを掲示し、「おもてなし」の文字とともに、大分県や福岡県の豊かな食や温泉、観光をアピールしています。 大分県では、特別体験プランとして、大分市の臨海工場群の夜景観賞クルーズ、別府市の扇山火祭りの鑑賞、国東市の文殊仙寺での特別拝観、そして玖珠町の旧豊後森機関庫のガイドツアーなどが計画されております。 そこで、①本市に関連するＤＣ観光イベントとその経済波及効果についてお伺いするとともに、併せて、ＤＣ開催を契機として捉え、その効果を将来的に持続的に発展させるためにも、②インバウンドを見据えた本市独自のサウナや、そしてジオパーク並びにエコパーク活動、そして九州オルレの発信は可能か、お伺いします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
田嶋栄一君） １、４月開催の福岡・大分デスティネーションキャンペーンについては、
商工観光課長より答弁があります。 清水
商工観光課長。 〔
商工観光課長 清水康士君登壇〕
◎
商工観光課長（清水康士君） ４月開催の福岡・大分デスティネーションキャンペーンについてのご質問にお答えいたします。 本年４月から６月にかけて開催される福岡・大分デスティネーションキャンペーンは、ＪＲグループと地元の官民が連携して全国から誘客する国内最大規模の観光キャンペーンです。今回は、福岡県との共同開催となっており、県では平成27年以来９年ぶりの開催となります。期間中は両県の官民による様々なイベントが予定されており、本市においても魅力的なコンテンツを取り入れたイベントやツアーを計画しているところでございます。 具体的には、サウナのまち関連イベントや三重町駅前広場でのマルシェ、酒蔵を巡るバスツアー、国選定重要文化的景観を歩くガイドツアー、そして、これらのイベントをつなぐスタンプラリーなど、誘客を図るための準備を進めているところでございます。 イベントやツアーの実施には、地元事業者等との協力・連携が欠かせないため、飲食店やツアー会社、酒蔵、サウナ等の事業者、イベントの実行委員会、ＪＲに加え、新たな創業予定者とも連携していく予定となっております。 経済波及効果につきましては、先日、県の実行委員会が県内で120億円、福岡・大分両県の実行委員会では350億円という目標値を公表しておりますが、本市につきましては、期間中開催される関連イベント等で3,000人を超える誘客数を目標にしております。 開催決定後のこれまでの取組としましては、本市や里の旅公社では、観光素材の掘り起こしや磨き上げ、観光モデルコースなどの商品の造成、人材育成のための先進地研修、モニターツアー、イベントのための備品購入のほかに、旅行会社向けに開催された商談会において、ツアーの誘致や本市の観光ＰＲなど連携して行ってまいりました。また、観光施設の整備、支障木の伐採など受入れ環境の整備も行ってきたところでございます。 そのほかにも、市内の観光関係事業者が相互に連携を深め、観光ビジネスの定着を図るため、
豊後大野市ツーリズム推進協議会の設立や
豊後大野市観光振興ビジョンを策定してまいりました。これらの取組や準備により、期間中はより多くの観光客に来訪していただきたいと考えております。 次に、インバウンドを見据えては、本年度、里の旅公社ホームページの多言語化を行い、サウナをはじめとする本市独自の情報発信をしております。また、新たな取組としまして、里の旅公社ではインターネットを活用したインバウンド向け事業も準備しており、今後はより発信力を高めていく計画でございます。 観光を取り巻く環境は、デスティネーションキャンペーンやインバウンド、大阪万博など様々ですが、今後も変化を的確に捉え、本市の誘客及び観光消費額の拡大を図ってまいります。 〔
商工観光課長 清水康士君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ＤＣの具体的コンテンツとして、国選定重要文化的景観を歩くガイドツアーとありますが、これは今月の市報にも載せた緒方町の景観だと思います。これについては、既に緒方町で講演会も開催されたように聞いております。 市のイベントと連携を図る上で、スタンプラリーは、よい取組だとは思います。このガイドツアーについて、もう少し詳しい実施要項とかがあれば、説明をお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水康士君） このガイドツアーは、ご質問のとおり、国選定重要文化的景観に選定されました緒方川と緒方盆地の農村景観を歩く有料のガイドツアーになります。 ツアーの内容ですが、チューリップフェスタ期間中の週末ですが、シャトルバスの駐車場となります緒方総合運動公園からチューリップフェスタの会場までの井路などの周辺を歩き、ジオガイドのガイドを聞きながら歩くものであります。１回90分程度で、週末の計４日間、計８回程度の開催を計画しております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ガイドツアーについては理解しました。 では、次に、答弁中にイベント実行委員会とありましたけれども、その概要。加えて、新たな創業予定者とも連携してとありますけれども、この点についてもさらに詳しく説明をお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水康士君） イベントの実行委員会とは、毎年春に開催されるチューリップフェスタを運営している実行委員会です。 今年は、デスティネーションキャンペーン期間中に重なることから、４月７日日曜日にＪＲ主催のウオーキングイベントが開催されますが、その際にウオーキング参加者へチューリップの切り花を渡す予定にしております。 新たな創業予定者に関しましては、現在、市内でボルダリング教室など事業を始めようと準備をされている方がいらっしゃいます。その方は、大分県ボルダリング協会の関係者の方で、過去に市内でボルダリングの大会も開催しております。今回は、期間中のイベントの一つとして、この方と連携して、ユネスコエコパークの中心エリアに近い緒方町尾平方面において、ボルダリングのイベントを計画しております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 概要については理解しました。 それでは、次に、大分県もアドベンチャーツーリズムの推進に今後力点を置くと明言をしていますけれども、本市における観光ビジネスの定着を図るために設立されましたツーリズム推進協議会の果たすべき役割と、観光振興ビジョンの内容について、もう少し詳しく説明をお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水康士君） ツーリズム推進協議会は、令和４年８月に設立された組織で、観光関係者が相互に連携を深め、情報共有と調査研究を行うとともに、里の旅公社の事業の企画立案に反映させることや、関係者の意識の向上、後継者といった人材の育成に努め、本市における観光ビジネスの定着化を図ることを目的としております。 今後、この協議会を通じ、観光関連事業者間の新たな取組や連携が始まったり、新たな事業計画が提言されるなど、観光分野において重要な役割を果たす組織と考えております。 また、観光振興ビジョンにつきましては、
豊後大野市らしい本市の観光振興を図っていくための基本的な指針とするため、第２次
豊後大野市総合計画で掲げた新たな方針などを踏まえ、平成30年３月に策定いたしました。 観光振興ビジョンでは、おおいた
豊後大野ジオパークや祖母・傾・大崩ユネスコエコパークに象徴される豊かな水と恵みの大地に関連する地域資源を観光資源化することにより、観光振興を推進することとしております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 横の連携を取るという意味でも、ぜひともこのツーリズム推進協議会、頑張っていただきたいと思います。 次に、インバウンドを見据えた本市独自の発信について、里の旅公社でのインターネットを活用したインバウンド向け事業の準備とありますけれども、具体的にどのような事業なのかお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水康士君） インターネットを活用したインバウンド向けの事業とは、
豊後大野市をモデルにした世界が舞台の物語をつくり、それを利用者に体験してもらうことを目的としたインターネット上でのインバウンド向けのサイトでございます。 このサイトでは、単に
豊後大野市を紹介するものではなく、
豊後大野市を舞台に日本古来の神伝説の要素を取り入れた設定のストーリーが展開されます。サイト内では、市内の観光地などが和風テイストのイラストなどに置き換えられた上に、リバートレッキングやサウナなどの体験プランや特産品、食といったコンテンツが紹介されています。 この事業の展開によりまして、
豊後大野市の魅力を海外の利用者に発信することで、本市に興味を持っていただき、実際に来訪していただくことで、経済サイクルを生み出すことを目的としております。 なお、現在は調整中で、リリース日はまだ決まっておりませんが、決まり次第、発表行う予定となっております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 理解しました。 次に、要望ですけれども、先日、エイトピアの小ホールで石橋の関係のシンポジウムがあったんですけれども、その中でヒントとなったのは、石橋というのは非常に貴重な史跡であり、結構、大分県内に点在するということで、院内の方も言われていましたけれども、やはり石橋については、石橋サミットみたいなものを本市が中心となってやったらいいかなと思いましたので、ぜひともこれについては検討をよろしくお願いします。 最後に、将来的に、より多くのインバウンドを呼び込むためには、情報発信力の強化と交通アクセスの整備が重要だと思います。主要交通手段が、
豊後大野市の場合、ＪＲであると私は認識しております。この観点に立てば、情報発信元としての里の旅公社の駅舎への移転、そして交通アクセスのしやすさの条件整備として、これはちょっと値が張る施設でありますけれども、自動改札機の導入設置が必要ではないかと考えております。市はどういうお考えか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 清水
商工観光課長。
◎
商工観光課長（清水康士君） インバウンドへの対応のみならず、今後の誘客においては、情報の発信強化は必要不可欠と考えております。 その中で、三重町駅舎内には観光交流センターの設置が予定されており、インバウンドを含めた観光の情報発信の拠点となることが見込まれることから、公募によって駅舎に入居する団体には、市の観光情報発信の一翼を担っていただきたいと存じます。 なお、アクセスの条件整備として、自動改札機の導入につきましては、ＪＲとの協議が必要となりますことから、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 現在のところ、豊肥線については、自動改札機は中判田までしかありません。これから新札の導入とか、いろんな問題が発生してきますので、ぜひともＩＣを使った自動改札機というものも検討をよろしくお願い申し上げます。 以上で私の再質問は終わりですけれども、今回、このＤＣについて一般質問に至った理由でありますけれども、前回、平成27年開催のＤＣの総括をどのように捉えているか、検証、反省を含め、平成27年12月定例会での衞藤竜哉議員の一般質問の議事録を拝見したからであります。 当時、本市が直接実施した事業としては、原尻の滝ライトアップを約２か月、原尻の滝夜神楽を２回、道の駅の集客を目的にジオトリックアートを５つの道の駅に設置し、そして設立間もない里の旅公社の社会実験を含めた事業として、これはちょっと不思議なんですけれども、熱気球搭乗体験や各種体験プログラム、そして地域との取組として普光寺摩崖仏ライトアップを約２か月、ＪＲ特別企画として、Ａ列車で行こう「ぶんごおおの巡蔵の旅」が実施されたということであります。 マスコミによりますと、この際のキャンペーンの経済効果は県内で133億円に上ったと公表されました。本市における経済効果については、実数として把握することが困難で、全体の観光客の入り込み数は増加したように見受けられるとのことでした。 そして、大きな反省点として、キャンペーンの推進組織を設置しなかったため、周知活動も不十分で、情報共有や役割分担など地域内連携の体制が整備できなかったことが指摘をされました。 行政の観光行政に対する役割、それから民間が担う役割を明確にしていくためにも、行政と民間の間を取るコーディネーター役として機能を発揮する里の旅公社や
豊後大野市ツーリズム推進協議会が果たすべき役割は、ますます重要になってくると思います。 本市独自のサウナやジオパーク、エコパーク、そして九州オルレと、前回のＤＣ以降、この９年間で観光資源が育ち、それぞれの役割を担う人員体制も整いつつあります。ぜひともこのＤＣを契機として、インバウンドを見据えた観光行政の成功を念じつつ、この項の質問を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、ＪＲ三重町駅周辺整備についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、次に、２項目めとして、ＪＲ三重町駅周辺整備についてであります。 ①ＪＲ九州との協議が長引き、遅々として進まぬ残り本市直轄事業の進捗状況と完成時期についてお伺いします。 ②県直轄の下田踏切周辺整備事業も開始されつつあり、一体的整備の協議を目的とした官民合同協議体が必要ではないかと考えます。官民合同協議体の設置についてお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、ＪＲ三重町駅周辺整備については、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） それでは、ＪＲ三重町駅周辺整備についてのご質問にお答えいたします。 本事業につきましては、ＪＲとの協議に期間を要し、事業着手が遅れておりましたが、協議もほぼ整い、トイレ及び駐輪場の整備につきましては、現在施工中であり、本年６月の利用開始に向けて工事を進めています。また、駅前広場及び東側の交通結節点につきましては、トイレ完成後にＪＲによる既存トイレの撤去工事の必要があるため、撤去工事終了後、直ちに着手できるよう工事の発注準備を行っております。 駅舎改修につきましては、現在、設計が完了し、発注準備が整っており、駅舎内のＪＲ管轄の施工工事が終了後、工事に着手し、６月末の完了を目指しております。 また、本事業は、県の街路事業と並行して進めています。このうち、現在、市が実施している第１期計画は、事業効果分析も含め令和６年度で完了し、その結果を踏まえて第２期計画が策定されることとなります。第２期計画で予定している駅周辺の道路整備や駅周辺整備後の施設活用を踏まえた活性化等については、今後、事業が進捗する段階において議論が必要と考えております。 市としましては、まずは第１期計画の事業効果分析を行い、整備後の効果や今後の課題等を庁内関係各課と検討した上で、第２期計画策定の参考といたします。また、第２期計画の策定に当たり、関係団体や市民の意見を反映する必要が生じた場合は、協議の場を設けていきたいと考えております。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ①についてでありますけれども、新しく建設の駅舎トイレと駐輪場の管理については市の担当となるのか。あわせて、昨年５月に完成した駅西側の公園、駐車場、スリーオンスリーコートのこれまでの利用状況についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 新しく整備される施設の管理についてでございますが、駅西広場駐車場と同様に市の管理となります。 また、利用状況についてでございますが、６月の管理開始以降、２月末までの数値となりますが、まず駐車場につきましては、月契約の定期利用が４台、時間ごとの一般利用が6,377台となっております。 次に、芝生広場、ステージについてですが、それぞれイベントによる占用の申請が３件ございました。占用しない一般利用については把握できませんが、芝生広場、あずまや等で休憩されている方をよく見かけております。 なお、スリーオンスリーコートにつきましても、無料施設のため、利用者の把握はできませんが、中高生の利用が多く見られております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 了解しました。 次に、①についてでありますけれども、ＪＲ主体で実施する既存トイレ撤去工事の時期並びに駅舎内改修施工分は遅滞なく実施されるのか。これまでのＪＲ九州の対応を見ると、既に４月開催のＤＣの取組には改修工事が間に合わず、果たして令和６年度内事業完了予定にも支障がないのか疑わしいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） ＪＲ主体の工事の時期についてでございますが、現在協議中のものもありますが、こちらのスケジュールも伝えております。今後につきましても、工事のスケジュールの遅れのないよう十分に協議を続けてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ①については了解しました。 次に、②県直轄の下田踏切周辺整備事業も開始されているということであり、官民合同共同体の設置について、どう考えるか、お伺いします。 令和６年度末までに第１期計画が終了し、第２期計画策定がされるとのことでありますけれども、駅周辺の空き地や空き家の増加が懸念され、周辺住民の高齢化等を勘案すれば、一体的整備を目的とした官民合同協議体の立ち上げが喫緊の課題と私は考えております。整備から活性化対策へと移行し、これにはやはり市の関与が必要だと思います。 事例を挙げるならば、国東市鶴川商店街の周辺観光・交流拠点施設の建設、そしてまた、これは市民主導でありますけれども、杵築市の市役所前の活性化のやり方、そしてまた、竹田市では、半官半民
まちづくり会社を設立し、空き家対策、民間と一緒になって空き家をリニューアルして、それをまた民間の方に貸し付けるというような事業もやっております。そういったことを考えれば、やはり官民合同協議体の設置は必要だと思います。いかがお考えか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 官民合同協議体の立ち上げについてでございますが、竹田市のような株式会社化した合同体の立ち上げについては、現時点のところでは考えておりません。 しかしながら、駅周辺の整備につきましては、以前より民間の関係者、市役所の関係部署と協議の場を設けておりました。今後、そのような協議の場が必要となりましたら、そのような会の再開も含め、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） これについては、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいということで、要望であります。よろしくお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、３、
能登半島地震を振り返っての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 次に、３項目め、
能登半島地震を振り返ってについてであります。 市長の施政方針の中でも、真っ先にこの件について触れられていましたが、市長の言葉を引用すれば、今回の災害は、決して対岸の火事ではなく、災害はいつ起こるか分からないということを実感した事象であると。 午前中、衞藤竜哉議員より、
能登半島地震をテーマに網羅的に質問が行われましたが、若干重複する部分もありますけれども、私も質問したいと思いますので、重複する部分についてはどうかご容赦ください。 今回、
能登半島地震で、私が特に印象が強かった具体的課題、２項目に分けて、お伺いします。 ①避難所設置上の問題点について。 ア、避難所の周知について。 イ、仮設トイレの問題。 ウ、
段ボールベッドの導入。 エ、ライフラインの確保（水・電気・通信）。 オ、女性の視点に立った備蓄用品。 カ、個別避難計画の作成。 ②住宅倒壊防止に向けて。 ア、本市における建物耐震化率について。 イ、耐震アドバイザー派遣制度について。 ウ、建物耐震化の改修補助金について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ３、
能登半島地震を振り返っては、
総務企画統括理事より答弁があります。
平山総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） それでは、
能登半島地震を振り返ってのご質問にお答えいたします。 避難所の周知につきましては、全戸配布の「防災ガイドブック」や市ホームページに掲載するほか、ハザードマップについては、各地区公民館等への掲示により、その周知に努めています。また、高齢者等避難等の避難情報を発令した際は、防災行政無線や音声お知らせ端末、ケーブルテレビのＬ字放送、市ホームページ、市防災アプリ等を活用して開設する避難所をお知らせしております。 仮設トイレにつきましては、発災時において、水道復旧後に必要となるものと思われますが、その段階では避難所施設のトイレも使用可能となると見込まれます。仮設トイレを含む避難所トイレの衛生管理については、避難者の皆さんと設置する避難所運営委員会の中で役割を決めていくこととなります。 なお、発災直後に断水した場合は、既設トイレが使用できない状況が想定されるため、本市では、排便袋を使用し凝固剤で固める方式のケミカルトイレを備蓄しています。これは洋式トイレにも設置可能となっており、高齢者の方も使いやすいものとなっております。 本市の
段ボールベッドの導入状況につきましては、パーティション付
段ボールベッドを500セット、ワンタッチパーティションテントと敷パットを450セット備蓄しており、全
指定避難所に配備しております。当該備蓄品は全避難者に行き渡る数量ではありませんが、高齢者や乳幼児等の要配慮者に優先して使用していただくこととしております。市では、市内段ボール製造事業者と協定を結んでおり、必要に応じて
段ボールベッド等の調達を優先的に行うこととしております。 飲料用水につきましては、
豊後大野市備蓄計画において目標数量を定め、全避難所に備蓄しています。また、本市は、平成26年度に購入した
最大積載量1.8トンの給水車を１台所有しており、本市も会員である日本水道協会等と共に、地震、異常渇水等による災害時において、被災自治体が速やかに給水能力を回復できるよう災害時の相互応援体制を確立しております。 電気につきましては、非常用発電設備がない避難所もあることから、11台のポータブル発電機を備蓄品として整備しています。また、令和４年度に朝地町土地改良区と10台のポータブル蓄電池を避難所に配備していただく協定を締結していますが、避難所全体の照明等を充足するものではないため、今後、停電時でも使用可能な電池式の備蓄品の充実や大型発電機の優先的なリースが可能となるよう協定の締結等について検討してまいります。 通信につきましては、携帯電話不通時の備えとして、市役所や消防本部及び市民病院に、衛星携帯電話機、ＩＰ無線機、国や県、自治体間での通信手段を確保していますが、避難所にこれらの機器を整備することは、費用面や利用面から難しいと考えています。そのため、令和４年度にデジタル化した防災行政無線システムを効果的に活用し、有事の際には音声お知らせ端末や防災アプリ等により情報を発信してまいります。 女性の視点に立った備蓄用品につきましては、
豊後大野市備蓄計画に基づき、生理用ナプキンの目標数量を定め備蓄しています。また、昨年度、女性防災士の方々に避難所で必要となる備蓄品について聞き取りを行い、おりものシート、黒色ゴミ袋を購入したところですが、引き続き女性の意見を聞きながら必要な備蓄品の整備に努めてまいります。 個別避難計画の作成に当たっては、個人の住民基本情報、緊急連絡先、避難場所等を記載することとなっています。令和３年５月に改正された災害対策基本法により計画作成が努力義務となりましたが、本市では、平成21年３月に策定した災害時要援護者避難支援プランに基づき作成しており、本年２月22日現在で避難行動要支援者の対象者1,896人を名簿に登載しています。当該計画は、本人の同意を基に作成することとなっており、同意者は1,234人で、約65％の作成状況となっております。 本市の木造住宅等耐震化率は、平成29年に改訂した
豊後大野市耐震化促進計画において、課税台帳を基にした推計では49％となっておりますが、県や他市が採用している住宅・土地統計調査の数値を基にした推計では68.6％となります。 耐震アドバイザー派遣制度につきましては、県が建築士事務所協会に委託している事業であり、依頼すれば、協会から建築士が訪問し、簡易的な診断により耐震診断の必要性を判断するもので、費用は無料となっております。 建物耐震化の改修補助金につきましては、国、県の補助を受け、木造住宅のうち、昭和56年６月以前の建物を対象として、木造住宅耐震化促進事業により耐震診断及び改修について補助を行っています。耐震診断費用は、対象住宅の規模、建築年等により９万円から11万円の段階があり、その全額が補助されますが、診断結果の判定手数料として5,500円が自己負担となります。 また、耐震改修補助については、耐震改修に係る工事費の３分の２が対象となり、上限額は通常で100万円、最高で120万円まで補助が受けられます。このほか、一度に建物全部の改修が困難な場合は、段階別改修や、寝室、居間など通常在室することが多い部屋のみを改修する耐震シェルター改修なども補助対象となっております。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ①の避難所設置上の問題点について、順次、再質問します。 避難所の周知については、令和３年に全戸配布された防災ガイドブックなど、様々な手段を講じて実施していることは十分に理解できますが、果たして地域住民の皆さんが熟知しているか疑問であります。事あるごとに機会を捉えてアナウンスが必要と思うが、どうお思いでしょうか。 そして、もう一点、避難所一覧マップの中で、指定場所中、耐震構造上、問題のある場所は存在しないのか。例えば、三重町では農村環境改善センター等であります。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） まず、避難所の周知徹底につきましては、市報やケーブルテレビ、地域での防災講習会など、あらゆる機会を通じ、周知に努め、発災時、市民の皆様に速やかに避難していただけるように努めてまいります。 次に、市
指定避難所の耐震構造についてでございますが、全28避難所について、新耐震基準を満たしております。 ご質問の三重農村環境改善センターにつきましても、昨年３月の議会で同様のご質問をいただいておりますが、昭和56年以降に建築されている施設であり、新耐震基準に適合しているものと捉えております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） この点については了解しました。 次に、私の一番最大関心事であります仮設トイレ問題についてであります。 大きな災害が起こると、水洗トイレは使えなくなりますが、私たちの排せつは待ってくれません。事実、2016年４月に発生した熊本地震での調査によると、発災後３時間以内にトイレに行きたくなった人は38.5％、６時間以内では72.9％に上ったそうであります。発災後６時間を過ぎる頃には、トイレは大混乱状態で、恐らくこの７割の方々は、水はおろか食事も取っていなかったはずです。それにもかかわらず、トイレには行きたくなるのです。つまり、水、食料よりも、先にトイレ対応が必要ということであり、私たちはこの事実から目をそらしてはいけないと思います。 発災直後については、臭い防止密封式の手軽に使用できる
簡易トイレが有効であり、避難所設営してからは、仮設トイレ設置へと移行することとなります。不衛生なトイレは、感染症の温床になり、これに起因するトイレの我慢は、エコノミークラス症候群による高齢者の災害関連死にもつながることを肝に銘じ、防災対策協議の中でも議論していただきたいと考えております。 そこで、再質問でありますけれども、
簡易トイレの備蓄状況について伺います。 自助の部分では、個人としては１日５回分を３日から１週間分準備すると聞いていますけれども、市の対応はいかがか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） まず、仮設トイレの状況につきましては、現在、優先的にリースをしていただける協定の締結までには至っておりませんが、こちらから何度か事業者のほうには働きかけをしております。 発災時、リース事業者の職員体制やリース中のトイレについての運用面等の理由から、難しいとの回答をいただいているところでございますが、引き続き、優先的リースについて協議を重ね、有用な協定の締結に努めてまいりたいと思います。 また、先ほど申しましたケミカルトイレにつきましては、１万1,700回分を備蓄しております。目標数量は定めておりませんが、１人１日５回の使用となる備蓄計画における想定避難者数1,400人掛ける１日５回で7,000回となり、２日ももたないこととなっておりますが、県の備蓄品も運用することとしておりまして、おおむね３日分は確保できていると捉えております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 備蓄状況については理解しました。やはりできるだけ多めの備蓄をお願いします。 次に、
段ボールベッドの導入については、高齢者や乳幼児等の要配慮者の優先使用を念頭に、パーティションつきが500セット、ワンタッチパーティションと敷パット450セットを全
指定避難所に配置と答弁いただきました。 ここで、話題に上った高齢者や乳幼児、加えて妊婦、障がい児向けの福祉避難所、これについては午前中の衞藤議員からも質問がありましたけれども、この福祉避難所の別枠設置は考えられないか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 福祉避難所における備蓄品の整備につきましては、現時点では福祉施設自体で行っていただくことになっております。また、その備蓄品の購入経費につきましても、現時点では市が補助するというような制度はございませんが、
自主防災組織や各町防災士会を対象とした備蓄品購入費用の補助制度がございますので、その対象として福祉避難所を加えることができないか等については協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いします。 次に、水や電気、通信といったライフラインについてでありますけれども、市内には、貯水槽設備を備えた施設、病院とか介護施設は除くのでありますが、こういうものは果たして存在するのか。施設の数と水量についてお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 貯水槽設備を備えた施設についてのご質問でございますが、市内の貯水槽設備を備えた施設について、現時点で調査をしたことはございません。ですので、現時点で数等については市としては把握をしておりません。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ぜひとも、発災後は破損ということも考えられますけれども、できるだけ飲料用水を確保するという意味で、そこら辺の数量の把握についてもよろしくお願い申し上げます。 次に、電気については、ポータブル発電機や蓄電池を備蓄なり、貸付協定を結ぶなどの対応を取られているとのことでありますけれども、果たしてその非常用発電設備のある避難所は
指定避難所の中で何か所ぐらいあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 大変申し訳ございません。確認の意味で、もう一度質問をよろしくお願いします。
◆６番（原田健蔵君）
指定避難所は31か所あるんですけれども、この中で非常用発電設備のある避難所は何か所ぐらいありますかという質問であります。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 大変失礼しました。 非常用発電設備のある市
指定避難所は、全28施設になりますが、28施設中８施設でございます。各町の公民館施設に整備をさせておりますが、主に小中学校体育館等については整備がされていない状況であります。 問題点といたしましては、財源、ランニングコスト等の問題もあり、現時点においては整備をする計画はございません。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 大変細々と質問して申し訳ありません。 いよいよもう最後の質問に移りたいと思います。 通信については、地震災害時の緊急通信手段として、様々なメディア、媒体を使っているとお伺いしましたけれども、地震災害時の緊急通信手段として何か特筆すべきものがあれば、伺いたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 市独自で通信手段について他市よりも特異なものというのはございませんが、今回の地震でもマスコミで取り上げられております０００００ＪＡＰＡＮというのがございます。一般的に「ファイブゼロジャパン」と呼ばれております。こちらにつきましては、大
規模災害が起こったときに、携帯電話ネットワークに頼らず安否確認や情報収集ができるよう、被災地域の人々のために無料開放される公衆無線ＬＡＮのことでございます。 どのキャリアのスマートフォンやタブレットでも、Ｗｉ－Ｆｉ接続できる端末があれば無料で利用可能ですが、携帯電話ネットワークのように、どこにいてもアクセスができるというものではなく、公衆Ｗｉ－Ｆｉスポットの近くで使用する必要がございます。使い方につきましては、端末のＷｉ－Ｆｉ設定画面で０００００ＪＡＰＡＮを選択するだけで、ＩＤやパスワードの入力も必要ございません。こういった情報について、今後も市のホームページ等で市民に広く周知を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ぜひとも周知に努めていただきたいと思います。 最後に、住宅倒壊防止についてでありますけれども、この項目については、先ほど答弁があったように、耐震改修補助金には個人的負担の問題があり、非常に難しいと思います。 しかしながら、自分の家屋はどういった対象になるのかということを知る意味でも、耐震アドバイザー派遣制度による簡易的な耐震診断とか木造住宅耐震化促進事業による耐震判断等を周知するためにも、今のところ市報とかに通知ということでありますけれども、できれば、その対象者に、こういった制度がありますということで、郵送で告知とかはできないかどうか、最後にお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 耐震化促進事業補助金の周知についてでございますが、個別に通知をするということは、今のところ考えておりません。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 耐震構造の問題は、非常にシビアな問題ですので、ぜひとも今後とも検討をよろしくお願いします。要望であります。 以上で質問を終わりたいと思いますけれども、震災については、対岸の火事ではなく、明日は我が身という形で襲ってきますので、今後とも
豊後大野市が主体的に、もちろん住民の方々も当然ですけれども、こういった対策に頑張っていければいいなと思っています。 今後とも、この点については質問を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。 〔６番 原田健蔵君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、６番、原田健蔵君の一般質問を終わります。 ここで午後２時25分まで休憩します。 休憩 午後２時１０分 再開 午後２時２５分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉藤里美君
○議長（
田嶋栄一君） ９番、吉藤里美君。 １、災害対策についての質問を許します。 吉藤里美君。 〔９番 吉藤里美君質問者席登壇〕
◆９番（吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。 まず、災害対策についてであります。 本年元日に発生した
能登半島地震から、２か月がたちました。２月16日時点では、241人の貴い命が犠牲となり、住宅被害は６万9,910棟で、まだ避難所に避難されている方は１万人を超えております。地震発生後、災害等に関するいろんな情報が報道されておりまして、皆さん関心を持って見聞きしていることと思います。 そこで、本市の災害に対する備え等についてお聞きいたします。 １つ、
能登半島地震では、現行の耐震基準が導入されていない1980年以前に建てられた住宅が多かったため、住宅被害が多かったと言われております。本市の状況はどうなのか伺います。また、耐震について対策を強化する予定はないのか、お伺いいたします。 ２つ目、内閣府の2013年末時点の調査では、孤立する可能性がある集落が
豊後大野市では15集落あるとされております。孤立集落の定義とその対策についてお伺いします。 ３つ目です。給水施設が被災し、断水した場合の備えとして、給水車を増やすべきと思いますが、将来的に増やす予定はあるのか、お伺いします。 ４つ目です。避難所の備蓄品について、季節に応じた物品等の確保はできているのか、お伺いします。 ５つ目です。障がい者や高齢者を受け入れる福祉避難所についてですが、午前中の衞藤議員の質問で21施設とのことでしたので、受入れ人数についてお伺いします。また、今後において増やす計画はあるのか、併せてお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） １、災害対策についてについては、
総務企画統括理事より答弁があります。
平山総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君登壇〕
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 災害対策についてのご質問にお答えいたします。 本市の耐震化につきましては、平成29年改訂の
豊後大野市耐震化促進計画において、耐震化率は49％となっておりますが、県及び他市が採用している住宅・土地統計調査の数値を用いた推計によると68.6％となります。 本市では、国、県の交付金を活用し、平成18年度から木造住宅耐震化促進事業による耐震診断や耐震改修の支援に取り組んでおり、市報やホームページ等を通じて事業の周知を図り、木造住宅の耐震化に努めています。実績としましては、令和４年度が、診断４件、改修２件、令和５年度は、診断４件、改修１件となっております。 今後につきましては、当該事業をより多くの方々に活用していただくために、周知方法の検討を行ってまいります。また、
能登半島地震以降、耐震診断や改修に関する問合せが増えていることから、当該事業に係る補助金申請が予定数を上回る場合は、国、県に対して追加の予算確保を要望していきたいと考えております。 孤立の定義につきましては、「中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの地区及び集落において、地震、風水害に伴う土砂災害等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積等の要因により、道路交通及び海上交通による外部からの四輪自動車で通行可能かどうかを目安とするアクセスが途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態とする」とされております。 また、孤立可能性を判断する条件は、「地区または集落へのアクセス道路が土砂災害危険箇所または山地災害危険地区に隣接している集落」となっており、三重町12地区、清川町１地区、緒方町２地区が、その条件に当てはまる地区となっています。 実際に災害が起きた場合は、この15地区に限らず、様々な要因で多くの世帯が孤立する可能性があるため、重機等による早急な道路啓開、防災ヘリ等による救出救助、ドローンによる物資の搬送などの対策もありますが、何よりもまず孤立の可能性がある集落につきましては、住民個々が平時から自助を、また地区全体では共助について対策しておくことが大切であると考えています。 自助の対策としては、例えば、３日分の食料、飲料水の確保、停電に備えた乾電池式の懐中電灯や石油ストーブの準備等が挙げられます。また、共助の取組としては、各地区の
自主防災組織機能の見直し、安否確認の方法の徹底、市の補助金を活用した集会所等の備蓄品整備、防災講習会や防災訓練の実施による有事への備え等が挙げられます。 大
規模災害時ほど、その直後は行政や警察、消防の手は届きにくくなることから、引き続き自助、共助の重要性を市民の皆様に理解していただく取組を行ってまいります。 本市では、現在、
最大積載量1.8トンの給水車を１台所有しており、取水施設の故障や漏水発生の際は、集会所等での応急給水や配水池への補水に対応していますが、復旧に時間を要するなど単独での対応が困難な場合には、過去、大分市、竹田市、大分県薬剤師会へ応援を要請したことがあります。逆に、竹田市の寒波に伴う漏水の際には、応援出動を行っています。 これらの対応は、本市も会員となっている日本水道協会等が、地震、異常渇水等による災害において、被災自治体が速やかに給水能力を回復できるよう、災害時の相互応援体制を確立していることによるものです。また、給水車の積載量では補水が追いつかない場合には、民間運送業者に対し10トン積みのタンクローリー車を要請したこともあります。 今回の
能登半島地震では、発災直後の１月２日から応急給水が開始され、現在も全国から駆けつけた約90台の給水車が活動しています。大
規模災害では、水道施設の被災と同時に、道路の被災や停電により長期間水道機能が停止するほか、被災自治体では給水作業に従事できる人員にも限りがあります。このような状況を鑑み、給水車の所有台数を増やすことよりも、協定に基づく応援を要請することが現実的であると考えております。 本市には28か所の
指定避難所がありますが、その中には冷暖房設備が備わっていない避難所もあり、備蓄品での気温対策が必要となります。特に、電気が不通となった場合の寒さ対策が重要であり、電源対策として非常用発電設備のない避難所用に11台のポータブル発電機を整備しております。このほか、朝地町土地改良区から10台のポータブル蓄電池を避難所に届けていただける協定を締結しているところです。 本市の備蓄品につきましては、大分県災害時備蓄物資等に関する基本方針に基づき、主要品目とされている毛布をはじめ、簡易カイロ、アルミマット、
段ボールベッド等、電気を必要としない寒さ対策の備蓄品は整備しているところですが、今回の地震を受け、県の基本方針も見直されると思われます。本市としましても、さらなる寒さ対策が必要であると考えていますので、基本方針の見直しを踏まえた寒さ対策に係る品目の追加及びその整備費用への補助等について県に要望してまいります。 福祉避難所につきましては、８法人、21施設と協定を締結しており、受入れ可能人数は164人及び乳幼児を抱える７家族となっております。現在、新たな受入れ可能な施設の確保に努めていますが、協定締結までには至っていない状況です。その要因としては、対象施設の多くが入所者を抱えた施設であり、感染症対策や受入れ体制後の施設運営に不安を抱えていることが挙げられます。 本市としましては、引き続き施設との協議を図りながら、一般避難所における要配慮者スペースについても整備を進め、障がい者や高齢者が安心して避難できる体制づくりに取り組んでまいります。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） ただいまの答弁の中で、市の耐震化促進計画ということがありましたが、それがホームページで確認できませんでしたので、本市の耐震化率の目標の数値を教えていただきたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 本市の耐震化率の目標数値は90％としております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。 他市の状況も見ましたら、90とか92％ぐらいとなっておりましたので、平均的な目標かなと思います。 耐震改修の実績が、令和４年度２件、令和５年度１件ということで、あまりにも少なくて残念に思っておりますが、その原因はどのように捉えておられますでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 改修の実績の少ない原因についてでございますが、木造住宅耐震化促進事業につきましては、耐震診断を行い、耐震改修に至っていない方につきましては、耐震改修への移行についてのフォローアップを行っております。特に、高齢者の方の理由で多いのが、費用の問題と改修しても引き続き住む人がいないというものであり、それらが主な要因だと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 費用のことと改修しても後に住む人がいないということですが、費用の問題ということでありましたら、現行、この耐震化促進補助金は、補助率が３分の２となっておりますが、上限が100万円、そして所有者等が高齢者の場合とか世帯の所得などの条件では120万円となっておりますが、この上限設定が低いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） この事業の補助金につきましては、国、県の補助金を活用し、当初、上限80万円で開始しております。途中、原則80万円と、高齢者世帯や建築年の著しく古いもの等について、条件を満たせば100万円まで増額となるよう制度改正を行っております。 また、今年度より、上限をそれぞれ100万円と120万円と増額をしておりますので、現時点におきましては、この補助金の額については適切なものではないかと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） この上限額が適切とおっしゃいましたが、令和５年度から上限は引き上げたということでありますが、それでも実績が１件しかないということでありますので、工事費に対する補助がまだまだ低いと考えるところです。 地震に備えるために、どのようにして耐震化率の目標を達成していくおつもりなのか、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 耐震化率の向上につきましては、耐震化の重要性の周知が一番重要だと考えております。これまでもホームページや市報等で周知し、また、強化月間等を設け、耐震アドバイザー派遣のあっせんなどを行ってまいりましたが、今後、これらに加え、県が行っております耐震キャラバンの市内開催や市民便利講座を活用し、周知に努めていきたいと考えております。 なお、現在の耐震化率でございますが、平成30年の数値を基に推計した数値でございます。今年度、住宅・土地統計調査が行われており、最新の数値を基に、また推計をし直し、現状を把握した上で目標達成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。 市報等でお知らせとかホームページの活用になるかと思うんですけれども、たまたま耐震化率を、他市の状況を見たときに、分かりやすく今年度の耐震の補助金の申請は終わりましたとか、令和６年度は５月から何月まで受け付けますとかいうふうに、大きくお知らせしているところもありましたので、できるだけ市民の方に周知の徹底をお願いします。 では、２番目の孤立集落対策について再質問いたします。 共助については、先ほど答弁された内容は、何度もこの議場の中でもお聞きしておりますし、具体的に目標を持って取り組んでおられると思います。 令和６年度の当初予算では、
自主防災組織活動事業補助金として260万円が計上されておりますが、何件の申請等を見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 令和６年度当初予算の積算、件数、内訳についてのご質問でございますが、まず、
自主防災組織が行う防災訓練、啓発事業に10組織分、合計で70万円、防災の資機材、避難所の環境整備事業に充てる分が10組織で120万円分、各町の防災士会が行う防災訓練、啓発事業には７組織分70万円、計27組織、260万円の積算となっております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 予算については分かりました。結構たくさんの組織の分を見込んでいるなと思っておりますが、これが実際使われることを期待しております。 それから、近年の
自主防災組織の補助金の活用の実績をお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 近年の補助金の実績についてでございます。 まず、令和４年度決算につきましては、
自主防災組織が行う防災訓練、啓発事業が１組織、補助金が２万4,000円、防災資機材・避難所環境整備事業が12組織の補助金が111万7,000円、各防災士会が行う訓練・啓発事業につきましては５組織で15万1,276円の補助、合計で18組織129万2,276円の補助金を交付しております。 次に、本年度、令和５年度のこれまでの実績についてでございます。
自主防災組織が行う防災訓練、啓発事業が３組織、補助金５万6,000円、防災資機材・避難所環境整備事業が11組織、合計で118万8,400円の補助金の交付、計14組織、124万4,400円となります。 そして、各町防災士会が行う啓発事業につきましては、５組織に29万円の補助金を概算払いしており、現在、随時、実績報告提出をいただき、精算をしていただいている段階でございます。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 今年度の実績につきましても、結構な団体数があるなと思っております。 それから、次に、市長の施政方針に、大分県豊肥地区防災訓練を行うというふうな記載がありますが、内容など、もし決まっている部分があれば、教えていただきたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 大分県総合防災訓練につきましては、昨年度より、本市消防本部、竹田市
防災危機管理室、竹田市消防本部、大分県防災対策企画課と協議を重ね、最大級の災害を想定した訓練項目や訓練場所、協力要請団体等を現在決めているところでございます。現時点での開催予定日は、本年９月29日日曜日に竹田市と合同で開催をする予定としております。 今後のスケジュールとしましては、４月下旬に全参加機関を集めた訓練説明会を開催、６月に第１回実行委員会を予定していますので、この頃には具体的な訓練メニューが決定していると思います。 多くの市民の皆さんに参加していただけるように、住民参加型訓練や展示訓練についても企画しておりますので、今後、周知に努めてまいりたいと考えます。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。効果的な訓練になることを期待しております。 市民の避難訓練ということで、自治会等で避難訓練の取組をしていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君）
平山総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
平山元彦君） 自治会だけではございませんが、
自主防災組織や各種団体が独自で行う防災訓練の回数につきましては、過去の実績から申し上げます。 令和２年度が22回、令和３年度が23回、令和４年度が47回、令和５年度につきましては、２月末現在で52回となっており、コロナの影響も収まり、増加傾向にあると捉えております。 引き続き、地域防災力向上につながるよう、補助金や市防災アドバイザー等の周知に努めて、自主的な訓練をしていただけるように、こちらも周知を強化してまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 令和４年度、令和５年度と画期的に取り組んでいる
自主防災組織等が増えていることは、誠によいことだと思います。
能登半島地震では、毎年避難訓練を行っている地区において、高齢者が多い中で全員が津波の難を逃れたというふうな報道もありました。日頃からの訓練が重要ということを再認識したわけでありますので、今後とも、さらにこの事業を進めていっていただきたいと思います。 それから、３番目の給水車についてでありますが、先ほどの答弁でお聞きしました薬剤師会や日本水道協会での取組が有効ということで、理解いたしましたので、再質問はありません。 それから、４番目の季節に応じた避難所の備蓄品についてでありますが、まだ発電機等、非常用電源で、クリアできていない避難所もあるということでありますので、引き続き、それの備蓄品確保に努めていただきたいと思います。
能登半島地震では、低体温症など寒さが原因で亡くなられた方が30人を超えているそうです。本市におきましても、平野部でも冬はマイナス５度とか、また、標高の高いところは本当に寒いですので、万全な体制をお願いします。 それから、最後に、５項目めの福祉避難所についてであります。21施設と協定を結んでいるということでありますが、その施設と定期的に内容の確認などを行っているのか、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 協定を締結している施設との協議、意見交換等につきましては、個別に随時に行っております。 直近の全体的な協議につきましては、令和３年度に災害対策基本法が改正された際に、コロナ対策を含めた協議を行いました。今回、コロナ感染症が５類に変更になったことから、令和６年の出水期までには、再度、全体的な協議を行いたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 随時行っているということで、安心いたしました。 それから、受入れ可能人数の164人という人数でありますが、これは希望者等を把握した上での人数であるのか、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 収容可能人数164名につきましては、協定を締結しておる21施設のそれぞれの受入れ可能人数の集計値でございます。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。 先ほど、原田議員や衞藤竜哉議員の質問の中で、避難行動要支援者の個別避難計画が65％策定済みと言われておりましたが、全ての計画が出来上がったときに、実際の福祉避難所を希望する方の人数が分かるということでよろしいんでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 個別計画が策定された時点で、避難行動要支援者の方で福祉避難所を希望する方という人数は、ある程度固まると思います。福祉避難所に受入れをするべき方という範囲でいきますと、もっと広くなりますけれども、その受入れ人数につきましては、福祉避難所の協定の締結状況では全然足りていないという状況でありますので、個別計画の中で、福祉避難所への避難を希望する方の中から、当然、発災時には保健師等のスクリーニングによって福祉避難所に避難をしていただく方というのは絞られてくるとは思います。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君）
能登半島地震における福祉避難所については、開設できた施設数が想定の２割にとどまったということで、また、2016年の熊本地震の際は、熊本市では想定の半数程度だったということです。 このことから考えますと、現在さらに受入れ数を確保しておかないと、実際に福祉避難所に避難をしたい方の要望に応えることができないと思っておりますので、これからの働きかけに期待をしたいと思っております。 具体的に、今164人ですけれども、何か目標的な数値とかを決めていることがあれば、お聞きいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 福祉避難所の収容人数につきましては、まだまだ足りていないということから、目標自体の数値は定めておりません。 福祉避難所の確保につきましては、現在、協定の対象としている社会福祉法人等の施設に限りがありますので、ホテルや旅館、または市の直営の施設などを検討し、引き続き福祉避難所の収容人数の増大に努めていきたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。大変な事業と思いますけれども、市民の安全・安心のために頑張っていただきたいと思います。 以上で、この項を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、市役所職員の定員管理等についての質問を許します。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） それでは、市役所職員の定員管理等について質問いたします。 令和５年６月定例会の一般質問で、令和４年度末の退職者について、定年年齢よりかなり若い職員が多いことについて質問がされました。 本年３月末の退職者数は、昨年よりさらに多いのではないかと耳にしました。先月19日に市職員採用試験の後期試験の合格者がホームページに掲載されておりまして、19名の合格者でありました。この状況を見ると、公務員志望者が少ないことがうかがえ、少し残念に思っているとともに、十分な職員配置がなされるのか、少し心配に思っているところです。 そこで、以下についてお伺いいたします。 １つ目、令和６年度の採用人数は、今年度末の退職者の完全補充となるのか。 ２つ目、令和６年度当初予算の給与費明細書では、一般会計、特別会計、企業会計の合計の正規職員数は479人の計上となっておりますが、配置できるのか。 ３つ目、職員数の減少と業務の増加により、一人の負担が増えていると思いますが、時間外勤務の状況について、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、市役所職員の定員管理等については、総務課長より答弁があります。 阿南総務課長。 〔総務課長 阿南博和君登壇〕
◎総務課長（阿南博和君） それでは、市役所職員の定員管理等についてのご質問にお答えいたします。 令和６年度の採用人数につきましては、今年度末の退職予定者数を踏まえ、行政サービスの提供に必要な職員数を採用してまいります。 令和６年度当初予算の給与費明細書に記載している正規職員数479人は、令和５年４月１日時点の職員数を基に、退職予定者数や採用予定者数を勘案し、令和５年12月時点の見込み数を計上していますが、行政サービスに必要な職員数を充足してまいります。 時間外勤務の状況につきましては、令和４年度と令和５年度の年間時間外勤務時間を比較しますと、令和４年度は４万5,466時間、令和５年度の見込みは４万1,084時間で、4,382時間の減となる見込みでございます。 〔総務課長 阿南博和君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） それでは、現時点での今年度末の退職者数をお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 退職者数は、市役所が32人、消防署が１人でございます。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） それでは、退職された後、行政サービスの提供に必要な職員数は何人とお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 令和６年度につきましては、一般会計451人、特別会計20人、企業会計８人の合計479人と考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 分かりました。 ２番目の給与費明細書上での職員数については、算定方法が分かりましたので、質問はいたしません。 それでは、時間外勤務ですけれども、令和５年度は前年度より4,382時間少ないということで、約１割の減となっておりますが、減った要因は何であるのか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 令和４年度と比較しまして、災害業務に係る時間外勤務が減少したためでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 災害がなかったということで時間外が減ったということは了解しました。 では、通常業務で恒常的に時間外勤務を余儀なくされている職場はあるのか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 恒常的の定義にもよりますけれども、月の制限時間45時間を超える職員もしくは課は、各月、ない月もありますし、１課、１名あるという状況があります。その場合におきましても、課が重複している、職員が重複しているといった事例は今のところありません。 一方で、毎月、数時間程度の時間外が生じているかということにつきましては、複数課がございます。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 毎月、忙しい時期を除いて、恒常的に時間外をしなければならないような職場があれば、そこに増員をするべきだと思ったんですが、毎月、四、五時間という程度でしたら、問題はないのかなとは考えます。 一般会計に給与費が計上されている職員数の推移を見てみました。令和２年度が472人、令和３年度464人、令和４年度455人、令和５年度449人で、この４年間で23人の削減となっております。 コロナ対策とか物価高騰対策など以前になかった事業も増えておりますし、また、近年は施設の建設などで職員の負担は増えているのではないかと思っております。 これ以上の職員の削減はできないと思いますが、いつまで削減を続けるのか。 以前の一般質問で、適正人数は420人だった記憶がありますが、今の状況で、このまままだ削減し続けて、職員の心身の健康が守られるのだろうかと心配しているところですが、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 総務省が実施する令和５年の地方公共団体の定員管理の調査におきましては、
豊後大野市は一般会計の職員数としては他の類似団体の自治体と比べまして28人多いという結果になっております。 職員数の適正化につきましては、今後、
豊後大野市の人口が進む過程において、取り組まなければならない必須事項であると認識をしております。人口に見合う、面積に見合う職員数の適正化というのは、常にその点を考えていかなければ、なかなか今の人数を確保するというのは市民の皆さんに理解を得られないのではないかなと思っております。 また、職員の心身の健康管理につきましては、法律上、安全配慮義務が市役所にはありますので、そういった点を踏まえまして、必要な対策を講じていきたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 人口規模とか面積等を考慮してということでありますが、高齢化等も進んでおりまして、若い人だったら、ちゃちゃっと申請書を書いたりとか、いろんなことができるわけですが、丁寧な行政サービスが必要になってくるということもあるかと思いますので、十分にそこはお願いします。 また、現在は、本市出身で職員として採用される方が少ないと思います。市外から、人も土地も知らない中で新しく
豊後大野市役所で働くということは、とても不安が大きいと思っておりますので、管理職をはじめ職員の皆さんで丁寧に指導をしていっていただきたいと思いますし、職員お互いが思い合いながら職務を遂行していってほしいと思います。 先日、中学校の卒業式に出席させていただいて、その際に、ＰＴＡの広報紙を頂きまして、
学年主任の先生等からの卒業式に向けたメッセージが書かれてありました。その先生の文章の最後のほうに「人の上に立つことを自分の幸せにすることなく、人を下から支えることを幸せに思える人になってほしい。一人一人を尊重し大切にする人でいてください」と書かれておりました。卒業生は、とても人数が少なかったんですけれども、みんなで最高
学年として１年間頑張ってきたということがよく分かる卒業式でありまして、とても感銘を受けました。 職場だけじゃなくて、一般の社会においても、この思いで優しい
豊後大野市になっていただきたいと思いますし、私もそうならなければいけないなと思ったところです。 以上で一般質問を終わります。 〔９番 吉藤里美君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、９番、吉藤里美君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、３月６日午前10時とします。 散会 午後３時０９分...