豊後大野市議会 2023-12-07
12月07日－02号
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 今は第４次の
振興計画でありますけれども、今ちょうど中間年ということで、市長からの答弁もいただきましたけれども、次の
振興計画の策定が今の
振興計画に沿いながら進めていく時期に差しかかっていくんではないかなと思っています。その辺も踏まえて、次につながる農業を考えていただいて、そういうところの補助もぜひ考えていっていただきたいなと思っております。 次に、担い手の確保についてでありますけれども、一定の成果があるのかなと思っております。これについて、担い手の皆さんが確保された上で、農業者間の皆さんの交流があれば、なお
豊後大野市の農業の発展につながっていくのになと考えておるんですけれども、農業者間の皆さんの交流の場があるのかどうか、あれば教えてください。
○議長（
田嶋栄一君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 農業者間の交流につきましては、市内には、作物ごとの部会や
認定農業者連絡協議会、新
農業者協議会、
集落営農法人連絡協議会、
農業青年連絡協議会（ＺＡＣ）、
農林水産業に携わる県内の女性でつくるおおいた
ＡＦＦ女性ネットワーク豊肥支部などが組織され、会員相互の
情報交換等が行われているところです。 本年度、
認定農業者連絡協議会では「市長と語る
夜なべ談義」を開催、
集落営農法人連絡協議会では設立15周年記念式典を開催、また、
農業委員会では「明日の農政を考える集い」を開催し、農業団体やＪＡ、県、市との情報交換を行っているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） それぞれの団体の中での交流があるのはよく分かりました。なかなか協議会間で交流というのも難しいのかなとも思いますけれども、考え方の近いというか、そういう言い方をするとおかしいかもしれませんけれども、似通った
協議団体同士の意見の交換の場とか、そういう場があれば、なおいいのかなという気もしますし、外に出て皆さんがほかの団体と意見交換をするというのも、新鮮なところも出てくるんではないかなと思っております。ぜひ、担い手、そして人材の確保等、いろんな面から考えて、今後そういう
協議会同士の交流もひとつ考えていただきたいなと考えております。よろしくお願いします。 ３番目の販路拡大の施策についてでありますけれども、
トップセールスを４年ぶりに実施したということで、先ほどの答弁にございましたけれども、もっとしっかり増やしてほしいという意見が出るのはいろんなところで、やっぱりトップが出ていって説明をして理解してもらうということの効果が出ているのかなと感じております。 そういう効果が出ていることを関係者の方が知ることも、今後の農業をやっていく中で、勇気をもらうというか、そういうところにつながっていくのかなとも思っておりますし、関係者の方にそういう情報がちゃんと伝わっているかなというところも心配になるわけなんですけれども、その辺の情報は関係の方々に伝わっているのかどうか、どういうふうな伝え方をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（
田嶋栄一君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君）
トップセールスの効果につきましては、市長自らが市場に出向き、直接、仲卸業者の皆様にＰＲを行うことに加え、
市場関係者が一堂に会して、現状、
豊後大野市産野菜が高く評価されていることを再認識することができた点が上げられます。また、今後の方向性として、まだまだ出荷量を増やしてほしいと
市場関係者が望んでいること、その要望に応えなければならないことを確認することができました。今後も生産者が自信を持って出荷できる
体制づくりを
関係機関一体となって進めてまいります。 市場機能の役割につきましては、公平な価格決定と同時に、価格を安定させる機能、そして安定した供給を実現する機能が上げられます。供給が過剰になれば価格が下落、品薄になれば価格が上昇する傾向にあるものの、全てが
需給バランスのみで価格が左右されるわけではございません。野菜の場合は、競りに加えて入札、相対取引があり、最終交渉は市場の関係者に委ねるものの、大
規模スーパー等が求めている量を一定以上安定して供給することが商品価値を高めることにつながることとなります。 また、取扱量全体を増加させると同時に、中でも良質な
豊後大野市産の比率を高めることで、市場全体が活性化することが期待されていると認識したところでございます。 これらの
トップセールスにつきましては、生産者の代表の皆様、ＪＡの関係者も併せて行っておりますので、皆さん十分にこの点については認識していただいているものと考えているところであります。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 効果を生産者の方も部会等を通じて理解をしていただいていると思うということでありますけれども、やっぱり生産者の方がつくる意欲をかき立てるような施策と言うたらおかしいんですけれども、こういう
トップセールスをやって効果が出たら、生産意欲をかき立てるような仕掛けというか、それもいろんな各方面の関係部署と連携しながら必要なのかなと思っておりますので、ぜひ、一度と言わず、一年通じてというのはおかしいですけれども、農業者の方に勇気を与えるような発信のやり方も考えてほしいなと思っております。 では、次の再質問です。 施策の展開の中では、農業を発展させるためには、第２次、第３次産業と連携した
農商工観連携や経営の６次産業化が今後の
豊後大野市の農業を支える重要な取組となると記載をされております。このあたりの取組の状況についてお伺いをいたします。
○議長（
田嶋栄一君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 当
農業振興課が管轄しております６次産業化についてのこれまでの取組でございます。市内の野菜農家と連携した
野菜加工品を製造するため、市内の
野菜加工業者の
野菜保冷庫の整備に補助をいたしました。また、令和元年度から令和３年度、３年間にかけまして農と食の
コンソーシアム事業に取り組み、
市内加工業者を中心に市場出荷できない規格外品の加工実証に取り組んだところでございます。 成果としましては、商品化に至ったものもございますが、課題としては、規格外品の回収・運搬費用の問題や、形がふぞろいであり加工が難しいなどの問題を把握することができたところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。 なかなか難しいところもあるのかなという感じもいたしますけれども、ほかの自治体では、Ｂ級品だとか加工の難し
いふぞろいの作物を併せて加工して、学校給食だとかそういったところに展開をしているところもあるわけですから、その辺、相手方さんともいろんな協議をしながら、何とか使える状況をつくっていってほしいなと思っております。 次に、答弁をいただきましたけれども、その中に、計画の進捗状況やその成果、問題点を整理して、今後の取組に反映させるための協議を行っているとあります。中間期において、どのような問題点があるか、また認識しておるか。答弁の中にも一、二、問題点がありましたけれども、ほかにあれば、お願いします。
○議長（
田嶋栄一君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 問題点につきましては、現状３点大きなものが上げられます。 まず、園芸重点10品目の中で、面積の拡大が進んでいない状況にある品目の一つがスイートピーであります。研修生からも取組の要望があるものの、ハウス等の初期投資が大きいことから、近年、拡大が進んでおりません。よって、リタイアする農業者から新たな農業者へハウスの引継ぎができるよう
遊休ハウスの
データベース化を計画しております。 ２点目につきましては、
スマート農業の普及でございます。 ドローンを活用した生育状況の実証事業、また、
自動収穫ロボットの実証、
アシストスーツの導入や
ラジコン草刈り機の導入等、様々な取組を行ってまいりました。課題としましては、より多くの農業者が省力化を体感できるものや、ＩＣＴ、ＤＸの導入が実現できていない点が上げられます。当市の地形や作物に即した技術について、
関係機関と連携し、情報収集と研究を行ってまいります。 ３点目は、
集落営農法人についての支援でございます。 高齢化による
オペレーター不足が大きな問題となっておりまして、本年７月には、県におきまして、新たに創設した新規の
オペレーター育成支援や法人間の連携のための機械導入を支援する事業がつくられたところであります。市内の
集落営農法人の皆様に説明会を開催し、周知し、推進を図っているところでございます。今後も県と連携し、より効果的な支援策について検討を進めてまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 大体の状況は分かりました。 今、答弁の中に、
スマート農業の話が少し出ました。国も
スマート農業化を進めて大規模化を図るんだという指針を出しておりますけれども、
豊後大野市内の農地を
スマート農業化するというのは、それだけの面積の農地がどのくらいあるのかなとも思うわけです。 なかなか
スマート農業化するというのも難しいとは思うんですけれども、担当課として
スマート農業化という位置づけをどのようにお考えでしょうか。広いところも多分あると思うんですけれども、なかなか
スマート農業化というのは、地域によっては、
豊後大野市では考え方によってはちょっと難しい面もあるんではないかなと思うんですけれども、率直なところはいかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 例えば、
無人コンバインですとか、無人の田植機等は、既に開発され、導入されている地域もあるように聞いております。そこは広大な面積を有するところが主体でございます。 当市のような地形でありますと、作物を限定して
スマート農業化を進めるというのも一つということで、現在進めているのがカンショの収穫時の
アシストスーツの導入を頑張ってまいりました。初年度は、１つしか要望がなかったわけですけれども、今年度はラインナップを増加させた結果、現状は４台が既に導入できて申請が上がっているということで、これらにつきましては商品化されていない場合は導入もできませんので、引き続き
関係機関と連携して取組が必要ではないかと考えているところでございます。 農研機構という国の機関がございますので、
農研機構等を巻き込んだ研究をしてまいります。現在、朝地町の放牧につきましては、既に農研機構が実証事業に入っているところで、今後とも特に国の力も借りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） ぜひ、今の計画の中でもいろんな問題もあるかもしれませんけれども、アイデアを出しながらやっていっていただきたいなと思っております。今後に期待もしておりますし、頑張ってほしいなと思っております。 次に、
豊後大野市内の農地のうち、
農業法人、また
認定農業者の方々が経営をする農地の割合なんですけれども、
豊後大野市の農地の中でどのくらいあるのか把握をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（
田嶋栄一君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 本市の
農業法人と
認定農業者の
農地利用集積率につきましては、令和５年３月末現在の
農業経営改善計画の農地面積を分析した結果、
本市耕地面積6,060ヘクタールに対し、1,977.9ヘクタールとなっており、32.6％となっております。 計画の中で期待されている５年後の目標数値を合算した場合につきましては、2,470.7ヘクタールで40.8％となっております。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 法人で
認定農業者の方々以外の農地のほうが圧倒的に多いということだろうと思います。今後、その農地をどうしていくかというのも、やっぱり考えていかなければならない一番重要な問題だろうと思うんですけれども、高齢化が進む状況の中で、
農業法人、
認定農業者の皆さんの経営する農地以外の農地について、どのようにお考えか。今後、施策として、方策として、なかなか難しい問題ではあるんでしょうけれども、その辺どうやっていこうという考えがあるのか、あればお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（
森下志郎君） 人・
農地プランが本年４月に法定化され、地域計画と目標地図を作成することとなりました。地域の関係者で話合いを行っていただき、農地一筆ごとに、10年後の姿を見据えつつ、地域の中心的な担い手への農地集積を協議していただきます。 本年９月に、市内一つの地域で地域計画の策定に向けた話合いの場を持ちました。今後、その他の地域でも話合いの場を順次開催しながら、令和７年３月までに市内全域で計画を策定してまいります。 話合いの中で、耕作条件の不利な農地につきましては、担い手への集積が進まないことも予想されます。国が進めている食料・農業・農村基本法の改正中間取りまとめでも、多様な人材の定義として、兼業農家についても一定の役割を果たしていると明記されたところであります。当市としましても、これらの方々が大きな役割を果たすという認識の下、どのように支援していくかについて、国・県の動向を見据えながら検討してまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 私の地域でも、集団で集まって、今後どうするかという話もすることもあります。なかなか10年先等を見据えると厳しいものがありますけれども、ぜひ、今、答弁された集積であるとか、地域の話合いの場に積極的に出ていっていただいて、よりよい方向を探っていただきたいなとも思っておりますし、次の計画の中で、そういうことが反映されて、もっと攻めの農業ができるような
振興計画が将来できればなと思っております。 先日、ＮＨＫの番組の中で、米の問題を取り上げた番組がありました。地元の
農業法人の皆さんの紹介もされて、経営の難しさであるとか将来の見通しについて、番組の中でも話をされておりました。 その中で、千葉県のいすみ市というところが紹介されました。そこは、学校給食に全量有機米を今、使用しているということで、最初は地元の農家さん、３軒ぐらいにお願いして、当初は給食が目的ではなくて、環境保全という中で始まったようにあるんですけれども、１年目は大失敗に終わって、２年目から少しずつ有機米が取れ出したということで、では、その有機米をどのように使っていくかということで、話合いをされたそうです。 せっかく有機米を作ったんだから、子供たちに食べさせてあげたいということで、学校給食に提供するようになったという報道でありました。現在は、もう４年、５年たちまして、有機米100％が市内の学校全てに供給をされているという状況であります。有機米そのものは単価が高いんですけれども、市が買い取って、その高くなった単価の分を給食費には充てられないだろうということで、それは絶対避けたいという状況で、そこの部分については一般財源を充てて有機米を購入して、子供たちに安心・安全な食を提供しているという状況の報道もあります。 その辺のことも考えながら、
豊後大野市でそれをやれというわけではありませんけれども、それをやることによって、若い人が、オーガニックといいますか、その辺に興味を持った方が就農されている。そういう状況の報道もその中にありました。ですので、そのような状況も、ほかの市、全国でその市を入れて現状５つの自治体の方が、そういう取組をやっているようにあります。 九州でやっているという報道はありませんでしたけれども、そういうことを
豊後大野市が先駆けて取り組んでいくということも一つのアイデアとして、次の
振興計画等にそういったところの反映もしていただきながら、課同士の庁舎内の横のつながりも持っていただきながら、そういう取組もしていただけたら、もっと違った攻めの農業といいますか、若い人の就農の場が増えるんではないかなとも思っておりますので、ぜひ次の
振興計画の中にはそういう考え方も盛り込んで策定していただきたいと思っております。 以上、少しほかの地域のことも交えながらの話になって申し訳なかったんですけれども、
農業振興がもっと発展しますように祈念しております。 以上で、この項の質問を終わらせていただきます。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、環境問題についての質問を許します。
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 次に、市内の環境問題についてということで質問をさせていただきます。 清川町宇田枝にあります養豚業者が規模拡大をして操業を始めて数年がたとうとしております。現在も最大6,500頭を肥育しておりまして、臭いについても今なお関心があり、心配する声もあるところであります。 市内でも臭いなどによる生活環境については、関心の高い方も多いのではないかと思いますけれども、そのあたりの市の考えをお伺いいたします。 まず、市内での悪臭問題の現状と対策について。 次に、市のこれまでの対応について。 最後に、今後の対応について、お伺いをいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、環境問題については、
環境衛生課長より答弁があります。 麻生
環境衛生課長。 〔
環境衛生課長 麻生正文君登壇〕
◎
環境衛生課長（麻生正文君） それでは、環境問題についてのご質問に一括してお答えいたします。 まず、市内の現状及びこれまでの対応についてでございます。 三重町三重原区の悪臭問題については、１養豚事業者が本年６月末をもって廃業となり、養豚事業者は１者となっています。現在は、この１者について飼育頭数の推移の確認等を毎月行っているところでございます。 次に、清川町宇田枝の養豚業者についてでございます。 市では、当該農場への現地調査を７月27日に行っております。その際、豚舎周りに調香剤を散布する装置が２台追加され６台となる計画であることの説明を受けましたが、現在は、その計画が遵守され６台設置されております。また、清川支所において令和３年10月から実施している週２回程度の臭気調査につきましては、令和４年度94回、本年度11月末現在で60回実施しています。 また、清川町自治委員会においても８月28日に農場視察を行っており、その後、清川町の悪臭を始め様々な公害問題に対処するため、11月６日に清川町公害対策連絡協議会を立ち上げている状況です。 今後につきましては、この協議会を通じて、住民の声を養豚業者に届けることにより、課題解決に向けて取り組んでまいります。 〔
環境衛生課長 麻生正文君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君、再質問ありますか。
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 市内の現状をお伺いいたしました。 三重原地区の話がありましたけれども、１事業者が操業しているという話でもありました。その三重原地区で、もう１事業者になったわけですけれども、臭いに関する苦情といいますか、そういうことはまだあるんでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 臭いについての苦情は、１者となった７月からこれまでの間に数件寄せられております。いずれも夏場の７月から９月に集中しておる状況でございます。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。 苦情が寄せられたときの対応は、現状どのようにされているんでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 苦情が寄せられた際、まずは現地に職員が出向いて状況の確認を行っております。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。慎重な対応をお願いしたいなと思っております。 次に、
豊後大野市内全体の中で、三重原地区であったり、清川町の宇田枝地区以外に、臭い等による生活環境の問題、苦情等はないのか、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 地域的に臭気が問題となっておりますのは、三重原地区と宇田枝地区以外にはありません。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。 臭い以外でも生活の中の環境問題というのは特段ないという認識でよろしいですか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 臭気の話はその話になりますけれども、それ以外にいろいろ様々な問題はないわけでございません。恒常的に続いているのはこの２件という内容でございますので、小さいものであれば、当然、犬や猫や、水路とかの臭いとかいう問題も小まめに相談といいますか、苦情等はあります。あと、また雑草の問題とか、そういう問題は相談が来ることがあります。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 相談があれば、相談に乗ってあげてほしいなと思いますし、いろんなところで問題が出てこないとも限りませんので、慎重な対応をお願いしたいなと思っております。 最後に、11月６日に清川町で、答弁にもありましたけれども、清川町公害対策連絡協議会が立ち上がりました。自治委員を中心に協議会が発足したわけでありますけれども、その協議会に対して、執行部としても情報提供など積極的な対応をお願いしたいし、してくれるものと考えておりますけれども、協議会が立ち上がったことについて、執行部としてはどのような捉え方をしているのか、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 悪臭等に関する課題解決に向けて、市として情報提供並びに情報共有を行ってまいります。協議会が立ち上がりましたので、話合いの場が提供され、これまで以上に住民の声を養豚業者に伝えることができます。その結果、改善できる方法を相互で確認して課題解決に向けて進んでいけるように働きかけてまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） ぜひ協力体制だけは、支所が事務局ということになっておりますけれども、その辺、支所と風通しのよい関係であってほしいですし、協議会のほうも業者とも話合いがいつでもできるような状態をつくっていこうという考えを持っておりますし、それが一番重要なのかなと思っております。行政側としても、その辺のバックアップもしていただきたいのと、その他についても、なかなか難しい問題はあると思うんですけれども、ぜひ関心を持っていただいてバックアップしていただきたいなと思っております。 今回、11月に協議会が発足したばかりでありますし、執行部のほうも協力を惜しまないという体制であるという認識を私も持ちましたので、その辺よろしくお願いしたいなと思っております。 以上で、質問を終わります。 〔１０番
穴見眞児君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、10番、
穴見眞児君の
一般質問を終わります。 ここで午前11時５分まで休憩します。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時０５分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
衞藤竜哉君
○議長（
田嶋栄一君） 16番、
衞藤竜哉君。 １、子供たちのスポーツ環境についての質問を許します。
衞藤竜哉君。 〔１６番
衞藤竜哉君質問者席登壇〕
◆１６番（
衞藤竜哉君） 議長の許可を得ましたので、今回は２項目について質問させていただきます。 まず、１項目め、子供たちのスポーツ環境についてであります。 全国的に子供のスポーツ人口が減少していると思われます。少子高齢化がやはり大きな問題の中の一つの要因だと思っております。市内のいろんなスポーツ競技人口が減少している中、中学校の部活動は地域の社会体育関係者を部活動の指導員として任用する時代が来たようにあります。 その要因として、教員の働き方改革、それから競技に精通していないなど、いろんなことが上げられます。それから、少子化という大きな問題の中、自分のやりたいことができない子供たちのことを考えると、本当に残念に思います。 子供たちの思いに応えるべく、本市がどのような対策をしようとしているのか、お伺いします。 ①地域とのサポート体制について。 ②総合型スポーツクラブの関わりについて。 ③小学生、中学生、高校生の将来的な取組について、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 子供たちのスポーツ環境については、
学校教育課長より答弁があります。 日浦
学校教育課長。 〔
学校教育課長 日浦賢一君登壇〕
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 子供たちのスポーツ環境についてのご質問にお答えいたします。 まず、地域とのサポート体制についてでございます。 朝地小中学校と朝地フレンドクラブの連携による部活動の地域移行の研究を令和３年度から行った結果、子供たちのスポーツ環境には、地域におけるクラブの存在は必要不可欠であるとともに有意義なものということが分かってきています。子供たちからは、「専門的な指導が受けられてうれしい」、「技術が向上して楽しい」などの声が寄せられています。 現在、教育委員会では、子供たちのスポーツ環境を持続可能なものとするため、中学校部活動の地域クラブへの移行を進めており、今年度より
豊後大野市の子どものスポーツ環境のあり方を検討する協議会を立ち上げ、生徒の運動機会の保障及び部活動の段階的な地域移行について議論を行っています。また、小学生がスポーツをする環境としてスポーツ少年団がありますが、中学生も引き続いて指導が受けられるよう協議を行っています。今後も当協議会などを通して関係団体との協議を進めてまいります。 次に、総合型地域スポーツクラブとの関わりについてでございます。 市内には、おがたいきいきスポーツクラブネスト、みえスポーツクラブ、朝地フレンドクラブの３つの総合型地域スポーツクラブがあります。このうち、朝地フレンドクラブについては、野球、剣道、卓球、バレーにおいて、総合型の運営の下、クラブの指導者による指導を行っています。他のクラブにつきましても、
豊後大野市の子どものスポーツ環境のあり方を検討する協議会の委員として意見を伺いながら、地域移行及び地域のスポーツ環境構築について協力をお願いしているところでございます。 次に、小学生、中学生、高校生の将来的な取組についてでございます。 小中学生及び高校生の将来的な取組について、市としましては、特に中学校の教育課程の在り方に関する協議やスポーツ関係団体など受皿となる団体との協議を進めながら、部活動の地域移行など、子供たちがスポーツを楽しんで行うことができる環境を構築してまいりたいと考えております。 今後も、国や県の動向を注視しながら、各学校や市内の各スポーツ団体等との連携を強化し、部活動の地域移行を推進してまいります。 〔
学校教育課長 日浦賢一君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君、再質問ありますか。
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 再質問させていただきます。 この部活動の地域移行というのは、全国的に今、文部科学省を含めて推進されている事業だとも認識しております。大きな要因としては、やはり先ほども言ったとおり少子化、それから教職員の働き方改革、この２つが部活動の地域移行という形の中での大きな要因だと私も認識しています。多分皆さんそうだと思っていると思います。 部活動の地域移行に関しては、いい面と悪い面とがあると思うんです。何のメリットがあるかというと、やはり児童生徒の選択肢が広がる。これは大きなものだと思っています。一つの競技にこだわらなくて、いろんな競技もできる。それからまた、一つの競技でも少し専門的なことも含めて習うことができる。そういった意味では、本当に大きなメリットがあると思っていますが、これは子供たちを見てからです。教員としても、スリム化できるということで、もっと教育にしっかりと集中できるというか、子供たちの勉強、勉学も進むのかなと理解しています。 ただ、やはりデメリットとして、指導者や受皿の確保が容易でない。これはもう当然、答弁にありましたが、今、市内でも朝地町を含めて、実証実験ではないですけれども、そういったことをしていますが、ほかの地域でもこの問題がやはり大きいと、インターネットを見てもそうだし、いろんな話を聞きます。 また、今度は児童生徒の安全上の不安があると、そういった文書や意見も聞かれます。それから、保護者の経済的な負担、これもかかってくるんではないかということで、そういった不安が大きいと聞いております。 今、朝地町で部活動の地域移行の活動をしていますが、これを市内にまた広げていこうという教育委員会の方針と思っているんですけれども、デメリットの部分で、今、朝地町の活動を含めて、当然そういった検討課題が浮き彫りになってきているんではないかと思うんですけれども、そこをまず教育機関としてどう考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） デメリットについては、今、議員がおっしゃったところがやはり一番の課題で、指導者不足、それから受皿不足であるという認識でございます。 現在、朝地フレンドクラブと朝地小中学校におきましては、令和３年度からの研究におきまして、４つの部活動について少しずつ地域クラブへの移行が進んでいます。 ただ、やはり部活ごとに指導者の確保が違いますので、できる曜日とか回数等には朝地町の中でも違いがありますというのが今現状であります。 そういったところで、今は補助金等で対応させていただいているんですが、そういった予算の確保等も今後課題になってくるのかなとは考えています。 現在、市では、朝地フレンドクラブ、朝地小中学校のモデルを、先ほども答弁の中でも申し上げましたとおり、
豊後大野市の子どものスポーツ環境のあり方を検討する協議会等の中で、ほかのスポーツ関係団体、例えば総合型の三重町のクラブ、それから緒方町のクラブの代表者の方々、それからスポーツ推進委員方にも参加をいただきまして、朝地町の現状を踏まえて、今後どういった移行ができるのか等のご意見を今年から伺っているところです。 今後、こういった協議会を通じて、課題等を共有していきながら、もしくは課題等を伺いながら、検討を進めてまいりたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） いろんな課題があると認識しているということで、こちらも理解いたします。 この質問に関しては、５番の佐藤昭生議員も、総合型、それからスポーツクラブ、それから中学生の部活動について質問があるということなので、私もあまりこれ以上ここに踏み込みたくはないんですが、もう少し質問させていただきたいと思います。 私なりに考えるところで、子供たちのメリットとして、選択肢が広がる、それから専門的な指導が受けられるということで、先ほど言いましたみえスポーツクラブ、それからおがたいきいきスポーツクラブネスト、それから朝地フレンドクラブですか。大体総合型地域スポーツクラブという在り方が、一つの競技ではなくて、先ほど言ったとおり、いろんな競技ができる、そういった選択肢の中の事業として国から多分受けたと思っています。 それを国からの補助もありましたが、今はもうない状態で、市からの単独ということであると思うんですが、これから部活動を地域に移行するに当たって何が必要かと考えたときに、コーディネーターのような方が必要ではないかなと思っています。というのも、ただ単に、私はあれがしたいからあそこに行く、こっちに行くでは、なかなか自分たちの思う活動、スポーツはできないのかなと。それをやはりお世話する方がどこかにいると、そういった部分での活動ができやすくなるのかなと思っています。 これはもう全国的なこういった部活動の地域移行に関して、インターネットの記事で、コーディネーターとして社会教育主事の活用を図るという形の文書も出ていましたが、そういった資格を持っている方もいいと思うんですけれども、ではなくて、スポーツに携わっている方、そういった身近な方をコーディネーターとして活用を図ることが必要ではないかなと思っています。 公民館を中心としたスポーツに携わっている方、それから、今もスポーツ少年団を含めて指導の資格者、研修を受けた方が登録をするという形ですが、これは私はちょっと厳しくなるんではないかなと思っています。資格があれば指導ができるんだけれども、あまりにも資格、資格とし過ぎると、そういった指導する方々が遠慮するというか、受けたくても受けられない、教えたくても教えられない、そういった関係が出てくるような気がします。 そういった意味では、コーディネーターとしての活用を図ってほしいし、それとまた、今、部活動、小学校から中学校、高校もそうなんですけれども、事故や体罰、こういった部分のガイドライン、これを多分、厚生労働省とか文部科学省とかも、各教育委員会とかにそういったガイドラインをつくれというふうな指導も来ているんではないかと思っているんですけれども、トータル的に、今、私が話したところの部分で、市としてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） まず、コーディネーターの点でございますが、全く議員と同感でございます。コーディネーターを実は探しているというところもありますし、現在、朝地フレンドクラブ内にコーディネーターという形では置かせていただいているんですが、議員がおっしゃるようなマネジメントを実際にできる方は、なかなか人材的に不足をしているかなということで、今後の課題になろうかなと思います。 また、社会教育主事、それから公民館スポーツ関係者が、そのコーディネーターに当たれるんではないかというところも参考にさせていただきたいなというところでございます。 最後の体罰や事故等のガイドラインについては、これはもう文部科学省からも出ておりますし、大分県教育委員会も定めておりますし、実は
豊後大野市教育委員会も今定めようとしております。今回の部活動の地域移行を受けて、昨年度12月に文部科学省が新しいものを出しましたので、それを受けて大分県教育委員会も、今年度の４月あたりだったと思うんですけれども、新しいものが出ております。 それをうちの
豊後大野市の今の地域の実情に合わせたもの、特に今度は地域移行についての記述が多くなっておりますので、それらを今踏まえて検討中であります。今後、定めていって、体罰等もそれには入りますので、体罰等の防止については、今回初めて入るわけではなくて、今まであったガイドラインの中にもそれは含まれているんですが、さらに中に盛り込んで注意をしていきたいと考えています。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） そういうところで、やはりコーディネーター、それに関わる人というのは、なかなか人材的には探すのは難しいのかなと。そういった意味では、大学とかスポーツ関係の専門学校、そういったところの方の人材を発掘するのも一つの案かなと。今、結構、スポーツ関係の専門学校も含めて、総合型の活動ができる人材を育成していると聞いていますし、そういったところの対応も必要になってくるんではないかと思っていますので、ぜひそこは調査しながら研究してほしいなと思っています。 こういった中学校の部活が一つの大きなテーマとなっているんですけれども、私のことを個人的に言わせてもらうと、私の頃も中学校のときに社会体育の部がありました。私は小学校のときには少年野球で汗を流していました。中学校も野球でと思っていたんですが、ちょっといろいろなことがありまして、中学の部活では卓球をしました。だけど、社会体育のところで少年野球の中学校の部というのがあったんです、私たちの頃は。中学校のときも、だから土日はそういった社会体育の少年野球、中学校の部で、平日の部活動は卓球をとやっていました。指導者がやはり真剣になっていましたし、保護者はあまり今みたいな引率とか応援とかというのは少なかったんですけれども、何を言いたいかというと、学校の体制が私は大きく必要になってくるんではないかと思います。 今回も中学校の部活を含めて地域に移行したいということであるんですが、中学校としては、ただ移行したらそれで終わりではないと思うんです。そこの接点をしっかりと持っていないと、お任せしましたから中学校は関係ありませんよという形では、やはり私は悪いと思うんです。先ほどの事故なり、体罰なり、そういったものを含めて、たしか全国的な例も、一応校長が責任というのか、指導者を認定するという形の方向でというのを書いていたんですが、そういった認識でよろしいんですか。地域の指導者は校長が認めた方を採用するという形での認定ということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 今の地域クラブの認定ということであろうかと思うんですけれども、今考えているところは、校長ではなくて市教育委員会のほうで、移行について受け取ってくださるクラブということで、お願いをしたクラブという認定をしていきたいなと思っているんですが、最終的にはクラブは独立したクラブであろうとは認識しているんですが、そこに学校がノータッチでいいのかというと、やはり生徒は同じでありますので、情報共有等をしていく必要があると思います。 現在の朝地でもクラブの指導者と学校が会議等をもちまして連携をしているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） ぜひ、そういった部分の関係をなしにするのではなくて、移行してからも学校との関係とそういった団体との関係を維持してほしいなと。維持というよりも、継続というよりも、深く関係を持ってほしいなと思っております。 それから、もう一点ですが、先ほども言いましたが、課長の答弁にもありました保護者の経済的負担がという形がありました。やはり地域クラブなどになると、個人の負担がかかってくるのは当然だと思っています。ただ、学校の部活ではなくても、子供たちの中学生の活動として、何とか教育委員会を含めて助成ができないものかなと。 たしかほかの市議会でも今こういう部活動の地域移行に関して質問が出ています。あるところでは、そういった移動に関してスクールバスが出ないかとか、何とかそういった費用が出ないかという質問がされていたようにあります。そこの議会の行政の担当としては、これからも調査しながら検討するという答弁でありました。 うちもやはり子供たちが移動するに当たって、あまり人数の多い部活はないんですけれども、移動するためには、親の負担を少しでも軽減するためには、そういった交通手段を検討すべきではないかと思うんですが、今の段階でどう考えているのかお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 保護者負担の問題は今後大きくなるものと思います。 実は今、朝地フレンドクラブ、それから朝地小中学校では、本年度も補助金を頂いているんですが、今まで令和３年からの研究の中では、保護者負担は一応なしで行ってきておるところでございますが、どれくらい保護者から頂いたほうがいいのかとか、それからバスの件なんですが、移動について、他市の状況、それから他県の状況等も踏まえて検討するべきだろうと考えています。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 今、朝地町でそういった取組をされている中で、本当に対応しなければいけない部分、それから変えなければいけない部分、見直しをしなければいけない部分、いろんな部分が出てくると思います。ぜひいろんな部分を検討しながら、そして、できれば保護者の負担が少しでも軽くなるような、子供たちがいろんな競技に積極的に取り組めるような、そういった、部活の地域移行を目指してほしいなと思います。 これで、私のこの部分の
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、水道管・下水道管の維持管理についての質問を許します。
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） ２項目めであります。水道管・下水管の維持管理についてであります。 水道管・下水道管は、全国的に耐用年数を超し、老朽化による漏水・破裂、それによる地盤沈下等の事案が多く報道され、見聞きすることが増えてきています。 本市でも同様で、これまでも多くの地域で漏水・破裂等の関連工事が繰り返され、修繕工事や新管敷設工事には多額の予算と長期の工事期間を要するものと理解しています。 市民が安心安全に生活するため欠かすことのできない案件であります。本市では、長寿命化計画を策定し、取り組まれているものと考えますが、しっかり注視していかなければいけないと感じております。市の考えをお伺いします。 ①財源確保の取組は。 ②計画の推進・見直しについて現状は。 それから、③将来の見通しについて、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、水道管・下水道管の維持管理については、
上下水道課長より答弁があります。 足立
上下水道課長。 〔
上下水道課長 足立宏幸君登壇〕
◎
上下水道課長（足立宏幸君） それでは、水道管・下水道管の維持管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、財源確保の取組はについてでございます。 水道、下水道ともに修繕料につきましては、それぞれ水道料金及び下水道、農業集落排水使用料を財源としております。 管路更新に係る工事請負費については、水道は令和３年度に見直しを行った経営戦略に基づき、企業債充当率を100％とし、財源の確保を行っております。 下水道につきましては、耐用年数が50年ですが、市内で最も古い管が敷設後33年のため、更新工事は行っておりません。 次に、計画の推進・見直しについて現状はについてでございます。 まず、水道管につきましては、平成30年度に策定した
豊後大野市水道事業短期事業実施計画の中で、令和元年度から令和10年度の計画期間に１億4,000万円の事業費で約４キロメートルの更新工事を計画しております。令和４年度までの進捗状況は、3,000万円の事業費で約１キロメートルの更新が完了し、計画の進捗率は25％となっております。今後は、計画が終了する令和10年度に令和11年度以降の更新計画を策定したいと考えております。 下水道管につきましては、今後、適切な時期に計画を策定したいと考えております。 次に、将来の見通しはについてでございます。 水道管につきましては、次の計画期間の令和11年度から令和20年度までの10年間に約30キロメートルが実質的な耐用年数60年を超え、その更新に係る事業費は10億円と想定されています。これを全て更新することが理想ではありますが、最新の実験結果によりますと、実際に50年以上使用された水道管の強度試験を行った結果、管の基準を満足する結果が得られたとの報告があります。 また、最新技術の分野では、土壌・気象条件や過去の漏水履歴等から管路の実質的な劣化度を高精度で予測することができる技術も確立されました。このような技術により、60年経過しても実際には劣化していない管路を把握することができるため、大幅なコストダウンを図ることが可能ではないかと期待しています。 今後は、下水道管も含め、このような最新技術の導入により、実際の劣化度に応じた更新を行い、より効率的に更新計画を進めていけるよう調査研究に努めてまいります。 〔
上下水道課長 足立宏幸君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君、再質問ありますか。
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 水道管・下水道管の老朽化も、やはり全国的な大きな問題と認識しております。先ほど私も質問のときに言ったんですが、最近の報道でも、漏水による地盤沈下、それから破裂等による漏水のため、水が生活用水としてなかなか回ってこないといった事例が、本当に全国各地で出ています。 こういった質問を何でしたのかといいますと、２年前ですか、今から冬季、冬に入ります。市内でも凍結による水道管の破裂で集落に水が来なくなった。それから、水道ポンプの劣化、長年使っている中での故障で、水がタンクまで届かなくなったとか、そういった事例が多々ありました。市にありますポンプ車、給水車、それから他市の給水車を借りて市民の給水に充ててきた。そして、たしか二、三週間かかりながら、そういったチェック、漏水の箇所を見つけながら修繕してきたときもありました。 そういった意味では、本当に水道管の老朽化、それから水中ポンプの老朽化、市民のライフラインであります水が供給できないという部分が、やはり市民の不安をあおっていますし、市民の方は、毎月の水道料金はチェックしながらも、そういった水道管の維持管理については、なかなかそのときになってみなければ感じないという部分はあるのかなと思っています。 水道は高度経済成長期に全国的に整備されて、普及率も飛躍的に上がったというふうに理解しますし、先ほど水道管が50年たって老朽化著しくなっているということはあったんですが、課長は古くてもまだいくんだという調査結果が出たというふうに答弁されていました。そのことについて少し詳しく伺いたいと思っているんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 足立
上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） 水道管の劣化予測の詳細についてでございます。 地下に埋設してございます管路の状況は、実際に掘り起こしてみなければ分かりません。そこで、管の使用年数や管の種類、それから漏水の履歴、これに加え、使用者の人口、埋設箇所の土壌、気象、標高、それから埋設管の傾斜、そして管が埋まっている道路の状況、国道、県道、市道、農道等があろうと思いますが、これらの環境データを組み合わせまして、ＡＩ（人工知能）が管路の劣化診断を行い、管を掘り起こすことなく最適な更新時期を解析するシステムでございます。 既に、このシステム導入によりまして、更新の対象延長が400キロメートルあるところを約７分の１の55キロメートルに絞り込むことが可能となった事例もあると聞いております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 人工知能のＡＩを使った調査の中で、そういった案が出たということであります。よいことだと思うんですが、市内の管路はデータベース的にはもう100％把握できたという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 足立
上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） 市内７町の管路網図につきましては、一応パソコン上で管理できるようなシステムを導入しております。 それによりまして、管の種類でありますとか引込み管をしている各戸の情報も管理できるような状況になっております。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） 分かりました。 これから厳冬期に入ります。先ほど言った事例も市内各所にありました。また、今年も暖冬だと聞いていますが、急激な寒さがやってくるんではないかと不安を持っています。 そういった中で、水道管の凍結、破裂があった場合に担当課としてサポートセンターとの連携はしっかりできるのか、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 足立
上下水道課長。
◎
上下水道課長（足立宏幸君） 本市では、職員数の減少や技術継承の課題に対応するため、令和２年４月より三重町を除く６町の水道施設の点検・維持管理業務を外部委託しており、
豊後大野市水道事業サポートセンターを開設し、24時間365日の監視体制をしいております。これによりまして、故障の未然防止や、漏水が発生した折でも迅速な対応が可能となっております。 今後もこの体制を維持することにより、安全安心な水を安定的に供給してまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
衞藤竜哉君。
◆１６番（
衞藤竜哉君） ぜひ、そういった事例が起こったときには、早急な対応をしていただいて、早期の復旧に向けて取り組んでほしいなと思っています。これも当然サポートセンターや担当職員、それからそれぞれの地域の事業者に協力をあおがなければと思っています。ぜひ少しでも市民の不安をなくすような安全安心な事業に取り組んでほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 これで私の
一般質問を終わります。 〔１６番
衞藤竜哉君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、16番、
衞藤竜哉君の
一般質問を終わります。 ここで、午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時４５分 再開 午後１時１５分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△原田健蔵君
○議長（
田嶋栄一君） ６番、原田健蔵君。 １、地域包括ケアシステムについての質問を許します。 原田健蔵君。 〔６番 原田健蔵君
質問者席登壇〕
◆６番（原田健蔵君） 議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 今回は２項目について質問させていただきます。 まず最初に、地域包括ケアシステムについてであります。 我が国は、2015年（平成27年）に戦後のベビーブーム期に生まれた世代、いわゆる団塊の世代が前期高齢者（65歳から74歳）に達し、急激に長寿化が進むとともに、認知症リスクの拡大が懸念される状況下にあります。団塊の世代の人々が後期高齢者（75歳以上）に達し介護の必要な方が急増する２年後には、いわゆる2025年問題が待ち構えており、持続可能な医療体制並びに介護保険制度の確立が喫緊の課題となっております。 新型コロナウイルスが猛威を振るい、ワクチン接種や新薬の開発などでようやく終息しつつある現在、この４年間の社会へ与えた様々な負の影響には計り知れないものがあると考えます。 こういった状況を踏まえまして、お尋ねですが、①高齢者等の現状について。 ア、高齢者人口の推移。65歳以上の高齢者人口と高齢化率、過去５年間のデータの比較、並びに高齢者世帯の世帯構成として、高齢者単身世帯数とその割合、夫婦や兄弟などの高齢者世帯数とその割合についてお伺いします。 ②介護保険事業の現状と今後の展望について。 ア、要介護認定者数と認定基準の推移について。現状認定率の推移は。直近５年での認定数と認定率は。そして今後の展望は。お伺いします。 次に、③認知症高齢者についてであります。 ９月29日に開催をされました今年度の議員研修において、医療法人菅尾医院理事長、岡野良文先生を講師に迎え、内容としては、新型コロナウイルスの院内感染状況並びにその対策から始まり、生老病死に寄り添う医療としては、人は、50代医療はメタボ予防、60代はフレイル予防、70代は介護支援、80代は認知症生活支援、そして終末期医療によるみとりと段階を経て人生を終える。それぞれの段階での注意点についてレクチャーを受けましたが、その中で印象的であったのは、誰でも年齢を重ねれば認知症になり、認知症イコール老化と考えれば何も怖くない。認知症の手前のグレーゾーンである軽度認知障害（ＭＣＩ）早期診断・早期対応を行えば、その半数は健常の認知機能へ回復が見込めるということでありました。 認知症高齢者の数は、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると推計されています。全国的に警察署に届出のあった認知症による行方不明者は毎年増加しており、１万8,000人に達する勢いで、このような現実は重く受け止める必要があります。誰もがいつ認知症の状態になるかは分かりません。認知症の方にも人権があり、その人らしく生きるためには。これをテーマに質問させていただきます。 ア、認知症高齢者数の現状とその推移。 イ、要支援・要介護の認定に占める認知症者数。 ウ、認知症の理解・啓発活動について。 エ、認知症サポーターの現状とステップアップ講座の取組について。 オ、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの取組について。 カ、認知症高齢者等個人損害賠償保険事業の取組状況について。 キ、認知症高齢者等見守りシールの取組について。 ク、ユマニチュードの取組強化について。 最後に、④ウィズコロナ時代に向けた地域包括ケアシステムの現状と課題及び今後の課題について。 2025年問題に対応する地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性、主体性に基づき地域の特性を生かしてつくり上げていくことになります。地域包括ケアシステムを推進していく上で、在宅で高齢者を支えるための医療関係者を含む多職種のチーム連携という取組が必要になってきます。 そこで、在宅医療介護連携の取組と課題及び対策について伺います。
○議長（
田嶋栄一君） １、地域包括ケアシステムについては、
高齢者福祉課長より答弁があります。 安藤
高齢者福祉課長。 〔
高齢者福祉課長 安藤義隆君登壇〕
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 地域包括ケアシステムについてのご質問にお答えいたします。 まず、高齢者等の現状についてでございます。 本市の65歳以上の高齢者人口は、令和元年が１万5,259人、本年９月末時点が１万4,820人と５年間で439人減少しています。また、高齢者世帯の状況は、令和２年の国勢調査により一般世帯数に占める高齢者独り暮らし世帯の割合は19.8％、高齢者夫婦世帯の割合は17.3％の合計37.1％となっており、国と県の数値を大きく上回っている状況です。 次に、介護保険事業の現状と今後の展望についてでございます。 本市の要介護認定者数は、令和２年から3,300人前後で推移しており、本年３月末時点では3,241人と減少しています。一方、認定率は令和２年の22.0％をほぼ横ばいで推移しており、本年６月末では22.1％となっています。今後は、本市の人口構成から介護サービス利用者が急増する85歳以上の人口は増えると予想されるため、令和８年度は22.9％と推測しています。 次に、認知症高齢者についてでございます。 本市の要介護・要支援認定者で認知症と診断された方は、本年３月末時点で約2,100人おり、認定者の65.7％に当たります。 認知症高齢者が増加する中、認知症への理解と啓発を行うために、９月の世界アルツハイマー月間を中心にケーブルテレビ等による周知や市民講座の開催等により啓発活動を行っています。さらに、認知症に対する正しい知識と理解を持っていただくために、認知症サポーター養成講座を平成18年度から開催しています。本年11月末で延べ7,922人が受講しており、今年度については、11月末時点で14回開催し、197人が受講しています。 また、認知症の方とその家族を支援するチームオレンジの養成を行う認知症サポーターステップアップ講座については、今年度３回開催しています。両講座とも認知症ケアの方法について説明し、その中でユマニチュードをケアの基本として紹介しています。 そして、認知症の方が安心して住み慣れた地域に住み続けるための支援として、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業及び徘徊高齢者等位置情報提供サービスを行っています。本年10月末現在で、ＳＯＳネットワーク事業の登録者が124人、協力機関51事業所、個人賠償責任保険加入者59人、位置情報提供サービス利用者が９人となっています。今年度の実績は、ＧＰＳを利用して発見したケースが１件です。 なお、認知症高齢者等見守りシールについては、これまで検討したものの実施には至っておりません。 次に、地域包括ケアシステムの現状と課題及び今後の課題についてでございます。 今年度に入り、コミュニティカフェや体操教室等の高齢者の集いの場が以前の状態に戻りつつありますが、一方で、解散や活動を縮小した地域もあります。集いの場は地域包括ケアシステムの根幹と位置づけていることから、今後も継続して支援してまいります。また、在宅医療と介護の連携につきましても、地域包括ケアシステムの構築に必要不可欠であるため、今年度は在宅医療・介護連携推進協議会を１回、研修作業部会を５回、多職種研修会を１回、講演会を１回行うなど、事業計画に基づき、医療・介護関係者の情報共有や地域住民への普及啓発を推進しているところでございます。 〔
高齢者福祉課長 安藤義隆君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） まず最初に、①高齢者人口の推移についてでありますが、答弁中、令和元年は１万5,259人、本年９月末では１万4,820人と５年間で439人減少と聞きました。これはやっぱりたまたま人口総数が実数として減少したにすぎないと理解してよろしいのでしょうか。返答を求めます。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 人口の自然減によるものが大と考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 自然減ということで理解しました。 同じく、それぞれの高齢者構成世帯数について、本市の割合については答弁がありましたが、答弁中、国・県の数値について明らかにしていません。もし国と県の数字が分かれば明示してほしいです。よろしくお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 大分県では、高齢者独り暮らし世帯が14.3％、高齢者夫婦世帯が13.0％の27.3％、そして全国では、高齢者独り暮らし世帯は12.0％、高齢者夫婦世帯は10.5％の計22.5％となっております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 国が計22.5％、そしてまた県は27.3％ということで、本市については37.1％。このままの状況でいくと、やっぱり国・県に比して、かなり世帯数が多くなるかと思っています。５世帯中２世帯が高齢者世帯ということになると思いますので、この点よく理解の上、今後の対策を進めてほしいと思います。 次に、認知症高齢者についてお伺いします。 認知症高齢者数の現状と、要介護・要支援認定者で認知症と診断された方については、本年３月末時点で約2,100人、認定率65.7％と答弁がありましたが、認知症高齢者数の推移については答弁がありませんでした。 認知症について、要介護判定の際に用いる認知症高齢者の日常生活自立度という、ふだんの生活における自立の程度を示す指標があります。症状や行動によって５つの区分に分かれているように聞いております。無論、このランクは介護の必要度を示すもので、認知症の程度の医学的判定とは必ずしも一致しないという補足がついていましたが、ちなみに、ランクⅠは、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的に自立している。ランクⅡ、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通が困難な状態が多少見られても、誰かが注意していれば自立できる方。ランクⅢ、同様の状態が時々見られ、介護を必要とされる方。ランクⅣ、同様な状態が頻繁に見られ、常に介護を必要とされる方。そして、ランクＭ、著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする方といった方式を採用していると思うのですが、その推移についてお伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 本市の要介護認定者における認知症高齢者数につきましては、介護認定申請における主治医意見書の認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ以上のものを集計したものであります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、要介護認定の臨時的な取扱いとして、認定調査が困難な場合において、要介護認定の有効期間について、従来の期間に新たに12か月までの範囲で合算できる取扱いを行っていたことから、認知症高齢者の日常生活度のⅡａ以上の方の把握が困難となっております。そのため、正確な把握ができるのは令和６年度以降の予定であります。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） その推移が出ないということは、やはりコロナ禍の影響と私は理解しました。どうもありがとうございました。 では、次に、ウ、認知症の理解・啓発活動についてでありますが、これについてもやっぱり要望ですけれども、９月の世界アルツハイマー月間を中心に、あらゆるメディアを利用して理解・啓発活動を推進していただくことをぜひとも要望しておきます。 次、エ、認知症サポーターの現状とステップアップ講座の取組についてでありますが、認知症サポーター並びにステップアップ講座受講者の具体的活動はどのようなものがあるのか、登録制度を含めて返答願いたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 認知症サポーター養成講座は、多くの方に認知症に対する正しい知識と理解を持っていただくための普及啓発を目的としております。 認知症ステップアップ講座は、受講後にチームオレンジのチーム員としての活動の意思確認を行い、登録を行っております。認知症サポーターステップアップ講座は、令和２年度から始めており、延べ430人が受講しております。そのうちチームオレンジのチーム員として登録されている方は16人となっております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 認知症サポーター並びにステップアップ講座受講者の内容については理解しました。ありがとうございました。 次に、オ、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの取組について。 これについても、やはり個人、事業者ともに多くの方が参加していますけれども、今後とも引き続きその拡大に努めていただくようお願い申し上げます。 次に、カ、認知症高齢者等個人損害賠償保険事業の取組状況についてでありますが、この件については、この賠償責任保険は市が保険者として個人加入を行うシステムだと思いますが、具体的に個人負担はあるのか、補償限度額はいくらか、具体的な支払い事例はあるのか、返答を求めます。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 個人の負担はございません。損害賠償額につきましては、対人、対物ともに上限１億円となっております。令和元年６月から開始しておりますが、これまで利用した方はいない状況であります。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 次に移ります。キの認知症高齢者等見守りシールの取組についてであります。 これについては、徘徊高齢者等位置情報提供サービスの一環であるＧＰＳの装着、これの未装着の防止対策として、最近、全国の自治体で、行方不明になった高齢者を早期に保護しやすく、手軽に衣服や持ち物に貼れる２次元コードつきの見守りシールというものがあり、それを無償で配布している自治体も結構見受けられるようになりました。このシールは、行方不明になった高齢者が保護された際の身元の特定につながる連絡先などが記載されたアイロンシールやＱＲコードが掲載されたシール、そしてまた、衣服や持ち物に貼り付けておくことで行方不明になったときの早期保護につながることを目的に活用しているように聞いております。 実際のところ、広島県熊野町では、ＳＯＳネットワークに登録している町民に対して、町のキャラクターがついた見守りシールを作成し、衣服にアイロンでつけるタイプと持ち物につけて暗闇の中でも光るタイプの２次元コード付の見守りシール２種類を無償で配布しているとのことであります。 答弁では、この見守りシールについては、検討したものの実施には至っていないとのことでありますが、その理由についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 見守りシールを検討した経緯でございますが、当時提案された商品は、２次元コードがプリントされた小さな
布をアイロンで衣服に貼り付けるものでございました。衣類を洗濯することで、プリントがかすれたり、剥げ落ちてしまうことに加えて、いたずらで読み取られることが懸念されました。 また、一般の方にシールの読み取り協力について啓発が難しいのではないかという結論になりまして、導入には至っておりません。 徘回高齢者の早期発見対策としまして、現在、ＳＯＳネットワーク事業と位置情報提供サービスを実施しておりますが、スマートフォンを所有する高齢者の方が増えていることから、そのＧＰＳ機能を活用して居場所を探すことも一つの手段として、今後お伝えしていきたいと考えているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 採用しない原因は理解できました。ありがとうございました。 次に、ユマニチュードの取組強化についてでありますけれども、全く打ち合わせがなくて申し訳ありませんけれども、川野市長にお尋ねしますが、このユマニチュードについてご存じでしょうか。お願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） ユマニチュードにつきましては、ケアを施す人をケアのプロと位置づけており、介護を受ける人の状態に合わせて３段階のケアを行うことを目標としているものであります。３段階につきましては、心身の回復を目指す、２つ目、悪化しないよう機能を維持する、そして、最後の瞬間まで寄り添うというものでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 突然市長に振って申し訳なかったですけれども、実際のところ、このユマニチュードというのは、自分らしさを取り戻すという意味のフランス語の造語でありまして、イヴ・ジネストとロゼット・マレスコッティというフランスの高校の体育の教師、男性の方と女性の方がフランスで開発された認知機能が低下した高齢者や認知症の方に対する人間らしさを形にしたケアの技法でありまして、40年の活動実績もあり、それに裏打ちされたケア哲学とか理論を有する非常に有益なケアの技法であります。 意味としては、あなたのことを大切に思っていますということを相手が理解できるように伝えるための技術と、その技術を使うときに考えておくべきことから構成されております。具体的には、知覚、感情、言語による効果的なコミュニケーション方法であります。 実際のところ、福岡市ではこれをもう既に導入していまして、福岡市の場合は人口に対する高齢者世帯数が多いということが要因だと思うんですけれども、「福岡100」を合い言葉に、100歳を目標に、健康で自分らしく過ごすことを目標としています。本来ケア技法を小・中学校、各種団体に講座を開設しており、認知症の理解の一助になっているようにも聞いています。ぜひともこういったユマニチュードについては、市も前向きに検討をお願いします。これは要望であります。 次に、最後、③のウィズコロナ時代に向けた地域包括ケアシステムの現状と課題及び今後の課題についてでありますけれども、先ほど申しましたように、2025年問題に対応する地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性、主体性に基づき、地域の特性を生かしてつくり上げていくことになります。地域包括ケアシステムを推進していく上で大事な取組になる在宅で高齢者を支えるための医療関係者を含む多職種のチーム連携が必要となってきます。医療・介護を必要とする高齢者の増加があっても、可能な限り在宅生活ができるよう、日常の療養支援、急変時の対応、認知症への対応力の強化、そして、みとりなど、様々な局面において地域における在宅医療と介護の関係者の連携を推進するための体制整備を図ることが重要だと考えています。 加えて、介護保険の最大の課題は介護予防にあると考えます。在宅医療と介護予防、この２つを兼ね備えた介護予防・日常生活支援総合事業がありますが、市独自の取組等あれば、お教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 地域支援事業における本市の独自事業につきましては、要支援認定者が対象の介護予防・生活支援サービス事業がございます。 訪問型サービスでは、有償ボランティアのいきいき生活応援隊員が自宅を訪問し、買物や掃除、食事づくりを行う生活援助サポーター事業や、身体機能の低下による日常生活の課題に対して専門職が自宅を訪問して助言や指導を行う在宅生活助言事業と訪問機能改善事業を行っております。 また、通所型サービスでは、送迎つきでいきいき生活応援隊員が体操指導や認知症予防運動を指導する元気クラブ事業、そして、身体機能の低下によりできなくなった日常生活動作を取り戻すようになり、元の生活に戻るための運動指導や生活指導を行うげんき学校といきいき介護予防事業を行っております。 また、全ての高齢者を対象に行う一般介護予防事業では、市民が企画して茶話会や体操を実施する通いの場のコミュニティカフェ、そして、歩いて通える身近な場所での体操を行う元気のでる体操教室を実施しております。 各事業とも、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるように取り組んでいただくために支援を行っております。
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、最後に、この件につきましては、やはり住民一人一人が医療や介護が必要な状態となってもできる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続して、その地域で本人、家族が自分の望むような形で最期のときを過ごすこと、それができる環境を整備していくことが重要だと思います。ぜひとも今後ともこういった目標で福祉に邁進していただきたいと思います。 以上でこの項の質問を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、本庁「お悔やみコーナー」ワンストップ窓口の開設についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ２、本庁「お悔やみコーナー」ワンストップ窓口の開設について。 この質問については、令和３年第３回定例会において同様の項目で私が行っています。その際の答弁としては、支所についてはワンストップ窓口的な対応を取られていますが、本庁については機構的、組織的な課題があるため、担当各課の対応にならざるを得ないという理由で横断的なワンストップ窓口設置は難しいとのことでした。その後の検討結果を踏まえてこの質問を行いたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（
田嶋栄一君） ２、本庁「お悔やみコーナー」ワンストップ窓口の開設については、
市民生活課長より答弁があります。 羽田野
市民生活課長。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君登壇〕
◎
市民生活課長（
羽田野宏章君） それでは、本庁「お悔やみコーナー」ワンストップ窓口の開設についてのご質問にお答えいたします。 まず、現在の死亡時におけるお悔やみに関する案内についてご説明いたします。 市民の方がお亡くなりになった際は、本庁または支所に死亡届を提出していただくこととなります。死亡届が提出されると、住民基本システムに死亡に係る情報を入力し、各課における必要な手続を記載した手続先ご案内を事前に作成します。その上で、後日、来庁されるご遺族の方に、この手続先ご案内をお渡しして、国民健康保険や介護保険、印鑑登録、水道などの手続をしていだいております。 この手続先ご案内を作成することにより、ご遺族の方は各課での必要な手続を一目で確認できるため、手続漏れを防ぐことができています。また、全ての窓口で手続先ご案内の共有化が図られていることから、ご遺族の方がどの窓口を訪れても、案内できる仕組みが確立されています。 支所で手続を行う場合は、課を移動することなく一つの窓口で手続が可能ですが、本庁で手続を行う場合は各課への移動が必要となることを踏まえ、このサービスを行うことで分かりやすく案内できるように努めているところでございます。 手続の内容は人によって様々であり、手続に要する時間も異なります。特に、ご高齢の方になりますと、従来の手続に加え、今後の相談など、より専門的な対応も必要となる場合がありますので、各課の窓口で個々の対応により、じっくりと話を伺いながら丁寧な説明や適切なアドバイスができるものと考えております。 今後も、このサービスを継続するとともに、全ての窓口が案内係であるという意識を持って親切で丁寧な対応を行ってまいります。 〔
市民生活課長 羽田野宏章君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 結果として答弁は、本庁では、死亡届の提出に伴い、市民生活課がシステムへ死亡者の情報を入力し、関係各課で必要な手続の有無と担当課を記載した手続先ご案内を作成、データの共有を行い、確認をしながら該当する窓口で手続を漏れなく行うことができると、前回と何ら変わらないものとなりました。 データの共有というところで遺漏なくできるということは評価するんですけれども、要望としてお願いしたいことがあります。問題は、やはりご高齢の方の場合は、近親者を亡くされた喪失感や心理的負担等をおもんぱかると、特に本庁では、職員数やその本庁の広さ、担当課の多さから、どこで何をしていいか分からないと思うのは至極当然のことではないかと私は思います。市民、特に先ほど高齢者世帯が本市の場合は40％に迫る勢いであると、世帯数が多いという実情もありますので、本市の特徴を見るならば、ご高齢の方々にとっては、そうそう市役所を訪れる機会もなく、顔見知りの職員もその職員数の多さに紛れてほとんど分からないのではないかと感じています。 死亡に関する手続については、必要な関係課が多く、悲しみを抱えて来庁される市民へのサポートの必要性を最優先に、現状の市役所体制で可能な範囲で実施すべきではないかと私は思っています。 市役所業務は、市民に対するサービス、奉仕が基本にあります。市民のサービス満足度を満たすため、職員は現状に満足することなく、常に向上心を持って業務に邁進していただきたいと思う次第であります。前回も申し上げましたが、市民に分かりやすく、簡単明瞭に、戸籍係のところでも結構ですから、「お悔やみコーナー」という表示をするだけでも来庁者は安心するのではないかと思います。これはもう前回の
一般質問と引き続いての要望であります。 無論、本庁の建物の構造上、そして職員の人員配置上、厳しいものがあることは承知していますが、ぜひとも市民の立場に目線を置き換えて、ケース・バイ・ケースで結構ですので、できるだけの負担軽減に配慮する体制構築をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 〔６番 原田健蔵君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、６番、原田健蔵君の
一般質問を終わります。 ここで、午後２時10分まで休憩します。 休憩 午後１時５６分 再開 午後２時１０分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△工藤秀典君
○議長（
田嶋栄一君） ２番、工藤秀典君。 １、学校におけるラーケーションの取組についての質問を許します。 工藤秀典君。 〔２番 工藤秀典君
質問者席登壇〕
◆２番（工藤秀典君） 議長に許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 学校におけるラーケーションの取組について。 愛知県発祥のラーケーションですが、別府市では早くも取り組むことに決まったようです。本市では、このラーケーションについての協議は始まっていますか、伺います。
○議長（
田嶋栄一君） １、学校におけるラーケーションの取組については、
学校教育課長より答弁があります。 日浦
学校教育課長。 〔
学校教育課長 日浦賢一君登壇〕
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 学校におけるラーケーションの取組についてのご質問にお答えいたします。 ラーケーションの一つの形である別府市の「たびスタ」につきましては、地域や家庭との教育活動の一環と捉えた校外活動の適用により、特別に欠席扱いをしない取組ですが、本市でも家族と一緒に過ごす時間の大切さは認識しており、現在、家族旅行等で欠席することを妨げるようなことは行っていません。今年度は８人が家族旅行等で欠席の実績があり、今後もこれまでと同様に、家族と一緒に過ごす時間の大切さを尊重し、休みやすい環境を整備していきたいと考えております。 こうした状況から、本市では、ラーケーションを取り入れることは考えておりません。 〔
学校教育課長 日浦賢一君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 親権者の申請により、子供と共に過ごす時間を確保し、旅行や触れ合いを楽しむ目的のための制度で、とてもよい制度だと考えているんですけれども、取り入れることは考えておりませんか。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 親子の触れ合いができるとか、親子の触れ合いについては、大切さを認識しているところでございます。今のところ、申請もなしで親子旅行など、この制度がなくても行えるものと認識しておりますので、今のところ導入は考えておりません。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 私たちが学生の頃、今からもう40年も前になるんですけれども、農業科の生徒たちは、年に２回、１週間の農繁休暇というものがありました。田植時期と稲刈り時期の２回ですが、家業の農業を手伝い、実際の農業体験ができ、家の手伝いにもなる、とてもよい制度であったと考えております。 現在の子供たちは、家の手伝いをすることもなく、親の仕事ぶりを見ることもありません。旅行などもよいですが、柔軟に利用することによって、家族というものを認識するのには最適な制度ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 親の仕事を見る、そういった機会は、キャリア教育にとっても大変有意義なものと考えております。 本市でも、保護者から、例えば自分の職場で自分の仕事を見せたいとか、農業体験を一緒にしたいとか、させたいとかいう申出があった場合、それを妨げるというようなことをしておりませんので、これからもそういう配慮はしていきたいと考えています。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 柔軟に対処することによって、親の仕事が見られるとか、親の職場に出かけていくということも、それもとてもいいことだと思うんです。そういうことがラーケーションという制度によって保たれるんではないかなと私は思っていますので、ラーケーションについて、もう少し考えたほうがいいのではないかなと考えております。 先ほども答弁の中で、家族旅行などで欠席することを妨げることは行っていませんという返答でございましたが、別府市の学校現場ではどうなんでしょうか。妨げるようなことはしているのでしょうか。こことは違うのでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 別府市についても、妨げるようなことはしていないものと認識しております。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） このラーケーションの質問が提起されたことによって、一応、別府市の教育委員会にはラーケーションについての質問なり何なり連絡を取られたんではないかなと思うんですけれども、別府市でも休みを取ることを妨げることをしていない。
豊後大野市でも妨げることはしていない。同じだと思うんですよね。では、逆に、なぜ別府市はラーケーションに取り組んだのかと思いますか。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 別府市の教育委員会にいろいろ質問させていただきました。その中であったこのたび取り入れた理由としましては、別府市の保護者の方は、やはり観光業等に関わる方が多いと。保護者が土日が休みでなくて仕事の方が多いと。なので、平日に休みを保護者が取って、そして、そこで親子で触れ合ったり、ラーケーションなので、学習をするというようなことがあるというのが１つと、あと、平日や閑散期への観光需要のシフトということで、別府市ということで、やはり平日に別府市の子供たちが出かけることで、逆にほかからもそういう動きをしてほしいという願いがあるというようなことを聞いております。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君）
豊後大野市と別府市とは何ら変わらないと私は思っているんです。よく考えてみると、親御さんから見ると、やっぱり子供がいる間、どうしても土曜日、日曜日に休まなければならないような状態のことが多いんではないかなと思うんですよ。そうなったときに、親御さんの考えとしては、できる限り土日に休めるような職種を選ぶという選択をされているんではないかと思うんです。そうすると、ラーケーションで親子の触れ合いができるというような状態ができれば、親御さんも土日の仕事もできる。選択の余地が増える。そういう形のもので、都合としてはどちらもいいんではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 保護者の仕事の選択、土日の仕事を選ぶとか選ばないとかいうことについて、私どもが一定の見解を持っているところではございませんが、議員のおっしゃる土日の仕事に就きやすいというようなところの一助になるかもしれないということは考えておきたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 先ほどの答弁で、今年度は８人が家族旅行のために欠席の実績があるということでしたが、その中には兄弟もいると思うんです。そうなると、
豊後大野市全体の生徒の中で、何人の親御さんがそういう休みを取っているのかということを考えると、まだまだそこら辺まではなかなか休みを取りにくい。精神的なというか、気持ちの中での負い目みたいなものがあるんではないかなと私は思うんです。 それはなぜかというと、私たちみたいな年代になりますと、どうしても学校を休んで遊びに行くとは何事かとか、そういうふうについつい考えてしまう年齢の方たちもやっぱりいると思うんです。そういう人たちの意見を防ぐためにも、ラーケーションです、これも学習の一つですということをうたえば、もっと休みが取れて親子の触れ合いをすることができる。また、学習することもできる、旅行することもできるというような体制になってくるのではないかなと思うんです。 ですから、ラーケーションというものをもう少し考えていただいて、取り入れるということを考えていただけるとありがたいなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 今回のまず８人ということでございますが、今回質問いただいたので、私が、もし本市でラーケーションに当たると思われる休みとしたら今年度何人ぐらいいたかという質問をし、学校で調査をさせていただきました。つまり、ラーケーションに当たったであろう休みを取った子供の数ということで、今回８人ということを上げさせていただいているんですが、ラーケーションのラーニングの部分がなくて旅行に行くとかというところであれば、もっと数は学校からは上がってきたんではないかという推察はできるんですが、今回そこまで、申し訳ありません、調査はしていないところであります。 今後も議員のおっしゃるような親子で触れ合いたいとか旅行に行きたいという申出があった場合に、それを妨げることがないように、親子の触れ合いを大切にしていきたいと考えています。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 大変申し訳ないんですけれども、このラーケーションという言葉ですけれども、ラーニングとバケーションが組み合わされた言葉です。旅をしながら学ぶという形に訳されるんですけれども、親子の触れ合いのためにということですので、一応、私の説明も日浦課長の説明もなかったものですから、ここでラーケーションについての説明をさせていただきます。 このような新しい取組で、新しい造語というんですか、新しい言葉をつくった内容みたいで、本当になかなか分かりにくいかと思いますし、この言葉を聞いて、まだあまり時間もたっていないので、協議する時間も取れなかったんではないかなと正直考えております。これに関しては、やっぱり教育委員会の中にも子育て世代の年代の方々がたくさんいると思うんです。その子育て世代の若い人たちが、このラーケーションについてどう思うのかというふうな投げかけをしていただいて、やっぱりあったほうがいいよとか、そういうところの意見を聞いていただいて、取り組む、取り組めないかは協議していただけるとありがたいなと思っておりますけれども、最後に意見がありましたらお願いいたします。 それから、本市ではラーケーションを取り入れることは考えていませんとまとめられたんですけれども、正直なところ、この取組はまだまだ新しいので、対応ができていません、今後そういう必要があれば対応していきますということが回答であるのではないかなと考えております。そういうふうな回答をしていただけると、こちらとしてもやる気が感じられるので、そういうとこら辺で対応をお願いいたします。一言どうぞ。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） まず、今回、別府市が「たびスタ」ということでラーケーションを提起、たしか夏頃だったんじゃないかなと思うんですが、そのときに、うちの課内でも、全体ではありませんが、教育長、
学校教育課長、指導主事、参事、それから課長補佐等では議題ではなくて話題にしてきました。今回ご質問いただいて、今のメンバーで協議をさせていただきました結果、この答弁をさせていただいているところです。 今後、議員がおっしゃるように保護者のニーズとか、それからほかの市の動き、働き方の様子の変化などを捉えて、ラーケーションについて導入の必要があるかどうかは注視をさせていただきたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、地域猫の避妊手術に対する補助はどのようになっているのかの質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 地域猫の避妊手術に対する補助についてどうなっているのか伺います。 田舎だからなのか分かりませんが、所有者不明猫が私の住んでいる集落内に現在４頭ほどいます。所有者不明猫が市内には相当数いると思うんですけれども、１、市内にはどれぐらい所有者不明猫が生存しているのか把握していますか。 ２、本市の地域猫に対する避妊手術の助成金制度はどうなっていますか。 ３、所有者不明猫を減らす対策はどうなっていますか。 以上、伺います。
○議長（
田嶋栄一君） ２、地域猫の避妊手術に対する補助はどのようになっているのかは、
環境衛生課長より答弁があります。 麻生
環境衛生課長。 〔
環境衛生課長 麻生正文君登壇〕
◎
環境衛生課長（麻生正文君） それでは、地域猫の避妊手術に対する補助はどのようになっているのかのご質問にお答えいたします。 まず、市内の所有者不明猫の把握についてでございます。 市内における所有者不明猫の生存数につきましては、個体数を調べる手段等の具体策がありませんので、把握は困難な状況です。 次に、本市の地域猫に対する避妊手術の助成金制度についてでございます。 地域猫とは、所有者不明猫のうち、地域住民の理解の下、不妊去勢手術などにより適正に管理された共生する猫のことをいいます。議員ご質問の避妊手術の助成金制度は、本市で整備していませんが、地域猫に対する不妊去勢手術については、県事業の「おおいた さくら猫プロジェクト」により実施しているところでございます。 なお、「おおいた さくら猫プロジェクト」に取り組む場合には、市に地域活動団体の登録をしていただき、手術の申請、決定の後、不妊去勢手術を行うこととなりますが、手術頭数に制限があるため、計画的に手術を実施しているところです。 次に、所有者不明猫を減らす対策についてでございます。 所有者不明猫を減らす対策としましては、無計画な餌やりを控えることの周知に努めています。餌やりを行う場合は飼い猫として飼育する、または、地域猫として不妊去勢手術に取り組んでいただくことで、所有者不明猫への対応を図っております。 〔
環境衛生課長 麻生正文君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 個体数が把握できないということですが、これは理解できるんですけれども、把握できていませんから、数が減ったのか増えたのか、そういうところはもう分からないと思います。ただ、犬のように直接人に危害を加えるわけではございませんので、はっきり言って放置されているというのが現状ではないかなと思っております。 個人的な感覚なんですけれども、数は全く減っていなくて、減ったかなと思っていると、春先になると必ず、また現状維持といいますか、元に戻ってしまうというような形の繰り返しになっているように感じております。減らすためには、
豊後大野市でも先進他市に倣って避妊手術の助成を検討してはどうでしょうか。いかがですか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 犬と違って登録制度がありませんので、猫の個体数は把握できていませんが、相談や苦情は決して少なくなく、減っているとは言えないと思われます。 避妊手術につきましては、現在、本市においては、「おおいた さくら猫プロジェクト」での取組をしております。しかしながら、手術枠に対して手術待ちの待機頭数が超過している状況にあると認識しております。 今後につきましては、猫に関する問題に対処していくために必要な助成制度の調査研究を進めてまいります。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） では、さくら猫プロジェクトについて伺います。 申請方法は簡単なのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 電話等の相談により、まず市に地域活動団体の登録申請をしていただきます。３名以上の構成員で、当該地域の自治会への説明及び承諾が必要となっております。 申請内容につきましては、担当者が現地確認等を行います。手術の順番が来た場合には、対象猫の捕獲及びおおいた動物愛護センターへの持込み及び手術後の受け取りを団体で行っていただきます。また、適正な飼育管理も併せてお願いしているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） この問題については、私は知人に聞かれて自分で答えられなかったものですから、あちこち調べて、さくら猫プロジェクトとか、そういうものをいろいろ調べました。他市の状況はどうなのかということも一応調べてみたところ、
豊後大野市はその制度がありませんと出ているので、やっぱりできていないんだなということが分かりました。 ここで、所有者不明猫に対しての対策、さくら猫プロジェクトの件の話をしたことによって、もしかすると殺到するかもしれないんですけれども、先ほど言いましたように、限度があるということでしたけれども、その限度に対して、しっかりと県に体制を整えてほしいとか、要請はしているのかどうなのか伺います。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 手術枠の話も少しあったと思いますが、手術枠につきましては、月が３頭でございます。したがいまして、年間36頭が手術枠になります。ただ、他の自治体でキャンセルが出た場合等には、追加でその枠をいただいたりして、今現状対応しているところでございます。 それと、県の体制等につきましてですが、体制についてはもちろんですけれども、この制度は、県の特枠予算で、本年で終了というような状況でございましたが、本年の５月10日の新聞報道にもされましたけれども、事業継続の要望を県に対して市長会からも行っていただいたところでございます。市町村の担当者会議もありましたので、何らかの形で継続を目指したいという回答を県からいただいたところでございますが、手術頭数の増加や予算、マンパワーの面で、増加は厳しいというところの話があったと聞いております。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 月に３頭ということで、とてもそれでは足りないのではないかなと感じております。県のほうがどうしても無理だということであれば、市のほうで、もう安くてもいいので、１頭当たり2,000円でも3,000円でもいいので、補助していくというようなことは考えられないのか伺います。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、今後につきましては、猫に関する問題に対処していくため、必要な助成制度創設も含めて調査研究を進めていきたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 例えばなんですけれども、悪さをする猫が地域にいる、これはどうしても排除しなければいけないとなった場合、例えば、捕まえて早速もう支所やら本庁やらに猫を連れてきた場合、そういうときは市としてはどういう対処をされていますか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） まず、持ってこられたときには、状況を確認して、預かれる状況もしくは動物愛護センターに持っていくとかいう話になる可能性も高いので、状況を確認して動物愛護センターと相談をした上での対応になるかと思っております。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） それでは、ちょっと話を変えますけれども、さくら猫プロジェクトとか、猫に対する去勢とか避妊の助成の関係とか、
豊後大野市のホームページを見ても、どこにも出てきていないんです。どうすればいいのということで、私は聞かれたものですから、あちこち調べてやっと回答ができた状態なんですけれども、一応こういう問題も、ホームページの中で、こういうやり方がありますということを入れてくれるとありがたいなと思います。なるべく市役所の手を煩わせなくても、それだったら対処できるので、そういうホームページの内容といいますか、対応というものを考えていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 相談窓口の内容も含めて、分かりやすい内容になるように、ホームページへの掲載を対応させていただきます。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 私たちは古いのかもしれませんけれども、どうしても市役所にわざわざ電話をして聞くというのが、どうも気の毒なような気がして、なかなか電話もできない状況で、自分で調べられるんなら自分で調べたほうが早いやと考えますので、ホームページの整備だけはきっちりとお願いいたします。 例えばですけれども、地域猫にも該当せず、ただ所有者不明猫の場合、
豊後大野市は殺処分ということに持っていくことはあるのか伺います。
○議長（
田嶋栄一君） 麻生
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 所有者不明猫を殺処分する目的で直接おおいた動物愛護センターに持っていくことは行っておりません。 しかしながら、所有者不明猫の相談や苦情があった場合、状況によっては、おおいた動物愛護センター職員の同行をお願いして対応を図る場合がございます。その際、引き取った所有者不明猫につきましては、殺処分を少しでも減らしたい、減らそうということで、動物愛護センターでは譲渡会をほぼ毎週のように開催しておりまして対応している状況でございます。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） なるべく殺処分に持っていかない努力というのは、本当に大事かなと思っております。 おおいた動物愛護センターの発表した2022年の数字なんですけれども、殺処分された猫が457頭、犬が77頭という数字が出ております。現在、動物愛護の精神が醸成されておりまして、所有者不明猫でも命を救うことが今は求められております。できれば、地域猫として地域で命を全うできるようにするためには、産ませない取組が必要ではないかなと感じております。 今後の対策に期待して、この項の質問を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、３、各町で開催されるイベント時にコミュニティバスを運行できないかの質問を許します。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 各町で開催されるイベント時にコミュニティバスを運行できないかという質問をさせていただきます。 現在、コミュニティバスは土曜日、日曜日は運行していませんが、各町で開催されるイベントは、ほぼ土曜日、日曜日、祝日に開催されます。高齢者、若年者など車を運転できない人は、参加が難しい状態ではないでしょうか。 また、その日だけ会場近くまで運行することができれば、高齢者の参加が増えるのではないかと考えますが、対策は考えられませんか。
○議長（
田嶋栄一君） ３、各町で開催されるイベント時にコミュニティバスを運行できないかは、
まちづくり推進課長より答弁があります。 河室
まちづくり推進課長。 〔
まちづくり推進課長
河室晃明君登壇〕
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） それでは、各町のイベント時におけるコミュニティバスの運行についてのご質問にお答えいたします。 現在、コミュニティバス等の運行については、道路運送法第79条の規定に基づく自家用旅客運送制度により行われており、本市ではコミュニティバス44路線で運行を行っています。運行に当たっては、ＪＲや路線バス、タクシーといった公共交通事業者や、国道、県道の道路管理者、警察、自治会等の代表者から成る
豊後大野市地域公共交通活性化協議会において、運行路線や運行回数、運賃について関係者との合意に基づき運行しているところです。 本質問につきましては、利用者の方からも同様の意見をいただくことがありますが、特に車両の運行管理業務を委託しているバス運行事業者は人員不足のため、休日勤務に対応できる乗務員を別途確保できないという問題を抱えています。また、道路運送法の手続上、不定期で、かつ路線を定めない運行を有償で行うことについて、本協議会での合意を受けていないことなど、現状では様々な要因からイベント時におけるコミュニティバスの臨時運行の対応は難しい状況でございます。 さらに、現行のコミュニティバスの利用者数は年々減少しており、自治会連合会等からも運行内容について見直しの要望が出されている状況です。 こうした状況を踏まえ、来年度から、コミュニティバスの在り方も含め、本市の地域事情にマッチした持続可能な地域公共交通網の再編ができるように検討を進めてまいりたいと考えており、イベント時の対応などの課題についても検討してまいります。 〔
まちづくり推進課長
河室晃明君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君、再質問ありますか。 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） それでは、まず、道路運送法上の手続上、現状では難しいということですが、具体的にはどういう点が難しいのか伺います。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 先ほど申しましたように、コミュニティバスでの運行につきましては、地域公共交通活性化協議会において通行区間や路線を定めた上、関係者の合意を得たという上で営業許可を得るものでございます。シャトルバスとかの運行とは違いまして、発着の場所、通過する路線の運行の距離、運行回数、運行時間について細かく設定が必要となり、関係者の合意が運行開始の１か月半前には必ず必要であるところから、時間的手続が非常に厳しいと考えているということでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 時間がかかるということは分かります。今すぐしろということではないので、そのところは押さえて聞いておいてください。誰も今すぐしろじゃなくて、来年度に向けて何か対応できないかなというぐらいの気持ちで言っておりますので、お願いいたします。 普通は、そういう会議なんかは結局、一応会議を進めるプロの皆様方がいるわけですから、例えば市役所職員は17年間勤続すると行政書士の資格が得られるというような特例がありますよね。ここにおられる方は、みんなそういう特例で行政書士の資格は取られるんではないかなと思うんです。そういう書類の申請とか会議の進め方とかいうのは、皆さん一応プロですので、時間がかかっても対応できるのではないかなと考えておりますけれども、一つ一つクリアすれば、できないことはないのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 事務につきましては、しっかりと適正に行ってはまいりますが、このほかにも、先ほど申しました運行事業者の慢性的な運転手不足などの問題や関係者合意を得るなどの問題があります。そういった問題も一つ一つクリアしなければいけないということでございます。 先ほどお答えしましたように、来年度からコミュニティバスの在り方の検討を行ってまいりますので、道路運送法、国と県と協議しながら、最適な方法で進めたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 運転手の人手不足なんですけれども、少しだけ提案ですけれども、ちょっと難しいかなとは思うんですが、今現在、スクールバス、学生を送る場合は、午前中と午後という形に分かれると思うんですけれども、これを昔の土曜日勤務のように半日勤務という制度ができれば、そうすると半日ずつ休みを取られて少しずつ延ばせる。コミュニティバスの本数を少しずつ減らすという形を考えれば、運転手の勤務時間数とか路線数とかは確保ができるような状況もあるのではないかなと感じておりますので、そこら辺はまた検討していただけるとありがたいと思います。 それでは、少し方向を変えて、
高齢者福祉課の課長に少し伺いたいと思います。 高齢者がイベントに参加する、外出して旧知の人たちと会う、話をする、笑う、イベントに参加をするということは、フレイル予防に役立つのではないかと考えますが、課長はどう思われますか。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 定期的で継続性のある外出、地域活動の参加については、フレイル予防に効果があることから、広義的にイベントの参加も含まれると考えます。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） フレイルとは、これもまた片仮名なんですけれども、生活機能障害、要介護状態、死亡などに陥りやすい状態ということなんですけれども、現在、フレイル予防、フレイルにならないためにはどうするのかということが課題になっております。積極的に外出し、運動機能を高める、社会参加を積極的にして、できる限り人と接することなどが有効だと言われております。そのためには、
高齢者福祉課としても積極的にイベントなどに参加することを推奨するべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 積極的な外出や地域の活動への参加につきましては、１日１回以上の小まめな外出や週に１回以上の友人、知人との交流、月１回以上の楽しさややりがいのある活動への参加が、フレイル予防にとって効果的であると言われております。 そのため、本市においては、地域の身近な場所における通いの場として、各町のコミュニティカフェの運営や元気のでる体操教室の拡充に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
○議長（
田嶋栄一君） 工藤秀典君。
◆２番（工藤秀典君） 今言われたことにプラスして、公民館活動とかも入れてくれるとありがたいなと考えております。それで、公民館活動や先ほど言われた行事に参加するためにコミュニティバスを活用できるような体制を、コミュニティバスの運行に対して
高齢者福祉課からも要求をしていただけるとありがたいなと感じるんです。 高齢になって事故を起こす前に免許証の返納を勧めたり、今しておりますけれども、そうするとイベントや外出が難しくなってしまいます。こういうところで足の確保ということをやっぱり考えてあげないと、こういうのを昔の言葉で画竜点睛を欠くというんですかね、大事なところが最終的に一個抜けているというような状態になるのではないかなと考えますので、そこまで高齢者や若年者の方のことを考えてくれるとありがたいと思います。 コミュニティバスの利用者の減少、先ほどからも出ておりますけれども、コミュニティバスの運行に当たっては、もう何度も何度も
一般質問でも聞いていますし、回答も受けていると思います。検討しますということは、もう何度も聞いているんですけれども、まだまだなかなか結論には至っておりません。 先日、エイトピア周辺で開催されたぶんごおおのフェスタの際、駐車場が足りない時間帯が確かにあったと思うんです。結構あちこちに振り回されたというか、駐車場はあそこに行ってください、あそこが今なら空いていますということで、インダストリーとか公園のほうとかに持っていってくださいということで言われたんですけれども、例えば三重町であれば、これを普通に運行すれば、もうエイトピアですから歩いてこられるわけですよね。なので、日曜日に運行していただけるだけで参加者というのはずっと増えるんじゃないかなと思うんです。コミュニティバスの利用者も結構増えるんではないかなと思うんです。 そこら辺が、せっかく市内に張り巡らされた交通網ですから、臨機応変にでも対応できるような状況にしておくことが、参加者も増えて、先ほど言いましたがフレイル予防にもなるということになれば、いいことばかりではないかなと考えるわけです。どうしたらできるのか、どのようにすればいいのかという方向から考えていただけると、また対応していただけると、ありがたいと思います。 では、以上で全ての質問を終わります。 〔２番 工藤秀典君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、２番、工藤秀典君の
一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 次の開議は、明日12月８日午前10時とします。 散会 午後２時５４分...