豊後大野市議会 2023-09-08
09月08日－02号
令和 ５年 ９月 定例会（第３回） 令和５年第３回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和５年９月８日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 衞藤竜哉君 原田健蔵君 川野辰徳君 後藤雅克君 春野慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 川野辰徳君 ２番 工藤秀典君 ３番 高野辰代君 ４番 佐藤昭生君 ５番 春野慶司君 ６番 原田健蔵君 ７番 後藤雅克君 ８番 嶺 英治君 ９番 吉藤里美君 １０番 穴見眞児君 １１番 川野優治君 １２番 赤峰映洋君 １３番 佐藤辰己君 １４番 小野順一君 １５番 首藤正光君 １６番 衞藤竜哉君 １７番 沓掛義範君 １８番 田嶋栄一君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 藤田 敬君 総務企画統括 教育長 下田 博君 平山元彦君 理事 総務課長 阿南博和君 財政課長 後藤将彰君 まちづくり 税務課長 河面邦弘君 河室晃明君 推進課長
生活福祉統括 小野律雄君
市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
環境衛生課長 麻生正文君
差別解消推進 志賀由紀美君 課長 子育て支援
社会福祉課長 赤嶺繁素君 後藤ゆかり君 課長 高齢者福祉 産業建設統括 安藤義隆君 佐藤勝美君 課長 理事
農業振興課長 森下志郎君
農林整備課長 関屋 隆君
商工観光課長 清水康士君 建設課長 後藤泰二君
上下水道課長 足立宏幸君 教育次長 後藤樹代文君
学校教育課長 日浦賢一君
社会教育課長 岡部 司君
豊後大野市民 監査事務局長 内田健児君 兼選挙管理委 伊東一也君 病院事務長
員会事務局長 農業委員会 会計管理者 三代龍治君 足立 崇君 事務局長 消防長 甲斐慎治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 後藤文生 主幹 後藤泰幸 主幹 毛利篤史 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（田嶋栄一君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（田嶋栄一君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田嶋栄一君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△衞藤竜哉君
○議長（田嶋栄一君） 16番、衞藤竜哉君。 １、森林環境の保全・管理状況はの質問を許します。 衞藤竜哉君。 〔１６番
衞藤竜哉君質問者席登壇〕
◆１６番（衞藤竜哉君） 今回、２項目にわたって一般質問させていただきます。 議長の許可をいただきましたので、早速始めたいと思います。 まず、１項目め、森林環境の保全・管理状況はについてであります。 豊後大野市
環境基本計画なるものの報告書がありました。第１次計画は平成22年度から平成23年度で、第２次計画は平成27年度から平成31年度の期間で策定されていました。その計画では、「豊かな自然を守り未来へつなぐまち」、②として「人と自然と環境にやさしいまち」、③として「ともに活動するまち」、これらをコンセプトに取り組み、市民・事業者の方たちにも本格的に参画していただいています。例えば、
大野川クリーンアップキャンペーンを開催し、三重川を守る会や三重町くらしを考える会等が活動されています。こういったことに本当に敬意を表したいと思います。 また、この計画の中に「まちの緑を育てよう」という指標がありました。緑化運動と苗木の無料配布、それから森林ふれあい体験事業、それからイロハモミジや
ソメイヨシノの苗木の植栽、こういったところを行ってきました。さらに、企業参画の森づくりとして、
東芝グループが「150万本の森づくり」というテーマの下、150名が参加し、植栽活動が実施されてきたところであります。平成21年11月に豊後大野市と協定を結び、５年間にわたって緒方町の荒平の池周辺に桜や紅葉、総本数約3,500本を植樹していただいたところであります。 これは、
東芝グループが2025年に創業150周年を迎えるため、世界で150万本の森づくりをということで進めている活動の一環だそうです。あと２年後ですが、現状の荒平の池周辺の環境整備は、本市としても、こういった企業等の協力をいただいた中で、しっかり取り組むべき課題だと考えております。これからの市内全体の森林整備の取組も含めて、市の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（田嶋栄一君） １、森林環境の保全・管理状況はは、
農林整備課長より答弁があります。
関屋農林整備課長。 〔
農林整備課長 関屋 隆君登壇〕
◎
農林整備課長（関屋隆君） 森林環境の保全・管理状況はについてのご質問にお答えいたします。 まず、荒平の池周辺の環境整備につきましては、県の企業参画の
森づくり推進事業により、
株式会社東芝、
大野郡森林組合、豊後大野市及び県とで平成21年度から平成25年度まで協定を結び、地ごしらえ、植栽、下刈りを実施してきました。その後も、本市から
株式会社東芝に対し、協定継続の旨の要望書を提出し、平成26年度から平成30年度まで再協定を結んだ上で、下刈り、追肥を実施しました。協定終了後につきましても、
大野郡森林組合に森林経営を委託し、
植栽地下刈りを行っているところでございます。 また、市の森林整備への取組としましては、市有林につきましては
大野郡森林組合に
森林経営委託をし、毎年度適正な主伐・間伐・再造林・下刈りを行っております。令和４年度の実績としましては、皆伐2.32ヘクタール、間伐24.43ヘクタール、下刈り4.95ヘクタールとなっております。民有林につきましては、
森林環境譲与税を活用し、一体的にまとまった未整備森林について計画的・効率的に間伐等を行い、森林の有する多面的機能が十分発揮できるよう取り組んでいます。 林業事業体の担い手不足につきましては、県等の
補助事業並びに
森林環境譲与税を活用し、再造林を担う造林作業員の確保や育成、林業就業者の
就業環境改善、林業機械導入による伐採等の作業員の省力化に取り組んでいるところでございます。 本市としましては、今後も県の
補助事業や
森林環境譲与税を活用しながら、荒平の池周辺を含めた森林環境の保全及び管理並びに
林業担い手支援に取り組んでまいります。 また、こうした取組を基に、災害に強い健全な森林づくりを目指すとともに、2050年カーボンニュートラルを見据え、森林による
二酸化炭素吸収作用を強化する間伐等を推進してまいります。 〔
農林整備課長 関屋 隆君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君、再質問ありますか。 衞藤竜哉君。
◆１６番（衞藤竜哉君） 今回の第１項目めなんですが、森林環境の保全・管理状況についてということでありますが、これは冒頭、豊後大野市
環境基本計画の中から、この質問を出したところであります。この基本計画は環境衛生課の担当ということでありましたが、中を見てみたら、荒平の池周辺の企業参画の
森づくり推進事業という形で、
東芝グループが植樹した関係の部分がありました。私は、環境衛生課の部分では、先ほど申したとおり、大野川の
クリーンキャンペーンを含めていろんな取組をされていることに本当に敬意を表したいと思いますが、今回、農林整備課のほうに森林体制の取組について質問したいので、ご理解をお願いしたいと思います。 それでは、荒平の池の周辺なんですが、
東芝グループに本当に多くの植樹をしていただきました。私も当時、地元の議員として、そこの植樹に参加させていただいたんですが、多くの
東芝グループの組合の職員の方が親子連れで来て、あの荒平の池の周辺、特に南側の斜面に3,500本以上の植樹をしていただいたところであります。 今、
東芝グループがこれに取り組まなくなったということで、私も
東芝グループに電話をしたんですが、もうこの事業をしていないということでありました。今は
大分セミコンダクターの事業所が引き継いでいるということで、担当に電話したところ、その担当者が当時の
東芝グループ関係のこの事業に対する企画の担当者でありました。
東芝グループが、事業の売却等でこういった取組ができなくなったということで、本当に残念がっていましたし、私も地元の議員として、
東芝グループがそういった事業をしてくれた中で、それがしっかりと維持されているのか。そういった面で、豊後大野市、委託先の
大野郡森林組合の関係、また、これからどういうふうに整備してもらいたいのかも含めて、質問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 それでは、先ほど言いましたとおり、
東芝グループの植樹した部分なんですが、今は
大野郡森林組合に
森林経営委託ということで、植栽地の下刈りを行っていただいているということでありますが、現状、
大野郡森林組合がどの程度しているのか、市で把握しているのか、お伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君）
大野郡森林組合との
森林経営委託の中で、荒平の池周辺では平成21年度から平成25年度に植栽いたしました3.6ヘクタールの下刈りを委託しております。
○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。
◆１６番（衞藤竜哉君） 下刈りということであります。かなりの範囲の広さでありますし、下刈りをする前は藪みたいな形になっていましたが、下刈りをした後は本当にきれいなところであります。そういった意味で、もう少ししっかりとした取組がされてもいいのかなと私は思っていますので、この質問をしたんですが、過去に振り返ってみますと、2015年の市報の２月号のナンバー119に、この植栽したときの記事が載っています。その記事によりますと、当時は
東芝グループの社員の方が200名で約300本の植樹、それから補植や追肥料をしていると。そして、鹿の食害等に耐えるための苗木を守るバックガードの設置等、植栽後の森を育てる活動を実施していると載っていました。 これは、先ほども言いましたとおり、
環境基本計画の一つの中で紹介されているんですけれども、その中では150名で約150本とありました。この数がちょっと違うんですが、これは何か農林整備課の資料とか書いておったので、多分数字が、どっちが正しいのか、市報が正しいのか、農林整備課の数字が正しいのか、ちょっと分かりませんが、そこはしっかりと確認してほしいと思います。 とにかく、多くの方が紅葉や桜の木を守ろう、森づくりをしようという形の中で、そういった植栽後の活動をされてきたところでありますが、今聞くと、
大野郡森林組合等に森林の計画、森林等の維持管理を委託契約しているということですが、下刈りだけなんだろうか。それとも、鹿やそういった被害等から守るための取組もされているのか。少しお聞きします。
○議長（田嶋栄一君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 荒平の池周辺の植栽地につきましては、下刈りのみの委託となっております。
○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。
◆１６番（衞藤竜哉君） 下刈りだけということでありますので、もう今は
東芝グループは関係していないんですが、そういった方々が植樹をして、その後も手入れをしながら、しっかりとした取組をされてきたということ、それをやはり継続して豊後大野市がしっかりと守っていかなければ。それは
大野郡森林組合に委託しているということでありますが、やはり下刈りだけでなくて、そういった環境整備も含めて、ぜひお願いをしたいと思っていますので、市の取組に期待したいと思います。 荒平の池周辺、3,500本の紅葉や
ソメイヨシノが植わっているんですが、今、荒平の池は、地元の
明正土地改良区が荒平の池を利用しながら小水力発電をしています。池も本当にきれいな水を満杯にたたえていまして、それを小水力発電に使っているところであります。そのような中で、
ソメイヨシノや紅葉の植樹をしている土地もあります。地域でもありますので、いろんな意味で豊後大野市としても、エコパークの中心的な位置としても、ぜひ観光や、それから人を寄せつけるような、来てもらえるような、そういった取組ができるんではないかとは思っているんですが、これは市としてどういう思いがあるのか。 農林整備課の分野ではないんですが、これはまちづくりなのか、それとも商工観光課なのか、まずこの部分、市有財産、市有の土地もあります。そういった意味では、これをどういうふうに利活用するのか。ぜひ地元としてもその考えをお聞きしたいし、ここを再利用してほしいという強い希望もあります。そういった意味で市の考えをお伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 荒平の池周辺の整備につきましては、先ほど答弁していましたように植林地の下刈りの整備を行っておりまして、現時点はそのような森林整備以外の整備計画はないところでございます。 さらに、現在、荒平の池は、農業用のため池ということで、先ほど申しました
明正土地改良区が管理していることに加えまして、池の西側につきましては民有地などもありますことから、池周辺全体を開発し、整備していくということは、なかなか今の時点では困難ではないかと思っております。
○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。
◆１６番（衞藤竜哉君） いろんな形の障害というのか、クリアしなければいけない部分があるんですが、そこはぜひ、農林整備課だけの話ではなくて、市の中でしっかりと連携して、そういった話を取り上げていただきながら、この場所をどういうふうに利活用するのか、再利用するのか、考えてほしいと思います。 農林整備課だけの話ではありません。荒平の池周辺のちょっと話をしましたが、これは市内にもいろんな分野であると思います。そういった部分で、それぞれに対応する各課が連携しながら話をしなければ、それぞれの単独の課だけで処理できるものではないと私は思っていますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。豊後大野市の知恵を出しながら、そして地域、それぞれの団体、荒平でいくと
明正土地改良区、それから周りの民地の方と相談しながら、話をしていただいて、ここをどういうふうにするのか、取り組めるのか、市の提案もしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、話は少しそれるかもしれませんが、ここを今、
大野郡森林組合に委託しているということであります。私も
大野郡森林組合に電話をさしあげて、この部分の下刈り委託、
森林経営委託、どうなっているのかとお聞きしました。ただ、
大野郡森林組合も、そういった作業班が、やっぱりかなり人が足りないと、過去に比べてですね。そういった意味では、なかなか難しくて、今、下刈りは下請に出している状況ですということでありました。 過去に、
大野郡森林組合をはじめとして、国・県の
補助を頂きながら、緑の雇用制度ですか、林業に従事する若い人たちを育てようといった事業がありました。豊後大野市もこれに取り組んできたところでありますが、これは最近どうなっていますかと聞いたら、まだ継続しておりますと。ただ、募集はするけれども、手を挙げてくれる人がいませんと、そういった回答でありました。過去に、平成20年から令和元年までに、緑の
雇用研修制度を使って総勢36人の若い人たちが林業に取り組もうということで、そして
大野郡森林組合も、その頃は作業班も20人を超える作業員がいたそうです。ただ、今はもう10人を切るような状況だそうなので、そういった森林再生の部分に関しては取組がなかなかされないという、厳しいという状況でありました。 先般、定例会の中でも原田議員がこのことで質問されていたようであります。私もこの部分、なかなか市のこれからの造林業の再生、こういったところで、若い人たちというか、作業をする人たちの確保が、やはり喫緊の課題ではないかなと思っております。ぜひそこは市としても、
大野郡森林組合に委託していますが、委託先に任せるだけでなく、市もしっかりと取り組んでほしいと思っています。 先ほどの答弁の中でも、再造林を担う造林作業員の確保や育成にしっかりと取り組んでいきますと答弁されています。そういった意味では、
大野郡森林組合も今そういった状況でありますので、県もいろんな取組をされているとお聞きしました。 まず、市のこれからの取組として、
大野郡森林組合を含めて、どういうふうに連携しながら、そういった若い林業に従事する方を増やしていこうと考えているのか、お伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
関屋農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 林業の担い手の育成についてでございますが、県では、平成28年度より、おおいた
林業アカデミー研修制度を設けておりまして、この制度は、林業を新たに始めようとする方を対象とした林業に従事するための必要な基礎的な知識・技術を取得する１年間の研修を行うもので、受講生は平成28年度から令和４年度まで58人でありまして、市では、そのうち令和２年度に市内から通う１名の方に対して、
森林環境譲与税を活用し、交通費の助成を行っております。 また、
林業アカデミー研修制度とは別に、県の
補助事業を使用した再
造林担い手確保支援事業の
補助を行っております。この事業につきましては、
認定林業事業体が実施いたします造林作業員の確保・育成及び就業環境の改善に関する事業に要する経費に対して
補助を行っております。再
造林担い手確保支援事業の内訳としては、令和元年度から令和４年度まで、市としては９名に対して
補助を行っております。
○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。
◆１６番（衞藤竜哉君） 今、課長の答弁のとおり、いろいろと取り組まれているということでありますが、やはりなかなか手を挙げる方が少ないということであります。 県の林務管理課にも電話をして、ちょっと話を聞かせていただきました。今、答弁の中でもありました
林業アカデミーという取組がある中で、毎年10人ぐらい、県下でそういった方々が由布市にある研修センターで研修をしているということでありました。 県下でも、ここ５年以上、新規に林業に従事した方は100名を超しているという形で、県の方もおっしゃられていましたが、なかなかやはり切る方はいても植栽や下刈りをする従事者がいないと。いないというよりも、切ったり運搬したりするほうには若い方が行くけれども、先ほど言ったように下刈りや植栽の分には、なかなかそちらに足が向かないという状況であるということをお聞きしました。多分これはもう豊後大野市も一緒だと思っています。そういった意味では、下刈りや植栽も含めてしっかりと取り組めるような林業従事者をぜひ育成してほしいなと思っております。 いろんな国や県の事業がありますので、豊後大野市も幾らかの
補助金を出しながら、とにかく若い人を育てないと、豊後大野市の農林がやはり寂れていく。切った後、何も植栽されていないまま荒れていくという現状がある中で、しっかりここは山を守るために頑張っていただきたいと思っております。 これで第１項目を終わります。ありがとうございました。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、高齢者にやさしい市道の改修をの質問を許します。 衞藤竜哉君。
◆１６番（衞藤竜哉君） ２項目めであります。２項目めは、高齢者にやさしい市道の改修をということであります。
豊後大野市内の市道の改修や新規の認定がいつも議会にも提案されております。どの地域でも市民の生活に関わるものとして大きな課題・取組だと思っております。財政が厳しくなる中で、市道の延伸も長い中、ぜひとも改修できる分から取組をお願いしたいと考えておりますが、車道に歩行者などに優しい
グリーンベルトが市内に数か所、今年度、提案されております。さらに、これからも、いい取組はどんどん増やしていってほしいなと思っていますが、ぜひ市民の安全・安心のために進めていってほしいと思います。市内全域で高齢者から子供にも優しい市道への改修が必要な箇所が幾つもあると思いますが、この調査が必要ではないかと思っております。 さらに、大きな課題、喫緊の取組として、地元の緒方町の国道502号から緒方支所の前、緒方小学校までの歩道が石畳になっていますが、この石畳が、経年劣化で割れたり、動いたり、目地が深くなったりとか、そういったことが原因で、高齢者の手押し車やシニアカーが立ち往生する、そういった支障が起きています。また、つえをついた歩行者の転倒等の事例もありました。こういった意味では、早期の改修が必要なのではないでしょうか。 地域のメイン通りでもあります。できる部分からの取組に期待しつつ、市の考えをお伺いします。
○議長（田嶋栄一君） ２、高齢者にやさしい市道の改修をは、建設課長より答弁があります。
後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） それでは、高齢者にやさしい市道の改修についてのご質問にお答えいたします。 市道の改修につきましては、視距改良、舗装補修、側溝改修、ガードレールや区画線等の安全施設の設置等、その改修内容は多岐に及んでおります。改修箇所の調査は、自治会からの要望や職員の巡視等を基に、危険性や緊急性などの観点を踏まえ、優先順位を決めて維持管理に努めているところでございます。 このほかにも、改修工事の一環として視認性の向上を図るために
グリーンベルトの設置を行っています。この
グリーンベルトの設置につきましては、昨年度から
補助事業を活用し、通学路に指定されている市道を中心に計画的に事業を進めているところであり、今年度につきましては、緒方町１路線と大野町５路線において実施する計画としております。
グリーンベルト設置により、自動車や自転車など他の交通手段との衝突事故が減少し、歩行者に対しての安全意識の向上につながるものと考えております。 また、国道502号から緒方小学校までの市道役場線の歩道改修については、現地調査の上、通行に支障のある箇所については早急に補修工事を実施したいと考えております。 今後におきましても、高齢者等への配慮はもとより、安全性や快適性を考慮した誰もが安心して利用できる市道の維持管理に努めてまいります。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君、再質問ありますか。 衞藤竜哉君。
◆１６番（衞藤竜哉君） 市民が安心・安全な生活を送るために、やはり道路というのは必要不可欠でありますし、その整備はぜひ取り組まなければいけない本当に大きな課題と思っております。 そういった意味で、先ほど、例として502号、緒方町の話をさせていただきました。課長の答弁でありましたように、危険性や緊急性を考慮し、優先順位を決め、適切な維持管理等に努めてまいるということであります。これは、市道を含めて、県道、国道もそうなんですが、市道は特に自治会からの要望や職員の巡視等でそういった箇所を知らせていただく、情報をいただくということで、過去にも、取組としてやはりマンパワーが足りないということで、郵便局の職員やいろんな方からの情報を得るということで話をされてきましたが、本当にそれでされているのか。 先ほど言いましたとおり、緒方町のメイン通りも歩道・道路等に陥没がある中で、やはり転倒事故もあったし、シニアカーの車輪が挟まって動けなくなったりという事例もありました。やはり地域の高齢者、子供たちの安全・安心を守るために、もっと早く気づくべきではなかったかなと思っております。そこで維持管理に早急に努めてほしいと思いますし、ここは
豊後大野市内全体、市道路線、かなりの距離がある中で、優先順位が難しいと思いますが、そういった意味では優先順位を含めて、ぜひお願いしたいなと思っています。 そこで、今考えている分をお伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 確かに市道の延長は1,400キロを超すぐらいあります。なかなか市道の傷み等をリアルタイムで現状把握することは困難ではございます。そういうことでございますので、自治委員、また通行者、道路利用者の方々の通報によりながら現状を把握して、当然、緊急性、また危険な場所につきましては、早急に改修等対応してまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 衞藤竜哉君。
◆１６番（衞藤竜哉君） ぜひ敏感にそういった情報を含めて察知してほしいなと、そして取り組んでほしいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど
グリーンベルトの設置、視認性の向上を図るため、これは取り組まれるということであります。これもいろんなところから要望もあると思いますし、今されている箇所もあります。やはり道路拡張もなかなかままならないところで、そういった部分の視認性で、歩く人も、それから車を運転する人も、安全で通れるような
グリーンベルトの設置は、やはり今この豊後大野市の中で、市内全体でも必要不可欠だと思っていますので、こういった取組は、予算をいろんなところから取っていただきながら取り組んでほしいと思っていますので、お願いしたいと思います。 それから、先ほどちょっとシニアカーの話もしたんですが、シニアカーが、車輪が挟まって動けなくなったという事例があったと話しました。これは、ＪＲの踏切のところであります。緒方町の一部の踏切のところで、シニアカーに乗っていた高齢者の方が通行しようとしていたら、車輪が挟まって動けなくなった。そこにＪＲの汽車が来て接触したという事例が最近ありました。市道とＪＲの敷地の境でもありますが、そこは傷んだところは修復しながら、市道として、あと、そういった事故が起きないような再発防止のための取組をＪＲとしっかりとしてほしいなと思っています。 こういった事例が、やはり大きな事故になる前にしないと、大きな事故があってからでは遅いんだと思っています。そのことに関して、なかなかＪＲとの協議も難しいと思うんですが、取り組めるようにぜひお願いしたいと思いまして、この質問をさせていただきましたので、どうかご理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 〔１６番 衞藤竜哉君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、16番、衞藤竜哉君の一般質問を終わります。 ここで、10時55分まで休憩します。 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１０時５５分
○議長（田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△原田健蔵君
○議長（田嶋栄一君） ６番、原田健蔵君。 １、公文書管理についての質問を許します。 原田健蔵君。 〔６番 原田健蔵君質問者席登壇〕
◆６番（原田健蔵君） 議長の許可をいただきましたので、先般通告済みの３項目について一般質問させていただきます。 まず最初に、第１項目め、公文書管理についてであります。 2016年６月、学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地払下げに端を発した財務省理財局による決裁文書改ざん事件を契機として、2018年（平成30年）の人事院勧告の際、発せられました懲戒処分の指針に基づき、公文書管理の監視強化、再発防止に取り組むこととなりました。 そこで、お尋ねであります。 ①本市における公文書管理手法について。 ②公文書の不適正な取扱いに関する懲戒処分について。 ③文書管理システムの効率化・ペーパーレス化について。 ④町村合併時における公文書の保存について。 以上であります。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（田嶋栄一君） １、公文書管理については、総務課長より答弁があります。 阿南総務課長。 〔総務課長 阿南博和君登壇〕
◎総務課長（阿南博和君） 公文書管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市における公文書の管理手法についてでございます。 本市では、公文書等の管理に関する法律第34条の規定に基づき、文書の適切な管理、保存のため、豊後大野市文書管理規程を定めています。本規程は、公文書の取扱いの原則をはじめ、文書を適正に管理するための各規定で構成されており、担当課長の管理の下、保存や廃棄の判断等の精度を高めているところです。また、文書主管課長である総務課長が、その円滑適正な文書管理の指導を行っています。 次に、公文書の不適正な取扱いに関する懲戒処分についてでございます。 公文書の不適正な取扱いについては、人事院の懲戒処分の指針に基づき、豊後大野市職員懲戒取扱規程に処分の基準を定めております。偽造、変造、虚偽の作成、毀棄、改ざん等不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせるなど、処分の基準に該当する場合は、戒告、減給、停職、免職の懲戒処分の対象となります。 次に、文書管理システムの効率化・ペーパーレス化についてでございます。 文書管理システムにつきましては、合併時からシステムを導入しており、文書収受、決裁伺書の起案に活用しています。また、平成24年12月にはシステムを更新し、より使いやすいシステムを構築しているところです。 一方、ペーパーレス化につきましては、取扱文書が多岐にわたることや、全ての文書を電子化することが適切であるか等の判断を含め、慎重に取り扱う必要があるため、現在、検証を行っているところでございます。 なお、会計処理に関する事務については、財務会計システムの構築が図られ、今年度から電子決裁の運用を開始し、ペーパーレス化を図っているところでございます。 次に、町村合併時における公文書の保存についてでございます。 町村合併時における公文書の保存については、総務省からの通知に基づき、安易に廃棄されたり、散逸されることがないよう適切な引継ぎの措置を講じるとともに、豊後大野市文書管理規程に基づき保存及び管理をしております。 なお、文書の保存は、合併前の保存文書を含め、保存期間や文書の種類等により、執務室内文書キャビネット、中央書庫、旧大野南部小学校に保存しており、所管課長の管理の下、年１回、保存期間の満了した保存文書を確認し廃棄することとしております。 〔総務課長 阿南博和君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） それでは、再質問に移りたいと思います。 ①の項目で、公文書管理手法についての中で、文書主管課長である総務課長がその円滑適正な文書管理の指導を行っているとの答弁がありました。公文書管理の監察については誰が行うのか、立場上、総務課長と理解してよろしいかどうか、お伺いします。
○議長（田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） ただいまのご質問の監察は誰が行うのかにお答えいたします。 狭義の意味では、監察という、取り締まるという権限は存在しないものと考えておりますけれども、広義、広い意味では、管理状況等が悪い課の文書の管理状況等の指導を行うことは、総務課長の権限であると考えております。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 監察については理解をしました。ありがとうございました。 次に、②公文書の不適正な取扱いに関する懲戒処分については、私は当然、豊後大野市文書管理規程に懲戒処分条項があるものと思っていましたが、見当たりませんでした。今回の課長の答弁の中で、懲戒処分については市職員懲戒取扱規程の中で規定ということで得心をしました。 その次に、③文書管理システムの効率化・ペーパーレス化についてでありますが、文書管理システムは、合併時から既に導入しており、平成24年12月にはシステム更新を行い、使いやすいシステムを構築中であり、ペーパーレス化も会計処理に関する事務については財務会計システムの構築が図られ、本年度から電子決裁の運用を開始、公文書については、多岐にわたるため、慎重に対応、随時、検証しつつ取り組んでいるとのことであります。引き続き、その効率化に努めてもらいたいと思います。これは要望であります。 次に、④町村合併時における公文書の保存についてであります。 ご案内のとおり、2005年（平成17年）３月31日に大野郡５町２村が合併し、豊後大野市が誕生しました。合併前後を振り返りますと、病院問題が最終ネックとなり紛糾した三重町議会において、2004年（平成16年）11月16日、合併関連議案が可決。そして、その僅か３か月後には合併と、まさに行政に携わる関係者はそれぞれの立場で合併準備に忙殺されました。明治・昭和の大合併の際に、昔から伝えられてきた旧町村の資料、いわゆる公文書が散逸したという苦い経験を踏まえ、平成13年から同18年にわたって、国立公文書館や総務省が中心となって全国的に市町村合併の公文書の保存に力を注いだのは、周知の事実であります。 そこで、再質問です。 本市においても、合併当時、旧町村ごとに旧役場において保存・管理を実施したと思いますが、その整理保管については未着手ではないのか、既に取り壊された旧役場分については、ほかの場所へ移動、散逸は免れたとしても、未整理のため行方不明文書化の可能性はないのかお伺いします。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 合併前の永年保存文書については、本庁舎中央書庫または旧大野南部小学校に移動済みでございます。合併から17年が経過しておりまして、永年保存の文書以外は、規定上、廃棄処分の年限を経過しております。これまでのところ、未整理のため散逸し行方不明の重要な文書があるといった報告は受けておりません。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 再々質問であります。 確認ですが、課長の答弁どおりであれば、合併前の永久保存文書については、既に着手、整理完了済みであると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 永年保存文書については、整理済みと認識しております。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 整理については理解しました。 では、最後に、公文書保存の最終目的は、その歴史的資料としての価値に起因しますが、その関連施設として我が市に存在する資料館の役目も重要だと思います。 そこでお尋ねでありますが、歴史的資料たる公文書保存に関連して、資料館としてどのような取組をされているかお伺いします。
○議長（田嶋栄一君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） 資料館におきましては、旧町村の歴史が分かるような資料であるとか、あと旧町村史であるとか、古文書類を資料館で大切に保管させてもらっておりまして、市民の要望に応じて、その分を館内で閲覧できるようにということで取組をさせていただいております。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） やはり資料については資料館のほうが専門家ですので、ぜひとも特段の保管・保存に努めていただきたいと思います。これは要望であります。 さて、大分県では、平成17年度（2005年度）までに58市町村が18市町村に再編され、12市が合併市となりました。実に40町村が消失し、全国的にも特異な平成の大合併となりました。それぞれのアイデンティティーを考えるとき、旧町村の形成したその歴史を知ることが重要だと思います。その歴史を知る資料、公文書等が合併時に混乱時に乗じて散逸あるいは廃棄・消失すれば、大きな損失、影響は計り知れません。 加えて、市町村等で作成される公文書等は、単にその地方にとって後世に伝えるべき地方の活動や歴史の事実を記録した重要な歴史資料というだけではなく、我が国全体にとっても後世に伝えるべき重要な歴史資料であると言え、合併により合併以前の市町村の公文書が散逸または廃棄されることは、国民共通の未来の遺産が消失してしまうことを意味すると言っても過言ではありません。 以上のことから、今後とも公文書管理につきましては、その重要性に鑑み、管理施設を含め特段の取組を要望して、この項目の質問を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、多機能型武道場建設についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 次に、第２項目め、多機能型武道館建設についてであります。 先般、産業建設常任委員会と豊後大野市建築士会の協議の場があり、その場で、アメリカ木材市場高騰によるウッドショックやロシア・ウクライナ戦争を遠因とする諸物価の高騰の影響を受け、建築資材の不足・高騰を招いており、従来の持家の単価にしても、建築坪単価が40万円が、70万円から100万円まで上昇しているとのことでありました。 こういった現状に鑑み、①建築資材高騰による影響について。 そして、８月22日に開催されました議会全員協議会の場で初めて多機能型武道場の建設概要の説明を受けたわけでありますが、それに関連して、②利用関係スポーツ団体との協議について。 ③空調施設導入に対してシャワー室不設置の理由について。 以上３点についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（田嶋栄一君） ２、多機能型武道場建設については、
社会教育課長より答弁があります。 岡部
社会教育課長。 〔
社会教育課長 岡部 司君登壇〕
◎
社会教育課長（岡部司君） それでは、多機能型武道場建設についてのご質問にお答えいたします。 まず、建設資材高騰による影響についてでございます。 昨今は、世界的な原材料及び原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設工事の資材価格が高騰しています。一般社団法人日本建設業連合会が本年７月に公表した資料によりますと、令和３年１月と本年８月を比較した建築部門の資材価格は、平均で27％の上昇となっております。また、公共工事設計労務単価は、令和３年１月当時と比べ、全国全職種単純平均で9.11％上昇しているとのことです。多機能型武道場につきましては、９月から詳細な積算を行いますが、建築資材等の調達価格及び資材納期遅延の発生等の動向に留意しつつ、実施設計を行ってまいります。 次に、利用関係スポーツ団体との協議についてでございます。 三重体育館を利用している空手、卓球、バスケットボール、バドミントン、バレーボール、バトンの各団体、三重柔道場を利用している柔道、合気道、ヨガの各団体、さらには市スポーツ協会に所属するバスケットボール、卓球、バドミントン、柔道、剣道、バレーボールの６種目の競技団体を対象として説明会を２回開催いたしました。 ６月28日の１回目の説明会では、担保する競技ごとのコート面数等の概略を説明し、意見や要望を伺いました。主な要望として、空調設備の設置、シャワー室の設置、会議室の設置、１階に観客席の設置等の意見や要望をいただいたところです。 また、８月23日の２回目の説明会では、先般の議会全員協議会でお示しした平面図を基に基本設計の内容について説明しました。この説明会では、附帯設備についての要望や利用方法等の意見が出ましたが、平面図の内容についての意見や要望は特にありませんでした。 次に、空調施設導入に対してシャワー室不設置の理由についてでございます。 利用者の方々からの強い要望を踏まえ、空調設備を設置する方向で調査研究を行っておりますが、一方で、建設費用を少しでも抑える必要があります。シャワー室を設置する場合、熱源の確保等の施設整備費用を要するとともに、施設のランニングコストが必要となります。三重体育館や大野総合運動公園にもシャワー室がありましたが、両施設とも現在は倉庫として活用されている状況でもあります。関係団体との２回目の説明会において、シャワー室の設置は考えていない旨の説明をしましたが、特に意見等は出ませんでした。 以上のことから、当該施設へのシャワー室は設置しないこととし、大原総合体育館のシャワーを利用していただきたいと考えております。 〔
社会教育課長 岡部 司君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） ①の建設資材高騰による影響については、今、答弁で、９月から詳細な積算に取りかかるということなので、今後ぜひとも資材及びその価格等について留意をしながら、予定どおりの完成に向けて取り組んでいただくようお願いしたいと思います。要望であります。 次に、②利用関係スポーツ団体との協議については、６月28日、８月23日の２回実施したとのことであります。８月23日の協議説明会の内容は、前日の議会全員協議会の際と同内容とのことでありますが、その際、附帯設備についての要望や利用の方法等の意見は出たものの、平面図の内容について特段の意見・要望はなかったとの答弁がありました。 ８月22日の議会全員協議会での意見の中でもシャワー室設置の要望もあり、片や翌日の８月23日の利用関係スポーツ団体への前段の説明でシャワー室不設置の方針を発表するなど、もう少し声なき声を聞く配慮ということも必要だったのではないかと思う次第であります。これは感想であります。 さて、次、再質問です。 ③空調設備導入に対してシャワー室不設置の理由については、シャワー室設置により、熱源の確保等、施設整備費用やランニングコストを要するため、大原総合体育館との連携共用としたいとのことでありますが、その設置に関わるランニングコストについて試算等があればお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（田嶋栄一君） 岡部
社会教育課長。
◎
社会教育課長（岡部司君） シャワー室の設置費用につきましては、男女それぞれに２つずつ設置したと仮定した場合は、給湯施設であるとか、あと配管の設備であるとか、そういったものを含めまして、施設の整備費用が、設計会社に積算をしていただきましたが、概算で780万円ほどかかるということになります。 また、ランニングコストにつきましては、熱源等の燃料等を見まして、年間で13万円ほどのコストがかかってくるということで試算をさせてもらっております。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） シャワー室設置による施設費、ランニングコストについてはお伺いしました。 設置だけで780万円、経費としてランニングコストとして13万円ということでありますが、この金額が高いか安いかというのは、いろいろな立場で違うと思いますが、将来、大原総合体育館と多機能型武道場において別々に同時進行で何らかのスポーツ大会が開催されるとき、以前、大原総合体育館のみの大会でも熱源不足でシャワー室使用不能となった経緯もあります。これは未確認でありますけれども、熱源を増設したということも聞いております。 現在の大原総合体育館の現状更衣室は、男女別にともにコインロッカーを64個設置、シャワー室については３室しかありませんでした。果たして、こういう中で、ふつうに考えれば、スポーツの後、シャワーで汗を流すわけでありますから、共用ということになると使用がどうしても集中すると私は考えております。ですから、やはりこの点において共用については無理があるんではなかろうかと考えております。 せっかく空調施設完備の多機能型武道場を備えながら、過去において三重体育館や大野総合運動公園のシャワー室の利用者がなく、倉庫となっている事実を捉え、最新のスポーツ施設である多機能型武道場にシャワー室不設置というのは、ことわざにあるがごとく、まさに画竜点睛を欠くではないでしょうか。陸上競技場、野球場、サッカー場、テニスコート、大原総合体育館、そして今回建設する多機能型武道場と、ますます拡充され、県下でも有数のスポーツ施設を有する大原総合公園が誕生すると私は思っております。目先のシャワー室設置の経費、ランニングコストに拘泥することなく、ぜひとも一考をお願いしまして、この項を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長（田嶋栄一君） 次に、３、ＪＲ三重町駅周辺整備についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） では、最後の第３項目め、ＪＲ三重町駅周辺整備についてであります。 市報９月号にその全容が掲載されておりましたが、今年５月より、ＪＲ三重町駅西側の公園やスリーオンスリーコート、そして駐車場が供用開始をされました。しかしながら、東側については、ＪＲとの交渉の遅れから、いまだ工事に着手されていません。 そこでお尋ねでありますが、①駅トイレ移設・駅舎改築・駅東側ロータリーと駐車場設置工事のタイムスケジュールについて。 そしてまた、管轄は違いますが、県主体工事となる②下田踏切周辺の道路拡張工事について。 最後に、③として、交通事故防止のため駅正面に一灯式の信号機の設置についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（田嶋栄一君） ３、ＪＲ三重町駅周辺整備については、建設課長より答弁があります。
後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） それでは、ＪＲ三重町駅周辺整備についてのご質問にお答えします。 まず、駅トイレ移設・駅舎改築・駅東側ロータリーと駐車場設置工事のタイムスケジュールについてでございます。 現在、駅トイレにつきましては、仕様変更に伴う設計を行っており、トイレ、駐輪場等を含め、年度内での整備を進めております。また、駅舎の改修につきましても、現在、設計中であり、改修に伴うＪＲの駅設備の工事区分等の協議に時間を要していますが、年度内の完了を目指し事業を進めております。なお、駅東側ロータリー及び駐車場につきましては、ＪＲの既存トイレ等の処分に関して協議中であり、協議終了後、早急に着手する予定としております。 次に、下田踏切周辺の道路拡張工事についてでございます。 この工事は、県が街路事業として進めている三重都市計画街路駅前高市線の工事で、現在、設計及び用地測量が完了しているとのことです。具体的には、昨年度から用地交渉に着手し、地域の方々の協力もあり、順調に契約が進んでいると伺っております。今後につきましても、引き続き用地取得を進めるとのことでございます。 次に、交通事故防止のため駅正面の信号設置についてでございます。 本年６月から駅前上赤嶺線の供用を開始したことにより、駅前上赤嶺線からの合流が生じ、Ｔ字の交差点となっております。信号機の設置については、豊後大野警察署と協議の結果、現時点では困難と伺っており、路側線及び停止線、注意標識等の整備により安全対策を取っているところです。 今後、駅周辺整備が完了した際には、交通規制等についての協議が必要となりますので、信号機設置につきましては、その時点で、再度、協議したいと考えております。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 先ほどの答弁中、ＪＲ既存トイレ等の処分に関して協議中と答弁されましたけれども、具体的にどのようなことであるかお伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 現在、三重町駅前にあるトイレにつきましては、所有がＪＲとなっており、ＪＲの資産として残価が設定しているため、処分についての協議を行っているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） いまだ所有権のあるＪＲ側との補償問題ということで理解しました。 次に、駅舎改修の内容について、もう少し詳細にお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（田嶋栄一君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 駅舎改修につきましては、現在設計中でございますが、旧事務所部分と待合室を一体的に利用し、駅舎から出ることなく設置予定の観光交流センターを利用できるように計画しております。以前駅長室等がありました西側を交流センターの情報発信スペースとして、東側の待合室を誰もが気軽に使えるオープンスペースとして計画をしているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 答弁によりますと、かなり広さも確保できるようなので、ぜひともよろしくお願いします。 ３点目ですけれども、駅周辺の用地測量、用地交渉については、漏れ聞くところによると順調に推移しているように感じますが、県事業の今後の経過について、もし分かればお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（田嶋栄一君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 県事業の今後の計画についてでございますが、県に伺ったところ、工事の着手時期につきましては、用地取得の途中であるために未定とのことでした。引き続き用地の取得を進めていくということでございました。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） やはり県主体ということで、用地交渉も残っていますので、明らかにされないということは理解しました。 最後に、信号機については困難ということでありますけれども、実際のところ、駅前上赤嶺線が供用開始されたものの、民家前の停止線も見えにくく、駅正面の直線道路も30キロ速度制限はあるものの加速する自動車も多く、加えて駅前には２つの横断歩道があり、以前よりは歩行者優先意識が増したものの、カーブを挟んで横断歩道ということで、朝晩のラッシュが気がかりであります。事故の危険性が高いということで、もし信号機が困難であれば、横断歩道に埋め込み式点滅道路びょうの設置など、何らかの対策を講じることはできないか、建設課にお伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 議員がおっしゃいますように、駅前上赤嶺線につきましては、現在、暫定的な供用開始をしております。安全対策につきましては、豊後大野警察署と協議し、今現在で可能な対応については取らせていただいております。 ただ、危険があるということは認識しておりますし、今後、必要に応じまして、豊後大野警察署と安全対策等につきまして協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） いよいよ西側の公園、駐車場が完成しました。今年度は東側ということで、かなり駅前の様相も変わってくると思います。そういったハードの面で非常に変わることは結構なんですけれども、そういったハードをどのように活用するか、ソフトの面で、そこはやっぱり市役所に知恵を出していただくということが非常に大切だと思いますので、今後とも引き続きＪＲ三重町駅周辺のにぎわい創出のためにご尽力いただければありがたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔６番 原田健蔵君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、６番、原田健蔵君の一般質問を終わります。 ここで、午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時３２分 再開 午後１時１５分
○議長（田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△川野辰徳君
○議長（田嶋栄一君） １番、川野辰徳君。 １、市の職員についての質問を許します。 川野辰徳君。 〔１番 川野辰徳君質問者席登壇〕
◆１番（川野辰徳君） 議長の許可をいただきましたので、順次質問させていただきます。 それでは、一般質問を始めます。 １、市の職員について。 人口増加等のため、次の２点についてお伺いします。 ①市外に居住し通勤されている職員数と通勤手当等の支給総額について。 ②上記に関しての見解をお伺いします。
○議長（田嶋栄一君） １、市の職員については、総務課長より答弁があります。 阿南総務課長。 〔総務課長 阿南博和君登壇〕
◎総務課長（阿南博和君） 市の職員についてのご質問にお答えいたします。 まず、市外に居住し通勤する職員数と通勤手当等の支給総額についてでございます。 市外に居住し通勤している職員数は、令和５年４月１日現在で、消防、市民病院を除き391人中58人です。また、令和４年度に市外居住者に支給した通勤手当額は、1,095万5,287円となっております。 次に、上記に関しての見解についてでございます。 職員の居住地に関しましては、憲法第22条第１項の規定により、居住、移転等の自由が保障されております。職員個々の諸事情により、通勤しているものと考えております。 〔総務課長 阿南博和君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 消防、市民病院を除いて391人中58人、また、1,000万円を超える通勤手当額がございます。これは少しでも減らすことが大事だと思います。 そして、私は、お隣の臼杵市×××××××××××××××××××××××××××に電話で問合せをしました。臼杵市は、採用の段階で市に居住しないと採用しないと面接の段階で告げているそうです。結婚等がありまして市外から通勤することはあると思うんですけれども、ここを改善してほしいと思いますが、そのお考えはございますでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 毎年度、総務省から、公正な採用試験もしくは採用選考を実施することという通知が必ずまいります。その中には、ポイントが２つ記されておりまして、まず、応募者の基本的人権を尊重すること。もう一つが、本人の持つ適性、能力以外のことを採用条件にしないこと。こういったことが示されております。 本市におきましては、この通知文の趣旨を理解した上で採用試験を実施していきたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 今の回答を聞いて、でも、やはりこの金額、この人数。私は最初に書いていますけれども、人口増加のためでございます。そこをもう一度考えていただきたく、この質問を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、市内の小中学校についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ①各小中学校の不登校生徒の最新の状況と対策についてお伺いします。 ②千歳小学校の今年度の入学者数をお伺いします。
○議長（田嶋栄一君） ２、市内の小中学校については、
学校教育課長より答弁があります。 日浦
学校教育課長。 〔
学校教育課長 日浦賢一君登壇〕
◎
学校教育課長（日浦賢一君） それでは、市内の小中学校についてのご質問にお答えいたします。 まず、各小中学校の不登校生徒の最新の状況と対策についてでございます。 近年、不登校の捉え方が大きく変化しています。平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が公布され、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにするという基本理念が示されました。 あわせて、教育支援センターの充実が求められました。平成29年告示の小中学校学習指導要領では、不登校児童への配慮として、不登校は取り巻く環境によってはどの児童にも起こり得ることと捉える必要があること、不登校は多様な要因・背景により結果として不登校状態になっているのであり、その行為を問題行動と判断してはならないことが、初めて明記されました。 これらの方針を受け、本市におきましても不登校対策を行っております。 まず、不登校児童生徒の状況ですが、令和３年度は小学生が28人、中学生が50人で合計78人、令和４年度は小学生が19人、中学生が53人で合計72人でした。令和５年度の最新の状況としましては、小学生が20人、中学生が32人で合計52人です。主な要因としましては、生活リズムの乱れ、無気力不安、友人関係をめぐる問題、学業不振が挙げられ、多くはそれらの要因が複合しています。 次に、不登校児童生徒への対策ですが、居場所のない子ゼロを目標とし、令和５年度不登校対策を各学校に示し、取り組んでいます。その内容は、不登校の未然防止、家庭訪問、正確な状況把握、定期的な不登校対策会議の開催、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用などです。また、教育支援センター「かじか」では、５つの機能である、教育支援センター、不登校対策センター、相談支援センター、学習支援センター、教職員研修センターの役割を果たし、学校に行かない子供たちの学習の場、コミュニケーションの場や保護者との相談の場として、その機能の充実を図っています。令和４年度は184回のアウトリーチを行い、かじかにも通室できない子供の家庭とも連絡を取るなど、家庭訪問の中で保護者とのつながりを保っています。本年８月現在では、25名の子供に関わりを持ち、毎日の支援を行っています。 市としましては、今後も学校及び教育支援センター「かじか」と連携し、不登校の児童生徒が学校への復帰を含む社会的自立ができるよう、支援を継続してまいります。 次に、千歳小学校の今年度の入学者数を伺いますについてでございます。 令和３年度は16人、令和４年度は12人、令和５年度は10人でございます。 〔
学校教育課長 日浦賢一君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） さきの新聞報道で玖珠町の不登校対策が報じられました。玖珠町では中学校の不登校生徒の数が生徒全体の11％に達したようです。我が豊後大野市の中学校の率をお聞かせください。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 令和４年度、中学生の不登校の率は、本市は７％でございます。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） これ以上パーセントは増えないように期待しながら、次の質問にいきます。 我が豊後大野市では、これまで様々な対策をしてきました。教育支援センター「かじか」を含め、お聞かせください。改めてお願いします。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 教育支援センター「かじか」は、現在、毎日開室をさせていただいております。以前は週３日でありましたが、増員、それから日数も増やして対応させていただいております。 教育支援センター「かじか」に通った子供は、まず朝、学習活動を行います。その後、共同活動ということで、通室をしている小学校、中学校の子供みんなで調理活動、それからスポーツ活動、農園活動など一緒にする活動をしています。また、そこでジャムなどをつくって、市役所に来て販売したりして、コミュニケーション能力を高めたりする活動も行っています。所外活動としても、イチゴ狩り等に出かけて子供たち同士の交流を深めたりすることもあります。 また、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーによるソーシャルスキルトレーニング、人間関係づくりプログラム等も定期的に開催しています。それから、臨床心理士によるカウンセリングなども定期的に開催しています。 いずれにしても、保護者の方、それから子供のほうからは、来てよかったということの回答がほぼ全てでございます。学校へ復帰した子供もかなりおります。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） かじかの具体的な小学校、中学校の児童、生徒の人数を教えてください。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 昨年度は、34名の関わりがあります。今年度は、先ほど答弁の中で申し上げましたが、25名の関わりでございます。 〔「小学生」と呼ぶ者あり〕
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 今年度、小学生は９名、それから、16名が中学生でございます。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 詳しくありがとうございます。ぜひ、楽しみですので、今後も期待したいと思います。 また、少子化が今、進展している中、私、個人的には、今も小中一貫校には否定的です。さきの千歳小学校の建設に関しては、私一人反対しました。数十億資金を要しまして、確かに自分の地元の学校をよくしたいとの気持ちは私も理解できますが、近い将来、豊後大野市全体での学校の統廃合の問題は浮上してくると思います。目先のことではなく、私は、高所、高い立場から判断するべきだと思います。優先順位で本市のことを考えるなら、給食費の無償化や育児のしやすい環境の整備などに我が豊後大野市は予算を使うべきではないでしょうか。 改めて、お伺いします。千歳小中一貫校の建設の趣旨と期待される効果を具体的にお聞かせください。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 小中一貫教育校につきましては、まず、町に学校を残す。それから、９年間を見通したカリキュラムで子供たちを育てるということがメインであります。 そこで、メリットとしては、まず学習の面でいけば、少人数を生かした個別指導、それから一人一人が意見を言う場が増える。それから、中学校の先生が小学校での教科担任をすることにより、より専門的な授業が行え、学力向上が図れる。 第２に、少人数を生かして、学校外の活動、それから外部人材の活動もやりやすくなります。それによって、キャリア教育や郷土学についても進むものと考えます。 第３に、子供たち一人一人に先生方の目が届きやすくなる。先ほどご指摘のあった不登校のお子さんについても、きめ細やかな対応ができやすくなるし、未然防止や早期発見等もできやすくなるものと考えます。 第４に、子供たちの縦の関係、小学生と中学生が一緒に活動するという機会が増えます。そのことによって、上級生が下級生をお世話する、または下級生が上級生を尊敬する場が増えます。そのことにより、お互いに自己肯定感を上げるということが期待されます。 以上、様々なメリットを基に小中一貫教育校の推進をしていきたいと考えています。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） それでは、次は予算の消化でいろいろと建設が進められています。基金を崩して赤字比率を改善させるようなことはないか。もしあれば、将来負担比率は悪化します。10年前の負担比率と直近の将来負担比率を比較して教えてください。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君、質問の内容が通告の範囲を超えているように思いますので、注意してください。
◆１番（川野辰徳君） いや、私は超えていると思っていません。これを建設、この話をしていますけれども、お金がかかっていますので、やはりこれの予算かかっているわけです。だから、こういったのも含めて将来考えていかないといけないなと思いますけれども、どうですか。どうでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 平山総務企画統括理事。
◎総務企画統括理事（平山元彦君） 健全化判断比率４指標のうちの将来負担比率のまず推移なんですが、こちらのほうが算定されるようになりました平成19年、88.8％。そして平成24年度以降、将来負担比率は発生をしておりません。 なお、この比率の早期健全化基準、いわゆるイエローカード部分なんですが、350％を超えたらちょっと注意してくださいという指標になっております。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） やっぱり市民の皆さんは、こういったところにも目を向けていますので、引き続き、財政の問題は市民の皆さんの関心が高いので、今後もこういった質問をしていきたいと思います。 以上で、この質問を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、３、関係人口交流拠点施設「ｃｏｃｏｍｉｏ」についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） ①今年度、約５か月が経過しました。現在の進捗状況及び成果をお伺いします。 ②昨年選定されなかった法人が要件を満たさなかった理由と判断されるまでの経緯をお伺いします。
○議長（田嶋栄一君） ３、関係人口交流拠点施設「ｃｏｃｏｍｉｏ」については、
商工観光課長より答弁があります。 清水
商工観光課長。 〔
商工観光課長 清水康士君登壇〕
◎
商工観光課長（清水康士君） それでは、関係人口交流拠点施設「ｃｏｃｏｍｉｏ」についてのご質問にお答えいたします。 まず、今年度も約５か月経過しましたが、現在の進捗状況及び成果を伺いますについてでございます。 関係人口交流拠点施設「ｃｏｃｏｍｉｏ」における本年４月から８月までの５か月間の主な事業の進捗状況でございますが、創業支援の分野におきましては、「ｃｏｃｏｍｉｏローカルビジネススクール」と銘打った創業支援セミナーの参加者を６月23日から定員20人で募集したところ、市外からの５人を含め27人からの応募がありました。定員オーバーの応募数でありましたが、少しでも創業者や関係人口を増加させようという思いから、会場のレイアウトを工夫するなどして27人全員を受け入れております。 第１回目のセミナーは、８月18日に、福岡大学商学部の准教授をお招きし、中小ビジネスだからこそできる地域に根差した経営手法を、他市の事例も交えながらお話をいただきました。第２回目は、９月７日に、財務会計をテーマとし、これから事業を始めようとする方が、資金調達や会計ソフトを導入する前に必要となる無理のない健全な予算設計のポイントを、参加者が思い描く様々なことを事業別に学んでおり、現在のところ全６回の創業支援セミナーのうち第２回目まで順調に進んでおります。 また、各セミナー実施日の翌週には、ｃｏｃｏｍｉｏしごと相談室のヒアリング相談員と豊後大野市商工会経営指導員によるフォローアップを実施し、講座内容を振り返るディスカッションに加え、グループワークや個別相談によるサポートも行っております。 移住・定住や関係人口創出の分野におきましては、全国各地から九州への移住や関わりを希望する18歳以上の方が集まる九州移住ドラフト会議へ、ｃｏｃｏｍｉｏの職員が中心となったメンバーで、移住者受入れ団体の一つとして参加をエントリーしました。このイベントを通じて、ｃｏｃｏｍｉｏにおける本市の人材確保に向けた取組の場をこれまで以上に広げ、本市の魅力を全国の移住希望者等に直接発信することで、移住者や関係人口の創出・拡大への取組を強化してまいります。 また、日本文理大学工学部建築学科の准教授やそのゼミ生にｃｏｃｏｍｉｏのコワーキングスペースを研究対象として提供し、館内のレイアウトや施設の情報発信等について、大学生とｃｏｃｏｍｉｏの職員が話し合って決めていく活動も始めております。このような大学との関わりも大切にして、本市の魅力を大学内の他の学生にも伝えていただけるよう、継続した関係性の構築に努めております。 なお、数値目標に関する本年度５か月間の成果につきましては、コワーキングスペース等の施設利用者数が1,077人、創業相談者数が70人、創業支援セミナー参加者が27人となっており、これらにつきましては年間目標を達成できるペースで進捗しております。創業者数につきましては、創業支援セミナーの参加者を27人迎え入れることができたこと、あるいは市内の自然環境を利用したアウトドアスポーツのビジネス化等、様々な新規事業案を持った創業相談者が次々と現れていることから、今後の展開に期待しているところでもございます。 さらに、３室あるサテライトオフィススペースでは、既に２社の市外企業が利用を開始しており、うち１社におきましては、現地スタッフとして２人の市民の方と契約できている状況です。 市としましても、指定管理者と連携して、移住者や関係人口及び創業者の創出、あるいは残り１室となったサテライトオフィススペースへの市外企業の誘致に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 次に、昨年選定されなかった法人が要件を満たさなかった理由と判断されるまでの経緯を伺いますについてでございます。 まず、指定管理者選定までの経緯についてご説明申し上げます。 指定管理者の募集につきましては、昨年７月４日に市ホームページにおいて募集要項を公開しました。受付期限につきましては、要項公開から１か月間の期間を設け、８月３日までとしました。期間中には、施設見学会を２日間実施し、参加者からの質問にも対応しております。その後、８月10日に豊後大野市関係人口交流拠点施設指定管理候補者選定委員会を開催し、提出のあった４団体から指定管理者候補１団体を選定しました。 ３団体が指定管理者に選定されなかった理由につきましては、指定管理者選定委員会の書面審査及び面接審査において、施設の管理運営等に関する基本方針、管理運営全般や創業支援全般にわたる基本方針、創業支援等の実現性等の審査を行った結果、総合得点が及ばなかったためであります。 〔
商工観光課長 清水康士君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 一度指定管理者に選定された法人は、運営能力がないと取り消されました。今、話を聞いていると、指定管理者選定委員は、書面審査や面接審査、施設管理運営等に関する基本方針等、今言われましたけれども、それの具体的なのを知りたいんですけれども、それをお伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 指定管理者の選定に当たっては、施設の現状把握、将来の展望があるとか、創業支援についての業務として位置づけていることから、創業支援に関する構想、業務の目的に合った提案であるとか、創業支援による利用促進の方策、創業支援等における実績なども踏まえて審査させていただいたところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） その中で、詰めの甘さはなかったでしょうか、お伺いします。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 現在選定されている団体の方については、先ほども言いましたように、総合得点が最高位であったということでありまして、それによって選定し、なお議会の議決も得て指定管理者として認定されておりますので、そこについては、一応、現行では問題はないということを感じております。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 分かりました。 本事業のことについては、多くの皆さんがまだまだ知らないです。自分も何回か緒方町に行くたびに寄って、緒方町の方々と話をしたら、やっぱりまだ具体的に分かっていない人が多いので、市のホームページ等ではなく、申し訳ないけれども、高齢者が45％いますので、もうちょっと分かりやすい、皆さんに知っていただく、そういった努力をお願いして、本事業の要である移住・定住、起業や創業支援の成果を期待し、私も議員の立場で今後も注視し、質問を継続してまいりますので、よろしくお願いします。 この質問は以上で終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、４、市の個人情報保護制度についての質問を許します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 本市の個人情報運用の状況についてお聞きします。 個人情報保護法の法律遵守の観点より運営されていると思いますが、現状をお聞かせください。
○議長（田嶋栄一君） ４、市の個人情報保護制度については、総務課長より答弁があります。 阿南総務課長。 〔総務課長 阿南博和君登壇〕
◎総務課長（阿南博和君） それでは、市の個人情報保護制度についてのご質問にお答えいたします。 本市は、住民に一番身近な地方公共団体として、多くの個人情報を取り扱っており、当該個人情報の適正な取扱いを定めるために、個人情報の保護に関する法律の趣旨に基づき、平成17年に豊後大野市個人情報保護条例を制定し、令和４年度まで施行・運用してきたところです。 一方、国では、昨今のデジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等について、これらの特性に応じて遵守すべき義務等を定めるとともに、行政機関等の事務事業の適正かつ円滑な運営を図ることを目的として、令和３年度に個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年度から施行されています。 また、地方公共団体の個人情報保護制度についても、改正後の法律において一元化されたことから、令和５年度からは本市も法律の規定に従い運用しているところです。 個人情報保護条例の運用状況につきましては、令和３年度が個人情報の開示請求16件、訂正請求、利用停止及び不服審査はゼロ件、令和４年度は個人情報の開示請求が11件、訂正請求、利用停止及び不服審査はゼロ件という状況でございます。 今後におきましても、個人情報の運用につきましては、これまでと同様に法令を遵守し、個人情報の収集、利用、提供等を適切に行ってまいります。 〔総務課長 阿南博和君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君、再質問ありますか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 国のガイドラインを基に我が豊後大野市でも条例が制定されていることは分かりました。 私がこの質問をさせていただいたのには理由があります。昨年12月７日の私の一般質問の中で、市長により反問権を行使され、私の個人情報、青年給付金の利用、給付額750万円と具体的に公開されました。市民の皆さんからは、個人情報のじゅうりんだと。ちなみに、じゅうりんとは、権力など力のある者が強権を振るい、弱い者の権利を踏みにじったり侵害したりと、そういった意味だそうです。と指摘されました。 市長、今、振り返って、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（田嶋栄一君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 個人情報の保護についての質問でございます。 ９か月前のことでございまして、昨年の12月定例会で、確かに私、川野辰徳議員に質問させていただきまして、次世代育成資金、年間150万円、５年で750万円を受給された農業の中核的担い手ですねというふうなことで、お話をさせていただきました。 そもそもこの質問をさせていただいた経過につきましては、議員ご本人が、ピーマンの生産量を西日本一にしたいんだとか、そういう生産量を増やすというふうなお話。そして、あのときは、農家の数を増やしていくというところもあったんですが、シイタケの生産者も数が減っているので、そういう農業に携わる方々の従事者をどうやって増やしていくかというふうなテーマでやり取りをしていたので、私も、川野辰徳議員ご本人が次世代育成資金を活用した中核的担い手農家なんですけれども、議員ご本人は、ピーマンの生産量が、あまり多い量を出荷していない状況もあるし、私どもに農業担い手を増やせ増やせという割には議員はどうするんですかということを私は質問させていただいたのでありまして、私が質問したときに、最初はご理解いただけなかったようで、質問をもう一回してくださいというふうに議員がおっしゃられたので、私は同じように２回目、議員は次世代育成資金５年間で750万円を取得した担い手の農家ですねと。では、議員ご本人は、これから農業生産をどうするんですかというふうに質問をさせていただいたら、議員は、分かりましたと。今まで私は農業について勉強してきませんでした。やっぱりこれからはしっかりと…… 〔「勉強してきませんでしたと言ってない」と呼ぶ者あり〕
◎市長（川野文敏君） 学習が足りなかった。部会にも参加して農業に対する勉強をして、これから農業生産額を増やしていきますというふうに、私の質問を理解した上でご答弁をなされたというふうに私は感じたところでありますので、それをなぜ今頃申すのかなというところが不思議であります。 では、なぜあの12月の定例会のときに、これは個人情報ですから私はお答えできませんというふうにご答弁をなさらなかったのか。また、12月定例会、会期が長い。あの会期中に、なぜ質問の訂正を申し出なかったのか。 ９か月たって今頃言われても、あの定例会でもう完結しておりますので、では、手続として、果たして、この一般質問で。一般質問、議員ご存じですよね、なぜするのかというのは、私ども執行機関が担っている事務事業について、議員が質問をされ、そして私どもは事業をやっているその実施状況についてご説明を申し上げ、所感を述べさせていただく。議員からは政策の提言あたりをいただくというのが、これは一般質問でありまして、過去のことを取り上げて、それがどうだったというのは、これは一般質問にはならないと私は考えております。 私は議員にお伺いしたい、逆に、質問させていただきたいんですが、議員は、この一般質問、個人情報の保護で、何を私どもに政策提言していただくのか。それは、一般質問はそうでしょう。今、総務課長が…… 〔「提言は大分してきましたけど」と呼ぶ者あり〕
◎市長（川野文敏君） いやいや、私、今発言していますので。
○議長（田嶋栄一君） 市長、答弁の途中ですけれども、反問権の行使ですか。
◎市長（川野文敏君） 今、途中で遮られたので。私、議員に質問させていただきたいと思いますけれども、一般質問というのは、先ほど申しましたとおりの趣旨でありますので、この…… 〔「ちょっと僕も話させてください」と呼ぶ者あり〕
◎市長（川野文敏君） 個人情報の保護について、議員は政策提言とか何をしたいのか、この質問を通して。それを議員にお伺いしたいと思います。 議長、質問を許可していただけますでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 反問権の行使ということでよろしいですね。
◎市長（川野文敏君） 反問権の行使です。
○議長（田嶋栄一君） はい、許可します。 〔「反問権の行使、その前にちょっと」と呼ぶ者あり〕
◎市長（川野文敏君） まず、議長から許可いただきましたので、今回の一般質問で、個人情報の保護で、議員は何の政策提言をしていただくというふうなことを考えているのか、この一般質問を通じてですね、お答えいただきたいと思います。
○議長（田嶋栄一君） １番、川野辰徳君、答弁をお願いします。
◆１番（川野辰徳君） いや、農業については、さんざん提言してきました。どうやったら農業の仲間が増えるとか、私がとれなかったとしても、それは関係ないことです。なぜかというと、この豊後大野市の農業の仲間を増やすため。 この豊後大野市は…… 〔「個人情報について」と呼ぶ者あり〕
◆１番（川野辰徳君） 個人情報については、私、では言わせてもらうと、議会基本条例第10条に、「議会の会議及び委員会において、市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問、政策提言、議員提出議案等に関し」、ここが大事なんですよ、「論点や争点を明確にするために、逆に質問をする」と、そういうことだったんです。 ところが、なぜ私のわざわざ個人的なこんな５年で750万円とか言うんですか。言わなくて、これからもそうやって給付金をもらっているんだから頑張ってください、もっとやったらどうですかで済むのに、わざわざ個人的に言っている。おかしいと思いませんか、市長。 〔「質問に答えてない」と呼ぶ者あり〕 〔「休憩しましょうよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田嶋栄一君） 川野議員、今、川野市長の反問権でした質問について答弁をしてください。 市長の質問についての答弁。
◆１番（川野辰徳君） 私は問題ないと思っています。 〔「議長、休憩しましょうよ。これ、話がかみ合っとらん、駄目だ」と呼ぶ者あり〕
○議長（田嶋栄一君） 理屈が分からなければ、ちょっと休憩します。 休憩 午後１時５９分 再開 午後２時０３分
○議長（田嶋栄一君） 再開します。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 先ほど市長から反問権を行使されまして、ちょっとまだ趣旨を、私、すみません、理解していませんので、もう一度お願いします。
○議長（田嶋栄一君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 川野辰徳議員に質問させていただいた内容につきまして、もう一度説明させていただきますが、このたびの議会で個人情報保護についての一般質問をされております。一般質問をされる中で、議員は、私どもに対して、今の事務の執行状況などを質問されましたので、私どもはお答えしました。所感も申し述べさせていただきましたが、議員は、この一般質問を通じて、個人情報の保護で私どもに何らかの政策提言をなさるんではないかと思いますけれども、その政策提言、どのようにお考えなのかお伺いしますというのが質問の趣旨でございます。
○議長（田嶋栄一君） 川野辰徳君、いいですか。 川野辰徳君。
◆１番（川野辰徳君） 政策提言は何かということなんですけれども、こういうふうに先ほど阿南総務課長が話されて、どういった個人情報で、どういうようなものかというのを話をしてもらって、９か月とかは関係なく、私は、さっきの話、戻したくはないですけれども、３月にいろいろ話をしましたけれども、そのときは、12月のときはやろうと思っていました。ところが、今、市議会議員ですから、行政に対して、市長に対して、チェック機能でございますので、そのために議員としてやっています。 その中で、やはり言われたのが、結局これは市民から言われているんですよ。市民の方からもこういう声が上がったんです。こういった個人情報だと、これは個人情報を言っていると、具体的な金額まで。これを言われたので、私はこれを言わないといけないなと思ったので提言しただけですけれども。 〔「質問とかみ合ってない」と呼ぶ者あり〕
◆１番（川野辰徳君） かみ合ってないですか、これ。
○議長（田嶋栄一君） 再度休憩します。 休憩 午後２時０６分 再開 午後２時２４分
○議長（田嶋栄一君） 再開します。 川野辰徳君、反問権についての答弁をお願いします。
◆１番（川野辰徳君） ただ、反問権の前に、私のが終わって。いや、でも、そうなんですよ。要はそこで話を変えられているんです。私は、そういうふうに解釈というか、考えています。 要は、自分がやろうとしているときに、市長が途中から反問権と言って、この提言は何ですか、政策提言は何ですかではなくて、私がまず自分の個人情報を言われていると。課長がしゃべった後に、私は自分の個人情報を言われているからと。市民もそれをそういうふうに私に言ってきたので、９か月たとうが関係ありませんよ。それを私は、これは個人情報のじゅうりんだと、そういって言っているわけです。それで言っているのに、市長は反問権でと、話をすり替えようとしてやっているぞと。 だから、私は750万円と言われていますから、それで私はここが言いたいんですよ。それを言われることは、私も一応、公人ですから、仕方ないところもありますけれども、ただ、私は話をしたいんですけれども、先ほど途中で言いましたけれども、議会基本条例の第10条、論点や争点を明確にするとあるんですけれども、個人情報まで公開してもよいとは一言も示されていません。ほかの議員の中にも、我が豊後大野市や国の助成金を受けている人もいますし、市長の発想では、その内容は公開してもよいと解されます。また、情報公開請求、私、去年しましたけれども、固有名詞や金額は、個人情報の保護の観点から、私は全て黒塗りにされました。非常に残念な回答です。もうこれ以上は申しませんけれども、ほかの公の場での解決も含め、考えたいと思います。 この質問を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 終わりですか。
◆１番（川野辰徳君） はい。 〔１番 川野辰徳君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、１番、川野辰徳君の一般質問を終わります。 ここで、午後２時40分まで休憩します。 休憩 午後２時２６分 再開 午後２時４０分
○議長（田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△後藤雅克君
○議長（田嶋栄一君） ７番、後藤雅克君。 １、豊後大野市の学校給食を国に先んじて令和６年度より無償にすべきではないか。についての質問を許します。 後藤雅克君。 〔７番 後藤雅克君質問者席登壇〕
◆７番（後藤雅克君） まずは、給食費の無償化についての質問をします。 小中学校の給食費をめぐっては、自民党の茂木敏充幹事長が本年３月に無償化を目指す考えを明らかにしました。その一方、政府・与党内には、年間5,000億円かかる、優先すべき施策ではないといった慎重論も出ています。 学校給食費は、現在、自己負担が原則ですが、自治体によっては独自に無償化を実施しているところがございます。しかし、そもそも給食を提供していない自治体もあり、無償化した場合、実施している自治体との間で不公平感が生じるとの指摘も自治体関係者からは出ています。 こども未来戦略方針の素案には、小中学校での給食の実施状況や地方自治体による無償化の現状について、全国規模の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表すると６月に報じられ、政府としては、課題の整理を丁寧に行うとし、無償化の実施時期は明記しないことで決定されています。たたき台にはのせても、実施時期など未定で、国による給食費無償化は、まだ先が見えない状況です。 そのような中、大分県内でも給食費無償化の流れが進んできております。豊後大野市でも国の無償化に先んじて令和６年度より小中学校の給食費の無償化に踏み切るべきではないかについて、お考えを伺います。
○議長（田嶋栄一君） １、豊後大野市の学校給食を国に先んじて令和６年度より無償にすべきではないか。については、
学校教育課長より答弁があります。 日浦
学校教育課長。 〔
学校教育課長 日浦賢一君登壇〕
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 豊後大野市の学校給食を国に先んじて令和６年度より無償にすべきではないかのご質問にお答えいたします。 給食費につきましては、学校給食法第11条及び学校給食法施行令第２条に、義務教育諸学校において学校給食に従事する職員に要する給与その他の人件費、学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費は設置者の負担であり、それ以外の経費は保護者の負担とすると規定され、食材料費と光熱水費は保護者負担が原則となっています。 しかし、本市は、保護者負担軽減の観点から、光熱水費は市が負担し、給食事業総額の63％が市の財源、37％が保護者負担となっています。 さらに、これまでも多くの支援を行ってきました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や物価高騰などに直面している子育て中の家庭を支援するために、令和２年度は４月分から８月分の幼稚園児及び小中学生の給食費を市独自で無償としました。令和４年度は、国の交付金を活用し、７月分から３月分の児童生徒の給食費を無償とし、就学前の子育て世帯には給食費相当額を給付し、本年度も７月から12月分を無償としています。加えて、物価上昇の現状の中、本年度から月額で幼稚園児100円、小中学生で300円の増額改定を行いましたが、これにつきましても、本年度におきましては保護者負担の軽減を図るため、増額分の766万4,000円を市独自で負担しております。 次に、県内の給食費無償化の状況です。18市町村中６市町村で完全無償化、一部無償化の動きがあり、豊後高田市は平成30年度から、宇佐市と姫島村は令和５年度から完全無償化しています。また、別府市は、令和４年10月から第１子、第２子が半額で、第３子以降を無償としています。九重町は、幼稚園児を対象に令和元年から無償化を行っています。さらに、大分市は本年度３学期から中学生を無償化とする方針を打ち出しています。 このような状況の中、本市でも現段階で一部ではありますが負担軽減を行っています。学校給食運営費の全てを市が負担していくには、かなりの財源が必要となりますので、今後、国の動向により新たに財源が確保できるなどの状況に応じて支援策を検討してまいります。 また、給食提供が法的には義務化されていないこともありますので、法改正と併せ、国に対し県市長会や県教育委員会を通して学校給食の無償化の要望を継続して行っていくとともに、国の進めるこども未来戦略会議が今年８月に学校給食費の無償化の実態調査を実施していますので、その結果を基にした国の具体的な方策を注視しながら、学校給食の費用負担の在り方について引き続き検討してまいります。 〔
学校教育課長 日浦賢一君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 今の答弁を聞くと、私は令和６年から先んじてという話なんですけれども、するともしないとも書いていなくて検討するという話なんですけれども、行間から読み取れば、できないのかなと思うんですけれども、ちょっと１つずつ確認していきます。 まず、これは国が、先ほど私も言いましたけれども、実態調査するという話ですけれども、これはもう既に本市にはアンケートは来ているのでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 届いております。学校給食の実態調査と無償化を実施する自治体に対する取組状況の調査の２つの調査となっていて、10月20日が回答期限ということで行われています。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 届いているということで、しっかり回答していただければなと思います。 それと、先ほど答弁の中で、給食に関しては、国からのコロナの
補助金等でいろいろ無償の期間、半年間とか、６月議会でも出ていましたけれども、負担をしていただいているというのは理解をしているんですけれども、本年も幼稚園で100円、小中学校で300円の増額改定、これはたしか３月議会でいろんな議員の答弁に多分答えていたと思うんですけれども、これに関しては、市が負担しているので、実質プラスになっていない状況ですけれども、保護者の方は、これはちゃんと増額なことは分かっていて、しかも豊後大野市がその分を負担しているということは理解されているのでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 令和５年３月17日付で、学校を通して保護者にお知らせの文書をつくっております。そして、配付しておりますが、増額分についても同じチラシの中に市が負担することを明記させていただいております。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） では、しっかりそれは保護者には伝わっているということで理解しておきます。もしよかったら今度チラシを見せてください。 次、物価高によって100円上げた、300円上げたということがあるんですけれども、その決めたときに比べて、さらに経済が悪化していて、物価高、原油高という形になっているんですけれども、今それで賄えているんですか。その辺の状況が分かれば教えてください。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 議員のご指摘のとおり、増額改定後も物価の値上がり等は今続いている状況であります。今のところはいけているのですが、今後も物価上昇が続くようであれば、難しくなってくる可能性は十分あるなと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ということは、補正なども今後考えていかなきゃいけない。どのようにお考えか、お尋ねします。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 議員のおっしゃるとおり、補正、それからまた増額等も検討する可能性もありますが、同時に支援策等を考えていかなければならないと思っているところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） できたら、そのときは市でまた負担していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 どうしても、豊後大野市も本当、よく市長もおっしゃる、光熱費も本来であれば賄い材料費と合わせて市民に負担していただかなきゃいけないところをうちは光熱費も持っているんだということをよくご答弁するのを聞いているんですけれども、さっきも言ったようにコロナやいろんな政策で無償期間を設けていただいています。 しかし、やっぱり報道では、大分市は、先ほどもあったように中学校、もう３学期からやりますよ。早いですよね。市長選挙でやっぱり公約を掲げたので、ばんばんと。日田市も多分、今その流れで動いていて、どういう形になるか分かりませんけれども、市長がそういう形で決断されています。 メディアにそういうふうに出てくれば、市民は何で豊後大野市は無償化できないんだという質問をやっぱりされるわけです。そんな中で、ほかの市は、今、私はずっとこれを研究している中で、人口３万人以下の自治体しか無償化はできないんではないかというのを、五、六年前から勉強してきて、そういうふうにある経済の人から教わっていました。 しかし、今、どんどん３月、赤峰映洋議員も、市川市でもしているではないか、40万人都市、50万人都市、大分市もいけば、そういうところも無償化しているではないかというふうになっていて、やっぱり他市でこういう無償化の流れが進んでいる。これは何でほかのところはこういうふうに無償化が進んでいるのか、要因が分かればお尋ねします。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 県内で無償化となっている自治体の中で、その理由というか、目的というか、豊後高田市は子育て対策、人口増を目指してやっていると。それから、別府市は、保護者の負担軽減をして、住みやすい子育てをしやすいまちづくりを目指している。大分市は、少子化対策として子育てしやすい環境をつくるなどの目的を持って無償化を実施していると聞いています。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 結局、進んでいる要因、人口増、子育て対策、少子化対策、これも、もともと本市でも、そこの対策はずっと取っているわけですよね。ですけど、うちはまだ進んでいないという状況の中で、結局のところ財源が問題なんでしょうけれども、他市は何を財源にして無償化しているのでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 県内で無償化になっている自治体の中で、豊後高田市はふるさと応援寄附金、宇佐市はふるさと応援寄附金と一般財源、別府市は競輪事業収入を財源にしていると聞いています。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） なるほど、ふるさと応援寄附金を使っている。うちは、ふるさと応援寄附金では、これはできないんですか。
○議長（田嶋栄一君）
河室まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（河室晃明君） 本市の状況としましては、ふるさと応援寄附金、前年度から減少しているという傾向でございますし、今あるふるさと応援寄附金を使いまして基金造成をし、その中から一部事業に充てておりますので、今のところ全て常に恒常的に賄えるかということは、今後はちょっとまだ分からないという状況でございます。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） しっかり増やしましょうよ。ふるさと納税が増えたら多分できるはずなんですよ。だから、それを増やせるように、ほかの議員がこれからふるさと納税の質問をしていきますから、それを聞いていきたいと思います。 これはもうざっくり分かっているんですけれども、無償化するためには、現在の負担以外で、今、幾ら、実際、財源を確保できれば無償化できるのかという額を教えてください。
○議長（田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 令和５年度が給食の総事業費は３億8,228万2,000円でございまして、そのうちの保護者の方の負担がおよそ１億1,400万円となっていますので、その程度の財源が必要かと考えています。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 現在でいくと１億1,400万円程度ということですけれども、これは、国が無償化を決定、早くて令和７年４月ですよね。１年後に公表すると言っているんですから、そこから検討して令和７年４月から。もっと議論を重ねていくとなれば、令和８年とか、どういう形になるか、本当にまだ分からない状況なんですけれども、国の無償化が決定する以外で何かの部分で実施できる方法というものはないんでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 本市におきまして無償化する方法として上げるとすれば、先ほどの答弁にもありましたように、他市、豊後高田市、宇佐市のように、ふるさと応援寄附金を財源として実施するということが考えられますけれども、本市の財政状況を踏まえますと、先ほど、
まちづくり推進課長も申しましたように、ふるさと応援寄附金を充当しても、どうしても一般財源の割合が大きくなりますので、現状としては困難ということになります。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） ちなみに、一般会計の基金が、これ、ずらずらっとあるんですけれども、この無償化に充てられる基金は、全部で数は分かりませんが、この中で充てられる基金というのは分かりますか。
○議長（田嶋栄一君） 後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 現状、財政調整基金は、年度間とか、もう全体的な財政の調整ということで使いますし、それ以外の特定目的基金につきましても、それぞれの目的があって、使う用途が決まっておりますから、現状としては給食の無償化に財源として使う基金はございません。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） その目的基金を、基金というか、財源構成を組み替えて、例えば公共施設に持ってきている中の一般財源を減らしてとか、組み替えていっても、やっぱり、財政課長、難しいんですかね、１億1,000万円。
○議長（田嶋栄一君） 後藤財政課長。
◎財政課長（後藤将彰君） 構成を替えるというところの手法が、その基金を繰り出すときに目的があって繰り出すということになりますから、例えば、もう基金を廃止して再構成するとかというような方法も考えられますけれども、それはちょっと全体的な状況を見ながら、可能かどうかというのは検討すべき課題だと思っております。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） いろんなところから考えてください。 赤峰議員が３月の定例会で、教育委員会ではどういう議論をしているんだという話があったと思います。教育委員の中には、保護者の立場で教育委員になられている方もいらっしゃって、話を聞くところによると、やっぱり無償化の話は出ているという話なんですけれども、そこで出ているんですよ。議員も、川野市長になってから、５名の議員が給食費の無償化をしているんです。こうやってほかの自治体が進んでいるので、昨年３月は佐藤昭生議員もしました。その前も、吉藤議員もしているし、いろいろしているんですけれども、そういった声も上がっていて、教育委員の中では、そんな声はどうなんですか。上がっているというのは３月にも聞いていますけれども、今現状として。 教育委員からどう上がっていて、教育委員会としてはどのようにしているのか。例えば、そこでもう止まっているのか。下田教育長は、３月の段階で、教育委員会として、保護者に負担を強いるという考えを述べられていますけれども、そこから何か変化があったのか。その辺についてお尋ねします。
○議長（田嶋栄一君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） 教育委員会でも教育委員のほうからそういう声が上がって、実は総合教育会議で、市長を交えて、この無償化の件についても話題にさせていただきました。 しかし、今までの議論のように非常に現実的には厳しい状況があるということで、今の時点では、そこの議論のところで止まっているというのが、そのままの状況です。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） その会話を踏まえても、当然、財政課長や川野市長のところにも、そういう無償化はどうかという話はいっているという認識でいいんですよね。分かりました。 やっぱり多くの、無償化になることですから、希望される方、当たり前にいるのは当然理解していますし、ただ、議会としても、多分議員の中で、いやいや取ったほうがいいよという人のほうが、全員に聞いていませんけれども、少ないと思います。だから、やっぱりこれだけ、やろうやろう、やったほうがいいんではないかという政策ですから、財源、本当に厳しいのも分かりますけれども、考えていただければなと思います。 この９月しか、もう最後に言うチャンスがないと思ったんで、令和６年４月から始めるにはですね、質問させていただきましたけれども、再度、予算編成はこれからでしょうから、検討していただければなと思います。 以上で私の提言を終わります。
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、介護保険料は、令和６年度より第９期となり、保険料の改定が行われるが、下げることはできないのか、どのようにすれば下げることができるのか伺う。についての質問を許します。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 本当に、無料にしろとか、下げろとか、そんなことばっかり言って、なかなか難しいのは分かっていて質問しているんですけれども、厚生労働省から令和５年７月10日に開催された第107回社会保障審議会の介護保険部会の資料が公表されました。その中では、今回、家族の介護に追われる若者、ヤングケアラーへの支援を強化する方針が初めて明記され、報道などで話題になっています。 そのほか、医療計画との整合を図るため、地域医療構想調整会議の結果を共有することが重要である旨や、重層的支援体制整備事業等により他分野との連携促進を図っていくことが重要である旨など、新たに追加されています。 また、都市部と地方での高齢化の進展が大きく異なるなど、これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて介護サービス基盤を整備するとともに、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムの深化・推進や介護人材の確保、介護現場の生産性の向上を図るための具体的な施策や目標を、優先順位を検討した上で、介護保険事業計画に定めることが重要だと、最初に示されていた基本的な考え方に記載されています。 様々な見直しが行われていきますが、市民の関心事は、やはり県平均を大幅に上回っている介護保険料です。そこで、第９期介護保険料設定に向けて、下げることはできないのか、どのようにすれば下げることができるのか伺います。
○議長（田嶋栄一君） ２、介護保険料は、令和６年度より第９期となり、保険料の改定が行われるが、下げることができないのか、どのようにすれば下げることができるか伺う。については、高齢者福祉課長より答弁があります。 安藤高齢者福祉課長。 〔高齢者福祉課長 安藤義隆君登壇〕
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） それでは、第９期介護保険事業計画における介護保険料についてのご質問にお答えいたします。 介護保険制度は、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、地域や社会全体で支え合う社会保険制度として、平成12年に創設されました。 まず、制度の仕組みとしましては、利用が見込まれる保険給付費の総額に対し、２分の１を公費で負担し、残りの２分の１を保険料で負担することとなっています。 保険料の改定は、３年を１期とする介護保険事業計画の策定に合わせて行うようになっており、本年度は令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期計画の策定年度に当たるため、本年度中に保険料を見直すこととしています。 保険料の設定手法につきましては、次期３か年に必要となる介護給付費の見込額を算定し、そのうち第１号被保険者が負担する割合の相当額を第１号被保険者の推計人数で除して算出した金額を保険料の基準額として定めます。 その介護給付費の総額を見込む際には、65歳以上の被保険者数や要介護認定率の推計はもとより、支援サービスのニーズや施設整備の動向、介護予防事業の展開など、多様な支援を実施する地域支援事業の方向性を加味して反映させていく必要があります。 現在、推計値を算出している段階のため、次期保険料の増減については確定しない状況でございます。なお、本市の介護保険料基準額は月額で6,250円であり、第５期計画策定時以降、据置きで推移していますが、全国で458位、県内で２位と高い水準になっています。 高齢化率も高い本市では、今後も介護サービスが必要とされる状況が継続していくことは確実と考えます。保険給付費が増加すれば、おのずと保険料を上げざるを得ない状況となります。 したがって、保険給付費全体を増加させないためには、適正に介護認定を行うとともに、健康寿命を伸ばす介護予防事業の強化が必要不可欠です。 そのためには、適切な認定調査と安定した認定審査会の運営を実施するとともに、健診の推進など他課とも連携を図り、早期から生活習慣を見直し、自立した日常生活を少しでも長く続けられるよう、介護予防の取組を進めてまいります。 個人の負担分を最小限にとどめられるよう、介護給付費準備基金の活用も見据え、介護保険運営協議会に諮りながら、保険料の決定に向けて協議してまいります。 〔高齢者福祉課長 安藤義隆君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君、再質問ありますか。 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 私は何回かこの質問をさせてもらったことあるんですけれども、やっぱりこの時期、下げるとか、上げるとか、まだ当然出ていないのは理解しているんですけれども、実際この第１号の被保険者の推計人数というのは、第８期の設定時と比較をして、どのぐらい増減を見込んでいるのでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 安藤高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） まず、第１号被保険者が負担する割合の相当額は、計画期間の３か年に見込まれる保険給付費と…… 〔「質問と違う」と呼ぶ者あり〕
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） すみません。 〔「質問は第８期の設定時。いいですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） １号保険者の推計人数を第８期の設定時と比較したら、どのぐらい減るか、増えるということです。すみません。
○議長（田嶋栄一君） 安藤高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） 第１号被保険者につきましては、第８期の策定時は１万5,206人と推計しておりました。第９期において、現段階の推計値は１万4,478人であり、728人の減を見込んでいるところでございます。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 多分、65歳以上に当たる方のピークが来たということで、第１号被保険者の推移は下がっているんですけれども、よく言われる2025年の問題とかも含めて、高齢化率とさっき言った後期高齢者の人数の推移についてお尋ねします。
○議長（田嶋栄一君） 安藤高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） 本市の総人口は年々減少傾向にあり、そのうち65歳以上に当たる高齢者人口につきましても同様に緩やかに減少してきております。 高齢化率につきましては、年々増加傾向にある状況でございます。平成30年に42.2％であった高齢化率は、令和４年度には44.9％となっており、0.7％ほど毎年増加してきております。 また、75歳以上の後期高齢者につきましては、令和３年は8,567人であり、令和３年までは減少傾向で推移しています。令和４年からは8,729人と増加傾向に転じております。令和７年には団塊の世代が全員75歳以上となる年を迎えることになるために、それまでは増加していくことが見込まれております。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） なるほど、よく分かりました。人数は下がっているけれども、結局人口も減っているから、おのずと高齢化率はもうしようがない、上がって44％になっているということは、よく理解できました。 さっき言ったように、実際、今期がやっぱり一番、課長、きついんですかね。さっき言った75歳以上の方が、令和７年に全員75歳以上になってきて、やっぱり後期高齢者になるとどんどん病気も増えてというような状況になってくると思うので、今期が一番きついのかなとは思うんですけれども。 もう一個、いつも指標となる20％切れないかな、19％ぐらいにならないかなといつも思っている要介護認定率に関しては、どのように推移しているかお尋ねします。
○議長（田嶋栄一君） 安藤高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） 要介護認定率につきましては、要支援１から要介護５までの合計認定率について、各年度の３月末現在の数値を述べさせていただきます。 第７期の計画策定年度である平成29年度につきましては21.5％、第７期計画中の平成30年度は21.5％、令和元年度は22.0％、令和２年度は22.2％となっております。 また、第８期の令和３年度が22.1％で、令和４年度は22.0％であり、県内市町村で最も高くなっております。 本市の認定率については、横ばいで推移している状況でございます。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 相変わらず高くて22.2％で、県内で一番高いということで、やっぱりここが下がらない限りは保険料は下がらないですけれども、健康寿命を伸ばすしかないという先ほど答弁がありましたけれども、健康寿命というのは、現状として、ずっと介護予防等々事業をされていますけれども、今、健康寿命は伸びているんですか。
○議長（田嶋栄一君） 安藤高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことであり、平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間であります。健康寿命については、本市独自には算出をしておりません。 現在、県が要介護２以上に認定されていない方を健康とみなしまして、お達者年齢として公表しております。このお達者年齢を見てみますと、本市では第６期から第７期の計画期間である平成28年から令和２年の平均が男性で79.62歳、女性で84.11歳となっております。また、第６期から第８期の計画期間に当たる平成29年から令和３年の平均は、男性が80.78歳、女性が84.08歳であり、男性につきましては1.16歳の伸びであり、女性ではマイナス0.03歳となっております。このことから、健康寿命の大きな伸びは今のところ見て取れない状況でございます。 健康寿命を伸ばし、保険給付費全体の増加を抑えるために、引き続き介護予防事業の強化に第９期の計画でも努めてまいりたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） あまり、男性は1.16歳、女性は逆にマイナスという状況なんでしょうけれども、これは介護予防事業がうまくいっていないんではないかなとも思うんです。もしくは、やっているからこの年齢で止まっているというか、推移しているというふうな形なんですけれども、その辺は、課長、見解はいかがでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） 安藤高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） 介護予防事業につきましては、成果が見えていると考えております。この健康寿命、お達者年齢、先ほど申し上げましたが、５年間の平均であり、なかなか数値には出てきておりませんが、今後も健康寿命の延伸を図っていきたいと考えている次第でございます。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 私、うまくいっていないんではないかというようなことを言いましたけれども、実際に一生懸命研修されたりとか、勉強会されたりとか、本当に事業を取り組まれているのは理解していますので、引き続きやって伸ばしていっていただければなと思います。 それと、介護給付費準備基金を活用してという答弁がありましたけれども、これの現状とどのように活用していくのかについてお尋ねいたします。
○議長（田嶋栄一君） 安藤高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（安藤義隆君） 保険者である市は、介護保険事業における保険給付費の急激な増加などによる財政需要に対応できるように、介護給付費準備基金を設置しております。介護保険の給付に要する費用に不足が生じた場合は、これを財源として補填し、安定した保険給付を提供できるように、剰余金が生じた場合には積立てを行い、計画期間中の介護保険財政運営を確保するようになっております。 本市の基金の状況といたしましては、令和４年度末時点で４億4,334万8,277円であります。介護保険料の上昇を抑えるための方策としては、積み立てた基金を次期計画期間に歳入として受け入れ、保険給付に充当することが考えられます。 ただし、先ほどもご説明申し上げましたように、現時点では保険料の基礎となる推計値を算出している段階のために具体的な数字や方向性をお示しすることができませんが、基金の活用も視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
○議長（田嶋栄一君） 後藤雅克君。
◆７番（後藤雅克君） 多分、介護給付準備基金をうまく繰り入れていかなければ、到底、現状の数字もキープすることは難しいというのは理解しています。やはり、先ほど言いましたようにこの第９期が一番苦しいのかなという状況の中で、この問題も正直言って、もう僕は政治的判断、政治の決断だと思っています。準備基金をどのぐらい繰り入れる、活用するのか。それと、これから基礎となる推計値の考え方なんです。これを推計値ぎりぎりのところでいって、万が一足りなくなるという問題も生じてくるので、その辺は足りなくなってきたときの責任というのが背中合わせの部分があるんですけれども、見過ぎて見過ぎてやれば、当然、市民に負担がかかってくるけれども、下げて何とかその推計値を、ずっとコロナで、なかなか第８期の統計が参考にならない部分もあるとは思いますけれども、ここの基礎となる推計値の見方について知恵を出し合って検討していただければと思います。 市民の生活は本当に逼迫していますし、この介護保険、家庭の中に要介護の方がいて、実際に介護サービスを受けている方にとってみたら、重要なサービスだ。豊後大野市、施設も多いし、このサービスが利用できるというメリットはありますけれども、健康な方にとってみると、やはり高い、どうにかしてくれという声は本当にあるんです。それはもう皆さんも多分聞いていると思います。 ガソリンもこれだけ高いし、買物に行っても、スーパーに行っても、値段はどんどん上がっている。生活は苦しいんです。これは簡単には収まらないですよ。絶対収まらない。一回上がったものは、もうなかなか下がるということもない。ガソリンはこれからちょっと考えればできるでしょうけれども、生活は本当に逼迫していますので、その辺のことも考えながら、いい結論を出していただければと思います。 以上で終わります。 〔７番 後藤雅克君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、７番、後藤雅克君の一般質問を終わります。 ここで、午後３時40分まで休憩します。 休憩 午後３時２４分 再開 午後３時４０分
○議長（田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
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△春野慶司君
○議長（田嶋栄一君） ５番、春野慶司君。 １、残骨灰売渡の一般競争入札実施への準備状況についての質問を許します。 春野慶司君。 〔５番 春野慶司君質問者席登壇〕
◆５番（春野慶司君） １、残骨灰売渡の一般競争入札実施への準備状況について。 大分市が去る６月23日に残骨灰売渡しの一部競争入札を実施しました。入札結果は、予定価格を設定していたこともあり、ほぼ市の思惑どおりの金額で落札されました。このことにより大分市は、それまで残骨灰の処理料として年間１万2,000円を業者に支払っていたものが年間3,800万円の収入を得ることになりました。この厳然たる事実を目の当たりにし、豊後大野市としても悠長に構えてはおられません。一日も早く実施すべきと考えるが、いかがか。 前定例会での私の質問に対する回答は、甚だ具体性に欠けるものでした。今回は日程が示された具体的回答を期待します。 何度も同じ質問をして申し訳ないのですが、もうここまで来たら、ぜひ日の目を見るめどがつかないと、こちらとしてもなかなか引っ込みがつかないので、よろしくお願いします。
○議長（田嶋栄一君） １、残骨灰売渡の一般競争入札実施への準備状況については、
環境衛生課長より答弁があります。 麻生
環境衛生課長。 〔
環境衛生課長 麻生正文君登壇〕
◎
環境衛生課長（麻生正文君） 残骨灰売渡の一般競争入札実施への準備状況についてのご質問にお答えいたします。 第２回定例会においてお答えしたとおり、本市における残骨灰の処理につきましては、委託契約により処理を行っております。 今後、本市において取組を進めていくかにつきましては、まず市民の方の意向を把握する必要がございますので、本定例会に残骨灰の取扱いについてのアンケート調査を実施するための補正予算を計上しております。調査結果につきましては、３月までに取りまとめる計画でございます。 また、臼杵市野津町に関しましては、豊後大野市と臼杵市との間の葬斎場運営に関する事務等の委託に関する規約に基づき、三重葬斎場にて火葬の受入れを行っております。 したがいまして、残骨灰の取扱いにつきましては、臼杵市の意向も確認する必要がございます。 今後につきましては、意向調査結果を踏まえた上で、他市の状況も注視しながら、本市にとりまして、より最善な方法を選択できるよう努めてまいります。 〔
環境衛生課長 麻生正文君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） ６月23日の大分市の入札は、池田商店というところがキロ当たり2,620円。ここでは大分市はキロ当たりということで実施したようです。2,620円で落札しました。この落札した業者は、この業界でいうとガリバー的な存在になるんです。この業者と大分市が、それまでは随意契約で１万2,000円、１万3,000円だったかな、どちらかで契約をしておりました。 これは、市民団体の代表の方に、3,800万円ということは、やっぱり前年だって3,800万円払いましたよねと。キロ数は前年もほぼ一緒ですから、12歳以上の件数が5,600件ありましたので、前年だって3,800万円払えた。そしたら、これはやっぱり不当利得で訴えることができるんではないですかと言ったんだけれども、この市民団体には弁護士が５人か６人所属しておりますが、それだけ弁護士がいても、やっぱり無理らしいです。結局、１万2,000円といえども大分市というところと正式な手続を経て契約しているので、不当利得で訴えても勝てないだろうということで、でも、今年からそういうふうにちゃんと入札をやってくれるようになったと前向きに捉えているようです。 さあ、あとは、今度は豊後大野市です。大分市がやり、別府市がやり、恐らくあちこちやるでしょう。せめて５番以内ぐらいにはやってもらえたらなと思います。大分市の今度の落札価格の2,620円って、相場よりも若干安めですね。とはいえ、予定価格、これは事前にも事後にも発表していなかったんで、通常は、前の私の質問のときに、１件当たりの平均の貴金属が大体１万2,000円だと申し上げました。ただ、あれからまた金が2,000円ぐらい上がっているんで、今はひょっとしたら１万三、四千円かもしれませんが、今日、今から話す数字的なものは、その１万2,000円を基本にしてお話しいたしますが、よその市で、その１万2,000円の50から70％で大体落札されているんです。今度、それを何％で、私が計算してみたら、１件当たりでいくと6,785円、パーセントですると、この１万2,000円からすると大体56％ですね。もちろん業者ももうからんと悪いからしようがないんですが、これが70％とかいっていたら、もうちょっと多分、大分市に4,500万円ぐらい入るような格好になるんじゃないかと思います。 豊後大野市のほうも、私の試算ですが、実行すれば最低でも400、多ければ800ぐらい入ってくるようになるんで、ぜひ他市に後れを取らないように実施していただきたいと思います。何か答弁があればどうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田嶋栄一君） 次に、２、男女共同参画（ジェンダー平等）の本市の具体的な取組についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） ２、男女共同参画（ジェンダー平等）について、豊後大野市の具体的な取組について。 男女共同参画（ジェンダー平等）としたんですが、人によっては、男女共同参画とジェンダー平等って、ちょっとこう若干違うようなニュアンスを持っているようです。私も若干違うかなと思っていたんだけれども、男女共同参画を英訳する辞書を引いたら、ジェンダーイコールと書いていた。だから、これは同じことなんだなと。どちらかというと、男女共同参画という日本語がちょっと分かりにくかったんではないかな。それで、今日はここでは、私はもう短いほうがいいので、ジェンダー平等という言葉を使ってお話しします。 豊後大野市が実施している施策を具体的にお示しください。その際、国の施策、県の施策、市独自の施策別にお願いします。
○議長（田嶋栄一君） ２、男女共同参画（ジェンダー平等）の本市の具体的な取組については、人権・部落差別解消推進課長より答弁があります。 志賀人権・部落差別解消推進課長。 〔人権・部落差別解消推進課長 志賀由紀美君登壇〕
◎人権・部落差別解消推進課長（志賀由紀美君） それでは、男女共同参画（ジェンダー平等）の本市の具体的な取組についてのご質問にお答えいたします。 男女共同参画の実現には、女性活躍の視点を確保し、施策に反映することが重要であることから、国は、第５次男女共同参画基本計画において11の分野を掲げ、男性の育児休業取得率の向上等に取り組む「雇用分野、仕事と生活の調和」や「女性に対するあらゆる暴力の根絶」など様々な取組を進めております。 また、県では、第５次おおいた男女共同参画プランにおいて、男女共同参画社会の実現を総合目標に、「多様な性のあり方を認める教育・啓発、相談体制の充実」や「ＳＮＳなど様々な媒体や講座開催を通じた広報・啓発の一層の充実」、「身近な女性ロールモデルの積極的な情報発信の推進」等に取り組んでいます。 本市が令和２年度に実施した市民意識調査の結果では、「男は仕事、女は家庭」の考えについて、「反対・どちらかと言えば反対」が72.1％と、平成19年の意識調査以降、その割合は増加傾向であり、固定的性別役割分担意識は徐々に解消されつつあると認識しています。 しかし、男女の地位の平等意識においては、子供の教育の場では「平等である」と感じる割合が高いものの、それ以外の政治の場や地域社会、職場、家庭生活などの分野では、「男性が優遇・どちらかといえば男性が優遇」と答える割合が高くなっています。 そのため、現在、第２次豊後大野市男女共同参画基本計画（改訂版）の下、「固定的性別役割分担意識の解消に向けた啓発の推進」、「ワーク・ライフ・バランスの推進」、「様々な困難をかかえる市民の理解と支援」、「暴力の予防啓発と被害者支援」、「女性の活躍推進」の５つを重点施策に掲げ、各種事業に取り組んでいるところでございます。 具体的には、６月の男女共同参画週間に合わせた男女共同参画市民のつどい、年間を通した男女共同参画市民講座、教育委員会等と連携した各種講座等を行っています。このほか、今年度で14回目を迎えるぶんごおおの癒しのコンサートの開催や、11月の女性に対する暴力をなくす運動期間中の街頭キャンペーンを実施し、啓発活動に努めています。また、本市では、昨年４月にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入しており、制度の周知や理解促進に向けた取組も進めているところでございます。 今後におきましても、市民一人一人が夢や生きがいを感じ、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、行政・市民・事業者等が連携しながら、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。 〔人権・部落
差別解消推進課長 志賀由紀美君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 男女共同参画プラザとかアイネスに行けばあるし、いろいろやっているのは間違いないんです。ただ、どうしてもいま一つ具体性がないというか、資格取得のスキルアップとか、女性の起業・移住支援とか、就業環境整備とか、働きたい女性への支援、働いている女性への支援、仕事と家庭を両立できる環境づくりとか、いずれも結構何か具体性がちょっと足りないでしょう。おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川へ洗濯に、ずっとそれは何の疑問もなく、そういうふうに思ってきたんだけれども、今考えたら逆でもいいですよね。逆でもいいなと、この頃そういうふうにやっと皆さんが思えるように若干なってきたかなと。 私、今の回答、結構いい回答、的を射たことを結構言ってくれている。それは何でかというと、啓発という言葉が５回出てくる。結局、例えば男女共同参画とかいうと、こういう自治体とかの審議会、委員会の人数を取りあえず４割以上にしようとか、そういうのがどうしてもすぐに思いついて、やりやすい施策なんで、でも、これってすぐに実現できますよね、その気になれば。もう指名するときに、半分女性にしようと思えば。やっぱりこのジェンダー平等、昔から言われているのに、なかなかジェンダー平等が実現しない。 多分一番難しいのは、先ほど私が申し上げました、おじいさんは山へ芝刈りに、おばあさんは川へ洗濯にではないけれども、例えば、めおと茶わんとか、めおと湯飲みは、女性のほうが小さい。小さいというか、もらったら大きいほうが僕のだなと思っている自分もやっぱりすり込みですよね。バイアスがかかっているということ。この頃そういうことを割とよく言われるから、これはアンコンシャス・バイアス、無意識の思い込みって、これなんですよね。やっぱり本当のジェンダー平等を実現しようと思ったら、アンコンシャス・バイアスを取り払っていかんと悪い。やっぱり言われるように、もう啓発しかないんですよね、これは。 政策でできることは、さっき言ったように女性の人数を半分にしようとか、これはもう市のほうで、執行部のほうで、すぐにできるんですよ、指名するときに半分にすれば。議員の数を半分というのは、なかなか難しい。国会議員でもクオーター制とか言われているけれども、恐らく男性は10万票で通るけれども、女性は８万票で通ると。こういうことは多分無理だと思います。どこかの市民団体が憲法違反で訴えたら、恐らく負けると思うんで、そこまではちょっと私も言う気はないんですけれども、やっぱり何が大事って、啓発していくしかない。 それで、私は一点突破・全面展開の一つだけ、超具体的なことを提案して、これをぜひ、私も個人としては啓発をあっちこっちしているんですけれども、それは養子縁組の問題です。これも私はこの質問するに当たって、二、三か月前からこの質問しようと思っていたので、知り合いとかいろいろ聞いて回ったんです。直近でいうと、私の趣味を一緒にやっている人で、63歳で養子に行っている人です。あなたは嫁さんともちろん籍を入れているけれども、養子先のお嫁さんの両親と養子縁組を結んでいるでしょうと。うん、結んでいるというわけやね。でも、それって女性が嫁に行って、その女性が旦那さんのお父さん、お母さんと養子縁組するのとどう違うのと。いや、違わないと。だけど、実際は女性は、多分、皆さん思い出してください、自分の連れ合いを自分のお父さん、お母さんの養子にしているかどうか、養女にしているか。これをしている人は本当に少ない。 かく言う私は、私もアンコンシャス・バイアスがかかっていたので、いや、男が行くと養子縁組で、女が行くとせんでいいよみたいな、何か漠然と問いかけもしないでそう思っていた。だけど、私の中では割と早くそういうことに気づいて、10年ぐらい前、父が７年前に亡くなったんですが、亡くなる四、五年ぐらい前になって、やっと父にお願いして、こうこうこうやと。こういうのはおかしいから、私の嫁さん、連れ合いを父ちゃんの、養女にしてくれんかねと。ああ、それはいいことだねということで、した。びっくりしましたね、養子縁組の簡単なこと。実印も要らない、印鑑証明も要らない。三文判でいいんですよ。今だったらひょっとしたら印鑑も要らないかもしれない。それぐらい簡単にできる。 それで、何が問題って、男の人が養子に入ると、向こうの両親と養子縁組するというのは今始まったことじゃない。私、多分そうだろうと思ったけれども、もし間違ったら悪いから、私の叔父さん、この叔父さんももう亡くなっているんですが、私の父の弟に当たる人が、すぐうちの近所に養子に行かれて、そこの叔父さんの長男に、勝手に取ったら悪いから、了解を取って、謄本を一応取りました。私がひょっとして間違っていたら悪いから。そしたら、昭和31年に婚姻届を出して、それから昭和40年に向こうのお嫁さんのご両親とやっぱり養子縁組をしている。だから男の養子は、もうこんなに50年、60年ぐらい前からしているのに、女性が嫁に行ったって、今これだけジェンダー平等と言いながら、多分、20代の夫婦だって、お嫁さん、そこのご主人の両親の養女にしていないんじゃないですか。している人があったら後で教えてください、うちはしたよといったら、大したものです、それは。 これが、効果があるというか、非常に悲しい事例を一つ紹介したいと思います。何でしたほうがいいかということでいうと、私は仕事で相続手続とかを他人から依頼されてやっているんですが、そのお客さんの中に、こういう事例がありました。 結婚して、七、八年、ご主人の両親と同居していて、その家は両親の名義です。両親の家です。ただ、不幸にして、結婚七、八年ぐらいで、ご主人が亡くなった。それで、子供はいなかった。当然というか、そのお嫁さんはご主人の両親の養女に入っていない。だけど、関係はよかったので、そのお嫁さんは、主人は亡くなったけれども、両親とずっと面倒を見て暮らしていくものだと思っていた。そしたら、葬式があって、しばらくして、ご主人の弟さんになる人が、割と近所に家を借りて奥さんと子供３人と暮らしていたんですが、やっぱり子供が３人いますから、お姉さん、悪いけど私たちがもう住んで親の面倒を見るので出ていってもらえんやろうかと。そしたら、養女でも何でもないし、もうご主人は亡くなっている。子供もいない。子供がいれば、代襲相続で親の相続権があるんですが、子供もいない。もちろん裁判で争えば別ですよ。今まで両親を何年間か見てきた。生前寄与権があるんだと。だから何百万円もらうか、もしくは私はここに住む権利があるんだと。だけど、裁判に勝って、おれますか。裁判に勝って、住めないでしょう、一緒に。 これは、中小企業の労働者が、社長に解雇を言い渡されたときに、上場企業の何万人もいる会社で、労働組合が闘って解雇無効を勝ち取ったら、普通に会社に出てこられますけれども、従業員が10人か20人の会社で解雇無効を勝ち取ったって会社へ行けないですよね、実際は。それと一緒で、裁判すればいいじゃないかと言うけれども、いいんだけれども、ここは裁判の話は置いておいたほうがいい。そういうこともあって、もし男と同じようにその人が養女に入れてもらっていたら果たしてどうだっただろうかと。やっぱり相続権が発生するのと相続権がないのって、これは金だけ考えたって全然違うでしょう。
○議長（田嶋栄一君） 春野慶司議員、発言中でありますけれども、もう少し簡潔に質問をお願いします。
◆５番（春野慶司君） 提言ですからね、啓発。啓発のためには、ちょっと今、私が言っている情報は重要なんですよ。それをご理解いただけませんか。
○議長（田嶋栄一君） 冒頭申し上げたように、できるだけ簡潔にお願いします。
◆５番（春野慶司君） 時間内ですから、まだ。しかも、大分あるじゃないですか。心配しなくても１時間かけませんから。先ほどへこんだ分は私が短くしますから。 ちょっとどこまで言ったか忘れた。今、何の話をしていたかな。 そういうことで、お金が絡む。相続権があるとないでは、えらい違うでしょう。 ちなみに、言い忘れましたけれども、先ほどの例は、出ていってくれという弟さんは豊後大野市の人ではありません。豊後大野市にはそんな冷たい人はいませんから、ここはちゃんとお断りしておきますが、これは本当に相続のことを考えたら物すごい。しかも、さっきの事例でいくと、ご主人が幾らかお金を残していたにしても、子供がいないから、３分の１は両親に取られるんですよ、お金は。普通に法廷相続すると、嫁さんは３分の２で、お父さん、お母さんが３分の１取られるんですよ。子供がいればそんなことはないんですけれども。 だから、やっぱり男は結婚したら向こうの両親と養子縁組して、向こうの両親から相続権が発生する。養子に行ったからって、自分が生まれたところの両親にも相続権はあるんですよ。だから、両方相続できるんですけれども、女はほとんど養子縁組していない。しかも財産が絡むし、金が絡むし、ここは私も事あるごとに言っているんですけれども。やっぱり先ほど話した63歳の人は、おかしいと思わんかと言ったら、30秒ぐらい考えました。最初は、男が行っていないからいいんではないかと言うけれども、でも、それなら女が行ったのとどう変わるの、おかしくないかと言ったら、30秒ぐらい考えて、あっ、やっぱり変ですねと。それを私が皆に問いかけると、確かにジェンダー平等という観点から考えるとやっぱり変なんですよ。だから、ここがジェンダーの本当に難しいところ。本当にアンコンシャス・バイアスなんですよ。 だから、これは回答で何遍も出てくる啓発活動しかないんです。だって、身分的なものだから、絶対に強制するわけにいかないし、養子にせな悪いよとか、そういうことは言えないし。ただ、粛々と事実を告げることはできるでしょう。男性が養子に行ったら、向こうの両親とほとんど養子縁組をして、女性が行ったら、ほとんど養子縁組しているところがない。だから、しているとどういうことがあるか。まず、相続権が発生しますよとか、私はそういう情報は啓発のために、ぜひ知らせてもいいのではなかろうかと。とにかく、このアンコンシャス・バイアスから解放するのは、こういう啓発活動しかありません。 以上です。回答があればどうぞ。
○議長（田嶋栄一君） 結局、春野慶司議員、質問はいいんですか。
◆５番（春野慶司君） だから、この啓発活動、これだけ回答でも啓発と言ってくれているので、一緒に、私が今言いました超具体的なこの事例に関して、啓発活動をしてくれますか。
○議長（田嶋栄一君） 答弁は要らないですね。
◆５番（春野慶司君） いやいや、今の私の日本語は答弁が要る日本語ですよ。
○議長（田嶋栄一君） 志賀人権・部落
差別解消推進課長。
◎人権・部落
差別解消推進課長（志賀由紀美君） 固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアス等の意識改革につきましては、やはり継続的な啓発が必要であるというふうに認識しておりますので、個人のライフステージに応じた多様な学習機会の提供をしていきたいと考えております。
○議長（田嶋栄一君） 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 私は、何か今言ったようなことは、もう大分前から個人的には、こうこうこうなんだ、こうなんだと説明している。そしたら、みんなも、えっ、本当なの、本当なのと結構言ってくれる、女性の方は。だから、個人的には私は今からもどんどん啓発していきますので、皆さんも、あっ、本当なのと、もし思われたら、まず自分の連れ合いを両親に養女にしてもらえるように話してください。それから、あちこちでお酒を飲む場で話してください。
○議長（田嶋栄一君） 次に、３、米農家への直接
補助についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） ３、米農家への直接
補助について。 食糧管理法が1995年に廃止になり、減反政策も2018年に完全に終了しました。2010年に米の直接支払交付金制度が導入され、反当１万5,000円が支払われていましたが、それも2014年に7,500円に減額され、2017年には廃止されました。現在は米に対する直接支払いの制度は国、県ともにありません。県の水田畑地化・集落営農課水田活用推進班に問い合わせたところ、宇佐市が独自で
補助制度を実施しているそうです。本市としても主食米１俵当たり数千円程度の直接支払いを実施してはいかがでしょうか。
○議長（田嶋栄一君） ３、米農家への直接
補助については、
農業振興課長より答弁があります。 森下
農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（森下志郎君） それでは、米農家への直接
補助についてのご質問にお答えいたします。 国は、平成29年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを改訂し、主食用水稲については、平成30年産から行政による生産目標数量の配分を廃止するとともに、農業者や産地が主体的に需要に応じた生産・販売を行う仕組みとしました。また、食料自給率、食料自給力の維持向上を図るため、水田のフル活用を図る直接支払交付金を継続しながら、飼料用米、麦、大豆など戦略作物への転作の本格化により、畑地化を推進する取組を進めているところです。 このような状況を踏まえ、本市では、令和３年度から５年間の対策として豊後大野市第４次農業振興計画を策定し、園芸重点10品目の推進による水田畑地化促進など、農業構造の転換を進めているところでございます。 主食用水稲生産農家への直接支援は、令和３年産の米価が全国的に下落した際に、一部の自治体で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした独自支援が行われています。本市におきましても、他市の状況を踏まえ、検討を行ってまいりましたが、水田の畑地化を推進している方針とともに、主食用水稲の価格が下落した際には、国のセーフティーネット等の既存施策によって一定の救済が実施されていること等の理由から、現時点では主食用水稲に対する直接的な
補助は行わないと判断したところでございます。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 非常に何を今さら的な質問だと思うんですが、これは私の米に対する思い入れの違いだと思ってください。日本の食料自給率は40％から45％ぐらいですね。50％と言うと多分うそと言われるから、40％から45％と思います、カロリーベースで。 でも、実は、米をもう今まで減反したところは、全部米を作ると、米だけは100いくらしいんです。本当に米だけ。もちろん米だけ食って生きてられないよということなんだけれども、私はどうしてこういうことを言うかというと、ほら、食料安保とかいう言葉を聞いたことがあるでしょう。これはやっぱり、この世の中は本当にどうなるか分からない。だから、私は、米は作って、最後は市独自で
補助したらどうかということを先ほど言ったので、一応、それは国政じゃないかと思われるでしょうけれども、ちょっと国政っぽいことも少し触れますが、私は、もうかなり高く買い取ってストックするなりして、あと米が不足している国とかそういうところに現物で送ったらいいのではないかと考えているので、幾らでも作ればいいと思っている。 一つに、私がこの質問をしたのは、もう20年ぐらい前、当時、役場を退職するかしないかぐらいの千歳町役場の人が、私が高卒で入った頃の初任給は米１俵より安かったんでと。そんなことないだろうと思ったけれども、実は本当なんです。米が1960年、5,220円、これは消費者米価です。消費者米価が5,220円ということは、あの頃は政府が高く買い取ったから、生産者米価は7,000円幾らだったんです。そのときに、千歳町役場の高卒の初任給は5,000円。何で5,000円と分かったかというと、いろいろ調べたけれども、なかなか出てこなくて、日本銀行のデータとかは出てくるんだけれども、それでいくと7,400円とか、国家公務員の高卒が6,000円とか出てきた。どうしても私の検索の仕方が悪いんかなと思って、もういよいよ困って支所長に、資料が残っていないかと聞いたら、ないと。分からないから直接何々さんに聞いたら答えてくれて、間違いなく5,000円やったと言っていましたと。 では、今、多分、初任給15万以下ということはないでしょう。もうこんなことまで小さく把握する必要はないから事前に聞いていないんだけれども、15万円以下ではないですよね。誰か総務課長か誰か分かるかな、初任給。15万円以下ではない、20万円ではないでしょうけれども。ということは、15万円としても30倍ですよね、5,000円の、15万円は。では、米はどうですか。5,000円としたって３倍にもなっていない。今年、恐らく１万3,000円を切るだろうと。３年ぐらい前、すごい安いときがあって、ちょっと戻ってきたけれども、また１万3,000円を切るだろうと言われているんです。いかに米が、それこそ米だけに冷や飯を食わされてきたか、冷遇されてきたか。 私は、本当に今でも、15万円はしないでも、５万円ぐらいで買い取って消費者に２万5,000円ぐらいで渡してもいいのではないかと。市長も豊後大野市の基幹産業は農業ですと言ったのを確かに私は聞きました。もし言った覚えがなければ、言った覚えはないと言ってください。たしかそういうことを聞いたことがあります、基幹産業と。ただ、私も実は基幹産業は農業、米を中心とする。そこが市長とは少し違う箇所で、私はやっぱり米にすごい思い入れがあるので、米を中心とする農業だと思っている。 それは、でも、農業の売上げとか収入とか、それでいくと、もう何十年も前から基幹産業ではないんですよ、数字だけでいくと、売上げだけでいくと。合併前の三重町の役場の課長が、顔は覚えておるんだけれども、何課長だったかちょっと覚えていないんだけれども、川澄化学の従業員が納める県市民税のほうが三重町中の全農家が納める県市民税より高いんやと言っていました。確かにそうでしょう。だから、そういう金だけでいくと基幹産業ではないんだけれども、私はやっぱり今でもそれでも基幹産業と思っております。 まず、皆さんの食を担ってくれている。それから、あと景観を保持してくれている。それと、治水の役割も果たしてくれている。そういう意味で私は、本当に物が入ってこなくなったとき、戦時中、小学校の校庭に芋を植えたように、米さえ本当に増産すれば、人間は、ほら、昔の人って、米とみそと漬物を食って、丈夫な子供を産んで、乳も出たじゃないですか。漬物って語弊があるから、野菜と言いましょうか。 米だけを食うと、かっけになって死んでしまうから、玄米で食うか、もしくは、僕が子供のとき、僕らの世代はみんなそうだったように、麦を１割か２割混ぜたご飯を食うと、ビタミンＢ１が欠乏しないので、かっけにもならない。話の調子で米とみそを食っておけと言ったんですが、昔のおかゆって、玄米ですから、昔の江戸時代の人が食べてたおかゆとか。玄米を食べていればビタミンＢ１はあるんですよ、白米にするからビタミンＢ１がなくなるだけで。そういう意味で、やっぱり米というのは特別だと私は思う。 神事でも絶対米とかを飾るでしょう、神棚に、米というのは。やっぱり私は特別だと思う。だから、国が何もしないのなら、市が、せめて宇佐市並みというか。宇佐市は断トツ大分県で１位の米作地帯ですから、そういうことをするんでしょうけれども。だから、この回答って、私と反対のことを、水田の畑地化とかが書いていて、全然こっちの意図が反映されていないんですが、そういうことはぜひ考えていただきたいなと思います。きっと、そういう時代が来ないほうがいいんだけれども、食料安保で食糧危機とかなったときに、やっぱり米を作る体制は取っておいたほうがいいのではないかなと。このままずるずる安くなったら、ますます作る人がいなくなりますよ。
○議長（田嶋栄一君） 終わりですか。
◆５番（春野慶司君） 先ほどはゼロ回答だったんで、検討の余地もないんですか。
○議長（田嶋栄一君） 森下
農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、米の施策につきましては、ぜひ国にやっていただきたいと思っているところであります。消費拡大が重要ではないのかなと思っております。 もう一つは、現在、国が進めております食料・農業・農村基本法の見直しの中間取りまとめの状況でございますけれども、この中で、農業人材の位置づけが今回発表されました。その一部をご紹介しますと、農地を保全し、集落の機能を維持するためには、地域の話合いを基に農業を副業的に営む経営体など多様な農業人材が一定の役割を果たすことも踏まえ、これらの者が農地の保全・管理を適正に行う取組を進めることを通じて、地域において持続的に農業生産が行われるようにすると記載されたところであります。 兼業農家といえば、米農家もかなりいらっしゃると思います。この基本法は令和６年度中に通常国会で提案されて改正したいというような方向性でありますので、これが制定された後、実際これらの法律に基づいて、どのような予算、どのような施策を国として展開していただけるのかということにつきまして、大いに期待と注視をしながら、その中で市のできる施策についてはしっかりと検討してまいりたいと思います。
◆５番（春野慶司君） では、質問を終わります。ありがとうございました。 〔５番 春野慶司君質問者席降壇〕
○議長（田嶋栄一君） 以上で、５番、春野慶司君の一般質問を終わります。 ここで、本日午後行われました一般質問の中で、１番、川野辰徳議員の発言について、後日、会議録を調査して、不適切な発言があった場合には、議長において善処します。
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△散会の宣告
○議長（田嶋栄一君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、９月11日午前10時とします。 散会 午後４時２４分...