○議長（
田嶋栄一君）
春野慶司君。
◆５番（
春野慶司君） 時期はどうなるか分からないけれども、やることは間違いありませんぐらい言っても、そんなに問題ないと思うんだけれども、テレビを見ている方もいるので、テレビを見ている方が、これはやるんだなと思ってくれたらいいと思います。これは、終わりのほうになろうが、最初のほうになろうが、その後も５年後にはやっていると私は思うので、もうこれ以上は言いません。この質問については以上です。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、
人口減少を食い止めるための施策としての
企業誘致及び
現存誘致企業との
連絡調整についての質問を許します。
春野慶司君。
◆５番（
春野慶司君）
人口減少を食い止めるための施策としての
企業誘致及び
現存誘致企業との
連絡調整について。 ①これまでに
人口減少対策として、男女の出会いの観点からとか、例えば出産の観点とか、あるいは
子育て支援、はたまた新規就農や高齢者の
健康維持等、おおよそできる限りのことをできる限りの課で実行してきたと思います。しかしながら、以前の私の
一般質問でご指摘申し上げたように、人口は年平均500人、正確に言うと五百二十数人、確実に減少しています。これはもう、ある時期の市長が特別無能だったというわけでもなく、これは本当にどうしようもない。前も、いろんな施策で増える人数がせいぜい数十名ですよね。だけど、自然減、死亡とか転出でいなくなるのが五百二十何人。私もいろいろ考えてみたんですけれども、やっぱり働く場所がないところには人は来ないという結論に達して、物すごくありきたりでありますが、いま一度、やっぱり
企業誘致、ここをイの一番に政策として打ち出すべきではないだろうかと思っております。 ②現在、
豊後大野市には
優良進出企業が多く存在します。これらの企業との
連絡調整を密にすることで、企業の抱える問題や、市としてその問題解決のために何ができるか等のことが見えてくるのではないでしようか。新規の
企業誘致はもちろん大事ですが、現在この本市で頑張ってくれている企業に、これからもずっといてもらうために、例えば市と企業との
連絡協議会のようなものを設立してはいかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） ２、
人口減少を食い止めるための施策としての
企業誘致及び
現存誘致企業との
連絡調整については、
商工観光課長より答弁があります。
清水商工観光課長。 〔
商工観光課長 清水康士君登壇〕
◎
商工観光課長（
清水康士君） それでは、
人口減少を食い止めるための施策としての
企業誘致及び
現存誘致企業との
連絡調整についてのご質問にお答えいたします。 まず、
人口減少対策としての
企業誘致についてでございます。 本年第１回定例会におきまして、４番、
佐藤昭生議員からのご質問にお答えしたとおり、
企業誘致は、地域経済の活性化や地元雇用の拡大及び税収の確保など、本市における重要課題を解決するための主要な取組の一つであると捉えております。 また、
企業誘致には、そこで働く従業員やそのご家族など、多くの人を本市に迎え入れたり、出生数を増やす効果も期待されるため、議員ご指摘のとおり、
人口減少対策としては非常に有効な施策であると認識しております。 したがいまして、今後も国や県と連携しながら、情報共有を含めた
誘致活動を強化して取り組んでまいります。 次に、既に本市に進出いただいている企業との
連絡調整についてでございます。 本市に進出いただいている企業に、今後も市内で操業を続けていただくために、市と
誘致企業が
連絡調整をすることは、企業側の課題解決はもとより、本市が雇用の場を守る上でも大変有効な手段であると認識しております。 そのため、市内の事業所には、市長をはじめ市職員が定期的に現地訪問して情報交換をするほか、従業員の確保や工場周辺の
環境整備等、あらゆる経営課題を伺い、庁内に持ち帰って関係課で共有し、解決に向けた支援をしております。 また、関東地方や
関西地方等にございます各企業の本社へも市長と市職員で定期的に訪問し、市内で稼働する事業所のことはもとより、本社からのご要望やご意見等も伺い、
企業本社の上層部とも良好な関係を築くよう努めております。そのため、
誘致企業本社の上層部の方が時折当市役所にお見えいただくこともあり、経営状況や
経営課題等のお話をいただくこともございます。 さらに、既に本市に進出いただいている企業でありましても、
新規雇用を伴う2,500万円以上の
設備投資を伴う
事業所増設には、
豊後大野市企業立地促進条例に基づく助成金を交付することとしておりますので、既存の
進出企業から新たな
設備投資や
新規雇用の動きがないかといった情報収集も行っております。 なお、ご質問にございます市と企業との
連絡協議会のようなものの設立につきましては、これまで述べてきましたように、市と
誘致企業との連絡体制が構築できているため、改めて
協議会等を設立することは現時点では考えておりませんが、今後、各企業との
連絡調整を継続していく中で、その必要性について調査研究してまいります。 いずれにしましても、これまでの取組は今後もしっかりと継続し、企業を誘致した後も切れ目なく支援してまいります。 〔
商工観光課長 清水康士君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
春野慶司君、再質問ありますか。
春野慶司君。
◆５番（
春野慶司君） 最初は非常に総論的なことを申し上げました。今からかなり各論に入っていきたいと思います。
人口減少について、近隣のところも調べました。佐伯市も平均九百何人ずっと減っていますし、臼杵市も四百七十何人ぐらい合併以降減っていまして、これは本当に何とかしないと悪いけれども、もしある程度大きい企業とかが出てきたら、劇的に変わるのではないかという気がいたしております。 ちょっと大きい話をさせていただくと、これは私だけかもしれませんけれども、実は、今日の
ニュースか昨日の夜の
ニュースで、あら、やっぱり私が言っていることはこうなるのかなと思ったことがあって、私はやっぱり、いろいろメディアの報道や、あと経済の本なんかを見ていて、どうも失われた30年が終止符を打つ年になるのではなかろうかと思っております。あちこちの人とそういう話をしたら、私もそう思うというような意見をかなりいただきました。 今日の
ニュースですか、昨日
ニュースですか、有名なアメリカの投資家、名前は忘れましたけれども、日本の５大商社の株を買い増しているという
ニュース。多分お聞きになった方、いらっしゃると思いますけれども、やっぱりそういうことで、いよいよ日本が買いなのだという気がいたしております。 そこで、
企業誘致の話に戻るんですけれども、熊本県のＴＳＭＣ、これは、一つの企業と言っていいのか、ここは、いずれはすごい、１次下請、２次下請などを入れると、100を超すぐらい、最終的にはそういう姿になるから、一企業とは言えない一事業ということになるのかもしれないけれども、取りあえず今回は一つの企業に国が4,760億円出しましたよね。総事業費が１兆二、三千億円でしたか、ちょっとそこははっきりしませんが、２兆円でもないし、9,000万円でもありません。たしか１兆二、三千億円だったと思います、当初の予算ですね。 それで、ここで前定例会のときの
佐藤昭生議員の質問に関連することに触れたいのですが、千歳町の
都築紡績の跡地、ここはそういう好機と捉え、ぜひ先行取得を市がすべきではないのかなと。後になって、あの土地がやっぱり、
豊後大野市の話じゃないですね。大分県どころじゃない、もう九州、ひいては日本のエポックだったんだなと思えるような、私、これは空想ではなく本当にそういう気がしている。恐らく同調いただける方もいると思うんですけれども、そういった意味で、いろんなところから熊本県に
半導体関連の企業の問合せが今200件を超えてあるそうです。どういうわけか知らないけれども、そういう何か窓口が熊本銀行になっているらしくて、すごい行列をつくるような感じが後を絶たないということです。
熊本県知事、蒲島さんという、かなり有名なやり手の知事ですよね。あの方が、ちょっと名前を忘れて、長い名前で、何とか何とか同友会じゃないけれども、あそこを発展させるための会を、当然、知事が座長でつくっているんですが、今まで３回ぐらいもう会が開かれていて、ちょっと３回目の議事録まで、今のところ議事録がまだ公開されていないので、私は持っていないんですが、その中で、知事が言うには、とにかく最近見られたような規模のプロジェクトではない、そんなのでは収まらない、最終的にはすごい規模になるだろうと。当然、第２工場を模索しておりましたが、菊陽町にはとてもそういう土地がなくて、だけど、県内に見つかりましたよね。だから、第２工場は決まったんです。この後、第３、第４、もしくは第３、第４は来なくても１次下請、２次下請とかが波及することは十分考えられます。 私にこういう話をもともと持ってきたのは佐伯市の某市議なんですが、ぜひ第２工場を佐伯市に誘致したくて、いっぱい探したらしいんですけれども、なかなか例えば
レイキ株式会社の跡とか。
都築紡績、大方皆さん想像つきますよね、広さが。あの広さはちょっとないということで、それで千歳町が誘致してくれれば、佐伯市は２次下請の工場でも、それでも十分潤うということで、ぜひそういう話をしてもらえないかということで、分かりましたと。 私も先ほど申し上げましたように失われた30年の終わりの年になるだろうと思っているので、もう一度、
半導体王国日本の復活、これはどうもなりそうな気がしておりますし、それは熊本にとどまらず、大分にもとどまらず、
シリコンバレー九州みたいな感じに私は行く行くはなるのではないかと。ここは本当に決断のしどころじゃないかと思っているわけです。 これは一番後でいいですから、市長のお考えというか、この件は伺いたいと思います。 ②については、また後で質問でいいですか、議長。①はここで終わっていいですか。②は後でいいですか。いいですか。
○議長（
田嶋栄一君） はい。
◆５番（
春野慶司君） はい。
○議長（
田嶋栄一君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君）
春野議員から、
企業誘致についての非常に前向きで大きなご提案をいただきました。 私自身も、
人口減少に対しては、
企業誘致は有効な手段だと思っております。犬飼町に農業関連の６次産業化の企業を誘致しました。そこも雇用が順調に増えていきましたし、農業の生産もどんどん増えていっている状況で、
企業誘致というのは本当に効果があるなというふうな思いでおります。
都築紡績の跡地についてというところで、ご提案をいただきました。非常に前向きで大きなご提案でございまして、議員のご提案ですので、私どもも受け止めて、これは考えていかなければいけないという思いでございますけれども、何しろ大規模な用地でもありますし、そうなりますと予算規模も非常に大きなものになっていくと思いますので、そこはやはり慎重に調査研究が必要だろうと思っております。 貴重なご提言をいただき誠にありがとうございました。
○議長（
田嶋栄一君）
春野慶司君。
◆５番（
春野慶司君） 前向きな答弁ありがとうございます。 もともとは千歳村が誘致した企業で、恐らくそのときは国の金も、どれくらい入ったか、ちょっと私も覚えていないんですが、普通に民間から買うよりは多分安く企業も買えているんじゃないかと。聞くところによると、あそこは何かいろいろ
投資会社なんかが持っていたり、企業はしたんですが、幸いなことに、土地の所有は
都築紡績と伺いました。アメリカの
投資会社が持っているとかいうよりは、話はしやすいし、そもそも千歳村が随分協力して誘致した土地ですから、
豊後大野市に何も相談もなくよそに売ったりすることはないのではないかなと思います。 確かに、本当に私もそう思うんですよ、大きな投資だなと。自治体がかけるわけにはいかないかもしれないけれども、ひとつここは一世一代の大勝負ということで、これは吉に出る可能性が私は高いなと。それで、市長も言われたように調査を重ねれば、これは勝率８割以上いくなというようなことも調査の中で分かってくるのではないかなと思っておりますので、プロジェクトチームをつくるなり、そういう調査を本気でやってもらいたいなと。 あれだけまとまって一人の持ち物の土地って、そうないでしょう、しかも農地ではないところって。現によそが羨ましがっているぐらいですから、ここは本当に前向きに協力していただきたいなと思います。①については以上です。 議長、もう②を言っていいですか。
○議長（
田嶋栄一君） どうぞ。
◆５番（
春野慶司君） ②の回答の中で、いろいろ企業との
連絡調整ができているので、そういう
連絡調整機関みたいなものは必要ないんだというふうに言われましたよね。確かに機関は必要ないけれども、協定書なるもの、協定書も一つの決め事、大きい意味では法律ですよね。ここでつくる規約であろうが、細則であろうが、法律ですよね。狭い意味の法律は、国会がつくる法律。あとは、憲法から何から自治体の規約とかがありますよね。これも広義の法律です。
連絡協議会の設置は要らないけれども、協定書は本当は要るんです。公務員が仕事をするのは、ここは地方議会だから、もう条例と言いましょう、法律と言わなくて、条例なり、その条例より下部の施行規則なり、規約なり、いろいろあるでしょう。全て、全部、法律の裏づけによって、皆さん、実は仕事している。そんなことは私に言われるまでもない。 私も若い頃、かつて公務員をしておりましたときに、オリエンテーリングで、これくらいの公務員となってというような、ひょっとしたら表題は違うかもしれないけれども、そういう冊子を頂きました。その冊子の中で、法律による行政の原理という言葉がありました。そこで、そういうことを言われました。あなたたちがしている仕事は、何から何まで全て条例、法律の裏づけがあることなんですよと。だから、先ほど答弁で、関東地方や関西地方の各本社へも訪問していると言われましたけれども、何にも裏づけがないで、出張に経費を使って行けますか。これは、聞かれたときに、協定書があって、その中に、そういう
連絡調整をするというような文言があるから、一定出張費も出る。 多分協定書はないんでしょう。でも、ないのになぜ行けたか。探してみてください、ここではなくていいですから。恐らく出張に金を使って行っていいという、裏づけになる条文が必ずあります。その条文がなければ、協定書みたいものが要るんですよ。市民から、何で金を使って大阪なんかへ行っているんだと言われたときに、いやいや、どこかの会社とのこういう協定書があって、この中に、年に一遍とか、お互いが行き来して話をするということが書いてありますと。協定書ではなくても、先ほど申し上げましたように、必ずその文言はどこかに見つかります。僕らもそうです、議会として。逆に言えば、公務員はそういう法律で決められたことしかできない。 前、農林水産省から通達が
農業委員会にありまして、うちの
農業委員会じゃないですよ、よその
農業委員会に。最近、例えば農地法第３条、第４条、第５条の申請に対して、近隣の人の同意書とか、法律の中に決められていないものを求める。非常に、申請者に多くの負担をかけている。こういうことはいけないことだから、やめなさいと。だから、やっぱり決まりにないことは、したら悪いんですよ、公務員は。必ず皆さん方の仕事には全部条例の裏づけがあります。そういう意味で、協定書はない、
連絡協議会もないということなんですが、あったほうがいいんです。 合併前の二、三年のことですか、犬飼町にＹＫＫという工場があったんですが、当時、犬飼町にお勤めだった人がいらっしゃって、よく事情は知っていると思うんですが、ＹＫＫが撤退するということが新聞に載ったんです。そのときに、役場の町長をはじめ誰も知らなかった。私は、その頃よく犬飼町の役場にも顔を出していたので、ちょっと大変やなと言ったら、あれはおかしいんだよ。協定書があって、協定書には撤退とかそういうことを決めるときには必ず事前に町に相談しないと悪いと書いておるんだよと。企業の論理で、そんなことを言ってはおれないんでしょうけれども。 だけど、ひょっとしたら協議を年に一遍、話をするというような文言は協定書にありませんでしたかと。それもあると。それをやっていましたかと。当初の二、三年まではやったと。だけど、これは別に犬飼町だけのことじゃないんですよ。どこもいつの間にかなし崩し的にやらなくなっていった。いや、最初はやったけれども、もう後ここ何年もやっていないと。だから、それがもし１年に一遍、ずっとそういう協議を続けていたなら、そういう相談もあったかもしれないでしょう。 もう一つ、合併前で、企業でいいますと、川澄化学って今もありますよね。あそこは多いとき500人以上ぐらい、パートを入れたら600人ぐらいいた時期がある。川澄化学も大分県の拠点は三重町と実は考えていたんです。私、当初かなり偉い人を知っていまして、テニス仲間だということで執行役員を一人知っていたんですけれども、もう明らかに三重町に。だって、三重町はもう本当に五、六百人いましたからね。だけど、本当はずっと協議とかを重ねていって、今は大阪とかに行かれているから、大変いいことだなと思うんですが、最近老朽化しているな、そろそろ建て替える時期になっているんではなかろうかとかいうときに、やっぱりよその自治体も営業に来ているわけです。だから、川澄化学なんかは、もうそれのいい例で、佐伯市に取られちゃったんですけれども。 そういう意味で、私はやっぱり
連絡調整って非常に大事だなと思うし、できればＡ４一枚でいいですから、協定書みたいものがあったほうが、なおいいかなと。多分企業もそんなことで損はしないので、そのくらいは協定を結んだって、昔はみんなそうしていたんです。たしか、私、商工観光課の課長に聞いたら、そういう企業の協定書はありませんかと。そしたら、ない、昔はあったみたいなんですけどと。昔はどこもあったんですよ、誘致した企業との協定書って。最近はなくなったみたいですけれども、できれば私はそういうものもあったほうがいいと思います。 何か答弁があれば、お願いします。
○議長（
田嶋栄一君）
清水商工観光課長。
◎
商工観光課長（
清水康士君）
企業立地促進条例の中には、公害防止協定のことはうたっております。先ほど議員が言われたように、ほかの協定書になるものの定めはなくて、実際のところ、県内でも昔は確かにあったそうですが、現在では協定書を締結するところはないという現状でございます。 いずれにしても、
企業誘致は重要施策の一つでありますので、市としましても最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（
田嶋栄一君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君） 私から答弁を補足させていただきます。
春野議員ご提案の
連絡協議会のようなものということで、私も市長に就任したときには
連絡協議会を開催しておりました。既にあったんですけれども、参加していただける会社が非常に少なくなっていった。その
連絡協議会に来ても、個別に抱える課題というのは全然違うものですから、皆さんの前でそういうことを発言できないということもありまして、参加者は少なくなって、しかもコロナになって、もう今のところ開催していない状況にございます。 やはり私どもは、皆さんを集めて課題をお伺いするのではなくて、個別に回って、今、どういうことでお困りですかということをやっていくほうが大事だろうと思って、市内の事業所を回って歩いたりとか、本社にお伺いして、代表取締役にお会いして、どういうことをお考えですか、これから増設のような計画はございませんとか、そういうふうなお話を個別にさせていただくほうが大切だろうと思って、今そういう取組を進めているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
春野慶司君。
◆５番（
春野慶司君） 最後です。すみません、私の書き方も悪かったです。私も個別のイメージでお話ししました。例えば、協定書にしても、何々という会社と市役所と、個別のイメージで言いました、すみません。 それと、１つ追加で言っておきますけれども、必ず条例をはじめとする法律の裏づけがあって仕事をすると言いましたけれども、市長の出張命令も、その法律の裏づけにはなります。だから、市長の出張命令も何もなしに行ったりしていないでしょう。市長の出張命令も、必ず文書で出る。口頭で、おまえ行ってこいなんかは、ないと思いますので、大きい意味では、それも法律の一つです。 以上、この項目を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、３、国の異次元の少子化対策による補助金（どのような名目で来るかは定かではないが）の使途についての質問を許します。
春野慶司君。
◆５番（
春野慶司君） これは、私、実は岸田総理の骨太の方針が出るちょっと前に通告したものですから、ちょっと具合が悪いんですが、数字が若干違うところはお許しください。 国の異次元の少子化対策による補助金（どのような名目で来るかは－－補助金という名前ではないかもしれない－－定かではないが）の使途について。 ６月中に、いわゆる骨太の方針が発表されるらしいのですが、もうこれはされましたね。予算は５兆円ぐらいと言われています。これも3.5兆円の３年ということになりましたね。国の施策としては、出産費用の保険適用、学校給食費の無償化、児童手当の所得制限の撤廃、児童手当の高校卒業までの期間延長、児童手当の多子世帯の給付額の増額、子育て世帯の公営住宅への優先入居、育児休業給付金の10割支給その他ありますが、自治体独自の施策も当然ながら認められるのではないかと思っております。 ここでは５兆円と言っておりますので、５兆円のうち１兆円が地方の裁量に任せられるとして、ここは私の仮定ですよ。５兆円あったら１兆円ぐらいはそういう自由裁量があるのではなかろうかという仮定でお話ししております。それを
豊後大野市に割ると、これも私の計算ですよ。
豊後大野市には二、三億円ぐらいの自由に使える予算が来るのでないかと。その予算は非常に魅力的です。今のうちから職員に
子育て支援に係るアイデアを募り、予算が決定したらすぐに計画を実行できるようにしてはいかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） ３、国の異次元の少子化対策による補助金（どのような名目で来るかは定かではないが）の使途については、
子育て支援課長より答弁があります。 後藤
子育て支援課長。 〔
子育て支援課長
後藤ゆかり君登壇〕
◎
子育て支援課長（
後藤ゆかり君） それでは、国の異次元の少子化対策による補助金の使途についてのご質問にお答えいたします。 政府は、６月16日に経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を閣議決定しました。異次元の少子化対策として、こども未来戦略方針に基づき、「若い世代の所得を増やす」「社会全体の構造や意識を変える」「全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援する」という３つの基本理念を踏まえ、児童手当の拡充、出産等の経済的負担の軽減、こども誰でも通園制度（仮称）の創設、育休給付の引上げ、パートの雇用保険適用拡大などに取り組むこととしております。詳細は夏の概算要求や年末の予算編成で具体化することとしております。 本市では、
子育て支援はもちろんのこと、母子保健、障害福祉、教育といった各側面から子育て世代の各種課題に対応するために、さらなる
子育て支援体制づくりを目指して事業を行っています。今後につきましては、国の支援策等の情勢を注視し、関係各課と連携を図りながら、即応できる準備を進めたいと考えております。 〔
子育て支援課長
後藤ゆかり君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
春野慶司君、再質問ありますか。
春野慶司君。
◆５番（
春野慶司君） 担当課とのヒアリングの際に、私が最後に申しました、職員にいいアイデアを募ったらどうかというようなことを書いていたんですが、いっぱいあると言われて、非常にそれはすばらしいなと思いました。やれることはいっぱいあるんだと。多分、こういうところで本当はやりたいことがいっぱいあって、できないことって、ほとんど金でしょうね。やっぱり金が原因でできないことがいっぱいあるので、こういうお金が来た場合、例えば、よその市町村では、うちも一緒だと思うんだけれども、独自でやっているところはいっぱいありますよね。その証拠に、例えば医療費が小学生までしか無料じゃないところとか、中学校まで無料のところってあります。これは独自でやっているから多分そうなんだと思うけれども、今度、国がそういうふうに例えば高校まで医療費無料とか決めたら、今まで独自でやっていたその予算も浮くじゃないですか。それをまた新たな、それこそやる気のある職員からの提案の事業をやったらいいと。そういう意味も含めて申し上げました。 残念ながら、骨太の方針によると、今年度ではないみたいですね。来年度からということなんだけれども、来年度でも、そういう各課、課を越えてもいいですよ、子育てに関連すれば。皆さんやる気はあると思うんですけれども、やる気のある職員の方の意見を十分に聞いて、具体化できそうなものもあるんじゃないかなと思います、予算が伴えば。その辺、どうか職員のやる気を酌んで施策に反映させていただきたいなと思います。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 〔５番
春野慶司君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、５番、
春野慶司君の
一般質問を終わります。 ここで11時５分まで休憩します。 休憩 午前１０時５０分 再開 午前１１時０５分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高野辰代君
○議長（
田嶋栄一君） ３番、
高野辰代君。 １、「こども基本法」に沿った市政の取組についての質問を許します。
高野辰代君。 〔３番
高野辰代君
質問者席登壇〕
◆３番（
高野辰代君） 議長の許可をいただきましたので、２つのテーマについて質問させていただきます。 最初のテーマは、こども基本法に沿った市政の取組についてです。 令和５年４月１日に、こども家庭庁が内閣府の外局として設立されました。そして、６月13日には、次元の異なる少子化対策として、こども未来戦略方針が閣議決定されたところです。そのような少子化対策が注目されておりますが、私は、こども家庭庁と同じ、令和５年４月１日に施行されたこども基本法について、テーマにしたいと思います。 こども基本法では、年齢や発達の程度に応じた子供の意見表明機会の確保、子供の意見の尊重が基本理念として掲げられているとともに、子供施策の策定等に当たって、子供の意見の反映に係る措置を講ずることが自治体にも求められております。 このように、こどもまんなか社会を目指した施策が求められておりますが、現在の状況と今後の取組等についてお伺いいたします。 ①学校現場におけるこども基本法についての周知と学習の実施状況について。 ②子供たちを育む第３の居場所、子ども食堂や放課後児童クラブ等の状況について。 ③こども基本法第11条に、子供等の意見の政策への反映があり、子供や若者、子育て当事者等の意見を聞き、政策に反映させるために必要な措置を講ずることが義務づけられておりますが、今後の予定はあるのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） １、「こども基本法」に沿った市政の取組については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 小野
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 小野律雄君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（小野律雄君） 「こども基本法」に沿った市政の取組についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校現場におけるこども基本法の周知及び学習の実施状況についてでございます。 本市では、本年３月の文部科学省からの「こどもの意見の政策への反映に関する取組等の周知及び協力依頼について」を受け、４月７日付で市内の各
小中学校へ通知文書を発出しております。この通知に際して、こども基本法についての説明動画案内や概要パンフレット等も配付し、その内容を周知したところでございます。 また、こども基本法の基本理念である子供の意見の尊重につきましては、国際条約で批准されている児童の権利に関する条約第12条を踏まえ、自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保するよう、教育委員会として学校に指導しております。 学校現場における子供の意見反映につきましては、生徒総会、体育大会等の学校行事、日々の学級活動等を実践しながら、子供たちの声を大切にしています。例えば、中学校では、実行委員会形式での体育大会の実施や校則の見直し等において子供たちの意見を反映しています。また、小学校では、日常生活での困り事等を児童代表委員会で話し合う機会をつくることで、学校生活の改善につなげています。 併せて、子供たちの身近な存在である教職員をはじめとする大人も、法の趣旨を理解した上で教育活動を行うことが大切となります。 このため、今後は、こども基本法の教職員研修の機会を設けると同時に、その目的や狙いに沿って実践を重ね、子供たちの主体性を育む教育を進めてまいります。 次に、子供たちを育む第３の居場所についてでございます。 本市では、現在、三重町で２か所、清川町で１か所の計３か所で子ども食堂が実施されています。 このうち、三重町の１か所では、昨年度から日本財団の助成を受けて、子ども第三の居場所事業を実施し、食事の提供や学習支援等を行っています。さらに、本市と連携し、市内全ての町で家庭訪問を兼ねた弁当の提供を行っています。 また、三重町では、グリーンコープのフードサポートを利用し、朝食の支援を実施しているところです。 今後の展開としましては、県の事業を活用した各町での開設を考えております。 放課後児童クラブにつきましては、市内で13か所開設しており、現在、登録者数は602人となっています。現状では、利用を希望する全ての子供をクラブが受け入れていますので、現時点での待機児童はいない状況ですが、引き続き、児童の放課後の居場所確保に努めてまいります。 次に、子供等の意見の政策反映についてでございます。 こども基本法第11条において、子供施策の策定・実施・評価に当たっては、子供施策の対象となる子供または子供を養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが規定されています。もとより、こども基本法第10条において策定に努めることが求められている市町村こども計画については、子供や子育て当事者等へのアンケート等を行いながら意見を反映させていきたいと考えております。 今後につきましては、国のこども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会がまとめた調査研究報告書等を参考に、多様な声を施策へ反映していけるように取組を進めてまいります。 〔
生活福祉統括理事 小野律雄君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君、再質問ありますか。
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 最初に、学校現場の状況についてですが、文部科学省からの通知により、概要パンフレットなどを配付し、周知したとの答弁がございましたが、この内容は子供たちまで届いているのでしょうか。お願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 教職員については、こども基本法の施行、目的については周知が完了しております。 こども基本法の法律自体の子供への周知や指導については、これからの指導になります。今後、学校に再度周知し、子供たちへ広めてまいりたいと考えています。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 熊本のある小学校の例なんですが、子どもの権利条約の学習から今回のこども基本法まで、ワークショップ的に実施しているところもありました。こんな権利があることを知らなかったとか、こんな権利があったらいいななど、時間をかけて学んでいる動画を見ましたが、ここまで時間をかけることは厳しいと思っておりますので、とにかく子供たちのための法律、こども基本法ができたことの周知をスピード感を持ってしていただけたらと思っております。 タブレットを使って検索すると、「こどものみなさんへ」と優しく解説しているところもあり、小倉こども政策担当大臣の子供たちに向けたメッセージ動画もありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 答弁で、既に、子どもの権利条約にのっとり、子供たちの声を大切にしていると伺いましたが、近年、話題となっている校則の見直しについて、
豊後大野市の現状を教えてください。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 校則や生活の決まりは、各学校の生徒総会、生徒会の生活部、児童代表委員会などで提案や要望があり、変更されます。制服に関する校則については、令和３年の市の制服検討委員会後より取り組み、令和５年６月現在、全ての中学校で男女枠の撤廃ができています。 その他の見直し例としては、中学校では、体育時の運動靴の色が白だけだったところ、他の色も可能になる、防寒着の男女枠の撤廃、上履きはスリッパのみだったところが運動靴も可能となる、髪型や寝癖を直すスプレーの使用を認めるなどがあります。 小学校では、子供の意見を聞いて、遊び場所について、遊んだら危ない場所を考え、場所を決めた、ボールなど遊び道具の使用のルールを学校備付けの方式に変更などがあります。 いずれの学校も話合いや要望の場を設けています。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 分かりました。まさに、校則については、子供たち自身の生活そのものですので、子供たちの意見を積極的に取り入れ、学校生活が快適に過ごせるようにしていただきたいと思っております。 次の質問ですが、こども基本法は、次代の社会を担う全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指しております。 そのような中、日本の子供は、外国に比べると自己肯定感が低いと言われております。2015年の国立青少年教育機構の高校生の生活と意識に関する調査で「自分はダメな人間だと思うことがある」と７割を超える高校生が答えております。
豊後大野市の生徒には自己肯定感に関する調査はしているのでしょうか。していれば、その結果も教えてください。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） 毎年の小学校６年生、中学校３年生が受ける全国学力・学習状況調査と小学校５年生と中学校２年生が受ける大分県学力定着状況調査の質問肢の中の質問の一つに「自分にはよいところがありますか」との質問があり、自己肯定感を尋ねる調査になっております。 令和４年度の結果は、小学校５年生の「当てはまる」、「どちらかといえば当てはまる」を合計した肯定率は70.2％で、大分県や全国を１ポイントほど上回っています。小学校６年生の同じく肯定率は78.8％で、大分県の割合とほぼ同じで、全国よりも0.5ポイント低くなっています。中学校２年生の肯定率は62.6％で、大分県や全国よりも２ポイントほど低くなっています。中学校３年生の肯定率は77.7％で、大分県より高く、全国よりも0.8ポイントほど低くなっています。 中学生が大分県や全国に比べ少し低い結果となっておりますが、
豊後大野市は大分県や全国の数値とほぼ同じである結果になっております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 全国や県の数値とほぼ同じということは分かりましたが、これからも自分にはよいところがあると言える子供が増えることを期待します。そのためにも、学校だけではなく、周りの大人も社会全体で温かく子供たちと関わっていきたいと思っております。 次の質問ですが、子供たちを育む第３の居場所の状況についての質問です。 第３の居場所とは、家庭、学校以外の安心できる場所のことをいいますが、例えば学校でいじめに遭えば、学校が安心して過ごせる場所ではなくなってしまう。家庭では、親との関係が悪く、自宅に帰りたくないと感じる子もいます。そんなとき、第３の居場所があれば、つらい状況から心が救われることがあり、そんな子供の状況を第３の居場所の大人が気づき、寄り添い、他機関との連携で課題解決につながっていきます。 内閣府の2022年の調査で、家や学校を含め、安心できる居場所が６つある若者の８割が「今の自分が好き」と回答しております。また、政府は年内に居場所づくりについての指針をまとめる予定ということですので、ますます社会全体で子供たちを見守っていけるのではないかと思います。 質問ですが、最初に子ども食堂について回答をいただきました。現在、三重町に２か所、清川町に１か所あり、グリーンコープのフードサポートの朝食支援を三重町２か所でしているということですが、グリーンコープのフードサポートについて教えてください。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
後藤ゆかり君） 令和３年度から大分県が、グリーンコープの食材の無償提供を受け、希望する子供を対象に毎週１回、朝食を無料で提供する子どもの朝食支援事業を始めました。モデル校として、本市でも令和３年度から教育支援センターかじかで取り組み、令和３年度末からは三重東小学校でも取組を始めました。 県のモデル事業を１年経過した後は、配膳等の実施団体と社会福祉法人グリーンコープとの直接契約を行っております。引き続き、食材の無償提供を受けるグリーンコープのフードサポート事業として、かじかと三重東小学校での朝食支援を行っております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 分かりました。 子ども食堂につきましては、令和３年の９月定例会で吉藤議員も質問されており、市内全町に開設されればとの意見で、私もそう考えているのですが、今回、各町の展開について、県の事業を活用しての開設を考えているという答弁がありました。これも具体的に説明をお願いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
後藤ゆかり君） 今年度も大分県が引き続き子どもの朝食支援事業に取り組むということで、モデル校を募集しております。本市では、現在、子ども食堂のない地域での今年度中の事業実施に向け協議しているところです。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 大分県の子どもの朝食支援事業での展開ということは、理解いたしました。 ここで、提案というか、質問させていただきますが、大野町には、隣保館が新設され、調理室もあり、子ども食堂の実施場所として、触れ合いの場所としても適しているのではないかと思っております。もし実施団体があれば、施設利用について検討することはできないでしょうか。もしくは、誰でも食堂のような年齢を問わず集まれる居場所について、隣保館事業として検討はできないでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 志賀人権・部落
差別解消推進課長。
◎人権・部落
差別解消推進課長（
志賀由紀美君） 隣保館は、社会福祉法に基づく第２種社会福祉事業施設としての役割を担い、人権啓発及び住民交流の拠点という位置づけが条例に規定されております。
豊後大野市隣保館は、本年４月１日、集会室や生活改善室等を備えた新隣保館が供用開始されまして、これまで以上に充実した施設となっております。 隣保館施設で子ども食堂等を利用できないかということでございますけれども、大分県内におきましては、杵築市が月１回、隣保館を利用して和ッショイ食堂を実施しているとのことでございます。対象者につきましては、地域の高齢者や子供たちとしまして、運営主体は地域のボランティア団体が行い、施設の使用料は無料としているというふうな状況でございます。 今後、議員がおっしゃられた地域福祉を担う団体等、具体化となりましたら、隣保館施設を活用した地域食堂について、現在実施しております隣保館運営内容も含めまして、開かれた隣保館の在り方の観点からも隣保館運営審議会の中でも協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 好事例もあるようですので、ぜひ前向きな取組になることを期待します。 次の質問ですが、放課後児童クラブのことです。 放課後児童クラブにつきましては、現在、待機児童もないということで、安心いたしました。千歳町の児童クラブは新設される小中一貫校に整備され、新田小学校区の児童クラブも安全な場所確保の予算の準備がされているようです。今後とも全ての児童クラブの現状を把握していただき、大切な子供たちを支援していただいている場所ですので、最大限の配慮を教育委員会とともにお願いしたいと思っております。 また、放課後児童クラブの運営ですが、国の補助金内容に沿った利用を既に実施されているということですが、国の施策が利用しにくいという声もありますので、クラブの声を聞いて、その改善等については、全国知事会を通じて意見を届けるなど、検討していただければと思っております。 そのような中、
豊後大野市では、児童クラブに作業療法士を派遣し、子供たちがより安全に過ごせるよう、環境へのアドバイスや、支援員へその子の個性に合った指導方法を助言する事業に取り組んでおり、先進的であると評価されておりますが、令和４年度の実績と令和５年度の取組状況について教えてください。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
後藤ゆかり君） この事業は、令和元年度から大分県リハビリテーション専門職団体協議会へ委託して実施している事業になります。発達障がい等に関する専門的知識を有する放課後児童クラブ巡回アドバイザーが、児童の障がいや特性の早期発見・早期対応のため、職員や保護者に対し助言等を行っております。 令和４年度の実績といたしましては、年１回、７クラブに１名から２名のアドバイザーを延べ13名派遣しております。 令和５年度につきましては、市内13クラブの全てで、年１回ずつ、延べ26名のアドバイザー派遣を計画しております。１クラブ目は６月20日に終了しております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） この事業は、これからますます注目される事業だと思いますが、作業療法士が不足する状況と聞いております。本市には、藤華医療技術専門学校の作業療法学科がございます。たくさんの作業療法士の誕生を期待しております。 ここで、情報をお伝えしますが、７月22日、29日に体験入学があり、体験入学来校者には受験料の割引があるということをお聞きしました。藤華医療技術専門学校の学生さんも大切な
豊後大野市で生活する皆さんですので、地域で応援していきたいと思っております。 さて、
子育て支援課への最後の質問ですが、子供のそばで、いつも寄り添い、子供の声を聞いている様々な
子育て支援者が集うきらきらワークショップを実施し、顔の見える関係づくりをしておりますが、その状況を教えてください。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
後藤ゆかり君） きらきらワークショップは、行政・民間資源・地域資源とが一体になった支援体制づくりを行うことを目的とし、子育て包括支援センターきらきらの開設に伴い始めた事業です。 今年度は３回の開催を予定しており、１回目を５月25日に開催し、54機関、約90名の参加をいただきました。参加された方からは、ふだん関わる機会が少ない様々な職種の方々と意見交換ができて大変よかったと好評を得ております。 今後も子育て世代の各種課題に対応するため、関係機関と情報共有を行い課題解決できる支援体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） このワークショップも、当市の
子育て支援者の顔の見える関係づくりができ、まさにこども基本法の目的にある「社会全体としてこども施策に取り組む」という社会全体での子育てにつながっていますので、継続実施をお願いしたいと思っております。 次に、③の子供等の意見の政策への反映についての質問ですが、答弁いただいた今後作成される市こども計画については、当然、何らかの手だてを実施すると思っておりますが、子供に関わる計画は市のこども計画だけではございませんので、全庁で、計画改定等の時期には、子供に関わる部分は、当事者の意見を聞き、子供参加型の市政として、子供のときから市への関心を高める意味でも、ぜひ各分野で積極的に進めていただければと思っております。 この項の最後の質問ですが、子供の声を市政に反映させる取組として、子ども議会の取組が上げられています。 本市は、平成19年に第１回
豊後大野っ子市議会を開催しております。これが2007年９月号の市報の表紙でございます。タブレットにも資料として格納していただいております。 記事で紹介いたしますと、「ふるさと
豊後大野市へ思いを込めて 第１回
豊後大野っ子市議会開催！」。「８月21日、第１回
豊後大野っ子市議会が市役所本会議場で開催されました。今回、市内の小学６年生が、学校のことや地域のこと、さらには市の将来のことについて、真剣に考えてきた
一般質問を各校代表者２名が議員となって質問。『ふるさとのよさである大野川を生かした観光産業の育成』や『地球にやさしいまち』など多くの質問や提案が出されました。一つひとつの質問には、子どもたちの
豊後大野市への熱い思いが込められており、市執行部も真剣に答弁しました。」という記事でございます。 それから、平成28年まで10回の子ども議会が開催されているようです。市報のバックナンバーから検索すると、
豊後大野っ子市議会で出された意見、親子で公園に木を植えて、大人になるまで一緒に見守っていくことで優しい
豊後大野市にしたいという提案から、森林ふれあい体験事業が2016年の記事で７回目の実施というものが出てきました。担当課に確認したところ、７つの町全部で開催でき、終了したとのことです。 このように、子供の意見を聞いて実際の政策で実現できることは、子供たちの市への関心が高まり、
豊後大野市で暮らしたいと思えるような郷土愛にもつながっていくのではないでしょうか。
豊後大野っ子市議会は、当時の教育委員会が議会をはじめ各課に協力いただき実施していたということで、業務的にもとても大変な事業であったのではないかなと思っております。
豊後大野っ子市議会とまではいきませんが、例えば学校の授業の一環として、市政へのアイデア等を扱う時間が取れれば、そのアイデアを市としてきちんと受け止めて、政策実現につなげることもいいのではないかと思うので、検討いただければと思っております。 また、そのアイデアを実現できる子供提案予算枠を設けることも必要だと考えます。他県で、これは実施しているところもあるようです。この件について、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君） 子供の意見を政策へ反映するということで、取組を市としてこれからどうやっていくのかというところでありますけれども、子ども議会については非常にいい取組だったと思っているんですが、やはり子供さん、それから先生方が質問を出し合って、それをかぶらないように横で調整して、子供たちも緊張するので、一回ここに来て夏休みにリハーサルをやって本番をやってということで、先生も子供もくたくたになるような事業でありました。 そういうことよりも、伸び伸びと子供たちの意見を聞いてあげられる環境をつくっていかなければということで、さきの
一般質問でも広報広聴事業の大切さについてはご答弁させていただきましたけれども、子供さん方に対するふれあいミーティング、これを私も実施しておりまして、
小中学校に出向いていって子供さん方から提案をいただいたりしております。例えば、私たちがつくった歌を市のホームページで流してくれないかとか、いろんな意見をいただきます。もちろんそれは実現しましたし、自分たちの地域を有名にしたいので、広告をつくってくれないかとか、ジオパーク活動をもっと積極的にやってほしいとか、いろんなご提言をいただいて、それを持ち帰って具体化することもいたしております。 やはり広報広聴事業を子供たちにもやって、それを政策に反映するということは大事だと思って、コロナで今、少し行けない状況があったんですが、もうコロナは明けたので、これを再開して、ふれあいミーティングを続けていきたいと思っておりますし、
豊後大野市でやっぱり一番特徴的な事業は、学校教育シンポジウム、これを年１回やっております。もちろん歌を歌ったり演劇をやったりするんですけれども、子供の意見発表というコーナーもあって、それで子供たちの意見を発表する機会も持っております。コロナでなかなかできない状況はあったので、今は録画で、この学校教育シンポジウムをやっているんですが、私もケーブルセンターに行って録画して、子供たちの将来の夢についてとかいうことで、子供たちとやり取りしたケースもあります。 子供の意見を政策に反映していくということは、非常に大切なことだろうと思っておりますので、これからもいろんなチャンネル、いろんなやり方で子供の意見を反映することに取り組んでいきたいと思っております。 子供予算を限定的に設けたらどうかということでありますが、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 前向きな回答をいただいたと考えております。ありがとうございます。 子供たちのアイデアは、いろんな夢とか、突拍子のないこともあるかもしれないけれども、思いがあると思うので、ぜひ受け止めて、実現できることがあれば実現していただいて、
豊後大野市を愛する子供たちが育っていってほしいなと思っております。 今回は、こどもまんなか社会をうたったこども基本法をテーマに幅広く質問させていただきました。せっかく国がやっと子供のための法律をつくったのでありますから、私たち大人も、その趣旨を理解し、子供たちが安心して自分の思いを伝え、聞いてもらえる経験を身近な地域の中で実現でき、子供のときから地域づくりや社会づくりに関わり、子供も若者もオール
豊後大野で持続可能な
まちづくりをしていくべきと考えております。 以上で、この項の質問は終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、市の課題解決や施策の展開に向けて横断的な業務も必要な中、庁内の連携状況についての質問を許します。
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 次のテーマは、市の課題解決や施策の展開に向けて横断的な業務も必要な中、庁内の連携状況についてです。 市の課題解決や施策の展開について、庁内の全ての課の連携があると、相互に事業課題を理解し、別の視点での気づきや仕事の効率化につながることもあるのではないかと考えておりますが、次についてお伺いいたします。 ①現在既に横断的に各課が連携して実施している事業はありますか。 ②毎月実施している所属長等が参加する庁内連絡会議の状況について。 ③予算編成前においての係長会議について。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、市の課題解決や施策の展開に向けて横断的な業務も必要な中、庁内の連携状況については、
総務企画統括理事より答弁があります。 平山
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君登壇〕
◎
総務企画統括理事（平山元彦君） それでは、市の課題解決や施策の展開に向けて横断的な業務も必要な中、庁内の連携状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、横断的な連携により実施している事業についてでございます。 本市では、市政運営に係る基本方針の審議や施策の総合調整を行い、効率的かつ効果的な行政運営を推進するために理事会議を設置しております。 この会議では、市政運営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な施策や新規事業等に関すること、市の機関相互において総合的な調整を必要とする事項等について、月２回の定例会で審議しています。審議結果は、各統括理事と教育次長が主管課に指示・伝達するとともに、その経過等を同会議にフィードバックする仕組みとすることで、円滑な事業実施に資する関係課との相互調整を図ることとしており、昨年度は同会議において194件の調整を行ったところです。 各課が横断的に連携して取り組んでいる事業の一例として、全天候型体育施設を拠点としたスポーツツーリズム推進事業がありますが、この事業は、商工観光課にスポーツツーリズム推進事務局会議を設置し、
まちづくり推進課や社会教育課と連携して取組を進めています。 次に、庁内連絡会議の状況についてでございます。 庁内連絡会議につきましては、市行政の情報共有、円滑かつ効率的な運営並びに庁内の調整及び連絡を行うため、副市長をトップに教育長、統括理事、教育次長及び各所属長を構成員として、毎月１回、定例会議を開催しているところでございます。 次に、予算編成前における係長会議の実施についてでございます。 本市では、当初予算の編成に当たり、毎年度、当初予算編成方針を示すとともに、係長以上を対象に当初予算編成事務説明会を開催し、予算編成に当たっての考え方や前年度からの変更点、注意点等を説明しております。 これを受け、各課において予算編成作業に取り組んでいくことになります。そして、課をまたがる事業や他課に関係する事業については、課長や係長、担当者間で協議・調整して予算を編成するものと認識しておりますが、今後、さらに関係課の連携を図りながら編成作業に取り組むよう徹底してまいります。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君、再質問ありますか。
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） では、幾つか質問させていただきます。 横断的に各課が連携して実施している事業についてですが、私が把握していることもございます。男女共同参画市民のつどいの会場において、市民生活課の食育キャンペーンを食生活改善推進協議会の方と行い、生活習慣病予防や食生活についてのチラシを配布したり、図書館からは男女共同参画コーナーの本の紹介チラシを配布しております。また、反対に、健康診断会場で男女共同参画週間の啓発を実施するなど、それぞれの目的が生かされた連携の様子があり、すばらしいことだと感じているところです。 ちなみに、男女共同参画市民のつどいが、今週末24日、エイトピアおおので開催され、三重総合高校の演劇があるようです。 さて、先ほどの答弁の中に、商工観光課にスポーツツーリズム推進事務局会議を設置して、
まちづくり推進課や社会教育課と連携して取組を進めるということですが、実施状況はどうなっておりますでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君）
清水商工観光課長。
◎
商工観光課長（
清水康士君） 事務局会議の実施状況につきましては、これまで２回開催しておりまして、関係課協議を３回開催しております。事務局の事務分掌や事業計画について協議をしてきたところでございます。 今後も、
まちづくり推進課、社会教育課と連携して、各事業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） ４月から商工観光課にスポーツツーリズムや関係人口についても業務が移行され、業務過多になっていないか、ちょっと気になっていたところですが、これからも関係課と連携をしっかり取って業務を推進していただきたいと思っております。 次の質問ですが、子育てや教育は連携の必要性が高いと考えておりますが、ここの分野の連携はどうなっていますでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 後藤
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（
後藤ゆかり君） 教育委員会と
子育て支援課との連携会議を毎月１回以上開催しております。その中で関連する課題や必要施策について協議し、解決のための情報共有を行っております。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 国も教育関係はこども家庭庁に一本化できておりませんが、連携の強化が必要でありますので、幼保小連携を確実に進めるためにも、これからも積極的な連携をお願いします。 次の質問ですが、庁内連絡会議は行事等の事務的な連絡会議でしょうか。せっかく所属長がそろっての会議ですので、意見交換ができる時間もあると、課長の精神的負担軽減につながるのではないかと思います。 例えば、順番制でもいいので、各部署のトピックス的なことを紹介するなどの時間を少しでも持つと、雰囲気が和らいで、一層の和が生まれ、組織強化になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 阿南総務課長。
◎総務課長（阿南博和君） 昨年度から庁内連絡会議に参加いただいております各支所の支所長から、いろんな課題や行事、事務連絡、そういったものをご説明いただく場を設けさせていただいておりまして、会議の充実に努めているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
高野辰代君。
◆３番（
高野辰代君） 各支所長の報告等があっているということで、これからも、月１回の皆さんが集まる会議ですので、情報交換を進めていっていただきたいなと思っております。 まとめに入りたいと思います。 予算編成前においての係長会議の実施の質問の趣旨ですが、当初予算編成前に来年度の事業の目指すところなど、情報交換することで、連携できる事業を発見し、連携することで、予算の軽減や市の一体感の醸成も期待できるのではないかと思ったからです。また、担当ではない視点から、課題解決につながったりするアイデアが出たりすることもあるのではないかと思っております。そういった理由で、現場の実情を一番把握しているであろう係長クラスの顔の見える会議が開催できるといいのではないかと質問させていただきました。 答弁では、今後、さらに関係課の連携を図りながら予算編成に取り組むよう徹底すると回答いただいておりますので、ぜひ実現をお願いいたします。できれば、当初予算事務説明会までに、課題の共有や他課に協力してほしい事業があれば、来年度の目的とする事業、事業概要、他課に協力してほしいこと、今の課題など記載した情報交換用のシートの提出を希望があれば実施し、全庁で共有することで見える化できるのではないかなと思います。 ５階にある議員図書室にあった政策冊子の「月刊ガバナンス」2022年８月号の記事に、「モラル・モチベーションと職員の幸福度」という記事がありました。公務員の仕事は何のためにあるかを改めて問い直すとき、それが人々の幸福の基礎条件ないし幸福の土台をつくる仕事とありました。様々な分野でポジティブ志向が重視され、積極的かつ意識的にプラスの価値を発見したり、新たにつくり出したりすることが重要ということです。くしくも第２次
豊後大野市総合計画に掲げている私たちのまちの将来像は、「人も自然もシアワセなまち」です。既に私たちは幸せを目的としているわけです。 今回、私は、こども基本法のこと、市役所内部のことではありますが、各課の連携についてをテーマにさせていただきました。少子高齢化の中、今、生きているこのまち、自分の地域から、赤ちゃんから高齢者まで、尊重され、共に幸せに暮らせる努力を子供も大人も今ある自分の立ち位置で精いっぱい、前向きに助け合いながら、１項目めの質問でも言いましたが、オール
豊後大野の姿勢で取り組むことが大切だと感じております。 私は、
豊後大野市の愛育会に所属しておりますが、今年度の事業で、市が実施している80歳の敬老祝い品である三重総合高校生が作ったジャムの箱の中に、愛育会会員手作りの瓶オープナーを添えられるよう、みんなで作成中です。80歳の皆さんが喜んでいただける顔を浮かべながら作業しております。小さなことですが、手を取り合った
豊後大野市でありたいと思っております。 以上で質問を終わります。 〔３番
高野辰代君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、３番、
高野辰代君の
一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午前１１時５４分 再開 午後１時１５分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
吉藤里美君
○議長（
田嶋栄一君） ９番、
吉藤里美君。 １、
人口減少対策についての質問を許します。
吉藤里美君。 〔９番
吉藤里美君
質問者席登壇〕
◆９番（
吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、
人口減少対策についての質問をさせていただきます。 厚生労働省が今月２日公表した2022年の合計特殊出生率は、過去最低の1.26で、日本人の出生数は77万747人と、この７年間で２割以上も減少したということです。 本市においても、令和４年４月２日から令和５年４月１日までの１年間に生まれた子供は101人と、前年の138人から37人の激減であります。コロナ禍であったことも要因の一つかもしれませんが、危機的状況であります。 現在、小中一貫教育校での教育が推進されており、巨費を投じて校舎の整備も進められているところです。せっかくの校舎が今よりもたくさんの子供たちの学びやになることを願っております。 今後、出生数の増加、また転入により、子供の人数を増やすためには、現状の施策以上の取組が必要と考えております。執行部のお考えをお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） １、
人口減少対策については、
総務企画統括理事より答弁があります。 平山
総務企画統括理事。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君登壇〕
◎
総務企画統括理事（平山元彦君） ９番、
吉藤里美議員の
人口減少対策についてのご質問にお答えいたします。 本市では、
人口減少に歯止めをかけ、都市圏への人口流出を低減することなどを目的として、令和３年に第２期
豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。この中で、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策の推進、子供を安心して産み育てられる
まちづくりによる合計特殊出生率の回復・向上、ＵＩＪターンの促進による転入者の増、高齢者層が健康で安心して長生きできる
まちづくりの推進による市外への転出抑制、地域を支える地域外の人材を呼び込む仕組みづくりを主な内容として、取り組んでまいりました。 国立社会保障・人口問題研究所が本年４月に公表した将来推計人口によると、2056年に日本の人口が１億人を下回り、2059年には日本人の出生数が50万人を割り込むと推計されています。 また、大分県の10月１日を基準とした人口推計報告によると、県全体でも令和３年の出生数7,317人に対して令和４年では7,037人と280人が減少、本市においては、令和３年の151人に対して令和４年は111人に減少しています。 こうした中、令和３年の県外転出者の年代については、20歳から29歳までが男女とも多く、特に女性の割合は47％となっています。依然として出生数の減少や転出者の増加が課題となっていますが、大事なことは、安心して暮らしていくための条件整備であると考えています。 このため、本市では、次の２点の取組を進めております。 １点目は、若者の市外への転出超過を抑えるための魅力ある働く場の確保です。高校生向けの地場企業合同説明会の開催や市内に就業する方向けの奨学金返還支援のほか、市商工会やスタートアップセンターと連携したセミナー等の開催などによる創業支援、さらには、関係人口交流拠点施設ｃｏｃｏｍｉｏの活用を推進し、移住定住促進等に取り組んでいます。 ２点目は、本市の地域ブランド力の向上、市産品の生産・販路拡大です。
豊後大野市第４次農業振興計画に基づき、収益力向上を図っており、ねぎ産出額100億円プロジェクトやブランド認証などの取組を強化しています。 このような取組を丁寧かつ着実に、粘り強く進めることで、総合戦略に掲げる基本目標の一つでもあります「豊かなくらしとしごとを創る」の実現を目指してまいります。 一方、国においては、少子化問題を静かなる有事と捉え、異次元の少子化対策として、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造・意識を変える、全ての子育ての世帯を切れ目なく支援するという３つの基本理念の下、若者の経済的支援の強化や夫婦が協力して子育てできる環境づくりを目指し、児童手当の拡充や男性の育児休業取得促進などを支援することとしております。 本市としましては、一極集中する東京圏からの移住施策やデジタル化の推進による生産性の向上、あるいは労働力不足に対応する外国人材の受入れなども併せ、国の施策を注視しながら、少子化対策に向け、一段上げた政策の立案を検討してまいりたいと考えております。 〔
総務企画統括理事 平山元彦君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） ただいま答弁で、大事なことは安心して暮らしていくための条件整備であるということで、そのために、魅力ある働く場の確保と市の地域ブランド力の向上、市産品の生産・販路拡大の２つを上げられました。この取組を丁寧かつ着実に粘り強く進めていくということでありましたが、今までの実績を相対的にどのように評価しているのかお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 今言われました
人口減少対策でございますが、この評価につきましては、先般、議員の質問がございました総合戦略の評価について、総合戦略に掲げる３つの基本目標の実現に向けて、様々な施策や、それに関する基本的方向、具体的な取組を定めると答えたところでございますが、それらの取組に対しまして、いわゆるＫＰＩなど数値目標等を設定しております。 毎年度、各担当部署で内部評価を行っているところでございまして、その内部評価の結果につきましては、先般もお答えしました民間の有識者の方の外部評価委員会で審議していただいておるところでございます。 内部評価の具体的な内容につきましては、実際、現状のまま継続や、見直しての継続、そういう評価が大部分を占めているということでございます。こういった評価を踏まえまして、
人口減少対策というか、大きな施策の下で評価し、ほぼ計画どおりには推移しているのではないかと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） おおむね計画どおりに推移しているということで、現状を維持して継続して取り組むということで理解をいたしました。多種多様な事業がありますので、粘り強く取り組むことが必要だと思っております。 今年、小学校に入学した子供は207人でした。昨年４月２日から１年間に生まれた６年後に入学する子供は101名ということで、今年入学した子供と比較しますと、もう半減しております。 本市では、小中一貫教育校を推進し、現在では千歳町、清川町において、その環境整備が進められているところであります。数年後には、ほとんどの学年が１桁の人数になる学校もあります。立派な校舎ができたのに子供が数人しかいないという状況は何とか回避していただきたいと思っております。 地域に学校を残すということも、小中一貫教育校の目的であったと思います。整った教育環境と地域みんなで子供を育むという地域性は、ここ
豊後大野市の強みであると思っておりますし、そのことをもっと外に向けて発信していただきたいと思っておりますが、そのことについて現状はどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 日浦
学校教育課長。
◎
学校教育課長（日浦賢一君） まず、教育委員会が重点的に進めています小中一貫教育校の設置に対して、関連の質問をいただきまして、大変ありがとうございます。 小中一貫教育校は、まちに学校を残すのと同時に、人々に愛され、それから子供たちの主体的な自己実現を目指す教育を進めることを目的としていますが、その魅力について、議員が今おっしゃったように、幅広く周知、発信していく必要があるだろうなと考えています。単なる特色ではなくて、今後は小中一貫の魅力ということで、市内外問わずに発信し、その
人口減少対策等に寄与できればとも思っておるところであります。 また、小中一貫教育校では、現在、教育については、郷土学を９年間を見通して行っております。小学校１年生から中学校３年生まで、
豊後大野市のジオパーク、それから歴史、それから
豊後大野市のあらゆる魅力について学習することを通して、子供たちに
豊後大野市を愛する気持ちを育て、子供たちがもし
豊後大野市の外に羽ばたいたとしても、
豊後大野市を思い出し、いずれ
豊後大野市に帰ってくる子供も期待できるということを願いまして、郷土学を推進しているところであります。 魅力の発信と郷土学の学習を通して、少しでも小中一貫の教育の魅力を発信していくことで
人口減少対策等に寄与できればと考えています。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） まだ情報発信については今後どんどん行っていただきたいと思っております。 郷土学、もう以前から取り組んでおられますが、私の住んでいる地域で、地域振興協議会の発足に向けた取組を行っておりました。その中で、住民アンケートを行ったんですけれども、中高生にもアンケートを行いました。人数は少ないんですけれども、そのうち、一度大学等で地元を離れてもいずれ帰ってきたいと答えた子供が半数以上おりましたので、そういうことも今までの郷土学とかの取組の成果かなと思っております。私たちも、それに向けて、その子供の思いに応えるように、しっかり地域を守っていかなければいけないなと思ったところであります。 そこで、現在は20代後半から30代の若いうちからマイホームを持つ人が多い状況だと思います。他の自治体でも移住定住策として宅地分譲を行っております。県内の豊後高田市では、この春、移住者向けの無償宅地を旧真玉町に35区画、そして旧豊後高田市内に５区画整備をしております。 中九州横断道路により、
豊後大野市から大分市への通勤時間も短くなっております。教育環境も整備される中で、宅地分譲は子育て世帯の移住定住に即効性がある事業であると考えておりますが、市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 議員の言われていましたように、中九州横断道路の影響によりまして、非常に通勤圏も拡大しているところでございます。 住宅の整備につきましては、民間での住宅地の整備等もあるかとは思われます。住宅団地化については、現時点では具体的な計画はございませんが、財政負担も考慮して、若者の定住につながるような住宅地化のシナリオについても慎重に判断してと考えているところでございます。１人でも多くの方に移住定住していただくという気概を持って対応してまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 昨日、２番議員の
一般質問にありましたが、やっぱり分譲地を希望する若者世代、子育て世代とか市民の方は多いと思われます。昨日の答弁の中でも、市有地利用検討委員会でしたか、それとか県有跡地検討委員会も以前からあると聞いておりますが、それの検討を、できればあまり時間をかけないで、移住定住策を早めに行っていただきたいとお願いしたいと思います。 それから、少子化対策に向け、一段上げた政策の立案を検討してまいりたいと答弁にありましたが、現在の
子育て支援策については、総体的にどのように評価されているのかお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 小野
生活福祉統括理事。
◎
生活福祉統括理事（小野律雄君） まず、総合戦略についてでございますけれども、先ほど委員会等の概要については説明申し上げておりますので、この場では割愛させていただきたいと思います。 本市総合戦略では、基本目標「豊かなひとを育む」を掲げ、地域子育てサポート事業等28事業を子育て関連の目標指標としているところでございます。 この委員会での評価につきましては、「Ａ 現状のまま継続」もしくは「Ｂ 見直しの上で継続」となっております。また、委員会の中では、一部事業の拡充や手段等の改善が指摘され、事業の充実・強化が求められています。 この委員会の評価につきましては、毎年、担当課といたしましては、重く受け止め、改善に努めているところでございます。 令和５年度においては、この委員会での指摘事項を踏まえ、本市の現状を精査し、引き続き事業を推進しております。 今後につきましては、国の異次元の少子化対策の施策等の動向を注視しながら、関係各課と連携を図り、少子化対策に向け、一段上げた政策の立案の検討をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 評価については分かりました。 大分市は、中学生の給食費の無償化を本年度３学期から実施すると、先日発表がありました。トップの考えで、それぞれ独自の
子育て支援が行われておりまして、そのことについては市長の特権でもあると言えます。 先ほど
生活福祉統括理事からもありましたが、一段上げた政策ということでありますが、現段階で何かお考えがあれば、お伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 小野
生活福祉統括理事。
◎
生活福祉統括理事（小野律雄君） 現時点での具体的な案につきましては、私個人の考えと担当者の考え等もございますから、この件につきましては、ここで申し上げることはできませんけれども、先ほどの
春野議員等のご意見にもございましたけれども、今後、国の動向等によっては、自治体独自の財源で実施する事業等も考えられますし、今現在、本市で進めている事業の一例として申し上げるものとしましては、令和６年度、既存の子ども家庭総合支援拠点と子育て世帯包括支援センターの組織統合及び機能強化を目指して、全ての妊産婦、子育て世代、子供への一体的な相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターの開設を令和６年度に目指しているところであります。 引き続き、支援を要する子供、妊産婦等へのサポート強化等を図っていくことにより、一段上げた政策へつなげていければなと考えているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 来年度、こども家庭センターの開設をするということで、それに向けて、ますます本市の
子育て支援が充実するように、開設の準備に頑張っていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられ、いろんなことがコロナ前に戻りつつあります。以前のように東京一極集中に戻るか、また、現在、地方の暮らしが見直されておりますが、このままそのような状況が続くのかは、この３年ぐらいで決まると言われている経済学者もおります。 本市には、県内自治体の中でも群を抜いて多い基金があります。この基金も有効に活用し、スピード感を持って少子化対策に取り組んでいただくことを期待しております。
豊後大野市が選ばれる自治体となることを切に願っております。 以上で、この項の質問を終わります。
○議長（
田嶋栄一君） 次に、２、森林環境譲与税による林業振興と森林環境税の使途についての質問を許します。
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） それでは、２項目めの質問をいたします。 温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されております。 森林環境譲与税については、令和元年度から施行され、本年度で５年目となります。令和６年度からは、森林環境税として、国民１人年額1,000円が徴収されることになります。 そこで、２項目について伺います。 １項目め、森林環境譲与税の現在までの活用状況について。 ２項目め、森林環境税徴収後の使途についてお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） ２、森林環境譲与税による林業振興と森林環境税の使途については、
農林整備課長より答弁があります。 関屋
農林整備課長。 〔
農林整備課長 関屋 隆君登壇〕
◎
農林整備課長（関屋隆君） それでは、森林環境譲与税による林業振興と森林環境税の使途についてのご質問に一括してお答えいたします。 森林環境譲与税につきましては、県森林環境譲与税ガイドラインによって使途が定められており、主な取組としましては、森林整備、地域産材利用促進、人材育成・担い手確保、普及啓発の４つがございます。 森林整備につきましては、これまでに森林資源解析・未整備森林の抽出を行い、現在は未整備森林の現況調査や森林所有者の意向調査、プロット調査及び測量等を実施しているところでございます。また、森林経営管理事業として、未整備森林の間伐・主伐、作業道開設に取り組んでおります。 地域産材利用促進につきましては、朝倉文夫記念館のベンチ設置や、道の駅原尻の滝の屋外施設、用作公園トイレ用資材、隣保館の内装木質化を実施しております。 人材育成・担い手確保につきましては、再造林担い手確保支援事業補助金を交付しております。また、林業事業体には林業機械導入支援補助も行っております。 普及啓発につきましては、リーフレットの作成や地域産材を利用した施設等に木材等の看板を設置しております。 令和６年度から森林環境税が施行されますが、その税収は、全額が森林環境譲与税として県や市に譲与されます。今後の森林環境譲与税の活用事業につきましては、毎年、林業プロジェクトチーム会議で事業内容を精査し、林業振興協議会で事業内容等を決定しております。令和６年度の森林環境譲与税の交付額につきましては、年内には国からの内示が行われる予定でありますので、それを受けて事業内容を決定できるものと考えております。 市といたしましては、今後もガイドラインに沿って、林業振興に取り組んでまいります。 〔
農林整備課長 関屋 隆君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） それでは、未整備森林はどのくらいの割合であるのか。また、その中で、現況調査の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 令和元年度から令和４年度で市内の未整備森林抽出調査を行った結果でございますが、約3,808.3ヘクタールでございます。 次に、その中から現況調査を行った進捗状況でございますが、抽出された未整備森林に令和２年度から令和４年度で実際に現地調査に入った面積は約250.8ヘクタールでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 現況調査が250.8ヘクタールということは、９分の１ぐらいですか。分かりました。 それでは、森林所有者の意向調査を行うということですが、その現状について、うまく進んでいるのかどうかをお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 森林所有者の意向調査の状況につきましては、令和２年度から令和４年度までで約75.1ヘクタールでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） この数字は順調にいっていると解釈してもよろしいんでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 未整備森林の抽出の結果に基づいて行っておりますが、おおむねの数字と捉えております。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 大変な作業とは思いますが、頑張っていただきたいと思います。 事業内容等については、林業プロジェクトチーム会議で精査し、林業振興協議会で決定されているということですが、それぞれ構成メンバーをお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 構成メンバーにつきましては、林業プロジェクトチームは、県豊肥振興局、大分森林管理署、
豊後大野市林業事業体
連絡協議会代表、九州電力送配電株式会社三重配電事業所でございます。 次に、林業振興協議会の方向性でございますが、副市長、
産業建設統括理事、県豊肥振興局、
豊後大野市椎茸振興会代表、大野地区林研グループ
連絡協議会代表、
豊後大野市農林業振興公社、
豊後大野市林業事業体
連絡協議会代表、それと
農林整備課長、事務局として農林整備課林業振興係が入っております。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） どちらの組織も林業関係事業者とか行政の関係者だけだと思うんですけれども、来年度から1,000円の森林環境税を国民の方から頂くので、市民の関心も高くなると思っておりますが、その活用方法について、市民の意見を反映させるシステムは考えられないのかお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 市としましては、県森林環境譲与税ガイドラインに沿って進めていきますので、地域の実情に応じて、創意工夫の下に取組を検討してまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 国がホームページ上で現状の活用事例を公表しておりました。それを見ますと、子供の森林教育だとか市民参加型のイベントなどにも使われていると思っております。そういう事例がありました。 これまで、市民提案型の
まちづくり事業で紅葉とか桜の植栽などを行ってきた団体もあります。ですので、この環境譲与税を使って市民提案型の事業を行うなど、市民が参加できる事業をぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
田嶋栄一君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 森林環境譲与税の使途の基本的な考え方は、森林整備として、間伐、路網の整備、里山林整備、そして災害防止や復旧のための森林整備等でございます。そして、未整備森林の解消を円滑にするための人材育成及び確保でございます。 また、本市では、森林が多く分布しているため、森林整備への効果が高いものを使途として積極的に位置づけることが適当と現在のところ考えておりますが、市民が参加できる事業につきましては、森林整備の市民への理解醸成に必要となる普及啓発を研究してまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） ぜひ、市民の理解を得るためにも、そういう事業を検討していただきたいと思います。 今朝、市役所に来るまで、ラジオで聞いておりましたら、大分県が里山の整備だとか植林の事業とかを企画して、それに参加するボランティアを募集するとお知らせをしており、県もそういうふうな取組をしているんだなと思いましたので、ぜひ本市でもいろんな事業を計画していただきたいと思います。 それでは、森林環境譲与税についてですが、その市町村への配分については、私有林人工林面積が50％、林業就業人口が20％、人口が30％とのことでした。 森林面積が少なくて人口が多い大都市に多く配分され、問題視されてもおりますが、現状で配分の見直し等は検討されていないのかお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 現在のところ、来年度の国からの配分率は今年度と変わっておりませんが、今後、国・県の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君）
吉藤里美君。
◆９番（
吉藤里美君） 現状では、そういう予定はないということでありますが、森林面積が多くて、人口が少なく、自主財源に乏しい地方の自治体にとっては、この森林環境譲与税の配分の見直しは強く望んでいると思いますので、国に対して何らかの形で要望をしていっていただきたいと思います。 答弁は結構ですが、この制度については、冒頭にも言いましたが、温室効果ガス排出削減目標の達成とか災害防止を図ることが目的ではありますが、森林整備等に必要な財源として、森林を所有しない方からも1,000円の森林環境税を頂くことになりますので、この事業が、市民が納得する事業になるように、市民の意見反映と啓発に努めていただくことを再度お願いして、
一般質問を終わります。 〔９番
吉藤里美君質問者席降壇〕
○議長（
田嶋栄一君） 以上で、９番、
吉藤里美君の
一般質問を終わります。 ここで午後２時10分まで休憩します。 休憩 午後１時５２分 再開 午後２時１０分
○議長（
田嶋栄一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
穴見眞児君
○議長（
田嶋栄一君） 10番、
穴見眞児君。 地域福祉・老人福祉についての質問を許します。
穴見眞児君。 〔１０番
穴見眞児君
質問者席登壇〕
◆１０番（
穴見眞児君） 議長より許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 今回は、地域福祉・老人福祉についてのみの質問とさせていただきました。
人口減少、高齢化が進む現状の中で、令和３年３月に
豊後大野市老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画が、また、令和４年３月には第４期
豊後大野市地域福祉計画が策定されました。本市の福祉計画の現状と課題について伺います。 １番、地域福祉の推進に当たって、計画の推進体制の強化・充実が上げられております。現状をお伺いいたします。 ２番、老人福祉計画の中で、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が行われております。結果を踏まえた上で、どのような対応が必要と考えるか伺います。 ３番、地域福祉を考えるとき、地域での支え合いが今後ますます必要になってくると思われます。市としての考えを伺います。 ４番、生活支援コーディネーターについて、配置と活動状況についてお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 地域福祉・老人福祉については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 小野
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 小野律雄君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（小野律雄君） 10番、
穴見眞児議員の地域福祉・老人福祉についてのご質問にお答えいたします。 まず、地域福祉計画の推進体制の強化・充実についてでございます。 第４期
豊後大野市地域福祉計画では、「つなぐ つながる 支え合うまち
豊後大野」を基本理念とし、地域に暮らす市民や団体などが相互に支え合うことで、全ての市民が自分らしく、より安心して暮らしていくことができる福祉の
まちづくりを進めています。地域福祉は、住民や団体・事業者と行政が一体となって推進していくものであり、地域に暮らし、活動する方々の関与が不可欠な要素となります。 そのため、基本理念の実現に向けて、社会福祉協議会及び民生委員・児童委員、自治会、関係団体、事業者等に協力をいただきながら計画を進めているところです。また、庁内においては、計画の進捗状況等を関係課で共有できる共通のシートを作成する中で、各事業の推進を行っております。 次に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえた対応についてでございます。 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、在宅高齢者の地域生活課題を探り、第８期事業計画の基礎情報を得ることを目的に実施しました。調査項目は、国が示す「運動器の機能低下者」などに、本市独自の「移動手段」などを盛り込んで調査しました。調査の結果、閉じ籠もりリスク、運動器機能リスク、転倒リスク、地域の身近な場所における通いの場、移動支援、生活支援サービスの担い手づくりといった６つの課題が浮かび上がってきました。 現在は、これらの課題に対応するため、コミュニティカフェや元気の出る体操教室など住民主体の通いの場の支援や、げんき学校、元気クラブなどの身体機能向上を目的とした送迎つきの通所サービス、住民ボランティアによる高齢者の生活支援を行う生活援助サポーターなどの事業を実施しているところでございます。 次に、生活支援コーディネーターの配置と活動状況についてでございます。 生活支援コーディネーターは、本市の生活支援体制整備事業において、地域で支え合うための体制を整備することを目的に配置しております。 現在、その業務を
豊後大野市社会福祉協議会に委託し、市内全体を区域とする第１層生活支援コーディネーターに専任職員を１名、日常生活の範囲に相当する各町の第２層生活支援コーディネーターに兼任職員７名を配置しています。 活動状況については、各町の第２層生活支援コーディネーターを中心に、地区社会福祉協議会や地域振興協議会、行政区などで住民互助の支え合い活動の普及啓発や立ち上げ支援を行っております。現在では、ごみ出しや掃除など生活支援を行う団体が２団体、地域の見守り活動を行っている行政区が56か所、事業者による買物支援や配食事業を始めた地域が２か所となっています。 次に、地域の支え合いに対する市の考えについてでございます。 地域福祉計画を策定する際に実施したアンケート調査の結果から、地域とのつながりの希薄化が課題の一つとして上げられています。地域活動に参加できない要因として、独り暮らしの世帯では「身近に一緒に参加できる人がいない」と回答している方が多い状況であったことから、参加を呼びかけるだけでなく、住民が参加しやすい活動環境の整備についても取組を進めていかなければならないと考えております。 そのため、既存の活動や助け合いの把握のみならず、地域住民誰もがやりたいという思いが実現できるような支援を行うことで、住民同士が支え合う地域共生社会の実現に向けて取組を進めてまいります。 具体的には、第３層である地域振興協議会の立ち上げに生活支援コーディネーターが関わりながら、買物、ごみ出し、居室の清掃などの生活支援や、通いの場の運営など支え合い活動に取り組む地域を拡大します。また、第４層である自治会の取組については、自治会単位の見守り活動を促進しながら買物等の支援を広げていきたいと考えております。 今後も、これら様々な取組を積極的に実践し、子供から高齢者までのあらゆる世代の交流と助け合いで地域福祉が推進され、全ての市民がその人らしく自立した生活ができる
豊後大野市を目指して取り組んでまいります。 〔
生活福祉統括理事 小野律雄君降壇〕
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君、再質問ありますか。
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 答弁をいただきました。質問をさせていただきます。 まず、答弁の中で、地域福祉について、関係団体などに協力をいただきながら地域福祉計画を進めており、庁内では、計画の進捗状況等を関係課で共有できる共通のシートを作成することにより、各事業の進捗を図っているということでありますけれども、そのシートで恐らく進捗状況の調査を行っているんだろうと思いますが、進捗状況について説明をお願いします。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 本計画につきましては、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間としております。 現在、初年度の取組を終え、関係部署の取組状況を取りまとめているところでございます。取組の多くは、ほぼ計画どおり進んでいる状況でありますが、一部コロナ禍で取組を休止しているものもございます。 取組を休止しているものに関しましても、担当課から、本年度は通常どおりの実施ができるよう進めていくとの報告もあり、取組内容によっては、個別に進捗状況等を聞き取りしながら、関係機関、団体等と協働し、充実した取組となるよう計画を進めてまいります。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） コロナ禍で、なかなかその取組ができない部署もあるということでありますけれども、大変だろうなと思っております。 福祉の関係になりますと、全庁的に取り組まれているんだろうと思うんですが、関係する課はどの程度あるか。そしてまた、結果の集計の方法、たくさんの課で大変だろうと思うんですが、その集計の方法を教えていただきたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 赤嶺
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（赤嶺繁素君） 取組をしている課でありますけれども、庁内、社会福祉課、総務課、
まちづくり推進課、市民生活課、人権・部落
差別解消推進課、
子育て支援課、
高齢者福祉課、商工観光課、建設課、学校教育課、社会教育課の11課で取組をしております。 取組の集計の方法でありますが、一つのシステムがございまして、各担当がそれぞれの取組状況等を全て入力するようになっております。入力をした時点で全ての取組状況が共有できるようなシステムになっております。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） その集計をされた後、関係課で代表者が集まって協議をするというようなことでよろしいんですか。 いや、もう答弁は結構ですが、いいですね。はい、分かりました。 集計のシートを使ってということでありますので、画一的な集計ができるのかなと思っております。集計を十分反映できるようなシステムを庁内の中で構築をしていただければなと思っております。 次に、答弁の中に出てきておりますし、通告の中にもありますけれども、日常生活圏域、これ、確認をしたいんですけれども、日常生活圏域とはどういうことをいうのか、一度確認させてください。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 日常圏域は、介護保険事業計画において、高齢者が住み慣れた地域で生活しながら多様なサービスを受けられるよう、地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、介護サービスを提供するための施設の整備状況等を総合的に勘案して設定する地域のことであります。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。 介護サービスを提供するため、施設の整備状況等を総合的に勘案して設定する圏域ということ、それで、令和５年、今年の３月に、
豊後大野市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の報告書が出されております。
豊後大野市老人福祉計画及び、来年度、第９期介護保険事業計画策定のための資料となるものだと思っておりますけれども、このニーズ調査の日常生活圏域、これは第８期と同様の数かどうか伺います。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 日常生活圏域ニーズ調査の日常生活圏域につきましては、第８期と同様に、市全体を１圏域として設定いたしました。 ただし、生活環境での地域差を把握し、施策に反映していく必要があるため、調査・分析については旧小学校区の27地区で行っております。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。同様の数ということであります。
人口減少が進む中で、地域の状況等、変化をしていっていると思うんですけれども、そういう変化がある中で、日常生活圏域の見直しは必要ないのか。また、その見直しを行うことは考える必要がなかったのか。その辺ちょっとお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） 介護サービス提供施設や医療施設は、人口が多い三重町に集中している状況にあります。住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するに当たり、市内に幾つもの日常生活圏域を設定することは困難なため、同様といたしました。 なお、住民の助け合い、支え合いの単位につきましては、旧町村別の７地区として考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 分かりました。圏域の件については、また後ほど少し意見交換をさせていただきたいと思っております。 続いて、第８期の介護保険事業計画の中で、答弁にもありましたけれども、市独自の「移動手段」などを盛り込んで調査をしたという答弁がありました。これを受け、生活支援体制重点施策の取組の中で、特に移動支援は多くの高齢者が抱える問題であるとして、後期高齢者が増える今後を考慮すると、早急に取組を始める必要があるとされております。 また、移動しやすい交通機関の確保の中では、今後はコミュニティバス、あいのりタクシー等の利便性を高めるとともに、ボランティア等による有償のサービスなど高齢者等が気楽に移動する手段を提供できるよう努めますと、このような記述があります。 また、清川町にも支え合いの
まちづくり仕掛人会という団体があります。その団体もニーズ調査を清川町の18歳以上の方に全数検査で行っているところです。そのニーズ調査の結果を大分大学で分析をしていただいているところです。 その中で、生活状態の特徴という分析の項目があるんですけれども、運動頻度は健康寿命や虚弱に影響するので、外出頻度の低下は気になるところでありますと。また、65歳以上の32.7％は運転をしておりませんと。清川町のニーズ調査の中で、こういう分析がされております。そして、交通手段の減少が外出頻度に影響しているかもしれないという分析、そして幸福度について分析もしていただいております。この中では、年齢は関係なく、健康状態が高いほど、人とのつながりを感じているほど、また清川町での生活がしやすいと感じているほど、幸福度が高いことが分かったということであります。第８期の介護保険事業の中で分析をされたものと同様な結果が出てきております。 それで、答弁の中でも、移動手段のことを、本当に重要であって、高齢者が気楽に移動する手段を提供できるように努めますという記述、これについてどのような対策が取られて、その効果が少しでも分かれば、お伺いします。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（安藤義隆君） ニーズ調査の結果、将来、自分や家族が運転できなくなることに不安を感じていると答えた方の割合が最も多く、移動手段の確保が大きな課題となっているものの、具体的な解決策が見つかっていない状況でございます。 今年度、大野町北部地区では、これまで運行していた路線バスを廃止し、コミュニティバスの再編に併せ、あいのりタクシーを地域内で運行する実証事業を行っております。 今後も、公共交通の担当部署と連携して、高齢者の移動問題の解決の検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 実証実験中ということでありますけれども、そこは地域振興協議会の中なんですか。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 現在、大野町北部地域では、そういった地域振興協議会を中心としたあいのりタクシーの実証実験を行っているということでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） その実証実験が、どういう結果が出るか分かりませんけれども、市内ほかの地域でも、そういう実証実験が必要かなとは思うんです。今、
まちづくりの河室課長から答弁いただきましたけれども、ほかの地域でもそういう実証実験をやる計画があるのかどうかお伺いいたします。
○議長（
田嶋栄一君） 河室
まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（
河室晃明君） 他地域につきましても、状況が年々、そういった交通手段がないといったご意見もございます。 本市におきましては、コミュニティバス運営協議会ですとか、公共交通活性化協議会などございまして、その中にも住民代表の方、特にコミュニティバスは各地区の方が入られて委員会をしておるわけです。その中で、またご意見をいただきながら、具体的に対応を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 高齢者にとっては、コミュニティバスであるとか、あいのりタクシーであるというのは、一番話題に上がる、そして、利便性の面で、いろいろ話がある事業でもあると思います。ぜひそういう協議会でも議論していただいて、いい方向にいっていただければなと思っております。 次に、先ほど清川町の支え合いの
まちづくり仕掛人会の話を少しさせていただきました。いろんな講演会であるとか講習会、先進地の研修であるとかを行いながら、試行錯誤しながら、支え合いの活動はどういったものか、地域全体で支え合いのシステムができないかということで、今、メンバーが一生懸命頑張っております。 私もそのメンバーの中に入れさせていただいておりますけれども、中に入らないと分からないことってたくさんあると思うんです。関係課の職員の方も、仕掛人会の会議の中にも参加もしていただきましたし、勉強会では市長にもご挨拶をいただいたところであります。私としては、この清川町支え合いの
まちづくり仕掛人会という団体の在り方を市はどのように受け取ってくれているのかなと思うところもあります。 市長も一度お見えになって、ご挨拶もいただいておりますけれども、市長がこの仕掛人会、そして清川町の取組について、どのように受け止められているのかということを伺いたいと思っております。今回、講演の予算の計上もいただいておりますし、感謝もしております。いま一度、市としてのご意見をいただけたらなと思っております。
○議長（
田嶋栄一君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君） 清川町の皆さん方の支え合いの
まちづくりの取組につきましては、本当に頭が下がる思いで、敬服をいたしているところでありますが、自分たちの住んでいる地域の課題は自分たちの手で解決しようという思い、そういう崇高な志の下で、仕掛人会の皆さん方が中心になって、ニーズ調査、全戸を歩いての調査をやったりとか、課題を洗い出しされております。 また、先般は吉田副知事をお呼びして学習会も開催をされまして、私もお伺いしましたけれども、副知事も清川町の皆さん方の熱い思いに打たれて講演をされたんだろうと思っております。私もその学習会の中でご挨拶申し上げたんですが、清川町のまちのことは自分たちでやるんだという思い、その思いは
豊後大野市全体に広がっていければいいなということでお話をさせていただきました。本当に先進的な取組だろうと思っております。 市といたしましても、清川町の皆さん方のこの取組を何とか支えていきたいという思いがございまして、市の助成事業でありますと、市民提案型の協働の
まちづくりの事業とかがございますので、そういうのを活用いただいたりとか、あるいは、これも長い、これから先ずっと経常的な経費がかかっていく事業でありますので、できましたら地域振興協議会あたりを設置していただければ、もっともっと市のほうもお手伝いができるのかなと思っております。 清川町の皆さん方のその思いが、清川町の支えにつながっていって、全市に広がっていくような、そんな活動につながっていければと期待をいたしているところでございます。
○議長（
田嶋栄一君）
穴見眞児君。
◆１０番（
穴見眞児君） 仕掛人会の中に入っている一人としては、本当に心強い言葉をいただいたなと思っておりますし、仕掛人会そのものも、今、始まったばかりで、やはり後につなげていくことも大事であろうということは、もう皆さん、代表者以下、認識をしているところでございます。長く長くつなげていくような努力もしていきますし、市のほうも応援をいただけたらなと思っております。ありがとうございました。 先ほど生活支援コーディネーターの話がありまして、この生活支援コーディネーター、支え合いの仕掛人会の中でも話題に上っていくんですけれども、仕掛人会は第２層ということで認識をされております。各町が第２層ということになるとは思うんですが、第２層に配置をされている生活支援コーディネーター、これは兼務ということになっております。ちょっと兼務は厳しいんではないかなという意見もありますし、それぞれの町で業務も多種多様ですし、一概には言えないとは思うんですが、第２層に配置されている生活支援コーディネーターは何で兼務なのかなと率直に思うわけです。その辺の理由が分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（
田嶋栄一君） 安藤
高齢者福祉課長。