豊後大野市議会 2021-09-07
09月07日－02号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） 令和３年第３回
豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第２号） 令和３年９月７日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問 原田健蔵君 吉藤里美君 田嶋栄一君 春野慶司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１．議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名） １番 川野辰徳君 ２番 工藤秀典君 ３番 高野辰代君 ４番 佐藤昭生君 ５番 春野慶司君 ６番 原田健蔵君 ７番 後藤雅克君 ８番 嶺 英治君 ９番 吉藤里美君 １０番 穴見眞児君 １１番 川野優治君 １２番 赤峰映洋君 １３番 沓掛義範君 １４番 佐藤辰己君 １５番 小野順一君 １６番 首藤正光君 １７番 田嶋栄一君 １８番
衞藤竜哉君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 川野文敏君 副市長 清水 豊君
総務企画統括 教育長 下田 博君 玉ノ井浩司君 理事 総務課長 小野律雄君 財政課長 平山元彦君 まちづくり 税務課長 麻生和男君 河室晃明君 推進課長
生活福祉統括 金山英三君
市民生活課長 羽田野宏章君 理事 人権・部落
環境衛生課長 川野寿洋君
差別解消推進 廣瀬宏一君 課長 子育て支援
社会福祉課長 朝倉誠一君 安東礼子君 課長
高齢者福祉 産業建設統括 後藤樹代文君 衞藤好夫君 課長 理事
農業振興課長 森下志郎君
農林整備課長 関屋 隆君
商工観光課長 安藤久美子君 建設課長 後藤泰二君
上下水道課長 足立宏幸君 教育次長 堀 誉裕君
学校教育課長 中城美加君
社会教育課長 岡部 司君
豊後大野市民 監査事務局長 伊東一也君 兼選挙管理委 後藤龍昭君 病院事務長
員会事務局長 農業委員会 会計管理者 古沢智孝君 足立 崇君 事務局長 消防長 西 宏一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新宮幸治 総括主幹 後藤文生 主幹 後藤泰幸 副主幹 佐々木恭徳 開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） ただいまの出席議員は全員であります。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（
衞藤竜哉君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
衞藤竜哉君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。 なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。 それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△原田健蔵君
○議長（
衞藤竜哉君） ６番、原田健蔵君。 １、「大分県
主要農作物等種子条例」の制定についての質問を許します。 原田健蔵君。 〔６番 原田健蔵君
質問者席登壇〕
◆６番（原田健蔵君）
一般質問初日の先陣を切り、議長の許可をいただきまして、先般通告済みの２項目について、市長並びに執行部の見解並びに所見をお伺いします。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、１項目め、大分県
主要農作物等種子条例制定についてであります。 なぜ今、
種子条例制定なのかについて、時系列に沿って若干その経緯について説明したいと思います。 平成28年、西暦2016年、
ＴＰＰ協定締結に併せて、当時の
安倍首相肝煎りの内閣府の審議機関にすぎない
規制改革推進会議の諮問により、戦後、国民の飢餓を防止するため、米、麦、大豆といった主要作物の種子の管理・改良を国・都道府県に義務づける法律「種子法」、これは1952年に成立したものでありますが、その果たしてきた役割について論議するいとまもなく、民間による優秀な種子の利用を種子法が妨げているという根拠のない理由のみで、2018年４月から廃止となりました。 平成29年、2017年の通常国会で、森友・加計学園問題で大揺れのさなかに閣議決定をされ、まさにこの間隙を縫って、衆参両議院で僅か12時間余りの審議で、
マスコミ報道もされることなく、一般国民にはほとんど知らされないまま、安倍首相は衆参両院の圧倒的な数の力をもって、あたふたとこっそりと、この重要法案、種子法の廃止を通過させてしまいました。当時、私は、国の守るべき政策、食料主権を放棄するものであり、戦後、種子法が果たしてきた役割について十分な議論もせず、廃止ありきの政府の姿勢に納得できない気持ちでいっぱいでありました。 そして、
種子法廃止と同時期に、
農業競争力強化支援法を成立させ、同第８条第４項において、研究機関や都道府県の有する種子（公共品種）に関する知見、ノウハウを、多国籍企業を含む民間企業からの要請があれば無償提供しなければならないと規定しました。その法律名とは裏腹に、果たして国は農業者と多国籍企業を含む民間企業どちら側に立っているのか、非常に疑問の残る処置でありました。 加えて、種苗の
育成者権者を保護する目的で、平成10年、1998年に全面改正され、成立した種苗法が再度改正され、来年４月からは、その登録品種の自家増殖、種子を取ることでありますが、これが一切禁止されました。そして、その許諾料を支払うか苗を新規購入するしか手だてがなくなってしまいます。
農林水産省は、その改正時、登録品種はほんの一部だから影響は大きくなく、しかも登録品種のほとんどが種子の取れない１世代の種苗、いわゆるＦ１なので、自家増殖する人はほとんどいないと答弁しています。しかし、現在でも自家増殖する農家、自家増殖している登録品種は少なくないこと、地域、品目により、例えばサトウキビのように、ほぼ100％登録品種が利用されている例があること、加えて、実際に改正で
自家増殖許諾制の対象に変わる登録品種の数は5,294品種に上り、そして、これは、
農林水産省は絶対にないと言っていますが、登録品種から除外された在来種においても、民間企業によっては品種登録される可能性は否定できません。対象品目としては、イチゴ、芋類、サトウキビ、リンゴ、ミカン、そして伝統野菜のエゴマ、ウド等が存在します。 以上、時系列に沿って、今回の大分県での
種子条例制定を求める経緯について述べてまいりました。 無論、
種子条例廃止以降、大分県
主要農作物種子制度基本要綱及び関連要領を定め、本県においても、優良な品種を決定するための試験、種子の原々種となる原種等の生産、種子の生産圃場の指定や生産された種子の審査、さらには、生産された種子を認定する審査証明書の交付を継続して実施する体制を整えていることは聞き及んでおります。 このように、
ＴＰＰ協定締結後、平成30年４月の
種子法廃止により、最終的には、国内における種子生産の停止、それと同時に成立した
農業競争力強化支援法により、国・都道府県の戦後以降蓄積された良質な種子、公共品種の
育成ノウハウや知見の多国籍企業を含む民間企業への無償提供を可能とし、新品種開発の
育成者権者の
知的財産権の保護を目的として、平成10年、1998年５月に全面改正されました種苗法をさらに進め、登録品種の許諾料請求や罰則により自家増殖を禁じた
改正種苗法が来年４月に施行実施が予定されています。 こうした一連の動きの中、
①「主要農作物種子法」の廃止から３年が経過する中、市内の農業を取り巻く状況は。 ②来年４月から本格施行される
種苗法改正が本市に与える影響をどのように捉えるのか。 ③「大分県
主要農作物等種子条例」の制定についての所見並びに県に対する働きかけについて。 以上、３項目についてお伺いします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） １、「大分県
主要農作物等種子条例」の制定については、
農業振興課長より答弁があります。
森下農業振興課長。 〔
農業振興課長 森下志郎君登壇〕
◎
農業振興課長（森下志郎君） 「大分県
主要農作物等種子条例」の制定についてのご質問にお答えします。 まず、
主要農作物種子法の廃止による市内の農業を取り巻く状況についてでございます。
主要農作物種子法は、日本の
基幹農作物である米、麦及び大豆の種子の生産と普及を国の役割として定め、昭和27年に成立した法律でありましたが、平成30年４月１日をもって廃止されました。 廃止の理由は、民間企業の参入により農業の競争力を高めていくことを目的としたものでしたが、自由競争になれば外国から
遺伝子組換えの安価な種子が多くなるのではないかといったことも危惧されていました。また、米、麦、大豆については、国や都道府県に種子の開発や生産、供給を義務づける法的な裏づけがなくなることで、種子を生産するための
農業試験機関の規模縮小や廃止につながるといったこともあるのではないかとの懸念もありました。 しかし、
種子法廃止後も大分県による米、麦、大豆の優良品種の安定生産と普及が継続して図られてきたことから、本市においても大きな混乱もなく、現時点での農家への直接的な影響はないと考えております。また、大分県では、この法律廃止を受け、
主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についての圃場審査やその他の措置を行うことを目的とした大分県
主要農作物種子制度基本要綱を制定し、平成30年４月１日から施行しています。 次に、種苗法の改正が本市に与える影響についてでございます。 種苗法は、野菜や果物、穀物、キノコ、花など全ての農作物の種子や苗に関して、開発した人の
知的財産権を守った上で、その種苗が権利を守って市場で流通できるようにすることを目的に昭和53年に施行された法律で、大別して、本年４月に６項目が改正され、令和４年４月に３項目が改正されます。 このうち、本市に影響の可能性がある項目につきましては、次の２点があります。 まず、１点目が、本年４月１日以降の出願から適用される
指定地域外の栽培の制限です。これは、出願時に一定の地域を指定することで、指定外の地域で栽培する場合には出願者の許諾が必要となるものです。この改正による市内農業への影響は現時点では確認されておりませんが、今後とも影響については注視してまいります。 ２点目は、令和４年４月１日施行による自家増殖の制限です。登録品種を自家増殖する場合は、出願者の許諾が必要となります。登録品種を自家増殖している現状が完全に把握できていないため、影響は不明確な部分がありますが、大分県が開発した登録品種については、県内の生産者の負担が増えないように対応する予定で、許諾の手続方法等を現在検討しているとのことです。 また、本市におけるカンショの主力品種である「べにはるか」は、
国立研究開発法人農業・
食品産業技術総合研究機構の登録品種ですが、自家増殖に対する許諾料は無償であるとともに、入手後１年間に
限り許諾申請手続が不要となっています。今後、ＪＡおおいたとしても許諾等についての対応が必要となった場合は適宜対応していくとのことでありますので、市としましても改正の影響を注視してまいります。 次に、大分県
主要農作物等種子条例の制定についてでございます。 現在、県では、大分県
主要農作物種子制度基本要綱により、
主要農作物の優良な種子の生産及び普及促進が図られているところであり、今後もその取組内容等を注視してまいります。 〔
農業振興課長 森下志郎君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） まず最初に、
①「主要農作物種子法」の廃止から３年が経過する中、市内の農業を取り巻く状況についてでありますけれども、
種子法廃止から３年を経過する中、国・都道府県の責務として、戦後、国民の飢餓を防止するため、米、麦、大豆といった主要作物の種子の管理・改良を60年以上継続し、その土地土地の気候、風土に適合した最良品種を保存・発展させてきた体制は、ただ単に法律の廃止のみで収まるものではなく、言うならば、その地域固有の食文化として存続するものだと思います。 そのあかしとして、この僅か３年の間に種子法に代わる種子条例を、既に九州では宮崎県、鹿児島県、熊本県を含めて、28道県で制定をしていますし、条例はなくても、先ほど述べましたように本県同様、要綱並びに要領で対応している県も多いかのように聞いています。 種子法の廃止に伴う影響につきましては、答弁のごとく、今のところ農家への直接的影響はないものと私も感じております。しかしながら、法律の廃止は、
予算的裏づけを欠くこととなり、関係する人員並びに事業の縮小につながり、ひいては
文字どおり廃止とならざるを得ない状況に陥る可能性が大であります。このことについて、自治体において予算の裏づけがあって事業を実施する立場である市長はどのようにお考えかお伺いします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君）
種子法廃止について、条例化というふうなところのこれからの対応をどうするのかということで、先ほどもご答弁申し上げましたように、大分県では要綱を制定しておりまして、現在、この要綱で運用されておりますので、大きな影響も出ておりませんし、要綱があること自体で予算もしっかりついているものと認識しております。 大分県は農業県でありますので、
農業危機宣言も知事は出されておりまして、100億円プロジェクトなどが始まっております。大分県は農業にかける意気込みが非常に強いと思っておりますので、そういう点も含めて県は十分検討しているものと考えております。私どもはこれからも県が条例化するのか要綱にするのかというところは見極めていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 今、市長から答弁いただきましたけれども、この要綱については、また後で質問したいと思いますけれども、一応市長としては要綱があるから安心だということで理解しました。 次に、②来年４月から本格施行される
種苗法改正が本市に与える影響をどのように捉えるかでありますが、
改正種苗法の
指定地域外の栽培の制限につきましては、出願者の意向に左右されるもので、出願者との交渉事の範疇となり、これは致し方がないと私も感じております。 しかしながら、自家増殖の制限につきましては、これまで
種苗法成立以降、今回の改正前の流れを見ますと、もともとこの種苗法というのは、新しく品種を開発した
育成者権者の権利を守るため、著作権と同じように、一般の作物では25年、果樹では30年の
育成者権者の保護期間を認めたものである。言わば育種の開発者のための法律で、平成10年、1998年に
育成者権利を保護する国際条約（
ＵＰＯＶ条約）を、それこそ米国の言いなりに批准したことからできた法律であります。 しかしながら、その一方で、
世界人権宣言においては農業者による自家増殖の権利が認められ、2013年には、やはり日本が批准した食料・
農業植物遺伝資源条約でも同様に、農民の自家増殖の権利は国が保護しなければならないとされています。この一見矛盾するような条約の双方のバランスを取っていたのが、この種苗法であります。
農林水産省の見解として、
改正種苗法では、登録品種から除外された一般品種、いわゆる在来種、そして品種登録されたことのない品種、そして
品種登録期間が切れた品種がほとんどで、禁止になる登録品種は10％もないので、日本の農業への影響はほとんどなく、心配に当たらないとしています。 しかし、登録品種を自家増殖している現状調査を行いますと、これは2015年度の
農林水産省のアンケートでありますけれども、名称は農業者の種苗の
自家増殖実態、内容は、そのうち52％以上の農家が登録品種を自家増殖して栽培を実施、野菜類については74％も自家増殖、その理由としては、必要な種苗を確保するためと答えた農家が約35％、種苗の費用節約のためが30％となっており、この調査結果について、
農林水産省は
改正種苗法の識者検討会には未提出であり、識者に実情を知らせなかったことが後日判明しました。 加えて、
改正種苗法では新たな条項が設けられ、育成者権をめぐる
知的財産権の裁判の分野でも
育成者権者が勝訴できるように法律を変更し、現物を必要とせずに品種の持つ特徴を記した特性表だけで裁判に勝てるようにしましたと、いみじくも
農林水産省の幹部は述べております。
改正種苗法の下では、農家は、登録品種については
育成者権者に許諾料を支払うか、もしくは種苗を全て購入しなければならず、
許諾申請書提出のための手続費用の農家の負担も大きく、許諾料についても
育成者権者の意向次第では高額となる可能性があります。そして、今回の種苗法の改正で、登録品種については例外もなく一律で自家増殖は禁止、違反した場合は10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、しかも、今回の改正では、
農業生産法人などの法人では３億円以下の罰金刑が新設され、共謀罪の対象にもなるなど、到底考えられない重罰になっています。 結果として、今回の改正は、これまで日本では農家が自家増殖を続けてきた権利をないがしろにして、アメリカの言いなりに多
国籍種苗企業の金もうけに重きを置いたものと言えるのではないでしょうか。 そこで、再質問であります。 市内には、このほかにも関連業種として醸造業が多く存在しています。原料たる米、麦等について該当案件は存在するのか。加えて、市内でそれこそ歴史のある、有数な実績を持つシイタケについても、その対応を含めてお伺いします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君）
森下農業振興課長。
◎
農業振興課長（森下志郎君） まず、市内で酒米の自家栽培をされている酒造業者からお話を伺ったところでありますけれども、現在使用している品種につきましては、山田錦及び若水で、いずれも一般品種ということで、許諾申請の必要がない品種であるということで、影響はないと考えております。 また、ビール用として栽培されている二条大麦につきましては、
現状サチホゴールデンという品種を使用しておりますが、これにつきましては栃木県が品種を登録しているということであります。法改正後の許諾の手続方法については、栃木県庁に確認の結果、まだ公表されていないという状況でございました。 なお、シイタケにつきましては、種駒を購入して生産する農家が主流であり、自家増殖を行っていないことから、こちらも
シイタケ農業に直接影響を及ぼすものはないと考えているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 今の課長の答弁で安心しました。 先ほど言ったように、登録品種はかなり今からも増えますので、これからも注視ということで、よろしくお願い申し上げます。これは要望であります。 次に、③「大分県
主要農作物等種子条例」の制定についての所見並びに県に対する働きかけについてでありますけれども、県の動向を見ますと、県議会でも
県民クラブ会派が
種子条例制定に向けて過去２回質問を実施し、県に働きかけを行ってきましたが、自民党会派並びに知事の動きは鈍く、なかなか制定までは至っていません。 既に制定済みの大分県
主要農作物種子制度基本要綱及び関連要領は、しょせん要綱・要領であり、
予算的裏づけに乏しく、課長段階で条文変更も可能であるとも聞いております。 先ほど述べました
農業競争力強化支援法第８条第４項により、民間企業の要請があれば公共品種の知見を提供せざるを得ない状況を防ぐためにも、私は、条例化は必要だと思います。そういうことはありもしない、杞憂だとやり過ごすができれば、それにこしたことはないのですが、できましたら再度、市長の所見をお伺いします。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（川野文敏君） 種子法に関連する条例化を大分県でやってはというふうな議員のご提案でございますけれども、現在、大分県では要綱を制定しているという状況であります。豊後大野市の状況につきましては、大きな影響は出ていないということは、先ほど答弁で申し上げましたが、豊後大野市に限らず県下全域でどういう影響が出ているのかというところは、これは県がしっかりと全域を調査して、そして、要綱でいいのか、条例化が必要なのか、そこは県で判断されることと思っておりますので、私どもは県の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 今、市長に答弁いただきましたけれども、引き続き、この件につきましては市としても注視して、その対応を考えていただきたいと思っております。 さて、2018年度の食料自給率が
カロリーベースで37％と、1993年度と並び過去最低になったと発表されました。また、同日には、国連の気候変動に関する
政府間パネル（ＩＰＣＣ）も特別報告書を公表し、地球温暖化によって世界各地で食糧確保への影響が顕在化しており、今後の対応が不十分のままだと、2050年には穀物価格は最大で23％、中央値で7.6％上昇すると指摘しています。米につきましても、気温の上昇やＣＯ２濃度の増加により、品質など深刻な影響を受けると予想されています。こうした将来懸念される食糧事情を考慮しても、価格と安全性の信頼できる現行の
種子生産体制は維持すべきであるというのが、県内の生産者や多くの県民の感じているところではないでしょうか。 今定例会におきましても、私が紹介議員となって
種子条例制定を求める請願を提出させていただきましたが、大分県下でも９月定例会において、竹田市、由布市、九重町、日出町に請願が提出される予定であります。そして、12月定例会までには残りの市町村でもほぼ提出される見込みであります。 この案件は、食と命につながる大変重要な取組と思います。ぜひとも議員各位、執行部の方々も、このことにつきまして、いろんな思いがあると思いますけれども、いろんな思いを超えて、未来ある子供たちのためにも実現に向けた皆さん方のご協力をお願いします。 以上でこの項目の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、
ワンストップ窓口の設置についての質問を許します。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 次に、２項目め、
ワンストップ窓口の設置についてであります。 ①市民の死亡に関する「おくやみコーナー」設置について、それと、②「重層的支援体制整備事業」による「断らない相談支援窓口」の設置について、市当局の答弁を求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、
ワンストップ窓口の設置については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 金山
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 金山英三君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（金山英三君） それでは、
ワンストップ窓口の設置についてのご質問にお答えします。 まず、市民の死亡に関する「おくやみコーナー」についてでございます。 市民の方がお亡くなりになったときに、まずは本庁または支所に死亡届を提出していただき、その後、ご遺族の方が市役所において、国民健康保険や介護保険、緊急通報装置などの撤去、印鑑登録、水道などの手続をしていだくこととなります。 本庁では、死亡届が提出されると、戸籍住民係から関係課の担当者へ死亡者の情報を送り、各課で手続が必要な方かどうかを調査した結果を戸籍住民係が取りまとめ、必要な手続の有無と担当課を記載した手続先ご案内を事前に作成しておき、後日、ご遺族の方が手続に来庁された際にお渡ししています。 この手続先ご案内により、どの課でどのような手続が必要かが一目で分かり、また、手続に必要なものも確認でき、手続漏れも防ぐことができると考えております。 一方、支所で手続を行う場合は、課を移動することなく一つの窓口で手続をすることができますが、本庁での手続には各課への移動が必要なため、この手続先ご案内により手続の負担を減らすことができるよう努めています。 加えて、個々の状況により手続内容や手続にかかる時間も異なります。特に、高齢の方になりますと、従来の手続に加え、今後の相談など、より専門的な対応も必要になってくる場合もございますので、各課の窓口でゆっくりとお話を伺いながら丁寧な説明や適切なアドバイスができるものと考えます。 今後におきましても、現行での手続を継続するとともに、全ての窓口が案内係であるという意識を持って対応するよう努めてまいります。 次に、断らない相談支援窓口についてでございます。 平成30年４月に施行された改正社会福祉法において、地域共生社会を実現するため、支援を必要とする住民や世帯が抱える多様で複合的な生活課題について、住民や関係機関との連携等により解決を図ることを目指すことが明記されました。 また、令和２年に再度改正された社会福祉法において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業が創設され、本年４月から施行されました。 この重層的支援体制整備事業には、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援事業があり、これら３つの支援を一層効果的・円滑に実施するために、多機関協働による支援やアウトリーチ等を通じた継続的支援を新たな機能として強化し、これら５つの支援事業を一体的に実施しなければならないことになっています。 そこで、議員ご質問の断らない相談支援窓口につきましては、重層的支援体制整備事業の相談支援で取り組むこととなりますが、本市では、相談を受け付けた課が内容を聞き取り、複合的な生活課題の場合は、関係課と一緒になって窓口対応を行っております。また、その場で解決できない相談の場合は、後日、関係課によるケース検討会議を開催し対応しております。 また、平成30年に福祉関係部署を主体とした地域共生社会構築の取組に係る連携会議を設置し、地域共生社会の在り方について検討を進めておりましたが、重層的支援体制整備事業の創設に伴い、本年２月に地域共生社会構築連携会議と名称を改め、連携会議の組織の見直しや事業の調査研究を行う３つの作業部会を設置したところです。 相談支援につきましては、３つの作業部会のうちの一つである関係機関体制整備作業部会において、分野を超えた地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制整備について検討することとしております。 なお、これらの作業部会は、庁内の福祉関係部署や関係課のほか、市社会福祉協議会にも参加をいただきながら検討を進めてまいりますが、今後におきましても相談支援窓口の充実に向け取り組んでまいります。 〔
生活福祉統括理事 金山英三君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君、再質問ありますか。 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） まず最初に、①市民の死亡に関する「おくやみコーナー」についてでありますが、先ほどの答弁の中で、支所で手続を行う場合は課を移動することなく一つの窓口で手続ができますが、本庁で行う場合は各課の移動が必要とありました。この文言の取りようでは、支所については、もう既にあえておくやみコーナーを設置することもなく対応はできると理解してよろしいのでしょうか。答弁を求めます。
○議長（
衞藤竜哉君） 羽田野
市民生活課長。
◎
市民生活課長（羽田野宏章君） 議員からお話がありましたとおり、支所では事務室がワンフロアでありまして、必然的に課を移動することなく手続ができております。現状で対応ができていると考えていいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） 支所ではもうかなり対応が進んでいるということで、安堵しましたけれども、問題はやっぱり本庁の対応であります。 必要な手続の有無と担当課を、死亡届が提出された時点で関係各課に連絡し、手続先ご案内を作成して確認しながら、該当する窓口で手続を行うとありました。しかし、問題は、やはりご高齢の方の場合、近親者を亡くされた喪失感や心理的負担をおもんぱかると、特に本庁では、職員数や、その本庁の広さ、担当課の多さから、どこで何をしたらいいか分からないと思うのは当然のことではないかと私は感じております。 市民、特にご高齢の方々にとっては、そうそう市役所を訪れる機会もなく、顔見知りの職員も、その職員数の多さに紛れて、ほとんど分からないのではないかと感じております。死亡に関する手続につきましては、必要な関係課が多く、悲しみを抱えて来庁される市民へのサポートの必要性を優先し、現状の市役所体制で可能な範囲で実施すべきではないかと私は思っております。 市役所業務は、市民に対するサービス、奉仕が基本にあります。市民のサービス満足度を満たすため、職員は、現状に満足することなく、常に向上心を持って業務に邁進していただきたいと思う次第であります。 市民に分かりやすく簡単明瞭に、戸籍係のところでも結構ですので、「おくやみコーナー」という表示をするだけで来庁者は安心するのではないかと私は感じております。無論、本庁の建物の構造上、並びに人員配置上、厳しいものがあることは理解しておりますけれども、ぜひとも現状認識の視点を手続を行う市民の立場に置き換えて、できるだけの負担軽減、無論、ご高齢の方々がその大半だと思うんですけれども、やっぱりそういった方々に配慮する体制を、もう合併して16年以上たちますので、つくっていただければありがたいなと思っています。引き続きの検討を要望して、この項目について終わりたいと思います。 次、よろしいでしょうか。②「重層的支援体制整備事業」による「断らない相談支援窓口」についてであります。 現在の新型コロナ禍で懸念されるのは、いわゆる社会的な弱者ほど深刻な状況に陥りやすく、かつ、それが見えにくいことであります。 昨年６月の通常国会で成立した改正社会福祉法では、地域の人々の抱える課題が複雑化・多様化する中で、制度や分野の縦割りを超えた地域共生社会の実現に向けた断らない相談支援窓口の創設が盛り込まれました。この断らない相談支援窓口こそ新型コロナ禍において非常に大切な窓口ではないかと私は思っております。 地域社会では、自助・互助・共助・公助が連携した重層的なセーフティーネットの構築を目指し、このウィズコロナ時代に求められるのは、ＳＤＧｓも掲げる「誰一人取り残さない」ことであります。 近年、社会問題として顕在化しています子供の貧困問題や、子供が親・祖父母の介護や年下の兄弟の世話をせざるを得ないヤングケアラー問題、80代の親が50代のひきこもりの子を支えて孤立する8050問題、子育てと親の介護が重なり両方を並行して担わなければならない状態に陥るダブルケア問題等々、多種多様な原因による横断的問題が噴出しております。 これに対して、従来の自治体の窓口は、生活保護、障がい福祉、学校教育、医療保険、
高齢者福祉、介護保険といった縦割りとなっており、たらい回しにされるケースも多々あるかのように聞いております。種々重なり合う問題に対して、重層的支援体制整備事業という仕組みをスタートして、自治体にどんな事情であっても相談を一括して受け付ける「断らない相談窓口」を設置し、問題解決に当たるとともに、働く場所の支援と社会のつながりをつくる地域づくりまで丸ごと構築するシステムが考えられてしかるべきだと思っております。 今回の重層的支援体制整備事業は、今年４月からの事業でありますので、まだまだ国の言う事業についてはつかみどころのない部分も多々あるのではないかと感じています。 そこで、お尋ねでありますが、先ほど答弁の中にありました本年２月に名称を改めた地域共生社会構築連携会議では、連携会議の組織の見直し及び事業の調査研究を行う３つの作業部会を立ち上げたとのことでありますが、どのような作業部会なのか、より詳しい説明をお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 朝倉
社会福祉課長。
◎
社会福祉課長（朝倉誠一君） 作業部会は、重層的支援体制整備事業の対象者の属性を問わない相談支援を調査研究する関係機関体制整備作業部会と多様な参加支援を調査研究する環境整備作業部会及び地域づくりに向けた支援を調査研究する市圏域体制整備作業部会の３つを設置いたしました。 ご質問の相談支援につきましては、包括的相談支援事業として、介護保険の地域包括支援センターの運営、障がい者の相談支援事業、子ども・子育ての利用者支援事業、生活困窮者の生活困窮者自立相談支援事業の４つの事業を一体的に行うことになっておりますので、関係機関体制整備作業部会において、その体制整備等について検討してまいります。 なお、作業部会のメンバーは、
市民生活課長を作業部会長といたしまして、市民生活課、社会福祉課、
高齢者福祉課、子育て支援課、総務課総務係、人権・部落
差別解消推進課及び市社会福祉協議会で構成をいたしておりますが、それ以外にも必要に応じて関係機関にも参加をいただきながら検討を進めてまいります。
○議長（
衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
◆６番（原田健蔵君） やはり先ほども述べましたように、この重層的支援体制整備事業は今年４月から事業が開始されたということで、まだまだつかみどころがないというところもあると思いますけれども、しかしながら、やはり先ほど述べたように、多様な複合的な生活課題が山積している中、関連の担当部署については非常に大変な思いをして今でもお仕事をされていることと思います。担当部署の方々のご労苦も、先ほど言った人員不足、加えて、このコロナ禍で大変なものがあろうかと思いますけれども、この事業も地域の実情に即した対応を検討されますよう、横断的ワンチームによるところの断らない支援窓口設置に向けて、ぜひともご尽力をお願いしたいということで、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わりたいと思います。 〔６番 原田健蔵君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、６番、原田健蔵君の一般質問を終わります。 ここで11時５分まで休憩します。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１１時０５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉藤里美君
○議長（
衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。 １、小中一貫教育の推進状況等についての質問を許します。 吉藤里美君。 〔９番 吉藤里美君
質問者席登壇〕
◆９番（吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、小中一貫教育の推進状況等についての質問をさせていただきます。 この件につきましては、令和２年７月10日の学校教育審議会の答申を受け、令和２年９月２日の議会全員協議会において、令和３年４月に朝地町において小中一貫校を設置・運営を開始する。令和５年度は、千歳町と清川町、その他の町についても順次進める。また、令和３年３月までに各町の具体的スケジュールを決定する旨の説明がありました。 また、その際の説明では、小中一貫校のメリットとして、多くの教員の目で児童生徒を見守ることができることや中１ギャップが解消されることなどが言われました。 今年の４月には、予定どおり朝地小中学校がスタートし、現在、もう５か月が経過しました。実際に運用した上で分かったメリット、デメリットもあるかと思います。 そこで、次の３点について伺います。 ①小中一貫教育校のメリット・デメリットについて。 ②現在の推進状況について。 ③教育環境の整備について、お願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、小中一貫教育の推進状況等については、
学校教育課長より答弁があります。 中城
学校教育課長。 〔
学校教育課長 中城美加君登壇〕
◎
学校教育課長（中城美加君） 小中一貫教育の推進状況等についてのご質問にお答えいたします。 まず、小中一貫教育校のメリットとデメリットについてでございます。 本市では、平成25年度から小中の連続性を重視した教育実践に取り組み、小中一貫教育のメリット、デメリットについて研究、検証を重ね、その中で、６点に集約された小中一貫教育のメリットを確認してきました。 まず、１点目は、９年間を見通した学校教育方針の下、義務教育期間において目指す子供像が明確になることです。 ２点目は、教科担任制の導入により、教科の専門性を生かした授業が展開でき、学力の向上が図られること。 ３点目は、中期である５、６、７年生の教育活動の工夫により、いわゆる中１ギャップがなくなること。 ４点目は、異年齢集団の日常的な交流により、豊かな人格形成につながること。 ５点目は、保護者、地域住民との連携が深まり、地域と共にある学校づくりが推進され、地域コミュニティーが活性化される一助となること。 最後に、６点目は、小中の教職員が日常的に協議することで、９年間における指導観や学力観の共有が推進されることです。 以上のことから、小中一貫教育は、９年間の学校生活を送る児童生徒にとってはメリットとなる教育制度であると判断し、本年度から本格実施をしています。 また、本年４月に開校した朝地小中学校の１学期間の教育実践の中で、次の２点が成果として明らかになりました。 １点目は、中期である５、６、７年生に学びに向かう力や表現力など、質の高い教育が展開できるようになった点です。教科担任制により複数での指導体制が日常的に可能となり、学力向上が図られるとともに、生徒個々のニーズに応じる問題解決型の指導ができるようになっています。実際に、英語及び理科、数学など、点数学力も伸びています。 ２点目は、自治的な活動において、５年生から児童・生徒会活動に参加でき、自己実現を図っていくいために重要となる自己指導能力を身につけることが、早い時期から可能となっています。中期の入り口である５年生から、よりよい学校をつくっていこうとする意欲の高まりが見られ、自立した学習者の育成に欠かせない学びに向かう力の高まりに確かな手応えを感じています。 一方、デメリットについてですが、令和元年12月定例会の一般質問でお答えしたように、６・３制の中で最上級生としてリーダーシップを発揮していた６年生が中期に位置づけられることで、その機会を失うおそれがあるという、リーダー性の育成に関するデメリットが指摘されています。しかしながら、小学校高学年のリーダー性の育成については、前期、中期、後期の枠組みにとらわれない学校行事などでの役割分担の工夫などにより、実態に沿った解決ができる課題です。 このほか、新たな体制で学校を運営していく上では、合同行事などにおいて新たな合意形成が必要になるなど、教職員に負担が生じることは避けられません。これは、学校マネジメントの創意工夫で解決が図られるものですが、解決には少し時間を要すものであると認識しています。 なお、本年度１学期末の保護者アンケートでは、小中一貫教育校としての取組に89％の保護者の方が賛成であるという肯定的な意見をいただいており、保護者からは評価されていると判断しています。 昨年度から実施された新学習指導要領では、今後、予測困難な時代を生きていく子供たちに、様々な変化に積極的に向き合い、多様な他者と協働し合って課題を解決していくことが求められています。９年間という発達段階の違う児童生徒が、同じ学校目標の下、異年齢の集団と協働しながら、主体者としてよりよい学校づくりを目指していくことのできる小中一貫教育は、今日求められている教育課題を克服する手段としても適しているものと考えています。 次に、現在の進捗状況についてでございます。 最初に、小中一貫教育校の設置形態について説明いたします。 本市では、小中一貫教育校の姿として４つの形態を設定しています。 １つ目は、施設一体型です。同じ施設、同じ校舎で１年生から９年生までが学校生活を送ります。 ２つ目は、施設隣接型です。小中の施設が隣接し、状況に合わせてそれぞれの施設で学校生活を送る方式です。通常は、１年生から４年生までと５年生から９年生までに分け、別々の校舎で学びます。 ３つ目は、施設分離型です。小中の施設が離れた場所にあり、状況に合わせてそれぞれの施設で学校生活を送ります。これまでの６・３制と教室配置としては変化はありませんが、４・３・２制を意識した教育課程の下、中期である５、６、７年生の交流を強化していく方式です。 ４つ目が、施設分散型です。小・中が１対１ではない施設分離型で、三重町のように複数の小学校と１校の中学校で小中一貫教育を進める方式です。 これらの設置形態を踏まえて進めていく各町ごとの小中一貫教育の進捗段階を４つのステップに分けています。 ステップ１が、今年から全ての町で取り組んでいる連結型の小中一貫教育です。小中で統一した学校教育目標の設定、９年間を見通した教育課程の編成、小中での合同行事や小学校での一部教科担任制の導入などの取組をしています。 ステップ２もステップ１と同様の取組内容ですが、より小中での交流を明確にし、年間計画に位置づけます。 そして、ステップ３からが小中一貫教育校の位置づけとなります。学年の呼び方を１年生から９年生とし、５、６年生に教科担任制を導入します。また、前期、中期、後期の４・３・２制を明らかにするため、それぞれの期における目指す子供像を設定します。 そして、最後がステップ４です。この段階に至って、先ほど説明した４つの設置形態に完全移行することとなります。 こうした段階を進めるに当たっては、子供の主体的な自己実現を目指す教育という目的に向けて、地域実態や児童生徒数を十分に考慮しながら、ステップ４に向け取り組んでいきたいと考えています。もちろん、市教育委員会から一方的にスケジュールを各町に押しつけることは考えていません。まず、子供の意向や考え方を尊重しながら、保護者の意向を最優先にして、地域や自治会の皆様との合意形成を前提とし、今後も引き続き丁寧な説明を行い、ご理解をいただけるよう努めてまいります。 次に、教育環境の整備についてでございます。 教育施設につきましては、豊かな人間性を育むのにふさわしい、衛生的で安全・安心・快適な環境を整えることが必要であるため、更新時期を迎えた老朽施設に予防保全的な改修等を取り入れるなど、財政負担の軽減と平準化を図りながら、中長期的な改修や改築を進めています。 また、今般の小中一貫教育校の設置に当たりましては、市内７つの町ごとの小・中学校の施設の立地状況や環境、在籍する児童生徒数等に応じて、随時、個々の改修等に係る年次計画の見直し、校舎の在り方の検討を行っているところです。 今後も、保護者や地域の方との合意形成を図りながら、地域と共にある学校づくりを進め、学びづくりと地域づくりを実現できる教育環境の整備に取り組んでまいります。 〔
学校教育課長 中城美加君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） デメリットについては、朝地小中学校が開校したことで新たに分かったこともあるということで、リーダー性の育成とか教職員の負担などは早い段階で解決をしていただければと思います。 ２点目、３点目については関連がありますので、統合した形で再質問させていただきます。 今年４月の市報に、小中一貫教育校の説明が４ページにわたって掲載されておりました。それには、先ほども申しましたが、令和５年４月に千歳町と清川町で一貫教育校と掲載されておりました。 しかし、大野小中学校は、令和５年度に一貫校になるというスケジュールが学校運営協議会で示されております。それを受けて、保護者とか関係者が、急なことで大変驚いて、７月29日にＰＴＡの要請で教育委員会の説明会をしていただいたところです。地元議員の私たちにも声をかけてくださいましたので、参加いたしました。大野小中学校が令和５年度に一貫教育校に移行するというスケジュールについては、どこが策定をしたのかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 小中一貫教育校に向けてのスケジュールの策定についてでございますが、先ほど説明しましたように各町ごとの計画を行っております。 その計画は、これまで進めてきた各町ごとの連携型小中一貫教育の歩み、それから各町の児童生徒数の動向、小・中の校舎の地理的な立地状況、また、市で定めております教育施設長寿命化計画における検討等を鑑みながら総合的に判断して、市教育委員会で策定し、その後、各小・中学校長に説明、協議をして決定したものであります。 ですから、大野小中学校のスケジュールも、その中で定めたものであり、予定としてお示ししたものであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 今の説明では、教育委員会がつくったスケジュールということになると思うんですけれども、最初、議会で説明を受けたときに、大野小中学校は順次ということでした。急なことだったので、スケジュールが変わったなら、そこで説明はいただきたかったなと思います。 それと、小中一貫校の学校形態、施設形態について、大野小中学校は、市道を挟んでありますので、隣接でありました。最初、説明を受けたときにも、それぞれ今と何ら変わりはないんだというような説明だったので、私はそれぞれの校舎でずっとやっていくのかなというふうな思いをしておりました。 しかし、先ほど言いましたように、学校運営協議会に示されたスケジュールや７月29日のＰＴＡの説明会の資料でも、大野町では、令和５年度は５、６年生が中学校の校舎に入る、また、令和７年度には１年から４年生も中学校の校舎に入り、全ての児童生徒が同じ校舎に入るという案が示されたところであります。 最終的には、先ほど、施設のそれぞれの最終的な形態はこうですよというふうなことは言われたんですが、大野町のスケジュールによると、一つの校舎に全学年が入るという説明があったんですが、その方向で大野小中学校は進めるという捉えでよいのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 計画では、まず５、６年生が中学校の校舎に入ることとなっています。これは、市が進めています小中一貫教育校の特徴でもある前期、中期、後期の中期の５、６、７年生に当たる学年が、日常的に学校生活を共にしながら、学校全体のことを考えたり、自主的・自治的な活動を進めていくというところに意味があると考えているところであります。 そして、ステップ４に移行していく計画ではありますけれども、先ほど申し上げたように、市教育委員会が一方的に計画を推し進めるのではなく、児童生徒の考え、それから保護者の方、地域の方と意思統一を図りながら進めていきたいと思っているところであります。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 計画は、保護者や地域の意向を聞きながら進めるということでありました。 ＰＴＡの説明会のときは、たくさんの意見、質問、要望等が出されたと思います。 まず、大野中学校の校舎が老朽化しているということです。大野中学校は、私が中学２年のときに新築されまして、もう四十数年たっております。教育委員会の方はご存じですけれども、校舎の造りが複雑で、生徒棟と職員室棟が遠くて、先生の目が届かないことや、小学生も入るとなると危機管理上も問題が多いことなどが出されておりましたが、校舎については、そのような認識をされていますか。また、それをどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 大野中学校の校舎についてでございますが、大野中学校の校舎は1977年に竣工されております。その後、平成23年度から平成25年度にかけて約２億3,800万円で大規模な改造を行っており、耐震工事や、床、天井の改修、トイレ等の改修等を行い、環境を整えているところであります。 教育施設長寿命化計画では、大規模の改造の周期を15年から20年としているところでありまして、大野中学校の校舎は、大規模改造から七、八年たっているというところであります。 それから、議員お尋ねの危機管理上の問題ですけれども、これは、教室の配置等を考えるなど、学校と情報を共有しながら対策をしていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 大規模な改修が行われて年数がたっていないという今の説明でしたが、先月、校舎において漏電があったとも聞いておりますし、漏水も度々あると学校からも聞いております。そのような校舎の状況をしっかり把握して、もともと、もう年数がたっておりますので、基本的な設備といいますか、そういうところも大分老朽化していると思いますので、ただ改修年度だけをもって、次の改修とか新築とかを決めるのはどうかなと思いますので、そこはしっかり状況を把握していただきたいと思います。 それで、校舎だけではありませんで、大野中学校のグラウンドはとても狭くて、100メートル走が直線で取れない状況があります。それはご存じだと思うんですけれども、このような中学校はほかにはないと思っております。 それから、野球部についても、部活で中学校のグラウンドを使用するしかありません。古い話ですが、私たちの同級生は、昔の中央公民館のグラウンドを使っておりました。私の子供とかは、大野高校のグラウンドを、当時は何も使っておりませんので、そこを使わせてもらい、不自由なくやっていたんですけれども、大野高校のグラウンドも使えなくなりまして、今の現状がありますので、そこは本当にかわいそうでなりません。今の大野中学校の生徒数でのグラウンドの設置基準は、私、ネットで調べたら3,600平方メートルだと思うんですけれども、今の状況では満たしていないのではないかと思います。あまりにも大きく教育環境に差があるのはよくないと思います。 なので、小中一貫校を進める中で、先ほど答弁の中にもあったんですけれども、この大きな環境の差をどのように整備していくのか、また改めてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） まず、大野中学校のグランドについてですけれども、図面上でいきますと、全体の広さが一応確認したところ約6,000平方メートルほどあると認識をしています。ただ、運用上それを使うという面においては、いろんな工夫をしなければ使えないという状況があるかと思っております。 また、全市的における環境の整備につきましては、先ほどもお話をしましたとおり、今後、改修等に関わる計画を見直していくということで進めていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） グラウンドが基準を満たしているということで、ちょっと疑問ではありますが、それはそれで了解しました。 大野小中学校は市道を挟んでおります。今後、計画を進めていく上で、学校間を子供が行き来する機会が増えるのではないかと思うんです。それは、安全管理上、大変問題があると思うのですけれども、その点はどのように解消されるのかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 施設隣接型ではありますが、議員ご指摘のように道を挟んで両方の建物がありますので、道を渡っての移動が考えられます。 これまでも、児童生徒の安全確保につきまして、学校と共に留意をしているところでありますが、今後もそういう移動があるときには教職員が見守る等、安全な移動ができるような対策を講じていきたいと思っています。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 事故等ないよう万全の体制でお願いしたいと思います。 先ほどの最初の答弁で、朝地小中学校の保護者の89％が一貫教育の取組に肯定的であるというふうなことを言われましたが、一部には、中学生が授業に集中できないという声もあると聞いております。朝地町においては、連携型小中一貫教育のモデル校として、長い期間、絆の会ですか、地域の方と一緒になっての取組があったから、保護者の理解も得られているんだと思います。 今回この質問をしたのは、小中一貫教育校についての保護者への説明が足りないと感じたからであります。７月29日の大野小中学校の説明会では、配付資料がワンペーパーのみで、主な説明は、広い体育館でスクリーンに映し出された資料でありました。説明会を教育委員会がするべきか、学校がするべきかは分かりませんが、どちらにしても、もっと連携して、もっと丁寧な説明会にするべきだったと思いますが、市教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） これまで小中一貫教育について、スケジュールや、それから形態について、ご提案もしながらご説明もしてきました。 議員ご指摘のように、７月29日の保護者の意見や地域の方のご意見を聞くと、それがきちんと伝わっていないということも、ほかの町でもそういうご意見はいただくんですが、大野町の場合、特別、自分事としてそのスケジュールも認識をきちんとできないまま、改めてまた集めてご意見をたくさんいただいたと解釈もしています。 そういう意味では、きちんと合意形成を図れるように丁寧に説明を繰り返し行っていくと同時に、このシステムが、メリットのほうがはるかに多いということと、豊後大野市の子供たちを育てるという意味では非常に重要な施策だと教育委員会では認識していますので、丁寧に説明して、ご理解をきちんと求めていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 昨年の、何月かは覚えていないんですけれども、秋に、１回目の保護者説明会があったと思うんですけれども、そのときは参加者がとても少なかったと聞いております。それから、今年の２学期、３学期があったと思うんですけれども、ＰＴＡを利用して説明会をしたりとか、そういう工夫もしていただきたかったなと、個人的には思っております。 地域に開かれた学校づくりというふうなことをずっと言われてきたと思いますが、その割には地域の方への説明も十分ではないと感じておりますし、説明会に自治委員も来ておられまして、そのような意見が出ておりました。 市報やホームページでお知らせしたかもしれませんが、義務教育の６・３制というのは、もう70年以上続いておりまして、それを４・３・２制に変えるという大改革だと思っております。先ほど教育長も言われたとおりですけれども、そんな改革ですので、地域に出向いて説明するぐらいの取組があってもよかったのではないかなと考えます。 それで、昨年から自治委員等地域に対して説明はされてきたのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 昨年度から自治会への説明を行っているところではありますが、しかしながら、７町全ての自治会には、まだ説明ができていないところであります。 今後とも、自治会に説明を行って、先ほど申し上げた設置の形態とか、そういう詳しいところを説明して、ご理解をいただきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 大野小中学校の説明会の冒頭に、指導主事の先生が、地域に学校がなくなると若い人や子育て世代が定住しない。だから、町に学校を残すために一貫校をつくるのだというふうなことを言われたと思います。それはタイミング的に竹田市が学校の統廃合をうたって公表されたすぐ後だったということもあるかもしれないんですけれども、一貫教育校のメリットも、先ほどからの説明でも十分分かるのですが、他の町のＰＴＡの説明会のときに反対の意見もあったと聞いております。 少人数での中学校の３年間は、経験できないこともたくさんあると思います。そのことがもしかしたら定住しない理由になるかもしれませんが、それはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 保護者の方々も心配されておりました。少人数の中では経験できないことがあるのではないかということが意見でもありました。確かにそういうところがあると認識しております。しかし、反対から考えますと、少人数だからこそできる経験というのもあると考えております。 例えば、学習面においては、教師一人一人が児童生徒に関わることのできる時間です。きめ細かな個々に応じた指導や支援や、個々に応じた教材や教具の準備等、より個に応じた指導体制を組むことができると思っております。 また、児童生徒のほうから見ますと、単学級ではなくて、前期、中期、後期の各期ごとのまとまりの集団や、１年生から９年生までの全校の集団、それから１年生から６年生までの集団、または、その集団を飛び越えて、２年生、５年生と７年生の集団等々、いろんな集団の形態が考えられるかと思います。それぞれの集団の中で、異年齢での関わりは、将来必ず必要となる社会性も育むことにつながると考えているところであります。 また、今、児童生徒１人に１台タブレットを配置しているところであります。そのタブレット端末等も活用しながら、学校間における連携、または学校外の様々な人との触れ合い、連携ということも考えられると思っております。 定住につきましては、学校教育からの視点のみではなかなかお答えしづらいんですけれども、いずれにしても、保護者や児童・生徒さん方から、学校に行くのが楽しいだったり、あの学校に行きたいなと思われるような魅力ある学校づくりを進めていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 小規模でもメリットはたくさんあるかと思いますが、保護者の声にも耳を傾けながら検討していっていただきたいと思います。 最初の議会全員協議会の際に、小中一貫教育校については市の規定で設置するので、小・中それぞれ元の形態に戻すのも市の裁量でできるという説明だったと私は受け取ったのですが、その理解でよろしいのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 中城
学校教育課長。
◎
学校教育課長（中城美加君） 今議員がおっしゃったとおり、市といたしましては、９年間で連続した教育を行い、系統的に子供たちの学びを育むという仕組みのところをうたっているものであります。なので、今言った形態等については、先ほど来お話をしているように、保護者や地域の方または子供等の意見を十分に聞きながら、合意形成を見ながら進めていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 今の課長の答弁で、子供の意向や保護者の意向を最優先にして進めていただけるものと思いますので、ぜひそれでお願いいたします。 町ごとに進み具合も違いますし、もともとの温度差も大分あるかもしれませんけれども、先ほどから言っているように、保護者や地域に対して誠意を持って説明をして、納得の上で小中一貫教育校を進めていただきたいと切にお願いいたしまして、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、公共交通の充実についての質問を許します。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） それでは、公共交通の充実についての質問をいたします。 コミュニティバスについては、今までも度々一般質問で取り上げられております。また、令和元年９月定例会に実施した議会版事務事業評価では、公共交通活性化事業を評価の対象とし、評価を行いました。また、その際、執行部からの評価報告書に対する検討結果として、できる限り市民の要望に努めてまいりますとの記載もありました。運転免許証を返納する高齢者も増え続けると思いますし、コミュニティバスをはじめとする公共交通の重要性は増すばかりであります。 そのような中、昨年の10月に、大野町田中経由大分行きの大分バス路線が廃止されました。利用者が少なく、自治体からの運行補助金があっても採算が取れない状況が続いていて、もうこれ以上運行ができないとのことでした。それでも、その当時は、中九州道を通る熊本大分間のやまびこ号の運行があり、田中で乗車ができておりました。しかし、今年４月の改正で、やまびこ号で大分市の医療機関へ通院するのが難しい状況になっております。頻繁に大分市に行くものではありませんが、バスの運行がなくなり、本当に困るとの声を聞いております。 そこで、以下の２点についてお伺いします。 ①令和３年４月１日改定のコミュニティバス運行表において、自治会からの要望により変更した点はありますか。 ②他の公共交通機関との利用の連結はできないか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、公共交通の充実については、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君登壇〕
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） それでは、公共交通の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、本年４月１日改定のコミュニティバス運行表において、自治会からの要望により変更した点についてでございます。 本市では、市総合計画に掲げた施策目標である「豊かな暮らしを実感できるまち」を実現するため、市内における交通手段を確保し、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的にコミュニティバスを運行しており、現在、平成28年度に策定した豊後大野市地域公共交通網形成計画に基づき、コミュニティバスを18台活用して41路線を運行しています。 運行の区間や回数、時刻などの運行計画の変更につきましては、地域公共交通網形成計画を基本として、毎年行うモニタリング調査の結果や自治会から提出された要望書等を踏まえ、定期的に行っています。 その実績としまして、平成28年度から令和２年度までに51路線の変更を行っており、そのうち令和２年度においては12路線の運行を変更しました。また、自治会から要望をいただいた案件については、過去５年間で９件10路線あり、令和２年度は２件３路線の変更を行っています。 なお、本年度については、現時点で自治会から路線変更などの要望をいただいていないこともあり、路線変更の予定はございません。 これまで自治会からの要望や利用状況等に応じた変更を行ってまいりましたが、コミュニティバスの利用者数は平成26年度の３万5,983人をピークに毎年約７％ずつ減少しています。昨年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限やバスをはじめとする公共交通機関の利用を控える全国的な状況が市内でもあり、昨年１年間の利用者は２万636人とピーク時の57.4％まで落ち込んでいます。今年も利用を控える傾向は続いており、４月から７月末までの利用者数は前年度比92.7％と、さらに厳しい状況が続いています。 こうした状況は、市内を走る路線バスの利用動向も同様で、平成26年度の利用者数は９万2,976人でしたが、令和２年度は５万4,722人と、平成26年度と比較して58.8％まで減少しており、路線の維持に腐心しているところです。 次に、他の公共交通機関との利用の連結についてでございます。 現在、市内の公共交通は、交通結節点と言われる駅や主要なバス停に連結するよう路線を設定しており、それぞれＪＲやバスに合わせるように運行時刻を設定しています。中でも三重町と市内各町を結ぶ路線バスは、大野町や千歳町、犬飼町、緒方町の市民病院の間で運行されています。 大野町田中と三重町を結ぶ矢田線は、平日16便、土曜日12便、日祝日は10便運行しております。また、千歳町、犬飼町と三重町を結ぶ高添線は、平日17便、土曜日10便、日祝日は８便運行しており、平成26年度と比較して運行便数が減っておりません。しかしながら、近隣の大分市とを結ぶ竹田大分線や大分と熊本とを結ぶ高速バスやまびこ号については、利用者が大幅に減少し路線の維持が困難になったとの理由などから、バス会社が路線の廃止や減便、バス停の廃止を行ったところです。 これまで市としましては、平成23年度に策定した地域公共交通連携計画や平成28年度に策定した地域公共交通網形成計画の中で、各町周辺部から中心部とを結ぶ路線バスのバス路線維持の補助金の支出や、コミュニティバスの運行を通じて公共交通の確保維持に努めてまいりました。 本年度に見直しを行う公共交通のマスタープランとなる豊後大野市地域公共交通計画では、前回の計画策定から５年が経過し、現状が変化したことも予想されますので、改めて市民の皆様の移動実態や意向をお聞きするアンケート調査の実施や、これまでの利用実績に応じた路線の再編や運行頻度の見直し、運賃制度の見直し等を含め、市民と協働した持続可能な交通ネットワークの構築と公共交通網の維持確保に努めてまいりたいと考えています。 〔まちづくり推進課長 河室晃明君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 市内でＪＲの駅がないのは、千歳町と大野町であります。先ほどの課長の答弁にもありましたが、千歳町については、大野竹田バスの三重町から犬飼駅の路線バス、それからコミュニティバスで三重町駅に行く便があります。大野町からは市民病院行きのバスで緒方駅に行く便と、大野町田中と三重町を結ぶ路線バスがありますが、所要時間や運賃などを考慮した場合、大野町から犬飼駅に行く路線があると、大分市に行くのに大変助かります。大野町から犬飼町までの間のコミュニティバスまたは路線バスの運行について検討できないかお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 今、議員がおっしゃいました大野町から犬飼町等の変更につきましては、本市が掲げるいわゆる継続、乗り継ぎの路線等の考えもございますので、本年度計画する地域公共交通計画の見直しに併せて、再度また検討させていただきたいということで、現在では可能か可能でないかというのは判断はできませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） すぐできるできないはもちろん無理と思いますが、今後検討をしていただければと思います。 現在、ちょうど大野町の南部、西部、東部の各地区において、まちづくり推進課が進めております地域振興協議会についての協議がされております。必要があれば、その中でも公共交通のニーズ調査もできるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ２年前、当時87歳の男性が東京の池袋で起こした暴走事故をきっかけに、運転免許証の返納が増えたと言われております。事故を起こした男性は、自立した生活を送るために車が必要だったと法廷で述べたそうです。豊後大野市の公共交通は、他市に比べると充実していると言われておりまして、とても感謝をしております。しかし、今後、高齢になって運転免許証を返納する方が増えるかと思いますが、そんな中でも通院等に困ることがないように、できるだけ要望に応えていただきますように期待をいたしまして、この項の質問は終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、地域が取り組む子育て支援の充実についての質問を許します。 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 最後の質問です。 地域が取り組む子育て支援の充実についてお伺いいたします。 ７月の新聞に、大分県が2019年９月に調査した家庭の経済状況と子供の生活実態では、「朝食を毎日食べる」と答えたのは、小学５年生が87.5％、中学２年生では82.5％とのことです。「朝食をほとんど食べない」と答えた小学５年生の27.1％は、授業が分からないことがよくあり、毎日食べる子の３倍に上ったとの調査結果が載ってありました。 そこで、本市の状況等についてお伺いいたします。 ①本市における調査結果について。 ②本年度、本市が県の事業を受け朝食の提供を実施していると新聞に載っておりましたが、その状況と効果について伺います。 そして、③子ども食堂への支援について、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、地域が取り組む子育て支援の充実については、
生活福祉統括理事より答弁があります。 金山
生活福祉統括理事。 〔
生活福祉統括理事 金山英三君登壇〕
◎
生活福祉統括理事（金山英三君） それでは、地域が取り組む子育て支援の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市における調査結果についてでございます。 令和元年９月に、大分県が小学５年生と中学２年生を対象に調査した子供の生活実態を分析した結果、「学校の授業が分からないことがよくある」と答えた子供のうち、朝食をほとんど食べない子供と毎日食べる子供の割合は、小学５年生で27.1％と8.8％、中学２年生で38.6％と14.6％となっており、県全体で見ると、朝食をほとんど食べない子供のほうが毎日食べる子供より「学校の授業が分からないと思うことがよくある」と回答した割合が、小学校５年生と中学校２年生のいずれも高くなっています。 この分析結果については、市町村別割合は示されておりませんが、市町村別の調査結果について、「朝食を毎日食べる」と答えた割合は、小学５年生87.1％、中学２年生80.5％で、このうち経済的困難世帯では、「朝食を毎日食べる」と答えた割合は、小学５年生73.7％、中学２年生68.8％でした。また、「学校の授業が分からないと思うことがよくある」と答えた割合は、小学５年生10.0％、中学２年生20.0％となっています。 次に、本市の朝食支援事業の状況と効果についてでございます。 大分県は、児童生徒に朝食を食べる習慣を身につけてもらうために、本年度から週１回、希望する子供に朝食を無料で提供する支援事業を始め、本市ではモデル校として教育支援センター「かじか」で取り組んでおります。 その内容といたしましては、毎週水曜日から金曜日に、かじかのスタッフが、社会福祉法人グリーンコープが無償提供しているパンやヨーグルト、牛乳などを登校した子供達に提供しています。まだスタートしたばかりですが、朝食は、かじかに登校する楽しみの一つになっている子供もいるようです。 今後、県は、利用した児童生徒にアンケートを取り、学校生活にどのような変化が見られるか確かめていくことになっていますが、他県の先行例のように、朝食を食べると授業中の集中力や学習意欲の向上、良好な友人関係の構築につながることを期待しております。 また、県では、引き続きモデル校を募集していますので、本市でも子供達に朝食をより習慣づけてもらうため、市内の小学校１校と協議しているところです。 次に、子ども食堂への支援についてでございます。 市では、子どもの居場所づくり推進事業補助金として、公益法人や一般法人、ＮＰＯ法人または任意団体が、地域の子供やその保護者への食事の提供とともに、学習支援や体験活動等を実施する子供の居場所づくりに取り組む地域団体等を支援しています。 これは、子ども食堂等の新規開設に対して20万円、既存の子ども食堂等のうち、新たに学習支援等の機能強化に要する経費として10万円を交付するもので、市内では３団体の子ども食堂へ支援をしています。 現在、コロナ禍で活動を休止している子ども食堂もありますが、補助金が新規立ち上げ支援のみであるため、運営に必要な食材購入のほか、地域住民の寄附など運営費の確保に苦慮している団体も見受けられ、安定的な運営財源の確保が課題となっています。 また、子供の朝食支援の取組には、学校や地域、関係機関との調整、協力が不可欠であることから、教育委員会と連携して今後も協力団体を募集し、子供の居場所が確保できるよう努めてまいります。 〔
生活福祉統括理事 金山英三君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。 持ち時間を考慮して質問をお願いします。
◆９番（吉藤里美君） 県のモデル事業について、新聞に載っておりましたが、臼杵市の小学校で、市内の母子寡婦会のお母さんたちが、子供にグリーンコープの食材を渡しているというか、準備している写真が載っておりました。この事業は、とてもいいと思うんですけれども、今はモデル事業ということですが、本事業として今後も継続して行われる見込みがあるのでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 安東子育て支援課長。
◎子育て支援課長（安東礼子君） 県のモデル事業でありますので、今後の動向を見ていきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 今のところは継続して行われるか分からないということですかね。分かりました。 朝食の提供を先行して事業を行っている他県の効果からも、朝食の重要性は明らかであります。 市の調査結果では、経済的困難家庭の小学５年生は約26％、中学２年生は31％が朝食を食べていないとのことです。経済的困難家庭の定義は分かりませんが、日本では７人に１人の子供が貧困状態にあると言われております。 昨年からのコロナ禍で、経済的に苦しくなっている家庭はもっと増えていると思います。この事業を利用して朝食を食べられる日が一日でも増えるといいなと思いますが、そのためには場所とスタッフが必要です。朝食の提供は学校を、また通常の子ども食堂の場合は公民館などの公共施設を使わせていただければと思いますが、それは可能でありましょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 安東子育て支援課長。
◎子育て支援課長（安東礼子君） 場所とスタッフについてですが、「かじか」につきましては「かじか」のスタッフが行っておりますが、新たに朝食の提供をするところにつきましては、子ども食堂が配膳等スタッフとして協力いただけることになっておりますので、現在協議中であります。 もう一つ、子供の居場所づくり事業については、市が補助金を出しており、公民館の貸出しはできますが、使用料の減免の対象にはなりません。子ども食堂は持続していくことが大切であります。やってみようと思う人やグループ、団体等がおられましたら、子育て支援課にご相談くださいますようお願いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
◆９番（吉藤里美君） 子ども食堂があるところはいいんですけれども、市内の町にはないところもあります。各町に１つは子ども食堂があればいいなと思っております。 地域の方の中には、子供のために何かしたいという人はたくさんおります。実際、私の周りにも、前から子ども食堂をしたいと思っているとか、子ども食堂をするなら手伝うよと言ってくれる方は何人もおります。場所さえあれば、やってみようと思う人、グループとかはいると思います。 なので、先ほど公民館の使用は免除にならないということでありましたが、本当に場所の問題が一番のネックと思いますので、今後も検討していただければと思います。また、ボランティア団体の育成なども、社会福祉協議会などと連携しながら、地域で取り組む子育て支援の充実が図られるように、ぜひ取組をお願いしたいと思いますし、キラキラこどもプランにも子ども食堂の支援を行うという記載がありますので、子供たちのために、ぜひ積極的な取組をお願いします。 以上で私の一般質問を終わります。 〔９番 吉藤里美君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、９番、吉藤里美君の一般質問を終わります。 ここで午後１時15分まで休憩します。 休憩 午後零時０４分 再開 午後１時１５分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田嶋栄一君
○議長（
衞藤竜哉君） 17番、田嶋栄一君。 １、鳥獣被害対策についての質問を許します。 田嶋栄一君。 〔１７番 田嶋栄一君
質問者席登壇〕
◆１７番（田嶋栄一君） 今回は、鳥獣被害対策についてと空き家等の適正管理についての２項目について伺います。通告に従い、ただいまから質問をいたします。 まず、質問事項１の鳥獣被害対策についての質問であります。 鳥獣被害については、日本全国至るところで農家の皆さんが頭を抱えている問題ですが、その７割がイノシシ、鹿、猿による被害だと言われております。イノシシ被害は今に始まったことではありませんが、春先に農家の方から、猿による被害がひどくて何とかならないかという相談を受けました。いろいろ考えあぐねていましたが、７月の中旬、県主催の鳥獣被害対策研修会が大分市で開催されたので、参加してまいりました。本市からは、担当課の職員と私のほかにも３名の同僚議員が参加していましたが、他市からも議員が来ており、どこも対策に頭を痛めているのだなと感じたところであります。 大分県鳥獣被害対策本部会議の資料によると、過去20年間の県下の鳥獣被害額の推移が記録されていますが、本部会議が設置された平成23年には被害額３億1,300万円あったものが、令和２年では１億6,500万円まで大幅に減少し、有害捕獲頭数については、イノシシ３万2,531頭、鹿３万8,398頭で過去最高となり、猿については348頭です。 また、加害鳥獣別被害額を見ますと、イノシシによるものが56％、鹿27％、猿５％で全体の88％を占めており、そのうち農業被害は78％、林業被害が18％です。そして、振興局別に見ると、豊肥振興局管内がぬきんでており、中でもイノシシによる被害は断トツです。私の集落も電気柵を設置していますが、つい最近、柵内の畦畔がかつてないほどの被害を受けました。 そこで、本市における鳥獣被害の状況についてはどのようになっているのか、次の２点について伺います。 まず、１点目であります。平成29年からこれまで４年間における被害状況の推移についてであります。 私が知る限り、これまで２人の同僚議員が同趣旨の質問をして、詳細な答弁がなされております。また、本市の鳥獣被害防止計画を見ると、これまでの捕獲実績や今後の捕獲計画数等が記載されていますので、答弁が重複する部分があるかと思われますが、この４年間においてどのように推移し、またどのような取組をされたのか、改めて伺います。 次に、２点目でありますけれども、猿害対策についてであります。 鳥獣被害の中で、私が最も懸念しているのは猿による被害です。犬飼町山奥区では、以前からちょくちょく農作物被害が目撃されておりましたけれども、最近の話では、ハウス内のニンジンがことごとく食い荒らされ、耕作者は意欲をなくしております。同じく隣の長谷区では、甘太くんが主力産品でありますが、数年前から苗が引き抜かれるなどの被害に遭っており、何とかならないかと相談を受けており、各地で年々、猿の被害が深刻化してきている状況であります。 さらに、令和元年度に策定された豊後大野市鳥獣被害防止計画によりますと、農作物被害だけではなく、生活環境被害が増加傾向にあると記されております。現に先般、農林整備課から「猿にご注意ください」との回覧が回ってきました。聞くところによると、菅尾小学校や三重東小学校の近辺で目撃したとのことです。 猿の捕獲に携わった人から聞いた話ですが、解決策は容易ではなく、非常にてこずるとのことです。現状から見て、既に追い払いだけでは間に合わなくなっている状況のようにあり、最大な効果を発揮し、被害を最小限に抑えるためには、捕獲おりあるいは囲いわなによる方法しかないように思われます。 幸い、今定例会において囲いわなを設置する補正予算案が計上されました。農家の皆さん方は一時、耕作意欲をそがれていましたが、市の迅速な対応に一息つくのではないかと思います。ただ、先ほども申しましたように、猿対策は一筋縄ではいかなく、継続した取組が重要だと言われております。 本市の鳥獣被害防止計画によると、令和２年から同４年までにそれぞれ50頭捕獲を計画しているようですが、群れの状況など生息実態は把握しているのか。また、今後どのような対策を講じていく計画があるか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、鳥獣被害対策については、
農林整備課長より答弁があります。 関屋
農林整備課長。 〔
農林整備課長 関屋 隆君登壇〕
◎
農林整備課長（関屋隆君） 鳥獣被害対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、平成29年からこれまで４年間の被害状況についてでございます。 平成29年度から令和２年度までの有害鳥獣による被害状況を年度ごとに被害面積と被害金額について申し上げますと、平成29年度が17.19ヘクタール、2,218万円、平成30年度が21.55ヘクタール、2,600万8,000円、令和元年度が17.02ヘクタール、2,187万2,000円、令和２年度が12.14ヘクタール、1,625万3,000円と減少傾向となっております。 そのうち、最も大きな被害をもたらした有害鳥獣はイノシシで、次いで鹿、猿、最も被害が小さいのがタヌキ、アナグマ、アライグマなどの小動物等によるものとされています。また、被害作物については、水稲、野菜、シイタケなどですが、その大部分が水稲で、イノシシ、鹿による食害もしくは踏み倒し被害が報告されています。 この被害状況の集計は、市担当課職員による確認及び農業共済組合への聞き取り等により行ったものであり、被害の連絡がない方や既に耕作放棄地となっている箇所等は入っていないことから、被害状況を全て把握できていないことも考えられます。 しかしながら、被害面積や被害金額が減少傾向にあることは、豊後大野市鳥獣被害対策協議会が平成23年度から令和２年度までの間、130地区、総延長447キロメートルで実施した集落ごとに囲う防護柵の設置や、豊後大野市猟友会にご協力いただき捕獲した有害鳥獣が平成29年度に6,923頭、平成30年度に6,254頭、令和元年度に6,827頭、令和２年度に6,742頭と安定した捕獲頭数になっていることなども減少要因の一つであると考えており、今後も継続して有害鳥獣による被害防止対策に努めてまいります。 次に、猿害対策についてでございます。 本市における猿被害対策につきましては、捕獲を中心とする対策を進めており、平成27年度には、豊後大野市鳥獣被害対策協議会により猿用箱わな２台を製作し、これまで５頭の猿を捕獲しています。 また、平成28年10月には、大分県のモデル事業により、三重町大白谷にＩＣＴ技術を活用した「まるみえホカクン」と呼ばれる大型囲いわなを設置し、猿が出没した際に、捕獲従事者のスマートフォンに通知とライブカメラによる映像が送信され、囲いわなに猿が侵入したことを確認した上で、入り口ゲートをスマートフォンの操作で閉めるといった方法で捕獲しています。その結果、平成29年度に２頭、令和元年度に１頭、令和２年度に２頭の計５頭を捕獲しています。このほか、豊後大野市猟友会にご協力いただき、平成27年度に20頭、平成28年度に32頭、平成29年度に15頭、平成30年度に14頭、令和元年度に14頭、令和２年度に10頭を捕獲しているところです。 こうした被害は、猿数頭による被害がほとんどでしたが、最近は数十頭ほどの群れによる農作物被害も発生していることから、その対策として、群れでの捕獲を実施するため、大型囲いわな１基を試験的に設置したいと考え、被害を最小限にするため、その設置費用を補助する予算を本定例会に計上いたしております。 また、先ほど申し上げました平成27年度に豊後大野市鳥獣被害対策協議会で製作した猿用箱わなが老朽化していることから、本年度中に協議会で猿用箱わなを新規に購入し、豊後大野市猟友会のご協力をいただいた上で、被害の出ている地域へ設置することとしております。 本年度の大分県鳥獣被害対策本部会議資料には、捕獲や被害防止のほか、地域での追い払い活動等の重要性が掲載されています。市としましては、ワイヤーメッシュ柵と電気柵を複合させた被害防止施設の設置や、地域住民全体が協力して積極的に追い払い活動を行うよう指導するなど、猿被害の出ている地域と引き続き連携しながら支援するとともに、豊後大野市猟友会や大分県などにもご協力をいただきながら、猿被害対策に取り組んでまいります。 〔
農林整備課長 関屋 隆君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） ①と②の質問は関連がありますので、併せて行いたいと思います。 資料によりますと、確かに被害面積、被害金額が減少傾向にあり、一定の成果は出ているようです。いずれにいたしましても、被害がなくなるということは考えられませんが、今後も引き続き、なお一層の努力を重ねていただくことを願いながらお尋ねします。 被害防止対策の実施体制についての質問を行います。 本市の鳥獣被害防止計画に、鳥獣被害対策実施隊が組織され、担当課長を隊長として12名で構成されておりますけれども、具体的にはどのような活動をされているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまの質問について、鳥獣害被害対策実施隊は、鳥獣被害防止特措法に基づき、豊後大野市鳥獣被害防止計画にあるものでございまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、本庁農林整備課林業振興係の職員６名と、各支所有害鳥獣担当課の６名の12名で構成しておりますが、主には追い払い、柵の設置指導、被害状況調査等を行っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 答弁をいただきましたけれども、私自身、実施隊が活動しているという話はあまり伺ったことがないんですけれども、されているということですね。本庁が６名ですか、そして支所が６名。支所の職員も一緒にそういうふうな行動をされておりますか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまのご質問につきましては、被害状況が出たときなどは、支所からの連絡を受け取りまして、そういう連絡体制を含む活動と認識しております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 主は被害の状況調査ということですね。 先ほどの答弁の中で、柵の設置指導も行っておるというふうなことを述べられたような気がいたしますけれども、そういうこともされておりますね。 柵の設置指導ということですけれども、私が農業新聞を読んで知ったんですけれども、他県の例で、職員の指導強化によって被害が30％も減った例もあるようです。本市では年間何回程度実際されておるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまのご質問についてですが、柵の設置指導の回数、これはちょっと手元に今資料がございませんので、後ほどご回答したいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 一応通告していますから、後ほどというのは常識では考えられないと思いますけれども、後ででも結構ですから教えてください。 次に、捕獲補助金のことについて伺いたいと思います。課長、よろしいですか。 私の地区でもそうですけれども、農家の皆さんが顔を合わせると、必ずといっていいようにイノシシ被害のことを口にします。先ほどの答弁でも、最も大きな被害をもたらした有害鳥獣はイノシシと言われております。これはもう明確な事実であるにもかかわらず、鹿、猿よりも捕獲補助金が安いのはどういうわけか。また、増額する工面はできないのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまのご質問について、捕獲支援事業補助金でありますが、国・県・市が合わせて補助金を出すもので、猟期は１頭につき鹿が１万1,000円から１万3,000円、イノシシが3,000円、猟期外で鹿が１万円、イノシシが6,000円等となっており、イノシシが猟期のほうが猟期外より補助金が低いのは、イノシシは被害の防止、鹿は捕獲を重点に実施しております。このためでございます。 市の補助金の額は、近隣市と調整をしておりますので、今後も協議しながら検討していきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 補助金についての答弁をいただきましたけれども、イノシシは予防ということで、ほかの鹿、猿よりも安いというふうなことですが、現実問題としまして、予防ができていないから甚大な被害が出ているのではないんでしょうか。鹿と同様にイノシシも捕獲すれば、もっと効果がでる。要するに、猟友会の皆さんとかがいろいろ活動していただけるんではないかなと。そうすると被害が少なくなって、効果が期待できると私は思います。 そして、近隣市と調整すると。何かそういうふうな言葉がどこか出てきたかと思うんですけれども、鳥獣被害対策は各自治体の独自性によるものだと私は思っておりますが、そのことについての見解を伺います。もう一回言いますと、予防でありますけれども、それを捕獲に切り替えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまのご質問についてですが、現在は捕獲支援事業の中で、どうしても近隣市との調整が必要ですので、今後、近隣市と協議しながら検討はしていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 今後いろいろ検討していくということですね。よろしくお願いします。 それでは、次に猿対策についての質問に入りたいと思います。 三重町大白谷にＩＣＴ技術を活用した大型囲いわなを設置して捕獲していると言いますけれども、４年間で５頭しか捕獲できていないんです。ところが、猟友会による捕獲は53頭というふうに成果を上げているようであります。これはどういうふうな理由によるものか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまのご質問について、三重町大白谷に設置していますまるみえホカクンは大型囲いわなのため、その場に設置をしております。しかし、猟友会の方々は市内全域が対象でございますので、猿に遭遇する確率が高いものと思われます。そのための捕獲数の差であると思っております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 大白谷のやつは設置をしている。猟友会の皆さんは移動しているから、猿に会う機会が多いから、たくさん捕れるというような説明ですね。ちょっと私は、それはおかしいなと思うんです。どういうことかといいますと、もともと、まるみえホカクンですか、これは大型囲いわなですね。そうでしょう、課長。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆１７番（田嶋栄一君） 大体大型囲いわなというのは、群れ対策で使用するものだと私は思っております。大白谷に設置したのが悪いというわけではありませんけれども、設置するときに猿が個体か群れか、そういうふうな生息実態の調査はしなかったのでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまのご質問についてですが、まるみえホカクンは、平成28年当時に三重町や清川町でシイタケの被害が出ていたところに県から実証実験の打診があり、市として手を挙げたものでございます。設置位置については、猟友会等の調査、聞き取りで設置したと聞いております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 県がやるから市が手を挙げたというふうなことであるようですけれども、分かりました。 それでは、次に、今定例会で42万円の補正予算案が計上されております。このことについて、お伺いします。 これは、説明会のときには、犬飼町の大寒地区に大型囲いわなを設置予定であるという説明を受けました。確認の意味で、改めて課長にお尋ねしますけれども、それは間違いないですね。その隣の長谷区も含まれていると私は理解しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 今回は試験的に設置１基分を計上させていただいております。主には、大寒地区のほうに出没被害等が報告されましたので、広域的には猿の生息実態がまだはっきり分かりませんので、大寒地区のほうに相談して設置する予定でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 大寒地区と申しましても、大寒地区と長谷というのは続いているんです。すぐ隣です。今、市のほうが設置しようとしているところは、まさしくその長谷との区の境界辺りぐらいに位置すると思うんです。既に、そこは被害が何人も出ております。 市のほうの答弁としましては、長谷の皆さんからは、そういう連絡を受けていないというふうな解釈だろうと思いますけれども、私どもからしますと、すぐ隣接ですから、猿というのは広域に被害が起きるというのはご存じでしょう。そうであれば、その隣接も当然すべきではないかと思いますけれども、もう一回お尋ねします。無理ですか。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまのご質問についてですが、今回、あくまで試験的に１基の設置の予定でございますので、今後、成果の確認等ができますと、次回から検討していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） なかなか理解していただけないようでありますから、ここも間違いなく下りていますから、今後検討をお願いしたい。 それで、その試験的に設置する囲いわなについて、この補助金は個人に出すものなんでしょうか、それとも集落に対してのものなのか。私は、個人に対するものであれば根本的な解決にはならないなと思っております。現在の耕作者は県外の方と聞いておりますし、やはり群れ対応の囲いわなでありますから、地元の方々の協力なくして取組が功を奏すとは思えません。もう少し踏み込んで申し上げますと、集落全体の協力が不可欠と思っておりますけれども、個人でしょうか、集落でしょうか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 今回、試験的に設置する大型囲いわなは、あくまで申請者ということで受付を行います。議員がおっしゃいますように、鳥獣被害については、やはり地区を含めた被害防止、捕獲、追い払い等の協議が必要だと思いますので、当然、申請者の方にも地区への同意その他必要となってくると思いますので、議員のおっしゃるように地区を含めた推進が必要と考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） あくまでも申請者、個人によるという答弁のようですけれども、いずれにしても、猿の対策というのは広範囲にやらなきゃ、小集落では駄目らしいですよ。そこのところをよく研究しながら対応してほしいと思います。 ほかの答弁で、ワイヤーメッシュ柵と電気柵を複合させた被害防止施設を設置すると述べられておりましたけれども、それはどのようなものか。また、いつ頃、どこに設置する予定か伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） ただいまのご質問について、防護柵にはワイヤーメッシュ柵と金網柵等数種類ございますが、ご質問の施設は、ワイヤーメッシュ柵の上に電気柵を設置し、それぞれに通電させる仕組みのものであります。これは、国・県の補助要件にもよりますが、他のわなと同じように補助は可能ではないかと考えております。現在はまだ併用の設置はございませんが、これから推進してまいりたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 私にとっては新しい施設かなと思いますけれども、十分広域的にしっかりと取組をしていただきたいと思います。 私は、これまで被害対策は駆除することだと思っておりました。しかし、それは対策の一部であり、野生動物の習性を知ることが先決で、ただ捕獲だけでは問題解決にならないということを県の研修会で学びました。 今回は犬飼町の例を挙げて質問をいたしておりますけれども、被害は市内全域にわたっております。解決策に近道はないようですし、対策には時間も要すると思います。市は入念なモニタリングを継続して、農家はもちろんのこと、市民の皆さんの安心・安全確保に全力を傾注されることを申し上げまして、この項の質問を終わります。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、空き家等の適正管理についての質問を許します。 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） それでは、２番目の特定空家に対する取組についての質問をいたします。 2015年施行の
空家等対策の推進に関する特別措置法で、危険性の高い空き家は、自治体による行政代執行ができるようになり、撤去が可能となりました。冒頭申しましたように、この質問をした４年前は、国のガイドラインにより対策計画を策定中で、平成30年度末には出来上がるとのことでありました。 その後、年度を越え、数回、建設課に出向き、進捗状況の確認に行きましたけれども、その都度、当事者と交渉しているという回答で、具体的な内容についての説明は皆無に近いものでありました。 一般の方には、いきなり特定空家と言っても、なじみがない用語だと思いますが、豊後大野市
空家等対策計画に基づき、市が特定空家と指定すれば、最終的には解体について行政代執行という措置が可能となる、法律に定められた非常に重たいものであります。ただ、個人の不動産について他人が口を挟むことになりますので、おのずから慎重にならざるを得ないデリケートな問題であり、それは市にとっても同じことであろうかと思われます。しかしながら、地域の人たちが迷惑を被っているのであれば、立場上看過するわけにはまいらず、再度の質問に至ったわけであります。 私が申し上げている件は、４年前、大分合同新聞に写真入りで大きく取り上げられた犬飼駅前の老朽空き家のことであります。通るたびに感じることですが、市が設置したセーフティーコーンは、この４年間、１ミリも動いた気配が感じられないように思われます。市は対策をどのように考えているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、空き家等の適正管理については、建設課長より答弁があります。 後藤建設課長。 〔建設課長 後藤泰二君登壇〕
◎建設課長（後藤泰二君） それでは、空き家等の適正管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、空き家等の適正管理の取組状況についてでございます。 本市におきましては、平成30年３月に豊後大野市
空家等対策計画を策定し、空き家の予防・適正管理の推進や、空き家の利活用の推進に向け、空き家の適正管理の通知、老朽危険空き家の除却に対する補助、空き家バンク制度等の事業に取り組んでまいりました。 このうち、適正管理につきましては、主に市民からの苦情や相談などの情報提供を基に、空き家等の状況の現地確認を行い、連絡先が判明した所有者等に対し、
空家等対策の推進に関する特別措置法第12条に基づき、空き家の状態をお知らせするとともに、早期改善を促してきたところです。中には、直ちに改善されないケースもありますが、空き家の管理は所有者の責務であることから、再度通知するとともに、所有者宅を訪問し、対応をお願いしています。この法第12条による適正管理につきましては、平成30年度に32件、令和元年度５件、令和２年度13件の通知を行っており、本年度は既に５件の通知を行い、対応をお願いしているところです。 また、老朽危険空き家の除却に対する補助につきましては、平成29年11月から、倒壊の危険がある不良住宅を対象として、解体に係る経費の４割、50万円を上限に補助しており、平成29年度に12件、平成30年度29件、令和元年度31件、令和２年度36件と、制度開始以来108件の除却に対する補助を行っております。また、この中には、先ほどの適正管理の通知から除却へとつながったものもが９件ございます。本年度におきましては、既に予算額に達しておりますが、相談が多いことから、本定例会で補正予算を計上しております。 このほか、不良住宅とならなかった空き家で利活用できそうな空き家につきましては、空き家バンク制度を紹介するなど、まちづくり推進課と共同で空き家対策に取り組んでいるところでございます。 次に、特定空家に対する取組についてでございます。 特定空家等とは、
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態又は著しく衛生上有害となるおそれがある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と認められる空家等」と定められております。 また、国は特定空家等についての判断基準や特定空家等の所有者等に対する必要な措置の基本的な手続等についてのガイドラインを公表しており、本市では、この基準等に加え、豊後大野市特定空家等の判断基準に照らし、総合的に判断した上で、豊後大野市
空家等対策協議会が認定することとなっております。 特定空家等に認定されれば、法第14条に基づく助言や指導が可能となり、指導に従わない場合は勧告、それでも改善されない場合は命令を行い、違反した場合の過料、また、最終的には代執行を実施することが可能となりますが、代執行に当たっては、公費負担による公益性や公平性などを十分検討した上で実施する必要があると考えております。 現在、特定空家等の認定はしていませんが、市内には特定空家等の状態と思われるものもあり、これらの空き家につきましては、所有者もしくは管理者、相続関係者などと通知、面談等の連絡を取り、除却に向けての対応をお願いしているところです。 また、本年度は、特に危険と認められる空き家について、空き家対策の調査業務を委託し、早期に除却できるよう取り組んでおりますが、今後におきましても、豊後大野市
空家等対策計画に基づき対策を進めるとともに、必要に応じて特定空家の認定に向け取り組んでまいります。 〔建設課長 後藤泰二君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君、再質問ありますか。 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） それでは、再質問を行います。 空き家の適正管理についての取組ですけれども、これは制度開始以来、僅か４年間で108件の補助を行っていると。その中には、適正管理の通知から除却につながったものも９件あるということであります。これは、市の取組が、市民の皆様方に理解をいただいて、経済的には負担がかなりきついものがあると思いますけれども、迷っている方の後押しにつながった結果であろうかなと思います。 本年度も当初予算で1,500万円を組み、既に枠がいっぱいになったので、今定例会で500万円の追加予算を計上するというふうな状態は、予想をはるかに上回るすばらしい成果だと私は思います。 ただ、問題になるのは、次の②の特定空家に対する取組についてであります。 ただいま課長から答弁いただきましたけれども、今年度、特に危険と認められる空き家について、調査業務委託を行い、早期に除却ができるように対策をしているということでありますけれども、これはどこのことを述べているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） この委託業務を行っている空き家につきましては、三重町の空き家でございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 三重町の空き家ということでありますけれども、早期に除却ができるような対策をしていると。私が質問を申し上げておるのは、犬飼駅前のことはどうなっているのかというふうな質問でございます。 ちょっと４年前の新聞記事をご覧になっていただきたいんですけれども、〔資料を示す〕これが４年前、大分合同新聞に載った犬飼駅前の記事であります。この中に２つありますけれども、上段の部分については既に解決しておると。この下の犬飼駅のところは、近隣の人のコメントも載っております。先日の台風18号でも空き家の一部が浸水した。傷みが進むのは困ると諦め顔で話したというふうなコメントつきで、４年前、大変大きな記事が載っておりまして、４年前も私はこのことについて何とかするべきではないかというふうに申し上げましたけれども、課長、この件はどういうふうなことになっているのか伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 議員がおっしゃる犬飼町の空き家につきましては、所有者の方が亡くなられております。また、相続登記もなされておりませんでした。平成30年に相続関係者を特定し、適正管理の通知について、それぞれお出ししております。 それから、その後、令和元年度より、それぞれ連絡を取り合い、適正管理についてお願いをしておるところですが、相続者の皆様が相続放棄をいたしております。相続関係者が相続放棄したことにより、新たに相続の権利がある方が発生しております。その方々について、今現在、関係者の特定等、顧問弁護士の先生に相談しながら進めているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 相続登記が大変難しい状況に現在あるということですね。相続人の方が市内ではなくて市外に住まわれておれば、それは結構厳しい問題になると思います。だけども、１週間か10日前の新聞の記事だったと思いますけれども、国東市国見町、あそこに温泉がありますけれども、そこは敷地が何十筆かあって、半分は登記していなかったのが最近になって発覚した。相続人をいろいろ調べていったら、35名の方が亡くなっていた。その端々までいったら、395人に行き当たった。到底手に負えないので、大分地裁に処理について申入れをしたと。そういうようなことがありますけれども、そこまでいくような案件でしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） まず最初に、相続人が確定したときに、顧問弁護士の先生に相談にお伺いしております。そのときに、相続人不存在ということで進められないかということも検討していただきました。しかしながら、調査をすると相続人の方々がきちんといるということで、やはり一人一人に通知を出して対応していく方法しかないのではないかということで、相談をさせていただいております。 ただ、弁護士の先生にも相談しますし、また司法書士の先生方とも相談しながら、議員がおっしゃるような方法で対応が可能であれば、そこら辺のところにつきましては勉強させていただきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） 先ほどの答弁で、特定空家に認定されれば、段階を追って最終的には代執行ができるというふうなことでありました。 今朝、新聞の記事がまた載っておりました。これは中津市の例です。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づくもので、中津市内の２例目の行政代執行を行う。これは６日に行う。昨日ですね。15日からは、また別のところの木造住宅も同様の手順で解体に取りかかる。代執行を行っているというふうな記事です。 それで、市民の皆様の理解を求めながら除却するのが一番望ましいと思いますけれども、市外在住者には市の思いはなかなか届かないと思います。相続人で生存している方でも、この家の関係さえ分からない人がおられるのではないかなと思います。このような場合に、行政代執行という措置もやむを得ないのではないかと思いますけれども、そのことについて市の見解を伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
◎建設課長（後藤泰二君） 当然、特定空家に指定し、危険な状態のまま残すわけにはなかなかいかないと思います。そういうことを考えますと、代執行も視野に入れた対応が必要になってくると考えております。
○議長（
衞藤竜哉君） 田嶋栄一君。
◆１７番（田嶋栄一君） ただいまの答弁、もう一回確認させていただきますけれども、最終的には行政代執行も視野に入れておるということでよろしいですね。 分かりました。この件につきましては、非常に私は難しい問題だと思います。私も何が何でも、こじ開けてでもやれというふうには申しておりません。最終的に法の判断基準があります。それによって市も計画書をつくっておりますから、それにのっとってやっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 〔１７番 田嶋栄一君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、17番、田嶋栄一君の一般質問を終わります。 ここで午後２時20分まで休憩します。 休憩 午後２時０５分 再開 午後２時２０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き一般質問をしますが、その前に、前の17番、田嶋栄一議員の鳥獣被害対策についての質問に、
農林整備課長より追加の答弁がありましたので、許可します。 関屋
農林整備課長。
◎
農林整備課長（関屋隆君） 先ほど、田嶋議員より、柵の設置指導は何回行ったかのご質問についてお答えします。 実施隊の活動につきましては、年に何回等の規定はしておらず、有害鳥獣等の発生が市民より通告された都度、追い払いやわなの指導を行っているところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） それでは、引き続き一般質問を許可します。
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△春野慶司君
○議長（
衞藤竜哉君） ５番、春野慶司君。 １、市内の７公民館及び17体育施設の指定管理についての質問を許します。 春野慶司君。 〔５番 春野慶司君
質問者席登壇〕
◆５番（春野慶司君） では、質問事項①から④まであります。令和３年１月14日に締結された豊後大野市と一般社団法人ここからプラスとの指定管理契約についてです。 ①、ここからプラス、以下「ここから」と呼ばせていただきます。設立されたのが令和２年４月１日、さきの締結日が令和３年１月14日。これをしたときに、豊後大野市のほうから、ここからプラスの設立要員の名簿を頂いておりますが、誰か、もしくは複数人に対して、こういうことで公民館等の運営を指定管理に出したいので、受皿として、一般社団法人なり、そういったものを設立してもらえないだろうかといった働きかけがあったんではなかろうかと、私は思っているわけです。これは、決してけしからん話ではなくて、総合的には私は評価する。この①は、そういった意味での質問です。 何でかというと、前回の６月定例会のときの市長の答弁にもありました。2040年には人口が２万5,000人になりますよね。そうした場合、当然、職員数も、市長も現在のままでいいとは到底考えておられないでしょうから、いろいろ可能な限り指定管理に出せる分については出していって、来る人口減少に備えた、それに見合った職員数ということで、その一環として、私は指定管理者制度に移行したのではないのかと思っております。 だから、なかなか指定管理者も、ほかの建設業のビルとか橋梁とかトンネル工事みたいに、10者指名したら10者みんな来て入札するような、そんなものではありません。もうからないし、本当に、そんなになかなか応じてくれる人が少ないのが現状と思います。 いつだったかちょっと忘れたけれども、多分１年以内ぐらいの新聞の記事には、指定管理者が、赤字が続く、もうからないものだから、いわゆるけつまくって逃げ出したみたいなニュースもありましたよね。そのぐらい指定管理って結構厳しいんですよ。だから、市のほうからＯＢたちにお願いして、皆さんで何とか受皿をつくってやってもらえないだろうかというやり取りがあったとしても、全然おかしくない。私は逆に、ここは評価するところなんです。後でいいですから、そういうことがあったのか。いや、そんなことは全くございません、たまたま……。 これは、いろいろ資料を求めたところ、社会教育課の方が従業員、市役所ＯＢ名簿とか、いろいろ気持ちよく資料は出していただきました。ありがとうございます。この点につきましても敬意を表させていただきます。10人の名前がありますが、こういう方々が、たまたま一般社団法人をつくって、ひょっとそういう指定管理があったら応募しようと思ったのか。そっちのほうがどうも不自然な気がして、これは先ほども言いましたように全く非難する気はありません。いいことだと思います。こうやって職員を少しずつ削っていかざるを得ない人口減少に直面しているわけですから、一つは、そういうことで、何らかの働きかけといったらおかしいんですけれども、お願いしたのかなと。そういうことがあったかどうか、それが①です。 それと、②は、私は、個人的にですが、土、日、祭日は大原のサン・スポーツランドみえでテニスをしております関係で、サッカー場なんかの芝を刈っている人とか、それから管理棟で管理している人とか、皆さん知っています。 今年度に入ってから仕事をされている人と昨年されている人は変わりません。同じ方がやっています。だけど、今年からはシルバー人材センターの方がやっているんですが、去年まではシルバー人材センターが市から委託を受けて、そういう管理とか芝刈りとかをされていた。今年は、ここからプラスから仕事をもらっていると。これも①で評価しているから、市民に説明をちゃんとできたらもちろんいいんです。 素朴な疑問を今から私が言いますから、こうこうこういうことで市民に納得していただきたいという返事をもらえば、それで構いません。物すごく単純に考えたら、これは建設工事でも一緒でしょう。市があって、今まではここにシルバー人材センターがあって仕事をあげていたと。図式化して、物すごく単純な図式です。今度は、市があって、ここからプラスがあって、ここにシルバー人材センターがある。これは素人目に見たら無駄ではないかなと。 それこそ素朴な市民の気持ちですよ。ＯＢでつくった一般社団法人が間に入ってきていたら、これは天下り組織をつくって、天下りに仕事をあげて、そして去年まで仕事をあげていたところをその下に配置するようにしているんではないかなと。そういうことを、私が勝手に言うんではなくて、私も思ったし、市民からも言われました。だけど、①であるように、やむを得ない事情があってやったことであるならば、そういったことを単に天下りが一つ増えただけではないかとか言われたときに、どういった説明をするのか。その説明をちゃんとしてもらえればいいと思います。 それから、③、そういうこともあって資料を取り寄せたところ、確かに約幾ら、約幾らということで、年度ごとの基準価格が約２億円、５年で約10億円というように、約とか言っていますけれども、１億9,400万円ということで、それまでよりは確かに3,900万円安くなっている。これは正職員の分が大分減っているから安くなって当然なんですけれども、私が言いたいのは、随分その昔、衆議院議員に渡辺美智雄、ミッチーと言われても分かる人は私ぐらいかな。何人か分かってくれる人がいるかもしれないけれども、ミッチーがこういうことを言っていました。自民党の重鎮ですけれども、野党は、税金はまけろ、福祉はよくしろと、できるわけない。これは本音のところですよ。 市長も勇気を持って、今からいろいろ財政も厳しくなるし、人口もどんどん減っていく。だから、指定管理者制度に移行して、金は確かにこれだけ安くなりました。でも、市民サービスももっとよくなりますよというのは、なかなかそれはないんではなかろうかと。なくても私はいいと思います。やっぱりお金も安くなったんだし、若干の不便はこらえてくださいよぐらい言ってもいいのではないかと。そういうことを市民に真っ向から説明するおつもりがございますでしょうか。それが３つ目。 ４つ目の質問、これはもう恐らく10秒で答えていただけると思います。私も予備知識があったんですが、今年の４月に、公民館には、いろいろ会議室を借りに行ったり、体育施設を借りに行ったりするほうですが、その私でも、去年までいた人がいるわけですから、まさかそこが役場の職員ではないとは思わなかった。私だけが注意不足で分からないでほかの人はみんな分かっているんだったら悪いから、いろいろ聞いてみました。そしたら、知らない人は「えっ」とやっぱり言います。「えっ、役場の職員ではないの」と思いますよね。 それで、せめて一般社団法人ここからプラス、今年の３年４月１日から、ここの業務は指定管理者制度に変わりましたみたいな看板と案内文ぐらいはあってもいいのではないかなと。 以上、１項目につき①から④までの質問を明確にお答えいただければ、再質問はなくて済むと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） １、市内の７公民館及び17体育施設の指定管理については、
社会教育課長より答弁があります。 岡部
社会教育課長。 〔
社会教育課長 岡部 司君登壇〕
◎
社会教育課長（岡部司君） 公民館及び体育施設の指定管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、指定管理者となった法人の設立への市の関与についてでございます。 公民館等の指定管理者制度導入につきましては、平成28年５月に、豊後大野市公民館運営審議会から、指定管理を含めた検討をすることとの提言を受け、同年10月に豊後大野市公民館運営方針の中で指定管理者制度の導入を基本方針として定め、令和３年度からの制度導入を目指し、検討を進めてまいりました。 その後、平成30年10月に識見者及び各団体の代表者９名で構成する豊後大野市公民館等の指定管理者制度導入に関する検討委員会を設置し、平成31年３月に公民館等の指定管理者制度導入に関する基本方針を策定しました。そして、令和２年11月に、一般社団法人ここからプラスを指定管理者候補に選定し、同年12月定例会において議会の承認をいただいたところでございます。 この法人は、令和２年４月に、豊後大野市の持続可能なまちづくりを支援するために必要な事業を行い、地域振興に寄与することを目的として、市職員ＯＢを中心に非営利の一般社団法人として設立した団体です。また、この法人には、公民館等運営に貢献するために、公民館で勤務した経験や社会教育主事の資格を持つ社員が設立に参加しており、円滑な指定管理者制度の導入が求められていた本市としても、社会教育事業のノウハウ、地域の特色や課題に関する知識を有するこの法人を指定管理者の受皿となる団体の一つとして認識していたのは事実でありますが、法人の設立に直接関与したことはございません。 次に、指定管理者となった法人に対する市民への説明等についてでございます。 指定管理者の公募に当たっては、地域ニーズへの対応やサービスの質の維持、地域人材の雇用などの観点から、その当時、公民館等に勤務していた職員の継続雇用に配慮するよう募集要項に明記しており、結果として、退職後に公民館主事として勤務していた市職員ＯＢが継続して雇用されることとなりました。 また、新たに発生する雇用については、率先して
豊後大野市民の雇用を図るよう求めていることから、今後も指定管理者が主体的に市民から必要な職員を採用していくものと認識しています。 なお、指定管理者制度の導入に至るまでには、制度の内容や導入の経緯、メリットなどと併せて、公募による指定管理者の選定についても、公民館や体育施設利用者説明会を開くなど、市民への説明に努めてまいりました。 また、公募に当たっては、公募説明会に２団体の参加がありましたが、最終的に募集に応じたのは１団体にとどまり、市職員ＯＢが設立した法人が選定されることとなりましたが、公募の手続には十分な透明性が確保されており、今後も引き続き、利用者の皆様や地域の住民で構成する各公民館の運営連絡会などへの情報提供を通じて説明を尽くしてまいります。 次に、指定管理者制度の導入による経費の削減についてでございます。 指定管理者制度の導入によって削減した額につきましては、制度導入前に６つの公民館に配置していた正規職員分の人件費と指定管理者における同種職員分の人件費との差額が主なもので、このほかの指定管理者の事業運営に要する経費については、令和２年度当初予算ベースで必要かつ十分に算定していますので、事業の縮小やサービスの低下を招くおそれはないと考えています。 なお、これまで市民の皆様に説明してきたように、利用時間や受付に関するサービス、使用料金など施設利用に関しても何ら変更はないことに加え、指定管理者は、教員免許や調理師免許などの資格を有する職員を新たに雇用して、公民館業務における専門性を高めているほか、今後は、こうした職員を継続して雇用し、経験やノウハウを蓄積していくことによって、市民サービスの向上が図られるものと考えています。 次に、法人と職員の執務スペースを利用者に知らせるための看板等の設置についてでございます。 これまで、中央公民館として社会教育課が事務を行ってきた場所につきましては、本年度から指定管理者の職員が窓口業務など公民館等の管理運営業務を行っていますが、窓口カウンターには、引き続き中央公民館の案内表示を設置しており、中央公民館が行う市民サービスの内容に関しても何ら変更はありません。 また、窓口カウンターも社会教育課や学校教育課の案内表示をそれぞれ設置して区分しているほか、指定管理者の職員は法人名が記載された名札を着用して業務を行っていることから、新たな看板等を設置する必要はないと考えております。 〔
社会教育課長 岡部 司君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 大きさにもよるけれども、看板ぐらいはしていないと、どれくらいの大きさの名札か分からないんですけれども、名刺サイズぐらいの名札では、ちょっと分からないですよ。 それと、今まで説明をずっと聞いているに当たり、ここからプラス、一般社団法人ということでありますよね。やっぱり株式会社とかとはちょっと一線を画したある程度公益性があるというようなことで一般社団法人だと思いますが、一般社団法人と公益社団法人って雲泥の差がありまして、一般社団法人って株式会社よりつくるのは簡単なんですよ。２名の発起人がいればいいし、しかも財産的背景は何も要らないんです。株式会社は１万円でもできる。なかなか１万円でつくる人いない、せめて100万円ですけどね。 そういうことで、ある程度、公益性が認められる仕事の内容のようでありますので、指定管理者を結んだ市といたしましても、こういう陣容からすると、公益社団法人を目指してもそう無理はない。何年後かでしょうけれども、なるべく公益社団法人を目指すように、ぜひご指導いただきたいと思います。回答はいいです。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、総括原価方式またはそれに準じた料金算定方式の導入検討についての質問を許します。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） 総括原価方式またはそれに準じた料金算定方式の導入検討について、我ながらちょっと執行部に寄り添い過ぎた質問ではありますが、未済金が発生しないというのは、僕らだって発生しないほうがいいし、執行部は当然、未済金が少ないほどいい。そういうことをあるときふと考えたときに、総括原価方式って、電力会社が何か悪者の代名詞みたいにされたときに、大変このことが言われていました。確かに電力会社は問題があって、下請にすごい高い金で幾らでも請求させて、気持ちよく払って、そして、かかった金を電気代で割るから、そういう意味で、総括原価方式って評判が悪かったんだけれども、いろいろ調べてみたら、公共料金の中でも水道料金ってどこも昔から総括原価方式で、だから未済金は理屈の上ではありませんよね。 この前、議案説明を受けたときに、例えば給食費にしても、1,590万円だったか1,950万円だったか、ちょっと資料も何も持ってないで話しているので分からないんですが、たしかそれぐらいありましたよね。それもしかも払えない人ではなくて、払わない人の分だけでもそれだけあるというような説明を受けたんですが、もちろんそれは少ない未済金で、億からの未済金もありますよね。それで、未済金を減らす方法として、一応検討してみてはいかがだろうか。それと、説明を受けたところ、介護保険料が、ほぼ総括原価方式に準じているのかなと思いました。 そういうことで、市税、分担金・負担金、使用料・手数料などが自主財源として、市民の方から頂くお金の中で、そういうものがあるんですが、何か検討の余地はあるのではなかろうかと。現に水道料金でやっているわけですから、過去にも多分こういうことは検討したことがないんではなかろうかと思うんだけれども、ちょっと検討してみてはいかかでしょうか。どうでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、総括原価方式またはそれに準じた料金算定方式の導入検討については、財政課長より答弁があります。 平山財政課長。 〔財政課長 平山元彦君登壇〕
◎財政課長（平山元彦君） それでは、総括原価方式またはそれに準じた料金算定方式の導入検討についてのご質問にお答えいたします。 本市の自主財源につきましては、主なものとして市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入などが挙げられます。市税をはじめとして多くが法令等により算定方法が定められていますが、病院を除く上水道、公共下水などの公営企業会計においては、総括原価方式またはそれに準じた料金算定方式の考え方を基に定められています。 また、使用料につきましては、地方自治法第225条において、公の施設の利用につき使用料を徴収できるとなっており、使用料条例で使用料が定められ、施設などの利用者からサービスの対価として使用料を負担していただいており、施設の維持管理等に要する費用に充てられています。 この使用料を設定する上で、総括原価方式またはそれに準じた料金算定方式を用いることは、総括原価方式が施設の維持管理等に要する費用などの原価に基づいて使用料を算定することから、コストを意識した施設運営が期待できることや、算定方法が明確なため、公平性や透明性を確保できるなど、有益な方法であると考えられます。 しかしながら、本市におきましては、施設の利用者数が少ないため十分な収入が見込めないことから、使用料の収入だけでは施設維持管理費を賄えない施設が多く、総括原価方式に基づいて使用料を算定すると使用料が大幅に増額となる施設が大半を占めると考えられます。 また、その使用料が周辺自治体の同種・類似使用料に比べ著しく高額となれば、他の類似の使用料との均衡を失するおそれがあることや、これまで利用されてきた方にとっても負担が大きくなることにより利用率が低下することも考えられることから、具体的に導入の検討には至っておりません。 まずは可能な限り業務の見直しや効率化により経費節減を進め、施設の維持管理等に要する原価の削減を図ることや、利用者満足度を高めることにより利用者を増加させ、収入増を図ることが優先であると考えています。 施設使用料の適正化は、公共施設マネジメントを進める上で重要な柱となってくることから、使用料をはじめ公共サービスに対する適正な負担水準の在り方や、市民の皆様の理解を得られる合理的な料金設定を検討しながら、持続可能な財政基盤の確立に向け、コスト意識・マネジメント意識を持った財政運営に取り組む必要があると認識しています。 〔財政課長 平山元彦君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 春野慶司君、再質問ありますか。 春野慶司君。
◆５番（春野慶司君） もう再質問ではないんですけれども、一応提案したんですが、では、どうして水道料金はできているのかというと、多分、本音の答えはこうです。前からやっているからです。もしやっていなくて今回やるとしたら難しいです。もうずっと気づいたときからやっているから、多分できておるんだろうと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 〔５番 春野慶司君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、５番、春野慶司君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、９月８日午前10時とします。 散会 午後２時４９分...