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  1. 豊後大野市議会 2021-08-30
    08月30日-01号


    取得元: 豊後大野市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和元年  9月 定例会(第3回)       令和元年第3回豊後大野市議会定例会会議録議事日程(第1号)                  令和元年8月30日(金曜日)午前10時開会日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告日程第4 行政報告日程第5 行政視察報告日程第6 報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について日程第7 報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について日程第8 認定第1号 平成30年度豊後大野一般会計歳入歳出決算認定について日程第9 認定第2号 平成30年度豊後大野国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第10 認定第3号 平成30年度豊後大野後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について日程第11 認定第4号 平成30年度豊後大野介護保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第12 認定第5号 平成30年度豊後大野農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について日程第13 認定第6号 平成30年度豊後大野公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第14 認定第7号 平成30年度豊後大野浄化槽施設特別会計歳入歳出決算認定について日程第15 認定第8号 平成30年度豊後大野簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第16 認定第9号 平成30年度豊後大野太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第17 認定第10号 平成30年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について日程第18 認定第11号 平成30年度豊後大野病院事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第19 第70号議案 豊後大野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定について日程第20 第71号議案 豊後大野市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について日程第21 第72号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正について日程第22 第73号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について日程第23 第74号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について日程第24 第75号議案 豊後大野市リバーパーク犬飼条例の一部改正について日程第25 第76号議案 豊後大野市奨学金返還支援基金条例の制定について日程第26 第77号議案 豊後大野市公民館条例の一部改正について日程第27 第78号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第28 第79号議案 豊後大野市消防団条例の一部改正について日程第29 第80号議案 市道路線の認定について日程第30 第81号議案 財産の取得について日程第31 第82号議案 令和元年度豊後大野一般会計補正予算(第2号)日程第32 第83号議案 令和元年度豊後大野国民健康保険特別会計補正予算(第2号)日程第33 第84号議案 令和元年度豊後大野後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第34 第85号議案 令和元年度豊後大野介護保険特別会計補正予算(第2号)日程第35 第86号議案 令和元年度豊後大野農業集落排水特別会計補正予算(第2号)日程第36 第87号議案 令和元年度豊後大野公共下水道特別会計補正予算(第2号)日程第37 第88号議案 令和元年度豊後大野浄化槽施設特別会計補正予算(第2号)日程第38 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第39 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第40 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第41 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第42 教委報告第1号 平成30年度事務事業 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書について---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1から日程第42まで議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(17名)     1番  後藤雅克君      2番  嶺 英治君     3番  吉藤里美君      4番  穴見眞児君     5番  田嶋栄一君      6番  川野優治君     7番  赤峰映洋君      8番  内田俊和君     9番  神志那文寛君    10番  沓掛義範君    11番  小野順一君     12番  小野泰秀君    13番  衞藤正宏君     14番  首藤正光君    15番  佐藤辰己君     16番  宮成昭義君    17番  衞藤竜哉君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      川野文敏君   副市長     石井聖治君                 総務企画統括 教育長     下田 博君           神田聖弘君                 理事 総務課長    城井達也君   財政課長    金山英三君                 まちづくり 税務課長    麻生和男君           堀 誉裕君                 推進課長 生活福祉統括         後藤貴子君   市民生活課長  隈田原勇次君 理事                 人権・部落 環境衛生課長  波津久郁生君  差別解消推進  廣瀬宏一君                 課長                 子育て支援 社会福祉課長  朝倉誠一君           高野辰代君                 課長 高齢者福祉           産業建設統括         板井逸朗君           赤峯 浩君 課長              理事 農業振興課長  志賀 正君   農林整備課長  衞藤好夫君 商工観光課長  安藤久美子君  建設課長    玉ノ井浩司君 上下水道課長  仙波浩二君   教育次長    衛本浩二君 学校教育課長  内野宮俊介君  社会教育課長  深田宏文君 病院事業            豊後大野市民 管理者兼    木下忠彦君           伊東一也君 市民病院長           病院事務長 監査事務局長 兼選挙管理委  足立建士君   会計管理者   丹生真二君 員会事務局長 農業委員会         衞藤成史君   消防長     廣瀬哲治君 事務局長 代表監査委員  益永孝則君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長    新宮幸治    主幹      後藤文生 主幹      後藤慎太郎   主幹      後藤泰幸          開会 午前10時00分 △開会の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) ただいまから令和元年第3回豊後大野市議会定例会を開会します。 ただいまの出席議員は全員であります。 開議に先立ち、本定例会に係る議会運営委員会の報告を求めます。 議会運営委員長、佐藤辰己君。     〔議会運営委員会委員長 佐藤辰己君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長(佐藤辰己君) 8月23日及び27日の両日、議会運営委員会を開催し、本定例会の運営について審議しましたので、その結果について報告をします。 まず、会期につきましては、本日から9月27日までの29日間としました。 日程でありますが、本日は、この後の市長、そして議長からの報告を受けた後、市長提出の報告2件、認定11件、議案19件、諮問4件、教育委員会提出の報告1件の計37案件が上程されます。そのうち、報告第7号、報告第8号及び教委報告第1号の3件については、報告後に質疑を行うこととし、諮問第1号から諮問第4号までの4案件については、質疑の後、委員会付託を省略して討論、表決を行うこととしました。 次に、8月31日から9月5日までを休会とし、6日を一般質問、7日及び8日を休会、9日を一般質問、10日及び11日を休会、12日を議案質疑として、第70号議案から第81号議案、第83号議案から第88号議案までの18案件については、各常任委員会に付託して審査することとし、第82号議案については、委員会付託を省略して本会議での審議とします。認定第1号から認定第11号までは、特別委員会を設置した上で、同委員会に付託し、審査を行います。 次に、13日を常任委員会、14日から16日までを休会、17日と18日を常任委員会とし、19日を休会、そして20日を決算特別委員会、21日から23日までを休会、24日と25日を決算特別委員会とし、26日を休会、27日を最終日として、各常任委員長からの付託案件の審査報告、質疑の後、案件ごとに討論、表決を行うものであります。 議案ごとの審議日程及び付託委員会については、別紙のとおりであります。 以上、本定例会に係る議会運営委員会の報告とします。     〔議会運営委員会委員長 佐藤辰己君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 議会運営委員会の報告を終わります。--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(衞藤竜哉君) 議長において作成しました議事日程は、お手元に配付したとおりであります。---------------------------------------会議録署名議員の指名 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、13番、衞藤正宏君、14番、首藤正光君を指名いたします。--------------------------------------- △会期の決定 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第2、会期の決定を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、本日から9月27日までの29日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から9月27日までの29日間に決定しました。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第3、諸般の報告を行います。 豊後大野市監査委員より、令和元年5月分及び6月分の出納状況について検査の報告、並びに市長より、地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告、並びに大分県後期高齢者医療広域連合議会議員、神志那文寛君から、去る8月5日に開催された令和元年第2回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告がありましたので、資料1から資料3として報告書の写しを配付し、私の報告とします。 これで諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △行政報告 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第4、行政報告を行います。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) 本日は、令和元年第3回豊後大野市議会定例会招集のご案内を申し上げましたところ、衞藤議長を初め議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜りましたことに、心から厚くお礼を申し上げます。 また、議員皆様方には、平素より豊後大野市政の運営に対しましてご支援とご協力をいただいておりますこと、深く感謝を申し上げます。 さて、本定例会におきましては、報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率についてから諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてまでの合計36案件を私のほうからご提案申し上げますけれども、その内訳は、報告2件、認定11件、議案19件、諮問4件となっております。 議員各位には、何とぞご理解をいただきまして、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、定例の行政報告を申し上げますが、資料につきましては、お手元に配付させていただいております。 今回は、本年6月17日の令和元年第2回市議会定例会開会以降の行事等につきまして、主要な項目のみご報告申し上げます。 まず初めに、6月29日の第72回大分県民体育大会豊後大野代表選手団解団式につきましては、本年度、豊肥地区開催となりました第72回大分県民体育大会へ豊後大野市代表として派遣した27競技、528名の選手団の解団を行いました。 本年度は、参加16郡市中、総合第13位、C部第3位という結果に終わりましたが、競技別では、綱引き競技の総合優勝を筆頭に、綱引き競技女子1位、綱引き競技混合1位、柔道競技女子3位、バレーボール競技男子3位など上位入賞のほか、個人種目でも5名の選手が上位入賞を果たしました。 今後におきましては、来年度のB部昇格を目指し、市体育協会と加盟競技団体が一丸となって、地元在住の若手競技者を育成するなど競技力の向上に努めてまいります。 次に、7月3日の三重総合高校の明日を拓く会大分県教育委員会への要望活動につきましては、三重総合高校の明日を拓く会が一昨年度から毎年度実施しております県教育委員会に対する要望活動で、本年度は、顧問の玉田、森両県議を初め総勢11名が参加し、工藤教育長へ要望したところでございます。 本年度は、昨年度も要望した1学年4学級の現状維持と生物環境科の施設設備の推進に加え、近年課題となっております土木技術者の確保を図るために、生物環境科への土木系コースの設置についても要望したところです。 今後におきましても、定員確保や学校教育環境の充実に向けた取り組みを継続して進めてまいります。 次に、7月19日の豊後大野市図書館・資料館建替工事に係る起工式につきましては、幼児から高齢者に至るまで親しみやすく利用しやすい図書館・資料館を整備するため、新図書館・資料館の建設に着手したところでございます。 今後、新図書館については令和3年1月、新資料館については令和3年7月の開館を目指し準備を進めるとともに、司書や学芸員の人材確保、本の購入や新システムの導入など、ソフト面での充実も図ってまいります。 次に、8月12日の豊後大野市中学校国際交流事業団来日お別れ式につきましては、平成6年に清川中学校と韓国機張郡の長安中学校との間で始まった国際交流事業で、今回は、訪韓事業を7月27日から3日間、来日事業を8月10日から3日間で実施し、市内中学校2年生から3年生の希望者15名が参加しました。 今年度で20回目を迎えた本事業は、次世代を担う青少年の社会性や国際感覚の醸成を目的に、グローバル社会に対応した人材の育成を目指して実施され、参加した生徒や保護者から高い評価をいただいており、この交流がこれからも継続されることを期待するところでございます。 以上が主要な項目についてのご報告でございますが、その他の事項につきましては、ご一読をお願いいたしまして、行政報告とさせていただきます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) これで行政報告を終わります。---------------------------------------
    行政視察報告 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第5、行政視察報告を議題とします。 閉会中の所管事務調査として、各常任委員会が行政視察を行いましたので、各常任委員会委員長及び議会活性化委員会委員長から行政視察の報告を求めます。 まず、総務常任委員会より報告を求めます。 総務常任委員会委員長、田嶋栄一君。     〔総務常任委員会委員長 田嶋栄一君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長(田嶋栄一君) 総務常任委員会の行政視察についての報告をいたします。 去る7月16日に岩手県遠野市、同月17日に宮城県栗原市において、総務常任委員会5名で行政視察を行いました。 まず、岩手県遠野市ですが、平成17年10月1日、宮守村と合併し、現在、人口2万6,864人、世帯数1万765世帯、市の面積は825.97平方キロメートルと広大で、基盤産業は農林水産業です。 今回の調査項目である遠野ローカルベンチャー事業は、地域おこし協力隊制度を活用し、遠野市の地域資源を利用して起業することをテーマにしているとのことでした。その事業の発案は行政ではなく、一人の移住者の提案で遠野市が取り入れる形で始まりました。 移住・定住フェアでは、首都圏の若者が遠野市の協力隊への明確な理論と仕組みに興味を持ち、平成28年の地域おこし協力隊の応募は487人であり、その中から面接等を行い10名を採用したとのことでした。彼らは、補助金や制度が目当てで来ているわけではなく、自分の力だけで何かをなし遂げたいという気持ちが強い人たちで、彼らにホップ農家や醸造家として起業できるように具体的なミッションを示していきます。 特徴的なのは、10数名単位で隊員を採用するということ、そして、隊員のための「まちの人事部」というプラットホームを置くこと、そのプラットホームを担うのが、行政ではなく、この事業の提案者と各団体が出資して立ち上げたネクストコモンズという会社でした。そこでは、農家や醸造家などの地元の企業とのマッチングや住居の環境整備、予算のマネジメントなどを行っており、隊員は孤立せず、仲間と相談でき、効率的に研修が行え、ブラッシュアップできるとのことでした。 また、起業するための資金としては、国庫補助金の活用、金融機関からの融資、民間からの出資等で賄い、それでも足りないときは、クラウドファンディングを立ち上げ資金集めを行い、市の手出しは一銭もない仕組みをつくっています。市の金融支援としては、利子補給制度を行っているとのことでした。 今、隊員は、ホップ農家やビール醸造家、どぶろく醸造家などになるために地元の指導者と一緒に活動しています。市では、新規に4つの事業所が生まれ、さらに地域おこし協力隊への期待は高まっているとのことでした。 研修終了後、TKプロジェクト会議のメンバーと会い、そこには地域おこし協力隊員もいました。隊員を実行委員長に遠野ホップ収穫祭を開催するそうで、1万人の来場者を目標と語る皆さんの目は輝き、はつらつとした様子が印象的でした。 続きまして、宮城県栗原市についての報告であります。 平成17年4月1日、9町1村が合併をし誕生しました。人口は、現在6万7,589人、世帯数は2万4,841世帯、面積は805平方キロメートルで、約6割が森林、2割が田畑で自然豊かな市であります。 栗原市では、東日本大震災における被害状況と自主防災組織についての調査を行いました。 栗原市は、合併後、平成20年の岩手・宮城内陸地震で最大震度7を、平成23年の東日本大震災で最大震度6強を経験しました。そして、平成27年の関東・東北豪雨という3度の大きな自然災害を経験し、死亡者数計15人、山の崩壊や大規模な地すべり、土砂災害など大きな被害を受けたとのことでした。 栗原市では、平成23年に6月14日を「栗原市防災の日」と条例で定め、毎年、総合防災訓練を実施しております。 自主防災組織については、平成18年に自主防災組織推進要綱を策定し、内陸地震後の平成21年度には、255ある行政区単位で100%の設立となっており、防災総合訓練への参加、防災指導員の養成、防災知識の普及、県が行っている自主防災組織育成活性化支援モデル事業の4つの取り組みがなされています。 ただ、市民の防災意識には、やはり温度差があり、なかなか有効な手段がなく、自主防災組織の力、地域の力を活用するしかないと考えているそうです。それは、昔から行ってきた近くで助け合うという考え方「近助」を再認識する取り組みを進め、ふだんから隣近所との声かけや見守り、助け合いを推進していくとのことでした。 委員から震災時の議員の対応についての質疑に対しては、執行部の対策本部とは別に、議会の対策本部を立ち上げた。そして、執行部の対策本部での協議事項や報告内容を議会事務局から議員のほうに流した。また、議員は自分の地域の避難所などを回り、住民の困り事を議会事務局へ報告するという体制をとり、それがうまくいったということでありました。 災害時は情報が錯綜し混乱することが多々あります。本市でもこの体制を大いに参考にすべきだと委員一同確認した次第であります。 短期間の視察ではありましたが、実のある研修となりました。 遠野市及び栗原市の関係者の皆様には、懇切丁寧なご説明をいただき、感謝申し上げます。 以上で総務常任委員会の行政視察の報告を終わります。     〔総務常任委員会委員長 田嶋栄一君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、厚生文教常任委員会より報告を求めます。 厚生文教常任委員会委員長、後藤雅克君。     〔厚生文教常任委員会委員長 後藤雅克君登壇〕 ◆厚生文教常任委員会委員長(後藤雅克君) 厚生文教常任委員会の行政視察について委員長報告をいたします。 7月22日に千葉県鴨川市に、7月23日に茨城県守谷市に、厚生文教常任委員会の6名で行政視察を行いました。 鴨川市では福祉相談窓口と民間委託の取り組みについてを、守谷市では保幼小中高一貫教育きらめきプロジェクトの取り組みについてを調査してまいりました。 まず、千葉県鴨川市ですが、房総半島の南東部に位置し、美しい景観に恵まれた観光のまちであると同時に、医療・福祉のまちでもあり、病床数が900を超える民間総合病院があり、その病院グループが運営する特別養護老人ホーム介護老人保健施設、数多くの福祉施設がある点が鴨川市の特徴です。 鴨川市の概況としては、高齢化率は37.8%、要介護認定率は19.6%です。次に、健康福祉部の推進体制として、視察場所でもあった鴨川市総合保健福祉会館の説明があり、このセンターは、介護保険の事業費、交付金なども活用しながら健康推進課の中に設けており、この施設の中に健康推進課、福祉課、子ども支援課、社会福祉協議会があり、総合窓口の基幹的な仕事と、それに伴う子供、高齢者、障がい者、生活困窮者等の対応を行いながら、家庭の中の困り事の相談に応じており、どこに相談したらよいのかわからない複雑に絡まった問題など、解決に向けたお手伝いを365日、24時間体制で行っているとのことでした。 総合窓口の設置に至った経緯については、孤立する高齢者、生活困窮者がふえており、あわせて健康や介護という部分でも、生活習慣病の方がふえ、介護認定者の割合が高くなったことにより、医療給付費、介護給付費の増加が鴨川市の課題となっていたからとのことでした。 この相談窓口を設置するまでの下地としては、平成18年度から社会福祉協議会が、ニッセイ財団からの助成事業を活用してスタートし、その後、平成21年度から平成26年度に厚生労働省のモデル事業として安心生活相談事業に取り組み、住民が主体となって参加しながら、地域づくりを通じて安心して生活できる基盤構築を目的に、相談支援、生活支援、権利擁護に取り組んでおりました。 子供、障がい者、高齢者など全ての人の支援をする窓口として、平成24年から市直営で福祉総合相談センターを立ち上げたが、ただ単に相談窓口というだけでなく、住民の活動を見守り支えていき、コミュニティーの醸成を図っていく支援もしていこうということで、地域支援のコーディネートも行っている。また、直営の相談センター設置後にはサブセンターを民間委託して立ち上げていこうというのが市の方針だったので、平成25年に福祉総合相談センターを社会福祉法人に委託して立ち上げ、そして平成30年に、相談を受けるだけの窓口機能だけだが、医療法人に委託して市内2カ所で立ち上げた。これにより鴨川市の4つの生活圏それぞれに相談窓口を置いたとのことでした。 市直営の福祉総合相談センターの職員配置については、非常勤も含めて13名で、いずれも何らかの資格を持って対応しています。 相談実績については、平成30年度の実績で、新規相談は608件だが、年度を超えて継続して対応している件数は年間3,600件あり、約1日10件ほど対応している状況です。 取り組みの成果として、孤独死や虐待などにおいても事案が深刻化する前に迅速な対応が可能となった。また、窓口での初期対応、支援方針決めを専門職が中心に行い、制度上必要な手続を行政事務職員や専門の機関である保健所、警察、児童相談所など関係部署につなぐなど、役割が明確になって調整・連携が図りやすくなったとのことでした。 以上が鴨川市の報告です。 続きまして、茨城県守谷市についてでございます。 守谷市は、茨城県の南西部に位置し、東京都心から40キロメートル、千葉県に隣接しており、東京まで35分で行けるつくばエクスプレスが開通し、都心に通勤者も多く、若い子育て世代も守谷市に転入している状況です。人口は約6万8,000人、15歳未満の年少人口割合は15.7%で高く、教育環境として公立は9つの小学校と4つの中学校があり、児童生徒数は6,000人となっています。守谷市教育委員会より保幼小中高一貫教育きらめきプロジェクトの取り組みについて説明を受けました。 守谷市の学校教育の特徴として、市内の小中学校全校へALTの配置をしていたり、ICT教育に係る環境も整備されていました。2,000台のタブレットを導入し、また、市独自の予算で学習支援ティーチャーを配置し、個に応じたきめ細やかな指導を実現するよう取り組まれていました。さらに、テレビ会議システムを活用し、離れた学校間での交流学習のためなどにICT支援員2名を配置。さらに、昨年から若手教員の指導力を向上させることと、これまで校内で若手を担当してきた教職員の負担軽減を図る目的で若手教員研修指導員を配置し、部活動指導員も配置。さらに、ことしから働き方改革に直結する校務支援システムも導入しているとのことでした。 次に、守谷型一貫教育きらめきプロジェクトについてですが、守谷市では以前より保幼小の連携、小中の連携、中高の連携に積極的に取り組んできた背景があり、平成25年から保幼小中高一貫をテーマにきらめきプロジェクトを立ち上げ、ことしで7年目となりました。設置者の違う私立の保育園・幼稚園と一貫できるのかといった意見もあったが、守谷市では、設置者の異なる保幼や高校との一貫は難しいからやらないということではなく、可能性をみずから制限することなく、やれることをやってみようということでスタートした結果、ようやく国も県も保幼小中高のつながりの大切さが認識されるようになり、新しい学習指導要領の一番重要な改定のポイントの中に、学校段階間の接続という言葉が入ったそうです。 守谷市では、土台となる保幼と小の連携は3つの自立、学力の3つの要素により保幼小一貫教育となり、小学校と中学校は学びのプランを柱とする9年間の指導計画で小中一貫し、そして中学校と守谷高校は交流を中心とした連携型で一貫としています。それぞれが円滑につながり、守谷市型保幼小中高一貫教育が進んでおりますが、最も大切なのは、市内の先生方みんなが一人の子供のことをわかり、みんなで一人の子供を育てていく体制づくりが一貫教育の究極の狙いと考え推進しているとのことでした。 以上で厚生文教常任委員会行政視察報告を終わります。     〔厚生文教常任委員会委員長 後藤雅克君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、産業建設常任委員会より報告を求めます。 産業建設常任委員会委員長、赤峰映洋君。     〔産業建設常任委員会委員長 赤峰映洋君登壇〕 ◆産業建設常任委員会委員長(赤峰映洋君) 産業建設常任委員会では、7月22日から24日に、山口県萩市と長崎県松浦市を訪問しました。 まず、萩市では、ジオパーク推進事業の取り組みを視察しました。 萩ジオパークは、昨年の9月20日に日本ジオパーク委員会より日本ジオパークネットワーク正会員加盟が認定されました。萩ジオパークの構成範囲は、萩市・阿武町・山口市の阿東地域の2市1町となっています。 萩ジオパーク推進協議会の体制は、本年度から一新され、29団体で構成されています。3つの地方公共団体とその教育委員会、校長会、まちづくり団体、観光協会、農協、漁協などで構成されています。また、協議会の下部組織として、保全委員会、地域連絡会議、学校教育連絡会議があります。 保全委員会は、ジオサイト等の保全について学術的な見地から検討する委員会です。地域連絡会議は、地域ごとに連絡会議を設け、住民にジオパークのことを知ってもらい、活動に参加してもらうことを目的として、年に何回か連絡会を開催します。学校教育連絡会議は、学校向けのプログラムを紹介したり、授業にジオパークの視点を加えてもらうのが目的です。 萩ジオパークの成り立ちについては、3つの特徴的なマグマ活動によって形成されています。最初は、約1億年前から3,000万年前に超巨大火山が噴火してカルデラが形成されました。次に、約2,000万年から1,200万年前に日本海の海底火山の活動で形成されました。最後に、約200万年前から現在にかけて1カ所で1回しか噴火しない単成火山群の活動により形成されたそうです。 このように、さまざまな種類の火山活動により、それによってできた地形・地質を見きわめた人々がいろいろな産業をつくりました。江戸時代には城下町が築かれ、明治維新の偉人達を多く輩出していくことになります。萩ジオパークのテーマは「維新とマグマの胎動の地」と題して活動を進めていくとのことでございました。 次に、長崎県松浦市では耕作放棄地発生防止・解消活動の取り組みを視察しました。 松浦市は、平成30年度、第10回耕作放棄地発生防止解消活動農林水産大臣賞を受賞しました。平成20年度に実施した耕作放棄地全体調査に基づき、新たに耕作放棄地のデータベースを構築しました。同年に独自のGIS(地図情報システム)を導入し、平成21年度から耕作放棄地のデータベースと農地台帳情報をGISに反映させました。 また、農業委員会総会で、耕作放棄地の活用策について検討し、全ての耕作放棄地を町別に出力し、遊休農地について、認定農業者を初めとする担い手農家を中心にマッチング会を開催することに決定しました。マッチング会とは、農地台帳情報を反映させた地図をもとに農地の貸し手と担い手をつなぎ合わせる会のことです。平成22年度から平成23年度においては、市内8カ所で担い手を集めてマッチング会を開催し、耕作放棄地解消事業等を活用し、活用可能な農地についてはマッチングの成果により耕作放棄地を解消しました。 松浦市では、人・農地プランを町単位で作成し、認定農業者や新規就農者を中心とした地域受け皿としての担い手が誰になるのか計画されており、ほとんどの認定農業者から中間管理機構への優良農地の借り受けの申し込みがなされています。しかしながら、担い手の要求に応じられる優良農地が少なく、有害鳥獣の被害や機械化に対応できない農地などの中山間地のみが出し手に登録されている状況にあります。 農業委員会では、独自のGISを活用し、耕作放棄地や耕作放棄地予備軍をGISから出力される航空写真に反映させ、担い手を中心に町単位でマッチング会を継続して行っています。このことにより、担い手が必要とする優良な耕作放棄地と耕作放棄地予備軍については、将来のめどが立った状態になっているそうです。 今後、突発的に発生する空き農地についても、同様の手法で担い手に農地を集積することが可能だと考えているとのことでございました。 以上で産業建設常任委員会行政視察報告を終わります。     〔産業建設常任委員会委員長 赤峰映洋君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、議会活性化委員会より報告を求めます。 議会活性化委員会委員長、沓掛義範君。     〔議会活性化委員会委員長 沓掛義範君登壇〕 ◆議会活性化委員会委員長(沓掛義範君) それでは、議会活性化委員会先進地行政視察の委員長報告を行います。 8月19日から21日にかけて、愛知県犬山市議会と兵庫県小野市議会へ議会活性化委員の6名で視察してまいりました。 まず、愛知県犬山市議会では、議会改革と市民フリースピーチ制度について調査しました。 犬山市議会の議会改革は、平成22年に当時の議員定数22名のうち過半数となる有志の議員13名と正副議長がオブザーバーとして参加する形で、議会改革推進委員会を設置して議会改革に取り組んだそうです。 そして、その議会改革推進委員会からの答申を受け、議長は全員協議会を開き、議員全員で情報を共有しながら協議し、実施できるものは即実施してきたとのことでした。 そして、議会改革推進委員会の解散後は、議会改革に関することは全員協議会で協議するという形で進めていき、平成29年7月から平成30年6月まで議会改革委員会を立ち上げ、議会基本条例の検証や申し合わせ事項の見直し、政務活動費の検証を行ったとのことです。 市民フリースピーチ制度は、平成30年度から始めた新しい取り組みで、市民が意見を言う場をふやす目的で、前議長がアメリカの議会を参考に提案して実現したもので、市民が議場で議員に対し、市政全般について5分間、自由に発言してもらい、発言者の意見については、その後、全員協議会で議員間討議を行い、必要に応じて市へ申し入れなどを行うことになっていました。 ほかにも、一般募集した10名の「いちにち女性議員」が一般質問を行い、それに対し、行政側も女性の管理職職員等が答弁する。そして、その内容を全員協議会で討議し、意見集約できたものは行政側に申し入れを行う女性議会という事業や、一般市民が議長室で議長に面会できるオープンドアポリシー、そして議会を身近に感じてもらうために小学校高学年を対象とした親子議場見学会などに取り組んでいました。 また、会期前や定期的に行う全員協議会のほかに、定例会の会期中に一般質問や上程議案の内容等について議員間で討議を行うための全員協議会を開催しており、この議員間討議を行うことにより、議論が深まって、議会からの提案が活発になったとのことでした。 続いて、兵庫県小野市議会については、政務活動費の廃止と開かれた議会について調査を行いました。 小野市議会では、平成28年12月定例会で、議員1人当たり年間24万円交付されていた政務活動費を平成29年度から廃止する条例を全会一致で可決し、調査や研修に必要な費用は議会費として支出するようにしたそうです。 経費ありきではなく、活動方針に基づいて使うという予算執行形態の変更であり、議員活動への信頼感が損なわれ、執行への適正評価が得られにくい状況の中、市民目線で議会に求められている活動と、そのための経費のあり方を考えての取り組みで、現在の議員の調査研究に係る経費については、執行ガイドラインを定め、それに基づいて支出しているそうです。 行政視察や研修などは、議員みずからが企画立案し、議会の承認を経て実施し、視察後は全議員が参加する報告会を開催して情報を共有しており、他市の先進事例については市の職員も参加して市の施策に反映できる仕組みにしていました。 そのほかにも、受験を終えた中学生を対象にした議会傍聴と議長との懇談会を実施したり、議会の休憩中に傍聴席の市民から質疑を受けるなど、市民に対して開かれた議会への取り組みに力を入れていました。 犬山市議会、小野市議会の両市議会と関係者の皆様にお礼を申し上げ、議会活性化委員会の委員長報告といたします。     〔議会活性化委員会委員長 沓掛義範君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で行政視察報告を終わります。--------------------------------------- △報告第7号及び報告第8号の一括上程、説明、監査審査意見書報告、質疑 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第6、報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び日程第7、報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての2案件を一括議題とします。 本2案件について市長の報告を求めます。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、報告第7号及び第8号の2案件について、一括して提案理由をご説明申し上げます。 まず、報告第7号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成30年度決算に基づく健全化判断比率を監査委員の意見書を付して議会に報告するものでございます。 次に、報告第8号 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成30年度決算に基づく上水道特別会計病院事業特別会計農業集落排水特別会計公共下水道特別会計浄化槽施設特別会計簡易水道特別会計及び太陽光発電事業特別会計ごと資金不足比率を監査委員の意見書を付して議会に報告するものでございます。 以上で、報告第7号及び第8号の2案件について、提案理由の説明を終わります。何とぞご審議のほど、お願い申し上げます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 市長の説明が終わりました。 それでは、ただいま説明のありました報告第7号及び報告第8号の2案件について、一括して、監査委員の審査意見を求めます。 益永代表監査委員。     〔代表監査委員 益永孝則君登壇〕 ◎代表監査委員(益永孝則君) 平成30年度決算の審査につきましては、衞藤正宏監査委員と私で行いました。代表いたしまして、私より審査の概要について報告させていただきます。 平成30年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊1をごらんください。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、市長から審査に付された平成30年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について審査を行いました。 1ページをごらんください。 健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率はなく、実質公債費比率早期健全化基準25.0%の範囲内となっており、良好な状態にあると認められます。 また、審査に付された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 7ページをごらんください。 資金不足比率につきましては、上水道、病院事業、農業集落排水、公共下水道、浄化槽施設、簡易水道、太陽光発電事業の各特別会計ともに資金の不足額がないため、当該比率はなく、良好な状態にあると認められます。 また、審査に付された7つの公営企業会計において、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められました。 以上で、平成30年度豊後大野市決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果の報告とさせていただきます。     〔代表監査委員 益永孝則君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 報告第7号及び報告第8号について、監査委員の審査意見の報告が終わりました。 これから報告第7号及び報告第8号の市長の報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 質疑なしと認めます。これで報告第7号及び報告第8号の2案件についての質疑を終わります。--------------------------------------- △認定第1号~認定第9号の一括上程、説明、決算審査意見書報告 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第8、認定第1号 平成30年度豊後大野一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第16、認定第9号 平成30年度豊後大野太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの9案件を一括議題とします。 本9案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、認定第1号から第9号までの9案件について、一括して提案理由をご説明申し上げます。 まず、認定第1号 平成30年度豊後大野一般会計歳入歳出決算認定については、地方自治法の規定により、監査委員の決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。 次に、認定第2号 平成30年度豊後大野国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 平成30年度豊後大野太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでは、平成30年度の国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計介護保険特別会計農業集落排水特別会計公共下水道特別会計浄化槽施設特別会計簡易水道特別会計及び太陽光発電事業特別会計の8会計を地方自治法の規定により、監査委員の決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上で、認定第1号から第9号までの9案件について、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、認定第1号から認定第9号までの9案件について、一括して、監査委員の決算審査意見を求めます。 益永代表監査委員。     〔代表監査委員 益永孝則君登壇〕 ◎代表監査委員(益永孝則君) 平成30年度豊後大野歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊3をごらんください。 最初に、市長から審査に付された各会計歳入歳出決算について審査をしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 審査に当たりましては、各会計歳入歳出決算及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、また、計数は関係諸帳簿と符合するかを確認するとともに、関係職員に説明を求め、計数の分析を行い、財政状況を審査しました。 審査の結果につきましては、審査に付された各会計歳入歳出決算及び附属書類は関係法令に準拠して調製されており、その計数に誤りはなく、決算を適正に表示しているものと認められました。 次に、決算の概要及び審査意見についてご報告申し上げます。 51ページをごらんください。 平成30年度の一般会計と特別会計を合わせた総計決算額は、歳入400億3,349万3,000円、歳出380億4,897万6,000円となっています。前年度と比べ、歳入は6億7,839万4,000円、歳出は2億7,258万5,000円それぞれ減少となっています。 また、歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は16億3,549万9,000円となっています。 次に、一般会計の決算状況についてご報告申し上げます。 歳入は268億9,231万8,000円で、前年度と比べて2億1,816万7,000円、歳出は255億2,581万7,000円で、前年度と比べて5億7,611万4,000円それぞれ増加しています。歳入歳出差引額から翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は10億2,648万2,000円で、この額から前年度の実質収支額を控除した単年度収支は3億5,669万5,000円の赤字となっています。 歳入について見ますと、自主財源の構成比率は29.1%で、前年度と比べて1.4ポイント上昇しています。 自主財源の収納率を前年度と比較しますと、市税、保育料、市営住宅使用料市営住宅浄化槽使用料がそれぞれ上昇、給食費が低下となっています。今後とも収納率向上に対する取り組みが求められます。 一方、依存財源の構成比率は前年度と比べて1.4ポイント低下していますが、70.9%と依然として高い割合を占めています。中でも地方交付税は、前年度と比べて2.0ポイント低下しているものの、39.6%を占めています。 市債については、構成比率が5.6%で総務債の増加などにより前年度と比べて0.3ポイント上昇しています。 歳出について見ますと、行政目的別構成で前年度と比べて増加しているのは総務費と災害復旧費などとなっており、減少しているのは民生費と教育費などとなっています。 歳出を性質別構成で見ますと、義務的経費の構成比率は48.2%で、前年度と比べて1.3ポイント低下しています。投資的経費は15.8%で、2.4ポイント低下しています。その他の経費は36.0%で、3.7ポイント上昇しています。 歳出の予算額に対する執行率は91.1%で、前年度と比べて2.7ポイント上昇しています。今後とも予算の計画的な執行を行い、事業が所期の目的を達成しているか常に把握しながら、財政効率の向上を図っていくことが求められます。 地方財政状況調査で分類される普通会計における主な財政指標について見ますと、財政力指数は0.27で前年度と同じ指数を示しています。経常収支比率は91.2%で、前年度と比べて2.1ポイント悪化しています。健全化判断比率でもある実質公債費比率は4.8%で、前年度と同じ比率を示しています。公債費負担比率については15.8%で、前年度と比べて0.7ポイント改善しています。 次に、特別会計の決算状況についてご報告申し上げます。 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、農業集落排水、公共下水道、浄化槽施設、簡易水道及び太陽光発電事業の8特別会計の全てにおいて、形式収支及び実質収支は黒字となっていますが、太陽光発電事業特別会計を除く7特別会計においては、一般会計からの繰出金を受けています。 各特別会計の主要な財源である税・保険料・使用料については、前年度と比べて収納率の向上が見られます。 公共下水道特別会計などは、令和元年度までに公営企業法の適用が推進されており、独立採算を原則とすることになります。今後の事業の運営に当たっては、計画に基づいた事業の執行や財産の維持管理に努め、受益者負担の原則にのっとり収納率の向上対策を図るよう願います。 次に、財産について見ますと、土地は精査による結果などで増加、建物は旧緒方工業高校の校舎取り壊しなどで減少しています。 基金は27基金で、本年度末現在高は212億8,671万5,000円となっており、前年度と比べると5,263万8,000円増加しています。主な増減は、公共施設整備基金が増加、地域振興基金が減少となっています。 今後とも引き続き徴収体制の強化等に取り組み、職場におけるそれぞれのリスクの分類・整理を行うとともに、法令等を遵守し、業務の有効性・効率性を検証しながら各種の施策に取り組まれることを望みます。 令和元年度は、第3期行政改革集中改革プランの最終年度となります。これまでの実績と課題を整理し、今後の行政改革に生かしていくよう期待します。 続いて、基金の運用状況について、その結果についてご報告申し上げます。 55ページをごらんください。 審査に当たりましては、各定額基金運用状況調書の計数を関係書類により確認するとともに、設置目的に従い確実かつ効果的に運用されているかどうかについて審査をしました。 審査の結果につきましては、審査に付された各定額基金運用状況調書の計数は正確でありました。基金の運用状況につきましては、本年度中に全く利用されていない基金が4基金ありましたが、他の基金の運用状況は設置目的に沿って運用されており、適正なものと認められました。 なお、決算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております決算審査意見書により、ご了承賜りたいと存じます。 以上で、豊後大野市歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果の報告とさせていただきます。     〔代表監査委員 益永孝則君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 認定第1号から認定第9号までの監査委員の決算審査意見が終わりました。--------------------------------------- △認定第10号及び認定第11号の一括上程、説明、決算審査意見書報告 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第17、認定第10号 平成30年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第18、認定第11号 平成30年度豊後大野病院事業特別会計歳入歳出決算認定についての2案件を一括議題とします。 本2案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、認定第10号及び第11号の2案件について、一括して提案理由をご説明申し上げます。 認定第10号 平成30年度豊後大野市上水道特別会計歳入歳出決算認定について及び認定第11号 平成30年度豊後大野病院事業特別会計歳入歳出決算認定については、地方公営企業法の規定により、監査委員の決算審査意見書を付して議会の認定をお願いするものでございます。 以上で、認定第10号及び第11号の2案件について、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 続いて、認定第10号及び認定第11号の2案件について、一括して、監査委員の決算審査意見を求めます。 益永代表監査委員。     〔代表監査委員 益永孝則君登壇〕 ◎代表監査委員(益永孝則君) 平成30年度豊後大野公営企業会計決算の審査結果について、ご報告申し上げます。 別冊8をごらんください。 市長から審査に付された各事業会計決算及び附属書類について審査をしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 審査に当たりましては、各事業会計決算及び附属書類が関係法令に準拠して調製されているか、また、計数は会計諸帳簿等と符合しているかを確認するとともに、関係職員に説明を求め、計数の分析を行い、事業の経営成績及び財政状態を審査しました。 審査の結果につきましては、審査に付された各事業の決算及び附属書類は、関係法令に準拠して調製されており、その計数は正確であり、経営成績及び財政状態を適正に表示していると認められました。 次に、各事業の経営内容及び審査意見についてご報告申し上げます。 最初に、上水道事業であります。 13ページをごらんください。 本年度の給水状況について見ますと、年度末給水戸数は千歳簡易水道事業を統合したことにより6,644戸で前年度と比べて723戸増加しています。年度末給水人口は1万4,921人で1,814人増加しています。これを第6次拡張計画給水人口に対する割合で見ますと、普及率は97.5%となっています。 配水量に対する有収水量を示す有収率は、前年度の81.1%から本年度は81.9%と若干上昇しています。有収率は水道事業の経営内容を判断する重要な指標ですので、正確な水量の把握に努めるとともに、水道施設の効率的な更新に取り組んでいただくよう要望します。 損益の状況について見ますと、営業収益は給水戸数の増などにより増加していますが、営業費用も千歳簡易水道事業を統合したことにより減価償却費が大幅に増加しているため、営業損益全体としては前年度と比べて6,581万9,000円減少し、4,009万円の営業損失となっています。 経常損失は、前年度と比べて営業外収益が増加し、営業外費用も増加したため、結果として4,942万9,000円の経常損失となっています。このようなことから、総収益が3億381万8,000円、総費用が3億5,329万円で差し引き4,947万3,000円の純損失となっており、前年度と比べて5,061万3,000円の減少となっています。 施設の利用状況について見ますと、施設利用率は71.9%で、前年度と比べて6.1ポイント低下していますが、経営指標の58.2%と比べると良好に推移しています。負荷率については、1日平均配水量が前年度と比べて増加したことにより、前年度の80.8%から9.5ポイント上昇し90.3%となっています。最大稼働率については、前年度の96.5%から16.9ポイント低下し79.6%となっています。 本年度の水道使用料の収納状況について見ますと、本年度の収納率は前年度を若干下回っていますが、過年度未収金は依然として大きな金額となっています。水道料金は水道事業における収益の中心であり、受益者負担の公平性の面からも収納率の向上に向けてさらなる努力が必要であります。 上水道事業につきましては、前年度と比べて当年度純利益が大幅に減少しており、本年度決算において欠損金が生じています。その要因は、千歳簡易水道事業を上水道事業に統合したことにより、減価償却費が増加したことによるものです。今後は、企業債償還元利金の増加や4簡易水道事業の上水道事業統合により、経営の改善を図らなければ、さらに厳しい経営状態となることも考えられます。今回、欠損金が生じたことを踏まえ、水道事業経営戦略で示した収支の見込みを再度検証し、現状に即した計画への見直しが求められます。 経費の節減と収益の確保に向け、着実に成果が上がるようなお一層の経営努力を期待します。 続いて、病院事業であります。 28ページをごらんください。 本年度の業務量について見ますと、入院患者数は6万1,418人、外来患者数は8万2,648人で、前年度と比べて入院患者数は516人の増加、外来患者数は2,465人の減少となっています。また、病床利用率は84.6%と前年度と比べて0.7ポイント上昇しています。 特別利益・特別損失を含めた病院事業全体の収支について見ますと、本年度の総収益は35億4,369万8,000円、総費用は36億9,220万7,000円で、収支の差し引きは1億4,850万9,000円の当期純損失となっています。この純損失に前年度繰越欠損金を加算した未処理欠損金は2億6,961万1,000円となっています。 本業部分である医業収支について見ますと、収益では入院収益、外来収益ともに前年度と比べて増加しています。また、費用が材料費や減価償却費の減少などにより、結果として医業収支全体で4,992万6,000円の利益増加となっています。 医業外収支について見ますと、収益では前年度と比べて他会計負担金の増加により増加、費用も増加しているため、全体で1,909万7,000円の増加となっています。 資産の増減に係る資本的収支について見ますと、資本的収入では、国・県補助金や繰入金及び寄附金が増加、企業債が減少したことにより、全体で3,477万4,000円の増加となっています。資本的支出では、建設改良費や企業債償還金が増加したことなどにより、全体で3,668万2,000円の増加となっています。 患者個人の医業未収金は4,785万7,000円となっており、前年度と比べて若干増加しています。今後も未収金の発生防止と早期回収に向けた取り組みを継続していただくとともに、適切な収納業務がなされることを期待します。 病院の概況について見ますと、改革プランに掲げた目標達成に向け、地域で必要とされる医療の提供や経費の削減などに取り組んでおります。 病院の経営状況について見ますと、前年度と比べて純損失は減少に転じていますが、前年度繰越欠損金を合算しますと2億6,961万1,000円の未処理欠損金となっており、依然厳しい経営となっています。 地域医療の連携による地域包括ケアシステムへの取り組みは、人口減少や高齢化が進む豊肥医療圏において重要なものと思います。今後は、地域の特性を生かした医療の提供、スタッフの確保、医療サービスの充実に取り組みながら、病院事業管理者を中心に管理者・職員が病院の現状を認識し、一体となって経営健全化に向けた取り組みをしていただくよう望みます。 なお、決算の詳細につきましては、お手元に配付いたしております決算審査意見書により、ご了承賜りたいと存じます。 以上で、豊後大野市公営企業会計決算の審査結果の報告とさせていただきます。     〔代表監査委員 益永孝則君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 認定第10号及び認定第11号の監査委員の決算審査意見が終わりました。 会議の途中ですが、ここで11時25分まで休憩いたします。          休憩 午前11時12分          再開 午前11時25分 ○議長(衞藤竜哉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △第70号議案~第88号議案の一括上程、説明 ○議長(衞藤竜哉君) 次に、日程第19、第70号議案 豊後大野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定についてから日程第37、第88号議案 令和元年度豊後大野浄化槽施設特別会計補正予算(第2号)までの19案件を一括議題とします。 本19案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、第70号議案から第88号議案までの19案件について、一括して提案理由をご説明申し上げます。 まず、第70号議案 豊後大野市会計年度任用職員の報酬等に関する条例の制定については、地方公務員法等の一部改正に伴い、会計年度任用職員の報酬等に関し必要な事項を定めるとともに、関係条例の整備を行う必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第71号議案 豊後大野市税条例等の一部を改正する条例の一部改正については、令和元年10月1日以降に開始する事業年度から適用する市民税法人税割の税率について、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実を図るための財源を確保するため、標準税率の引き下げに合わせ、本市において適用する税率を制限税率に変更したいので、本条例の一部改正について、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第72号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正については、住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票への旧氏の記載に関する事項が定められたことに伴い、国の印鑑登録事務処理要領の一部が改正されることから、本条例の一部を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第73号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等が一部改正されたことに伴い、本条例の一部を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第74号議案 豊後大野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正については、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、本条例の一部を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第75号議案 豊後大野市リバーパーク犬飼条例の一部改正については、現在、リバーパーク犬飼施設の改修工事を実施中で、改修工事完了後における当該施設の使用料等の改定を行い、また、機能を充実させ効果的に活用することで、本市の観光振興を図りたいので、本条例の一部改正について、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第76号議案 豊後大野市奨学金返還支援基金条例の制定については、奨学金の返還を支援することにより、安心して教育を受けることのできる環境をつくるとともに、豊後大野市への若者の移住・定住及び地元就職の促進を図り、もって活力ある豊後大野市を目指すことを目的として条例を制定したいので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第77号議案 豊後大野市公民館条例の一部改正については、清川公民館の増改築による各室面積の変更及び室の増加に伴い、本条例に規定する使用料の額について改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第78号議案 豊後大野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬の上限額を引き上げたいので、本条例の一部改正について、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第79号議案 豊後大野市消防団条例の一部改正については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正に伴い、成年被後見人または被保佐人の権利の制限に係る措置について適正化を図るため、本条例の一部を改正する必要があるので、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第80号議案 市道路線の認定については、道路法の規定により、中江2号線及び桑迫・津留2号線を市道として認定することについて、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第81号議案 財産の取得については、現在、豊後大野市消防団では、購入から18年経過を目安に車両の更新を計画しており、今回、更新対象の車両は、いずれも当該年数を経過し、老朽化による性能低下等が見られ、消防活動や維持管理に支障を来していることから、緊急時の確実な出動体制の確立と地域の消防防災活動の推進を図るため、消防ポンプ自動車を更新整備したいので、豊後大野市有財産条例の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、第82号議案 令和元年度豊後大野一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ5億7,301万5,000円を追加し、総額297億611万5,000円とするものでございます。 歳入における主な補正といたしましては、9款2項1目の子ども・子育て支援臨時交付金で8,782万4,000円の追加。14款1項1目の民生費国庫負担金が子どものための教育・保育給付費負担金で7,237万1,000円の追加。18款1項2目の国民健康保険特別会計繰入金で3億円の追加。21款1項1目の総務債が臨時財政対策債で1億7,322万7,000円の減額でございます。 続きまして、歳出における主な補正といたしましては、3款2項4目の介護保険事業費介護保険特別会計繰出金で6,715万9,000円の追加。4款2項3目の下水道費が合併処理浄化槽設置整備事業費補助金で7,286万8,000円の追加。7款1項2目の商工振興費が指定立地企業助成金で4,925万9,000円の追加。8款2項2目の道路維持費が市道維持補修工事請負費で1億5,000万円の追加でございます。 なお、補正の詳細につきましては、別冊の説明書を配付させていただいておりますので、お目通しをよろしくお願い申し上げます。 次に、第83号議案 令和元年度豊後大野国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ3億5,989万円を追加し、総額54億487万6,000円とするものでございます。 歳入につきましては、国民健康保険基金繰入金2,300万円の減額及び前年度繰越金3億8,254万9,000円の追加、歳出につきましては、一般会計繰出金3億円の追加が主なものでございます。 次に、第84号議案 令和元年度豊後大野後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ56万5,000円を追加し、総額5億8,025万円とするものでございます。 歳入につきましては、前年度繰越金56万5,000円を追加し、歳出につきましては、予備費56万5,000円を追加するものでございます。 次に、第85号議案 令和元年度豊後大野介護保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億2,144万9,000円を追加し、総額65億6,805万円とするものでございます。 歳入につきましては、介護給付費繰入金(過年度分)6,319万1,000円及び前年度繰越金4,412万4,000円の追加、歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金3,125万4,000円及び国県等支出金返還金8,655万1,000円の追加が主なものでございます。 次に、第86号議案 令和元年度豊後大野農業集落排水特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ860万円を追加し、総額2億1,218万2,000円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金423万3,000円の減額及び前年度繰越金1,224万1,000円の追加が主なもので、歳出につきましては、修繕料860万円を追加するものでございます。 次に、第87号議案 令和元年度豊後大野公共下水道特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ690万円を追加し、総額1億839万4,000円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金610万2,000円の減額及び前年度繰越金1,280万9,000円の追加が主なもので、歳出につきましては、修繕料690万円を追加するものでございます。 次に、第88号議案 令和元年度豊後大野浄化槽施設特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、それぞれ100万円を追加し、総額4,525万3,000円とするものでございます。 歳入につきましては、一般会計繰入金308万1,000円の減額及び前年度繰越金384万3,000円の追加が主なもので、歳出につきましては、修繕料100万円を追加するものでございます。 以上で、第70号議案から第88号議案までの19案件について、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 市長の提案理由の説明が終わりました。--------------------------------------- △諮問第1号~諮問第4号の一括上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第38、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてから日程第41、諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦についてまで4案件を一括議題とします。 本4案件について提案理由の説明を求めます。 川野市長。     〔市長 川野文敏君登壇〕 ◎市長(川野文敏君) それでは、諮問第1号から第4号までの4案件について、一括して提案理由をご説明申し上げます。 まず、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦については、本年12月31日をもって任期が満了いたします安部幸代委員について、再度候補者として推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。 次に、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦については、本年12月31日をもって任期が満了いたします板井亮一委員について、再度候補者として推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。 次に、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦については、本年12月31日をもって任期が満了いたします田原靖憲委員の後任候補者として、三重町百枝の内野貴文氏を推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。 次に、諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦については、本年12月31日をもって任期が満了いたします秦正也委員の後任候補者として、犬飼町西寒田の足立完治氏を推薦したいので、人権擁護委員法の規定により、議会のご意見を伺うものでございます。 以上で、諮問第1号から第4号までの4案件について、提案理由の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。     〔市長 川野文敏君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 市長の提案理由の説明が終わりました。 お諮りします。 本4案件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議したいと思います。これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 異議なしと認めます。 したがって、本4案件については委員会付託を省略し直ちに審議することに決定しました。 それでは、諮問第1号について質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第1号について討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第1号について採決します。 諮問第1号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(衞藤竜哉君) 起立全員です。 したがって、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮問第2号について質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第2号について討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第2号について採決します。 諮問第2号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(衞藤竜哉君) 起立全員です。 したがって、諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮問第3号について質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第3号について討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第3号について採決します。 諮問第3号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(衞藤竜哉君) 起立全員です。 したがって、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮問第4号について質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 これから諮問第4号について討論を行います。 討論はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから諮問第4号について採決します。 諮問第4号は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。     〔賛成者起立〕 ○議長(衞藤竜哉君) 起立全員です。 したがって、諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦については原案のとおり同意することに決しました。--------------------------------------- △教委報告第1号の上程、説明、質疑 ○議長(衞藤竜哉君) 日程第42、教委報告第1号 平成30年度事務事業 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書についてを議題とします。 本件について、教育長より説明を求めます。 下田教育長。     〔教育長 下田 博君登壇〕 ◎教育長(下田博君) 教育委員会から、教委報告第1号 平成30年度事務事業 教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書について、提案理由及び報告書の概要について、ご説明申し上げます。 この報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項で、「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない」と規定されており、この規定に基づき、提出するものでございます。 報告書は5項目で構成し、教育委員会の活動報告と事務事業の管理及び執行状況の評価結果の分析、そして、今後の方向性についてまとめております。今年度から新たに外部評価アドバイザーを選任し、報告書全般にわたりご意見を伺ったところであります。その意見につきましては、報告書の19ページに記載しています。 教育委員会の内部評価は、教育委員会がその機能を発揮するために、4つの視点で行いました。報告書の10から11ページに記載しておりますが、1つ目が教育委員会の効率的な運営、2つ目が近年の学校を取り巻く教育課題への対応、3つ目が教育委員会事務局の役割、そして、4つ目に市民への説明責任の遂行を視点に行いました。 また、事務事業評価は、市全体で行う決算及び事務事業評価と同一の25の事務事業及び52の細事業について行いました。 評価の手順としては、教育委員会内部評価会議において評価を行い、その結果を教育委員会で審査・承認を経たものであります。 なお、個々の事務事業評価の根拠につきましては、別冊5、平成30年度決算概要書兼事務事業評価シート243ページから292ページに記載しておりますので、ご一読をお願いいたします。 事務事業につきましては、25事務事業全てにおいて一定の成果が得られていますが、各事業とも改善すべき点や課題も明らかになりましたので、今後も引き続き目標達成に向け事務の執行に当たってまいります。 以上、教育委員会報告を終わります。何とぞよろしくお願い申し上げます。     〔教育長 下田 博君降壇〕 ○議長(衞藤竜哉君) 教育長の説明が終わりました。 これから教委報告第1号に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(衞藤竜哉君) 質疑なしと認めます。質疑を終わります。 これで、教委報告第1号を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(衞藤竜哉君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これで散会します。 次の開議は、9月6日午前10時とします。          散会 午前11時49分...