○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） なかなか私は理解しがたいんですが、要するに100万円以下のいい申請が上がってくれば、全部採択はしますよということでよろしいですか。
○議長（
衞藤竜哉君）
堀まちづくり推進課長。
◎
まちづくり推進課長（堀誉裕君） その提案と審査の内容によっては、ことしでいえば300万円の上限以内で、複数の７協議会からの申請が100万円よりも少ない金額で提案がありまして、審査の結果、それが補助するのに妥当であるというような審査結果になれば、それは予算の範囲内で支援ができるということでございます。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君）
まちづくり協議会がなくなることで、それ以降の活動を続ける団体に対してのご支援ということでございます。
市民提案型協働の
まちづくり推進事業を行っておりまして、毎年予算は300万円上限ということになっております。しかし、これも１協議会100万円ぎりぎりまでがいいのか、あるいは団体によっては50万円程度というふうなところもありますので、そこは柔軟な見直しを図りながら、より多くの団体を採択できるような
取り組みもしていきたいと思っております。 ただ、今、
まちづくり協議会の中で行っている事業で、桜を植林したりとか、そういう
植林事業が非常に多くございます。これらの事業につきましては、
森林環境譲与税の基金も今回設置の条例を出しておりますので、そういうもので対応できると思いますし、また国・県にも同じような
補助事業がございます。ですので、いろんな国・県の事業を活用しながら、
まちづくりをやろうという方々のやる気に応えていきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） ようやく市長を引っ張り出しましたけれども、この
まちづくり協議会は、やっぱり皆さん、合併後、一生懸命頑張ってきた経緯はありますから、市役所には当然予算があるでしょう。その範囲内で、できるだけ各町を引っ張り上げるような工面をしていただきたい。 ちなみに、私が２年前初めて議員になったときですけれども、岡山県高梁市に行政視察に行きました。そこは大学もありますし、これと同じような事例を私どもが視察に行ったわけでありますけれども、審査するメンバーが大学の教授とかいろんなすばらしいメンバーで構成されております。うちがだめだというわけではありませんけれども、すばらしい。そうしますと、やはり申請された審査を精査すると大変厳しいものになる。すると、なかなか各団体が出したやつが受けられないケースが出てきているという実態もあります。そういうこと念頭に置きながら、市は取り組んでいただきたい。 要するに、私が申し上げたいことは、最近、あらゆる事業が、
行財政改革という名のもとに予算が削減されていって、実際にやっている委員の皆さんが、もう士気がなえつつあると。したがって、市はそういう点を十分考慮して、皆さんの奮起を促すような
取り組みを推進していくべきではないかと思います。 今、市長から答弁いただきましたので、この項は終わりたいと思います。
地域振興協議会につきましては、先日も
川野議員から出て、答弁が出ておりますので、積極的に取り組んでいってほしいということであります。 続いて、最後の
観光イベントにいきたいと思います。 この項も先ほどと同様の内容のようなものであります。補助金を出しているということでありますから、本来であれば、私の質問も、
イベントをやっている事業全てに出向いて情報収集をして執行部に意見を提案するべきでありましょうけれども、なかなかそういうことはかないませんので、とりあえず私の身近にある
大野川フェスティバルを例にとって質問します。 まず、
実行委員会から
自主財源の確保が厳しいとか、非常にご理解ある答弁をいただいておりますけれども、結局、私には聞く耳は持ちませんよと聞こえてくるわけです。
観光イベントですよ。 そこで、「
地域経済の活性化に大きく寄与し」と述べられておりますけれども、具体的にはどのようなことを指しているのか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 市内で開催される
イベントにつきましては、市外から多くの方が本市へお越しになります。実際に一つの例をとりますと、
イベントに係る
ツアーバスが催行されたりとか、市内５つの道の駅にお客様が立ち寄っていただきますこととか、あと市内の事業所の方がそれぞれ
イベントに出店いただいて各事業所のＰＲをしていただくことで、またそちらの商品等の購買力等も向上するのではないかと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） 私が思う
地域経済活性化というのは、例えば
大野川フェスティバルを例にとりますと、音響設備とか
レンタル会社、皆さんもご存じのように。これは地元の企業ですね。元請みたいになって、その会社が看板とかをいろんなところへ発注していますけれども、これを受ける会社も全て市内の業者です。生島煙火は、もう周知のとおりですけれども、要するに受けた会社は全部地元の会社で、そこの会社では数十名の人が働いております。いわゆる
イベントでも、受けた業者には、やっぱりそこで雇用が生まれて、働く場の確保の役に立っている。
経済的効果は、私は大きいと思います。働く場の確保は市長が常々おっしゃっている定住促進に私は直結すると思います。そういう意味では、補助金を削減するというよりは、逆に地場産業の育成と捉えて補助すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 議員がおっしゃるとおり、地元企業に
イベントを開催することにおきましても経済効果は多くあると思いますし、当然雇用される方の仕事の確保ということもありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、
観光イベント補助金につきましては、現在の
交付基準に基づいた中での交付をと考えておりますし、また
実行委員会の皆様方には、先ほどから申し上げておりますが、
自主財源の確保に向けて市と
実行委員会が今後協議を重ねながら、
イベントが継続できるような形での協議を行ってまいりたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） 協議ということでありますけれども、先般の質問の中にも協議検討というのは余り当てにならないというような質問がありました。そこまでは申し上げませんけれども、課長の答弁であれば、なかなか最終的な話はできないと思います。 では、次の質問をいたします。 補助金の公平性についての質問です。 この補助金については、市が、２つ、３つ補助要綱があって、それに基づいてやっておるというふうなことでありますけれども、ちょっと私から見ると、機械的にやっているのではないかなという気がします。要するにどういうことかといったら、
自主財源を確保できやすい町と困難な町というのがあるのをご存じでしょう、皆さん。下を向いていますけれども、そういうことはわかっているでしょう。幾ら頑張っても限度があるという町を一律に扱うのは、私は公平性を欠いているのではないかなと思っております。 そこで、公平性というのは、私は単純に考えますと、補助金を出すときには、例えばですよ、均等割とか世帯数割とか普通はするではないですか。これに人口割とか事業所数割とか、そういうふうなもろもろの事情を加味して、そして補助をするべきではないか。要するに、先ほども言いましたように、一律に決めて行うというのはいかがかと思いますけれども、どうしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君）
安藤商工観光課長。
◎
商工観光課長（
安藤久美子君） 現在、
イベント等各種補助金の
交付基準につきましては、平成22年に策定をしておりまして、全ての市の補助金は、こちらの
交付基準に基づいての交付をしておるところでございますので、この
交付基準にのっとった形での交付を行ってまいる所存でございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） それは市役所の考えでありまして、私はもう今は一般の市民です。そうなると、先ほど言ったように、果たしてそれが本当に公平性であるかということをお尋ねしたわけでありますけれども、要するに、是正する気はないという答弁のようです。 ちょっと私もほかに質問がありますので、余り長く引っ張るわけにはいきませんけれども、市は、もしかしたらこういうふうなもろもろの事情というのは十分承知しながら、体力のない
イベントは生かさず殺さずで、息切れするのを待っているのではないかなと。これは私ではなくて市民の皆さんの声ですよ。私は決してそういうことは申しませんけれども。うがった見方になりますけれども、幾ら頑張っても民意が天に届かない。ここに来て、諦めというよりも投げ出してしまいかねない雰囲気になっておる現状があるんです。要するに、私が心配しているのは、民心が市政から離れてしまったらどうなるんだろうと危惧しておりますけれども、簡単に見解を伺います。
○議長（
衞藤竜哉君） 川野市長。
◎市長（
川野文敏君）
観光イベント補助金についてでございますけれども、市として方針を決めて50％以下になるようにというふうな方向で今進めているところでありますけれども、私どもは
イベントをなくすために無理やりこれをやっているわけではございません。ですので、おっしゃるとおり補助を続けていきたいとは思っております。 しかしながら、財源の確保、合併して15年になれば、合併特例市ではなくて普通市、もう交付税は下がっていきますし、人口減少の中では、この交付税もさらに削減されていくという状況の中で、どうやって財源を見つけていくかというところが大きな課題でございますので、それに見合ったような事業を展開していかなければならないというのが、私どもの大きな課題でありまして、その責任は最終的には私にあろうと思っております。 50％以下で
イベントを継続されている
実行委員会もございます。いろんな工夫をされておりますので、そこは今年度の事業が終わった段階で、それぞれ
ヒアリングをして、こういう
取り組みがありましたよとか、有効事例があれば、ご紹介するなりして、どうやったらできるかというところを一緒に話し合っていって、
イベントをなくしていくのではなくて継続できるように、私どもも
取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） 市長から答弁をいただきまして、売り言葉に買い言葉ではありませんけれども、もう一言。 答弁をいただいた中に、入場料を徴収するところがありますよというふうなことであります。私が言っているのは
大野川フェスティバルの関係ですけれども、皆さん、花火というのは入場料を取らなくても、宙に打ち上げるわけですから、どこからでも見えるんです。
神田総務企画統括理事、あなたは犬飼支所に３年間おって、非常に職員、市民の皆さんから評判がよかったんですけれども、入場料を花火で取るというのをいかが思いますか。
○議長（
衞藤竜哉君）
神田総務企画統括理事。
◎
総務企画統括理事（
神田聖弘君） 花火大会については、例えば指定席を設けるとかいうこともあって、そこから入場料をいただくというのも考えられると思います。 それから、補足させていただきますけれども、私たちも議員と考え、思いは一緒だと思うんです。地域の伝統であるとか誇りであるとかいうのは守っていきたい。全く一緒です。ただ、職員もこれから人口減少に伴ってやっぱり減っていきます。それから、先ほど市長からも申し上げましたとおり、交付税も一本化で下がっていきます。ちょっと言い方は適当かどうかもわからないんですけれども、要は市から人やお金が尽きたら
イベントを断念というのは、ちょっと残念ですよね。ですから、そうならないように可能な限り
自主財源比率を高めて持続可能な
イベントとしていきたいというのが、私どもの考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） 市長から答弁いただいて、理事からの答弁があって、それで納得したわけではありませんけれども、市長が、やめるということではないんだ、継続してやることを考えているということで、私はこの項を終わらせていただきたいと思います。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、
学校教育の充実についての質問を許します。
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） それでは、奨学金給付・貸付制度の移行についての再質問を行います。 新たな奨学金返還支援制度について、これは私も全面的に否定するわけではありませんけれども……。
○議長（
衞藤竜哉君） 再質問ではなくて、主の質問を。
◆５番（
田嶋栄一君） ちょっと今、市長の売り言葉に買い言葉をやったものだから、ちょっと興奮しました。失礼しました。 時間がありませんけれども、次に２項目めの
学校教育の充実についての質問であります。 「『主体的な自己実現』をめざして～15に春を～」ということで基本方針を定め、
取り組みをしておりますけれども、その充実対策についてお伺いします。 まず、１点目は、情操教育です。この件につきましては、総合教育計画によりますと、読書活動は知性や感性を磨いて想像力を豊かにする。読書習慣があると学力も上がるというふうに記述されております。その重責を担うのが図書館司書だと思いますが、司書の役割をどのように捉えているのか。 ２点目は、奨学金給付・貸付制度についての質問ですけれども、私は昨年の第４回定例会において三重総合高校に対する支援についての質問をいたしました。そのときの答弁によりますと、「支援は、定員確保に係る中学校との連携や、授業実践の研修交流、特別奨学金等です。今後においても、引き続き、市内唯一の高校として支援する」と述べられております。 しかし、今定例会において、あたかもそのようなやりとりはなかったような、しかも当初の趣旨である定員確保とはかけ離れた制度、いわゆる奨学金の原点である三重総合高校生対象は廃止、若者の移住・定住促進を目的として幾つかの条件は設定しているとはいえ、市民以外でも対象にするという理解しがたい提案がなされました。その上、議会全員協議会や議案学習会において各議員から多数の質問、意見が出され、議論をしている最中にもかかわらず、新聞で公表され、驚いているのは私だけではないと思っております。 ちなみに、大分県教育委員会は、経済的理由で子供たちが夢を断念することがないように応援していきたいと、同様の奨学金を増額するそうです。この同時期に、本市は全く相反する対策を講じるわけでありますが、あえて対象要件等を変えて現行制度まで移行する必要があるのか、お伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、
学校教育の充実については、
学校教育課長より答弁があります。 内野宮
学校教育課長。 〔
学校教育課長 内野宮俊介君登壇〕
◎
学校教育課長（
内野宮俊介君） それでは、
学校教育の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、情操教育の推進についてでございます。 学校司書は、学校図書館法第６条に「学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員」と規定されています。市は、この趣旨に基づいて、子供たちに豊かな読書を保障し、日々の読書活動や図書館の運営を円滑にするため、市独自に学校司書13人を配置しているところでございます。 また、市内の小・中学校には、文学作品から科学シリーズや漫画歴史物語など多くの分野の本をそろえており、小学校に12万7,035冊、中学校に９万920冊の蔵書があります。 これらの本の読書状況についてですが、昨年度の年間読書量の１人当たりの平均冊数は、小学校153冊、中学校41冊となっており、こうした豊富な読書量によって、学力の向上が図られ、優しい豊かな心を持った子供に育っていくものと考えております。 さらに学校図書館には、読書センター、学習・情報センター、触れ合いセンターの機能がありますが、この３つのセンター機能を充実・発展させるための役割を担っているのが学校司書です。 そして、市教育委員会の重点施策の一つである連携型小・中一貫教育を進めていく上で、９年間を見通し、読書活動や図書館機能の充実を図っていくためにも学校司書は必要と考えておりますが、今後、児童生徒数の減少に対応するために、教職員や司書を含めた配置の見直しも大きな課題として捉えているところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き読書環境の充実を図りながら、全ての学校において、年間カリキュラムに読書活動や図書館利用を位置づけ、子供たちが想像力を養い、世界観を広げていくことができるよう支援してまいる所存でございます。 次に、奨学金給付・貸付制度の移行についてでございます。 奨学金・入学準備金貸付制度及び特別奨学金制度につきましては、一定の役割を果たしてきたものの、利用者が少なかったり減少している状況や、制度の目的が達成できていないことなどから、現行の給付・貸付の奨学金制度を、もっと広く教育環境の充実や定住へと結びつくような制度へと移行したいと考えたところです。 そこで、全国的な奨学金の利用状況を見てみますと、現在、高校生や大学生等の奨学金受給者の約８割が利用している日本学生支援機構では、平成29年度実績で全学生348万人のうち129万人、率にして37.2％に奨学金を貸与しており、実に、学生の2.7人に１人がこの奨学金を利用しています。中でも大学生になりますと約５割もの学生が奨学金を受給しているという状況です。 一方、奨学金の返還につきましては、近年、返還に苦慮し、滞納や自己破産などの増加が社会問題化しています。 このような状況から、経済的・心理的な負担となる奨学金の返還を支援することで、安心して教育を受けることができ、あわせて安心して働くことのできる、そうした環境をつくっていく必要があると考え、奨学金の返還を支援することとしたところでございます。 この新たな返還支援制度によって、安心して教育を受けることのできる環境づくりはもとより、若者の定住促進と地元就職の促進を図ることで、活力ある
豊後大野市を目指したいと考えています。 〔
学校教育課長 内野宮俊介君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君、再質問ありますか。
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） ほとんど時間がなくなってまいりました。私も慌てておりますので、再質問についての答弁は簡潔にお願いします。 図書館司書の件につきましては、答弁いただきましたように、学校の中で、それぞれ同じように働いているところで、違和感がないような
取り組みをしっかりやっていただきたいと思います。 次の奨学金の給付・貸付制度の移行についての質問をいたします。 新たな奨学金返還支援制度につきましては、私も全面的に否定しているわけでありませんけれども、若干疑問点があります。 実績一覧表を見ますと、過去、奨学金は少ないのでありますけれども、入学準備金は16人中10人が直近の３年間で受けている。そして、また給付制度につきましても４年間で28人。年平均７名いるという勘定で、全くいないわけではないと私どもは思っております。 そういう中で、変えていくというのはどういうことか。要するに、教育委員会は当初から読み違いをしていたのではないかなという気がいたしております。そもそも受給者が何人いれば適正な制度と考えていたのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 内野宮
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
内野宮俊介君） 今までの奨学金制度について、どの程度の人数が適正かということについてです。 奨学金の想定人数は５名、それから入学準備金は10名、それから特別奨学金は10名と想定しておりました。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） 今の答弁を伺いますと、今までやってきたことがそう大きくずれていないように私には思うんですけれども、いかがですか。もうほとんどないから効果がないというふうな説明を受けておりましたけれども、そういうふうな話でもないようであります。 私どもが、一番皆さんが心配していること、それはいずれ三重総合高校がこのような実態ではなくなるおそれがあるのではないかと思ってやっているわけです。そういう中で、私自身は教員ではありませんから、学校の現場とかへ行って何で生徒が集まらないのかと話を伺いましたら、送り込む小・中学校としては、一言で言ったら、学校にこれといった特色がない、魅力がない、それに尽きるのではないかというふうなことでした。 また、国東高校は、来年度は九州初の環境土木科が設置されると。これはもう皆さん周知のとおりだと思います。そこでは最新技術を学ぶ。最新土木技術、あるいは２級土木施工管理技術検定、測量士など、そういうふうな資格取得を目指した教育をする。大分県教育委員会はどのように述べているかといいますと、世界に誇る土木技術の担い手を育てたいと、まさに夢のある大きな豊富を語っております。 私は、これこそ本市が見習って三重総合高校支援策として取り組むべき対策ではないのかと思っております。市長は、行政報告の中で、土木科の新設を県教育委員会に申し入れましたというふうなことであります。となれば、なおさらのことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） 今、議員がご指摘されたこと、私もそのとおりだと思っておりますが、ただ、国東市とうちの違いは地域の位置の問題があると考えています。大分県教育委員会もそういう指摘をしていますが、大分市に近い地域にあるこの
豊後大野市と、少し離れて土木がほとんどない国東地域と、その優先順位の中で、どうしても国東高校のほうを先に土木科を新設していく方向になっていると認識をしているところです。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） 教育長の答弁は、
豊後大野市は大分市に近い、地の利があるというふうな答弁ではないかと思いますけれども、それでも集まっていない現実があります。私は、地の利があるのであれば、もっとやるべきことがあるのではないかと。要するに、これを見直し、移行するという説明の中で、学力向上には効果がないというふうな説明があったと思います。私は、そういうふうなことを嘆いて見限るよりも、今、三重総合高校に来た生徒、今、目の前にいる生徒、この生徒たちに精いっぱい誇りを持って卒業していくような工面をしたほうが得策ではないのかなと思っております。 実際、郷土愛を育む立派な教育を実践しているではないですか。私は、９月号の市報を見ましたよ。ここには、柔道の女子は九州大会あるいは高校総体に出る。農業クラブは九州学校農業クラブ連盟発表大会に行ったり、放送部はＮＨＫ杯の全国高校放送コンテスト全国大会に出て活躍しているという現実があります。そしてまた、地域雇用創造協議会が地域資源を開発した商品を紹介しておりましたけれども、ここにも三重総合高校の生徒と各お菓子工房の方々が共同開発をしている。そういうふうな地元とコラボした活動、事業をやっております。 そして、清川町の道の駅は、近いうち、桃神社、要するに桃、ピーチの神社をつくるのに、三重総合高校の生徒が背景図を描くというふうなことも聞いております。神社といえば神楽ですけれども、神楽クラブも立派な活動をしております。私どもが香港中文大学とホームステイ交流をしておりますけれども、国際交流にも一役を買っていただいておる。 そして、そのほかにも
スポーツ関係。私は、もう数年ぶりに高校野球を球場に行って見ました。実にはつらつとしたプレーで、本当にこれが三重総合高校かと。三重総合高校野球部ＯＢがここに二、三人おりますけれども、本当にそうかなと。すばらしい学校になっているではないかと感動いたしました。 そういうことから、このような実態を教育委員会はどのように評価されているのか、簡潔にお願いします。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） 私は、三重総合高校が頑張っているその姿は、もう全面的に評価をしていますし、議員がご指摘のとおり、そのために支援は惜しみなく今後も教育委員会はやっていきたいと。そして、１つだけお願いしたいのは、私は、その姿をやっぱり義務制の子供たちに知ってもらう。そこの部分が教育委員会としての進め方が少し弱かったのかなということは総括しているところです。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） 教育委員会でありますから、実態は全て把握して評価しておるという答弁をいただきました。 それであれば、現行の制度の基金残額8,432万1,000円、それと返済額を充てて新しい基金を設立することに移行するというふうなことでありますけれども、この基金はもともとが三重総合高校に対する基金です。私が思うんですけれども、移住・定住などを目的とした奨学金に使うのではなく、教育委員会本来の業務である教育に専念すべく、在校生全員を対象とした郷土愛を育む実践教育に全額投入したらどうかと思っております。そして、三重総合高校を知っていただきたいということですから、１年でというわけではありませんよ、年次計画を立てて、全額投入する。そして、特色ある魅力ある学校づくりを目的とした基金活用方法を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 下田教育長。
◎教育長（下田博君） 明日を拓く会に、この間ずっとかなりの資金も入れてきています。決算報告でいろいろ報告があるんですけれども、かなり三重総合高校の今の生徒たちに、その分を、例えばですけれども、一流の外部講師でも年間80万円ぐらい、その中から使って指導しているんです。そういう一つ一つの事例は、きちんと報告できてないというのもうちのミスではあるんですけれども、そういう意味で三重総合高校に対しての支援の金額というのはそこで十分果たされてきている。もっと言えば、その補助金については少し検討の余地はあるかもしれませんけれども、生徒の支援になるようにつながっているということも明らかですので、今後、そこには力を入れていきたいとは思っているところです。
○議長（
衞藤竜哉君）
田嶋栄一君。
◆５番（
田嶋栄一君） 教育長の答弁によりますと、検討の余地はあるということでありますけれども、私個人としては、
一般質問で述べたぐらいで、この奨学金について諦めはなかなかつかないところであります。したがって、もう時間がありませんから長くは申しませんけれども、要するに地元にある学校がもしなくなったらどうするのかというのを恐らくほとんどの人が思っておると思います。中には子供がいない人は関心が若干薄いかと思いますけれども、教育委員会はしっかり市長部局と検討して、本当にこれでいいのかというのを協議してみてください。 以上で、私の
一般質問を終わります。 〔５番
田嶋栄一君質問者席降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君） 以上で、５番、
田嶋栄一君の
一般質問を終わります。 ここで11時10分まで休憩します。 休憩 午前１０時５７分 再開 午前１１時１０分
○議長（
衞藤竜哉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き
一般質問を許可します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
吉藤里美君
○議長（
衞藤竜哉君） ３番、
吉藤里美君。 １、市役所職員の職場環境についての質問を許します。
吉藤里美君。 〔３番
吉藤里美君
質問者席登壇〕
◆３番（
吉藤里美君） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問を始めさせていただきます。 市役所職員の職場環境については、３点をお伺いいたします。 まず、①職員のメンタルヘルスについてです。 最近、市役所職員で、メンタルの病気を患っている職員がふえていると聞き、大変心配しております。全国的に見ても、メンタルヘルスを損ねる人は増加していて、厚生労働省の資料では、鬱病を含む気分障がいの患者数は平成29年で127万6,000人と、日本の人口の約１％にもなります。 また、平成29年労働安全衛生調査によりますと、「現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスになっていると感じる事柄がある」と答えた人は58.3％と、半数を超えており、その内容は「仕事の量・質」が最も多く、次いで「セクハラ、パワハラを含む対人関係」、次が「仕事の失敗など」ということです。
豊後大野市になってから、
行財政改革による人件費削減のため、現在の職員数は平成17年度と比較し35％も減少しており、職員１人当たりの業務量はかなりふえていると思います。業務量の過重負担だけがメンタル不調の原因であるとは言い切れませんが、県内の他の自治体と比べてもメンタル不調の職員がかなり多いようです。その現状とメンタルヘルス対策をどのように行っているのか、お伺いいたします。 次に、②障がい者雇用についてです。 平成30年９月に、市役所の障がい者雇用率の算定が誤っていたと報告があり、その時点で雇用率が達成できていない状況がありました。現在の障がい者雇用率と職場においてどのような合理的配慮がなされているのか、お伺いいたします。 そして、③テレワークの導入についてです。 テレワークとは、情報通信技術を活用し、時間や場所の制限を受けずに柔軟に働く形態で、働き方改革の一つの手段として民間でも進められているところです。 市役所において、病気や事故などで障がいを負ったり、育児や介護で職場での勤務が困難となった場合などに、柔軟な勤務形態であるテレワークの導入を将来的に検討できないか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） １、市役所職員の職場環境については、
総務課長より答弁があります。 城井
総務課長。 〔
総務課長 城井達也君登壇〕
◎
総務課長（城井達也君） 市職員の職場環境についてのご質問にお答えいたします。 まず、メンタルヘルス対策についてでございます。 メンタルヘルス不調により休んでいる職員の現状につきましては、８月末時点で
豊後大野市民病院の職員を除き、病気休暇が７人、休職が５人となっており、全体の2.3％の職員が休業している状況です。これは県内他市と比べても高い比率であり、ここ数年は増加傾向にあることから、早急な対策を講じる必要があると考えています。 メンタルヘルス対策の
取り組みとしましては、平成28年度から、週５日勤務の非常勤嘱託職員や臨時職員を含めた全職員を対象にストレスチェックを実施しており、平成30年度の受検率は98.7％となっています。このストレスチェックの結果は、受検者全員に通知し、その結果から高ストレス者として判定された職員に対しては、精神科医師による面接を受けるよう指導しています。また、面接による医師からの意見書をもとに、総務課や保健師が声かけや見守り等の対応をしています。 また、メンタルヘルス不調者が相談しやすい環境を整えるため、総務課の職員や保健師が窓口となって相談に応じているほか、平成30年度からは人事給与係内に非常勤嘱託職員の保健師を配置するとともに、臨床心理士によるカウンセリングも実施するなど環境整備に取り組んでいます。今後とも情報を共有しながら、メンタルヘルス不調を抱える職員に対するケアやその予防を行ってまいります。 なお、休職等から復職する職員に対しては、円滑に復職できるよう、所属長や主治医等と連携を図りながら、復職に向けた支援や復職後のフォローアップに取り組んでいるところでございます。 次に、現在の障がい者雇用率と、職場においてどのような合理的配慮がなされているかについてでございます。 本市の
令和元年６月１日現在の雇用率は2.28％で、法定雇用障がい者数に0.5人不足している状況となっています。 また、職場における合理的配慮については、身体障がい、知的障がい、精神障がい、それぞれの特性に応じた対応に取り組むようにしています。 具体的には、一度に複数の業務に対応することが苦手な職員に対しては、係内で業務内容を精査し、指導に当たる職員が業務の内容を項目ごとに簡潔に指示しています。また、身体的に障がいのある職員に対しては、本人の要望を踏まえ、パソコンのマウス操作を、画面で操作できるタブレットを用意するなどの対応をとっています。 今後におきましても、障がいの種別や個人の特性などに十分に配慮しながら、障がい者が働きやすい環境づくりに努めてまいります。 次に、テレワークの導入についてでございます。 テレワークにつきましては、導入することにより、職員の育児や介護、ペーパーレス化、通勤に伴う移動減少による二酸化炭素排出の軽減、災害時等における業務の継続等の効果が期待されます。 しかし、一方で、自治体の業務においてテレワークでできる内容が限られることや情報セキュリティーの確保、また導入に係るコスト等の課題もあります。 そのため、導入については、国の動向や他市の状況等を踏まえ慎重に検討していく必要があると考えています。 〔
総務課長 城井達也君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） それでは、①のメンタルヘルスについての再質問をいたします。 先ほども申しましたが、仕事や職業生活で強いストレスとなっている要因に、セクハラ、パワハラを含む対人関係が調査結果に上げられております。中央省庁などで働く国家公務員が平成30年度中に人事院に寄せた職場の悩み相談は過去最多の1,443件で、相談内容はパワハラが25.4％を占め、トップだったそうです。 そこで、市役所におけるハラスメントの相談体制と相談実績をお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 城井
総務課長。
◎
総務課長（城井達也君） 本年度になりまして３件のハラスメントの相談があったところでありますが、ハラスメント対応についてもメンタルヘルス対応と同様な相談体制をとっております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） メンタルヘルスと同じ相談体制ということであります。平成31年度から臨床心理士による相談も実施されているということで、先ほど答弁がありました。 国家公務員とは職員数の桁も違いますが、国家公務員の場合は相談先が人事院ということで、職場の外にあります。ですので、市役所よりは相談しやすい環境があるのだと考えます。やっぱりメンタルヘルスもパワハラも、市役所内部での相談というのは、なかなか相談しにくいのではないでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 城井
総務課長。
◎
総務課長（城井達也君） 現在、行っております相談の会場につきましては、本庁のいずれかの会場を使いまして対応しているところでございます。 ハラスメントにつきましては、メンタルヘルス以上に気を配らなければいけないと考えておりまして、その機密性も高いと考えておりますので、相談された職員についても配慮した対応をしてまいるところでございます。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 隣の竹田市では、ちょっと相談の場所までは確認しなかったんですけれども、月に２回、午後の４時間、臨床心理士を委託して相談をしているということです。それで、８月の終わりに聞き取りをしたんですけれども、そのとき現在では、メンタルで休んでいる方がいないという実績がありまして、大変効果があるのかなと思っておりますので、ぜひ参考にもしていただきたいと思います。 今定例会では、平成30年度の事務事業評価が報告されております。平成26年度の事務事業評価では、市長部局、教育委員会部局で合わせて６事業が廃止、１事業が縮小とされておりました。しかし、平成27年度以降は実質の廃止とされた事業はありません。 一方で、職員数は、この４年間で約１割少なくなっております。今後の採用数は退職者の半数を予定しているということですので、今後も職員数はますます減少し続け、職員一人一人の負担はふえていきます。 職員が心身ともに健康で業務を遂行するためには、早急な事務事業の見直しが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
衞藤竜哉君） 城井
総務課長。
◎
総務課長（城井達也君） 事業の見直しにつきましても、以前から見直しをしておりますが、なかなか廃止にまで至る事業については数少ないようにございます。職員数につきましても年々減少しておる状況でございまして、１人当たりの業務量というのはふえているのは認識しているところでございますが、今後とも、さらに事務事業を見直しまして、廃止できるものを、合併して15年たちますので、事業の見直し等を加速するように考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） ぜひ事業の見直しをお願いします。 ことしの８月７日に人事院勧告とともにされた公務員人事管理に関する報告では、職場環境の整備として、心の健康づくりの推進、過労死等防止対策の推進やパワハラの新たな防止策の措置、セクハラ対策の充実・強化などの推進が上げられております。 本市においても、職員が心身ともに健康で安心して働くことができるよう、改善に努めていただくことをお願いいたします。 次の②障がい者雇用についての再質問をいたします。 障がい者雇用の趣旨は、能力を最大限に発揮し、適性に応じて働くことができる社会を目指すことだと思っております。それには、職場の受け入れ態勢がなくては、かないません。現状において、所属職員に対する情報提供などは適切に行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 城井
総務課長。
◎
総務課長（城井達也君） 障がい者雇用のことでございますが、今年度、障がい者枠としまして職員も採用しておりますが、今年度当初の場合、配置した職場におきまして、所属長に障がいの状況等をお知らせしまして、所属する職員にも対応するようにということで伝達したところであります。しかし、実際に業務に当たってみますと、以前の情報とは違い、それ以上のやはり
取り組みなり配慮が必要であるということも報告されていますので、こういうことも十分対応していきたいと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 職場においては、定期的な職場内の情報交換も必要になると思います。先ほどと同じで、人事院勧告とともにされた公務員人事管理に関する報告には、合理的配慮指針の策定ということも上げられておりますが、本市においては同じような
取り組みをされる予定があるのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 城井
総務課長。
◎
総務課長（城井達也君） 合理的配慮指針につきましては、国が進めておりますが、今後も国や県の指導のもとに策定に取り組んでいくと考えております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） わかりました。障がいのある方がやりがいを持って職場で生き生きと働くことができるような職場環境をつくっていただきたいと思います。 それでは、③の再質問をいたします。 テレワークは、柔軟な働き方が求められる障がい者雇用においても必要な就労形態だと思っております。本市のように小さい自治体では、なかなか経費等の問題もありまして導入は難しいかとも思いますが、障がい者雇用について、ぜひ模範となる雇用のあり方を模索していただきたいと思います。これは私の要望でありますので、よろしくお願いいたします。 これで、１項目めの質問については、以上で終わらせていただきます。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、２、本市における児童虐待についての質問を許します。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） それでは、２項目めです。本市における児童虐待についての質問をいたします。 児童虐待については、昨年の東京都目黒区での５歳児の事件、それから、ことし１月の千葉県野田市での事件、そして、つい最近の鹿児島県での事件など、想像を絶するような凄惨な事件が後を絶ちません。 厚生労働省は、ことし８月１日、全国の児童相談所で平成30年度中に対応した児童虐待件数が15万9,850件で、過去最高を更新したと公表しました。 そこで、本市における児童虐待の状況、それから児童虐待についての情報共有や関係機関との連携体制についてお伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ２、本市における児童虐待については、
子育て支援課長より答弁があります。 高野
子育て支援課長。 〔
子育て支援課長 高野辰代君登壇〕
◎
子育て支援課長（高野辰代君） それでは、本市における児童虐待についてのご質問にお答えいたします。 まず、本市における児童虐待の状況についてでございます。 本市における児童虐待に関する相談件数につきましては、平成26年度に39件、平成27年度41件、平成28年度70件、平成29年度81件、平成30年度92件、そして本年度は８月末現在で既に47件の相談を受けており、相談件数は年々増加の一途をたどっています。 これは、子供の目の前で親が配偶者に暴力を振るう面前ＤＶを心理的虐待と位置づけたことにより、警察からの児童相談所への通告がふえたことや、報道等によって学校などの関係機関の意識も高まってきたことによる通報の増加が要因と考えられ、その傾向は全国・県でも同じ状況となっています。 虐待相談の内容につきましては、昨年度、一番多かったのが心理的虐待で46％、次いで養育放棄によるネグレクトで34％、身体的虐待17％、性的虐待３％でした。 また、加害者については、実母が43％と最も多く、次に実父27％、両親22％の順となっています。被虐待者の年代別では、多い順に小学生が46％、３歳から小学校就学前が22％、３歳未満が19％、中学生が10％となっています。 次に、情報共有や関係機関との連携体制についてでございます。 本市では、本年４月から、子育て世代包括支援センターきらきらを開設し、臨床心理士や保健師、家庭相談員、母子・父子自立支援員などの専門職を配置して、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行っています。その中で、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えていることや、産前産後の心身の不調や家庭環境の問題など、妊娠期から虐待予防の視点を持って、全ての妊産婦の実情を把握しながら、妊娠・出産・育児にかかわる相談に応じ、必要な情報提供・助言・支援につなげています。 児童等に対する必要な支援を行う体制といたしましては、児童福祉法に基づき、児童福祉機関や保健医療機関、教育機関、警察・司法機関の代表者等で構成する
豊後大野市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待に関する現状報告・情報交換や、関係機関の連携・協力の推進に関する協議等を行っています。 また、この協議会の下部組織として、偶数月に児童相談所との連絡会、奇数月に保健、福祉、教育等の実務者と児童相談所による実務者会議を開催し、要保護児童の状況確認と対応方針を協議しているところです。要保護児童や要支援児童、妊娠期に不安のある特定妊婦につきましては、共同管理台帳を作成し、毎月の会議で情報の共有を行い、見守り等の役割分担をしています。 さらに、市独自の
取り組みといたしまして、より細かい単位での見守りということで、支所ごとに年に２回、支所職員や民生児童委員、教職員、駐在所職員、児童クラブ支援員等で組織する個別支援会議を開催し、共同管理台帳に掲載していないケースについても取り上げ、情報共有をしています。 また、要保護児童等の転入・転出の際には、相手先の自治体に支援が途切れないよう確実に引き継ぎを行い、引き継ぎを受けた後は、家庭訪問等を行い、子供の安全を確認して支援につなげています。 近年の社会構造や保護者意識の希薄等により虐待が減少しないのが現状であり、虐待を早期発見・予防するためには、地域の方々の見守りや声かけ、こども園、学校、医療機関及び近隣の住民等からの通報が重要と考えています。 そのため、今後におきましても、虐待予防のための
取り組みや、各関係機関とのネットワークを強め、迅速に対応できるように努めてまいります。 〔
子育て支援課長 高野辰代君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 答弁の中でも、本市においても児童虐待の件数が多いということがわかりました。 本市における児童虐待の情報は、どの機関から寄せられているのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（高野辰代君） 虐待の情報でございますが、平成30年度につきましては、学校が26％で一番多く、次に保健師や支所などの職員が22％、こども園などの教育・保育施設が17％、児童相談所が10％、警察と家族・親戚が同じで８％、他市の福祉事務所が５％、近隣・知人が４％でした。 子育て世代包括支援センターきらきらでは、市内の
子育て支援者を集めワークショップを開催し、早期発見、情報収集ができるような関係づくりもしておりますが、地域の皆様からの情報がとても貴重と考えております。 子供は地域の宝ですので、日ごろから地域の皆さんで見守り、子供の泣き声、親のどなり声、夜に親が不在など、何か気になることがあればぜひご連絡いただけるとありがたいと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 課長の言うとおり、近隣の方の情報が本当に重要になると思います。虐待の現場に一番近いところにいる市民の皆さんが、地域みんなで子育てをするという気持ちでいてくださると、本当にうれしく思っております。 デリケートなことですので、市内での身体的虐待の内容については聞きませんが、県内でも、ことし２月に佐伯市で、５歳の男児にたばこを押しつけてやけどをさせた事件や、同様な事件が５月に豊後高田市でも発生しております。児童虐待は、都会だけの話ではない。
豊後大野市でもニュースにならないようにと願っております。 また、児童相談所の対応や警察、自治体との連携が問題視をされておりますが、
豊後大野市の虐待事案が、児童相談所が介入するハイリスクな事案とならないように、市の段階で適切な支援が行われるように、とうとい幼い命を守れるよう充実した体制が必要であると思います。 今年度、専門職として臨床心理士も採用をされて、うれしく思っておりますが、件数も増加しております。職員数が減少する中ではありますが、現状の
子育て支援の体制は十分であるのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） 高野
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（高野辰代君） 本年度から、子育て世代包括支援センターきらきらを開設ということで、臨床心理士を正職員でお迎えしております。前からいらっしゃる家庭相談員、母子・父子自立支援員とともに、今いる
子育て支援課全員で子育て世代の皆様方を支えていきたいと思っております。来年度からの体制も強化できたらありがたいなと思っております。
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） 現状の体制が今いろんな職種の方がいるということでわかりましたが、本当に
豊後大野市で重大な事件が発生しないように、今以上に十分な支援体制をとっていただければと希望しまして、この項の質問を終わらせていただきます。
○議長（
衞藤竜哉君） 次に、３、選挙における投票率の向上対策についての質問を許します。
吉藤里美君。
◆３番（
吉藤里美君） それでは、３項目めの質問に移らせていただきます。 選挙における投票率の向上対策についてですが、本市における近年の各級選挙の投票率を見てみますと、平成29年４月の市長選挙では77.28％、同日の市議会議員選挙は77.19％、平成29年10月の衆議院議員選挙では60.77％、ことし４月７日執行の県知事選挙は40.8％、７月21日執行の参議院議員選挙は52.14％という投票率になっております。参議院議員選挙におきましては52％、県知事では40.8％と、半分行くか行かないというところの投票率となっております。 この状況をどのように分析し、今後、投票率向上のためにどのような対策を講じるのか、お伺いいたします。
○議長（
衞藤竜哉君） ３、選挙における投票率の向上対策については、
選挙管理委員会事務局長より答弁があります。 足立
監査事務局長兼
選挙管理委員会事務局長。 〔
監査事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 足立建士君登壇〕
◎
監査事務局長兼
選挙管理委員会事務局長（足立建士君） それでは、選挙における投票率の向上対策についてのご質問にお答えいたします。 選挙における投票率につきましては、全国的に低下傾向となっており、また、投票率は選挙の種類によって差があり、国政選挙よりも市長・市議会議員選挙のような身近な選挙のほうが高い傾向となっています。 この傾向は、本市においても同様で、近年の選挙の投票率では、平成29年４月の市長選挙が77.28％、本年７月の参議院議員通常選挙が52.14％と市長選挙に比べ低くなっています。 この参議院議員通常選挙での投票率は、全国選挙区が48.8％と戦後２番目に低く、大分県選挙区では50.54％と過去最低となっています。また、本市の投票率は、県内14市中、低いほうから６番目となっていますが、県全体の平均より1.6ポイント高い結果となっています。 また、本市の年齢別投票率では、18歳から29歳までが32.06％と若年層の投票率が最も低く、次いで30歳代39.63％、40歳代50.52％、50歳代58.97％、60歳代64.71％、70歳代66.89％と、年齢が上がるとともに投票率も高くなっています。 このような状況から、投票率向上のためには、これからの
豊後大野市を担っていく若年層に対して、選挙や政治に関心を持ち、投票してもらうことが重要と考え、さまざまな
取り組みを行っています。 具体的には、選挙啓発事業として、新有権者となった18歳の方々へ、投票についての案内を盛り込んだ選挙権取得通知書を郵送し、選挙に対して関心を持ってもらうよう取り組んでいます。 また、若年層の投票率低下の原因として、市外の大学などに進学する際に住民票を残したままの方が多いことも要因の一つとなっていることから、進学等で市外に住居を移転する際には必ず住民票を移動するように啓発しています。 小学生、中学生に対しては、選挙や政治に関心を持ってもらうことを目的として、毎年、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施している「明るい選挙啓発ポスターコンクール」に応募を呼びかけています。昨年の実績では、県内最多の445名の応募があり、
豊後大野市表彰では56名が入賞、大分県表彰では８名が入賞し、市独自での表彰と中央公民館での展示を行ったところでございます。また、希望する学校には、選挙出前授業として、選挙の意義や投票率の現状について講話を行うとともに、模擬投票を実施しています。 若年層以外の方に対しては、毎年、選挙啓発広報誌の発行や、選挙時には
豊後大野市明るい選挙推進協議会のメンバーとの街頭啓発などにより、投票率向上を目指しています。 一方で、高齢者や障がいをお持ちの方が気兼ねすることなく投票できるよう、投票環境の整備も進めています。 現在、市内の投票所28カ所のうち、バリアフリーとなっていない投票所が10カ所ありますが、そのうち７カ所については、本年４月の県知事選挙から移動式スロープを設置したほか、全ての投票所に車椅子を配置いたしました。 また、本年７カ所の投票所で靴などを履いたまま投票することができるようにしましたが、今後もそうした投票所をふやしていくこととしています。 さらに、障がいをお持ちの方が投票に来られた際に、スムーズに意思疎通が可能となるよう、コミュニケーションボードと手持ちサイズのホワイトボードを各投票所に配置しております。 本市では、これまで投票区の見直しを３度行い、現在28の投票区で投票を行っていますが、その中には過疎化により有権者数の少ない投票区や老朽化が進んだ投票所もあり、統廃合してはどうかというご意見をいただくこともございますが、高齢者などの投票機会を確保するという観点から、現在の投票区につきましては見直しをすることなく選挙を執行しているところでございます。 今後におきましては、若年層への選挙啓発とあわせ、投票したい方が誰でも投票できるような環境整備を進めるとともに、大分県
選挙管理委員会と連携し、小学校、中学校、三重総合高校での模擬投票や出前授業を実施するなど、投票率向上に向け取り組んでまいります。 〔
監査事務局長兼
選挙管理委員会事務局長 足立建士君降壇〕
○議長（
衞藤竜哉君）
吉藤里美君、再質問ありますか。
吉藤里美君。