宇佐市議会 2014-06-17
2014年06月17日 平成26年第２回定例会（第２号） 本文
2014年06月17日：平成26年第２回定例会（第２号） 本文 （405発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （二日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（徳田 哲君）おはようございます。
ただいま出席議員は二十四名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しました。議会は成立をいたしました。
平成二十六年第二回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（徳田 哲君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（平成二十六年六月十七日）
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┃発 言 者 │ 発 言 の 要 旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
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┃十四番 │一、雇用と地域経済の活性化について │市長 ┃
┃用松律夫君 │ (1) 三十四の公の施設（指定管理）で働く職員や │ ┃
┃ │ 市の臨時職員の賃金、公共事業で働く
労働者 │ ┃┃ │ の賃金を引き上げ、宇佐市全体の労働者の賃 │ ┃
┃ │ 金の底上げにつなげるべきではないか。 │ ┃
┃ │ (2) プレミアム付き商品券を県・市外でも販売 │ ┃
┃ │ し、観光客や買い物客の誘致につなげない │ ┃
┃ │ か。また、購入しやすいように五千円券や │ ┃
┃ │ 二千円券など工夫すべきではないか。 │ ┃
┃ │ (3) 市産材の住宅リフォーム助成額は
県下最高 │ ┃
┃ │ で大きな前進と言えるが、一般住宅にも広げ │ ┃
┃ │ さらに拡充を。 │ ┃
┃ │ (4) パナソニックの存続に向けた取り組みは。 │ ┃
┃ │二、緑の庄のメガ施設で万一事故やトラブルが発 │副市長 ┃
┃ │ 生した場合、市と開発公社はどう仲介の役割 │ ┃
┃ │ を果たすのか。 │ ┃
┃ │三、就学援助費は国の予算が増やされたが、
対応 │教育長 ┃
┃ │ しているか。 │ ┃
┃ │四、平和資料館について │教育長 ┃
┃ │ (1) 市長も百田尚樹氏のその後の言動を踏まえ │ ┃
┃ │ ても彼の発言があくまでも平和資料館の設 │ ┃
┃ │ 置目的に沿うものとの認識を変えないのか。 │ ┃
┃ │ (2) 構想の中で「全国から多くの若者が集まり、 │ ┃
┃ │ 戦いの空へ飛び立って行く者もいた」という │ ┃
┃ │ 表現は不正確ではないか。 │ ┃
┃ │五、高齢者の安全と負担軽減策について │担当部長 ┃
┃ │ (1) 新たに七十歳となる方々に対する医療費の │ ┃
┃ │ 窓口負担の軽減策を。 │ ┃
┃ │ (2) 緊急福祉電話の無料化で活用促進を。 │ ┃
┃ │六、市道伏田・金丸線の凹凸の改修と
通学路部分 │担当部長 ┃
┃ │ の白線の改修を。 │ ┃
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┃三番 │一、宇佐市が行う観光ＰＲについて │ ┃
┃広崎譲二君 │ (1) 五年間にわたり、五月三日に行われる博多ど │市長又は ┃
┃ │ んたく隊パレードに参加してきましたが、今 │担当部課長 ┃
┃ │ までに要した費用とその効果をお
伺いしま │ ┃
┃ │ す。 │ ┃
┃ │ (2) 博多どんたく隊へのパレード参加は本年度 │市長又は ┃
┃ │ をもって終了と聞いておりますが、その理由 │担当部課長 ┃
┃ │ をお伺いします。 │ ┃
┃ │ (3) 映画「カラアゲ☆ＵＳＡ」の公開が迫り、相 │市長又は ┃
┃ │ 乗効果としてからあげを目的とした
観光客 │担当部課長 ┃
┃ │ の増加が見込まれます。また、「宇佐のマチュ │ ┃
┃ │ ピチュ」として西椎屋地区がメディア等に紹 │ ┃
┃ │ 介され、ネット上ではにわかにブームとなっ │ ┃
┃ │ ているようで、これらは宇佐市の
観光産業 │ ┃
┃ │ にとって、大きなチャンスであると思われま │ ┃
┃ │ す。そこで宇佐市として、このチャンスを生 │ ┃
┃ │ かすべく、どのような準備をし、どういった │ ┃
┃ │ 対応で観光客を迎え入れるのかお
伺いしま │ ┃
┃ │ す。 │ ┃
┃ │二、市内小中学校の
教科書選定について │ ┃
┃ │ (1) 宇佐市では、どのようなプロセスで
教科書が │教育長又は ┃
┃ │ 選定されているのかお伺いします。 │担当次課長 ┃
┃ │ (2) 現在、市内の小中学校で採択されている社会 │教育長又は ┃
┃ │ 科（日本史）の
教科書について、どのような │担当次課長 ┃
┃ │ 理由で採択に至ったのかお伺いします。 │ ┃
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┃八番 │一、老人福祉について │是永市長 ┃
┃今石靖代君 │ (1) 介護保険制度がスタートして十四年目。「高 │ ┃
┃ │ 齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ │ ┃
┃ │ た自立した日常生活を営むことができるよ │ ┃
┃ │ う」（介護保険法第一条）めざした制度である │ ┃
┃ │ が、現実は老後の不安があちこちで聞かれる │ ┃
┃ │ ようになった。制度の見直しが行われる度に │ ┃
┃ │ 厳しい状況があるが、老人保健法の理念から │ ┃
┃ │ 宇佐市としてどう認識しているか。 │ ┃
┃ │ (2) 予防給付が、市の事業に移行されるが、問題 │ ┃
┃ │ 点と対応策について。 │ ┃
┃ │ (3) 特別養護老人ホームの増設について、必要な │ ┃
┃ │ いという認識であるが、再度根拠を伺う。ま │ ┃
┃ │ た、要介護一、二の利用者の切り捨てや利用 │ ┃
┃ │ 料の見直しが検討されているが、影響と対策 │ ┃
┃ │ について。 │ ┃
┃ │ (4) 認知症予防について、安心院町の取り組みを │ ┃
┃ │ もっと全市に広げては。 │ ┃
┃ │ (5) 第六期計画の保険料について、これ以上の負 │ ┃
┃ │ 担は避けるべきでないか。減免制度拡充はど │ ┃
┃ │ うなったか。 │ ┃
┃ │二、男女共同参画社会の推進について │ ┃
┃ │ (1) 「宇佐市男女共同参画推進条例」が施行され │ ┃
┃ │ て一年が経つが、考え方と具体的な
取り組み │ ┃
┃ │ について。 │ ┃
┃ │ (2) 市役所が先頭になって、母性保護に
取り組み │ ┃
┃ │ ながら女性参画を進めるべきと考えるが、現 │ ┃
┃ │ 状と今後の取り組みについて。 │ ┃
┃ │三、コミュニティバスについて │ ┃
┃ │ (1) 交通手段がない方にとって、買い物や通院の │ ┃
┃ │ 交通手段の確保は重要課題。住民からの要望 │ ┃
┃ │ はどうか。今年度の拡充内容と、今後の計画 │ ┃
┃ │ について。 │ ┃
┃ │ (2) デマンドバスや乗り合いタクシーの検討は │ ┃
┃ │ どうなっているか。 │ ┃
┃ │四、教育環境の改善について │ ┃
┃ │ 異常気象が続き、教室のエアコン設置を求め │ ┃
┃ │ る声が大きい。他の自治体での取り組みが進む │ ┃
┃ │ 中、必要性についてどう認識しているか。室温 │ ┃
┃ │ 調査を行い、必要な所から計画的な設置をすす │ ┃
┃ │ めるべきでないか。 │ ┃
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┃四番 │一、安全・安心について │市長・部長 ┃
┃衛藤義弘君 │ (1) ＡＥＤの設置場所数と設置の主な場所は。 │及び担当課長┃
┃ │ 現在までの使用者件数は。 │ ┃
┃ │ (2) 緊急時に取り扱いが重要です。設置先の講 │ ┃
┃ │ 習会等の指導の現状は。 │ ┃
┃ │ (3) ＡＥＤの期限切れはないのか。また、点検 │ ┃
┃ │ は年に何回行われているのか。 │ ┃
┃ │ (4) 消防団の処遇改善による災害時での役割は │ ┃
┃ │ 大きい。そこで、現在の消防団員数と過去 │ ┃
┃ │ との比較は。 │ ┃
┃ │ (5) 消防団の退職報償金が引き上げられたと思 │ ┃
┃ │ うが、報酬・出動手当の現状は。 │ ┃
┃ │二、職員の綱紀粛正について │ ┃
┃ │ (1) 市の職員の不祥事に対する再発防止策はあ │ ┃
┃ │ るのか。（他市を含む） │ ┃
┃ │ (2) 個人の倫理観の欠如（モラル・
ハザード） │ ┃
┃ │ と思うが、検査部などの部署を設けては。 │ ┃
┃ │三、医療について │ ┃
┃ │ (1) 慢性胃炎に対するピロリ菌が保険適用と │ ┃
┃ │ なったが、早期発見が重要です。そこで、 │ ┃
┃ │ 検査方法が大事です。当市の検診方法は。 │ ┃
┃ │ (2) 現状の課題として、ピロリ菌の感染診断や │ ┃
┃ │ 除菌治療の副作用、除菌の判定方法などを │ ┃
┃ │ 熟知している医師が少ないので、体制を整 │ ┃
┃ │ えないといけないと思うが見解をお聞きし │ ┃
┃ │ ます。 │ ┃
┃ │四、学校給食における食物アレルギー対策につ │ ┃
┃ │ いて │ ┃
┃ │ (1) 現状のアレルギー対策についてお聞き
しま │ ┃
┃ │ す。 │ ┃
┃ │ (2) ガイドラインや管理指導表を活用している │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
┃ │ (3) 対策研修会は行われているのか。 │ ┃
┃ │五、地域包括ケアシステムの構築について │ ┃
┃ │ (1) 深刻な超高齢化社会への対応で医療・介護・ │ ┃
┃ │ 予防・住まい・生活支援を切れ目なく
提供 │ ┃
┃ │ する体制として、地域にあった
システムづ │ ┃
┃ │ くりが必要だが、取り組みの状況は。 │ ┃
┃ │ (2) 構築のプロセスなどの計画はどうなってい │ ┃
┃ │ るのか。 │ ┃
┃ │ (3) 医療・介護・福祉分野の行政の
縦割り制度 │ ┃
┃ │ の弊害についてお聞きします。 │ ┃
┃ │六、反転授業について │ ┃
┃ │ (1) 反転授業についての見解をお聞きします。 │ ┃
┃ │ (2)
デジタル化で変わる学校教育として、ＩＣ │ ┃
┃ │ Ｔ（情報通信技術）の活用導入は。 │ ┃
┃ │ (3) 教師へのノウハウや学校や家庭、
インフラ │ ┃
┃ │ 整備など実情に応じた議論と調整が求めら │ ┃
┃ │ れると思うが、効果と負担を含め見解をお │ ┃
┃ │ 聞きします。 │ ┃
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まず、十四番 用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）皆さん、おはようございます。十四番、日本共産党の用松です。
質問の第一項の第一点は、宇佐市全体の労働者の賃金の底上げをどう図るかという問題であります。
第一項目の第二点は、プレミアム商品券のさらなる拡充についてであります。
第一項の三点は、住宅リフォーム助成制度の拡充についてであります。
第一項の第四点は、パナソニックの存続に向けた取り組みについてであります。
第二項目は、緑の庄のメガ施設に伴い、万一事故やトラブルが発生した場合の対応について問うものであります。
第三項目は、国の就学援助の予算が増額されたわけですけども、これに対する対応について問うものであります。
第四項目第一点は、百田氏のその後の発言を見ても、平和資料館の目的に沿うものではないことは明々白々でありますが、市長は依然として、沿うものであるという考えを変えるつもりはないのかどうか。
第四項目の第二点は、平和ミュージアム構想の中で「全国から多くの若者が集まり、戦いの空へ飛び立っていく者もいた」という表現が不正確ではないか。
第五項目の第一点は、四月から新たに七十歳になられた方々に対する医療費の窓口負担の軽減策について。
第五項目の第二点は、今年度で委託契約が切れる緊急福祉電話の無料化について。
最後の第六項目は、市道伏田・金丸線の凹凸の改修と通学路部分の白線が消えている改修対策について。
以上、第一回、質問を終わります。
◯議長（徳田 哲君）それでは、用松律夫君の一般質問に対する答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。
十四番 用松議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、雇用と地域経済の活性化についての四点目、パナソニックの存続に向けた取り組みはについてでありますが、三月議会でも御報告申し上げましたとおり、二月十三日に市議会議長、商工会議所会頭、大分県東京事務所とともに、
パナソニックシステムネットワーク株式会社本社を訪問し、事業所存続と雇用の確保等の要請を行ったところであります。
パナソニックシステムネットワーク株式会社では、この要請を真摯に受けとめ、これまで取引先との調整を重ねる中、来年三月中の事業所閉鎖について、一部の事業に限り一年間の延長も選択肢として検討しているとのことであります。しかしながら、事業規模や職員配置など、具体的な方針等は社内で協議中であることから、現時点ではまだ不透明な状況となっているとの報告を受けております。
これまで
パナソニックシステムネットワーク九州株式会社との定期的な協議を重ねておりますが、今後も情報収集に努めるとともに、事業所存続と雇用の確保等の要請を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、三項目めの就学援助費の対応についてを、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。
十四番 用松議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、就学援助費は国の予算がふやされたが、対応しているかについてですが、就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定に基づき、市町村が経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に必要な援助を行うもので、生活保護に該当する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している準要保護者が就学援助の対象者となります。
市町村が行う援助のうち、要保護者の援助に対しまして、国は「就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律」等に基づいて、費用の一部を補助していますが、準要保護者に係る援助については国の補助が廃止され、各市町村が単独で実施しています。
今回、要保護者に対する国の予算の増額について、要保護児童生徒援助費補助金の単価増額の情報提供がありましたので、適切に対応することといたしております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの雇用と地域経済の活性化についての一と、二項目めの緑の庄のメガ施設についてと、四項目めの平和資料館についての二を、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）皆さん、おはようございます。総務部長の稲積です。
十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
まず一項目め、雇用と地域経済の活性化についての一点目、三十四の公の施設（指定管理）で働く職員や市の臨時職員の賃金、公共事業で働く労働者の賃金を引き上げ、宇佐市全体の労働者の賃金の底上げにつなげるべきについてですが、まず指定管理施設で働く職員については、指定管理の仕様書に、雇用に当たっては労働基準法等関係法令を遵守する旨を定めております。また、指定管理者が毎月提出する業務報告には、勤務日数や支払い賃金も記載されております。
次に、市の臨時職員の賃金についてですが、市の臨時職員の賃金につきましては、職種の専門性や業務の困難性に応じ八段階に設定されています。これまでも状況に応じ見直しを行ってきましたが、直近では昨年八月に専門職の一部について単価改定をしました。今後についても、市の財政状況や雇用情勢等により、必要に応じ見直しを行っていきたいと考えています。
最後に、公共事業で働く労働者の賃金の引き上げについてですが、建設工事においては公共工事についての土木工事積算単価の労務単価表に基づき、その金額を基準額として積算しています。直近では、平成二十六年四月時点の労務単価を採用しています。また、国から別途通知があれば、それに沿った基準額を採用して積算を行ってまいります。
次に、二項目め、緑の庄のメガ施設で、万一事故やトラブルが発生した場合、市と開発公社はどう仲介の役割を果たすのかについてですが、四月から五月にかけて宇佐市土地開発公社と緑の庄安心院台の住民との間で、メガソーラー施設に関する苦情対策などを盛り込んだ協定書の締結に向けて慎重に協議を重ねているところであります。現段階では、最終合意に至っていないことから、宇佐市土地開発公社からは早期解決に向けて今後も誠意を持って協議を行っていくとの報告を受けております。
最後に四項目め、平和資料館についての二点目、構想の中で、「全国から多くの若者が集まり、戦いの空へ飛び立っていく者もいた」という表現は不正確ではないかについてですが、議員御指摘の表現については、情報公開請求に基づき請求・開示された宇佐海軍航空隊平和ミュージアム（仮称）構想委員会での審議途中の要点記録、基本構想書（案）に記載されている部分だと思います。
宇佐海軍航空隊平和ミュージアム（仮称）基本構想・基本計画については、現在、平成二十五年十一月に設置した宇佐海軍航空隊平和ミュージアム（仮称）構想委員会において、宇佐海軍航空隊等に関する歴史を正確に後世に伝えていくために議論を重ねているところです。
宇佐海軍航空隊は、昭和十四年十月一日に開隊し、昭和二十年四月一日には隊員の定数が二千四百八十六名に達しています。また、所属していた隊員が全国各地の出身であったことや、宇佐航空隊が神風特別攻撃隊の中継基地であったことが記録に残されており、議員御指摘の表現については、これに基づき表記されているものであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの雇用と地域経済の活性化についての二と三を、経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）皆さん、おはようございます。経済部長の山本でございます。初めて答弁させていただだきます。よろしくお願いいたします。
十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
まず一項目め、雇用と地域経済の活性化についての二点目、プレミアムつき商品券を県・市外でも販売し、観光客や買い物客の誘致につなげないか。また、購入しやすいように五千円券や二千円券など工夫すべきではないかについてですが、商品券事業につきましては、宇佐市商工業者の経済的発展及び地域経済の活性化を図り、加えて市民の消費拡大と福祉の向上に寄与することを目的として、平成二十一年度より宇佐市商工会議所、宇佐両院商工会が共同で実施しております。
特に、今回提案している商品券については、景気の自立的回復を確かなものとし、かつ消費税率引き上げに伴う景気腰折れを防ぎ消費喚起を図るため、大分県の補助制度とあわせて補助するものでございます。
商工会議所などにお伺いしたところ、商品券の販売については市外では販売しておりませんが、指定の販売場所での購入であれば、市外の方へも販売しているそうです。また、五千円券、二千円券の発行につきましては、現在一枚千円を十一枚セットとして一万円で販売しておりますが、商工会議所分は二日程度で完売するなど、非常に公表を得ていると聞いております。
議員御指摘の、県外、市外での販売や観光への活用などの販売方法や運営につきましては、宇佐市商工会議所と宇佐両院商工会の両団体が企画・実施することから、議員の御提案につきましては、両団体にお伝えしたいと考えております。
次に、三点目、市産材の住宅リフォーム助成額は県下最高で大きな前進と言えるが、一般住宅にも広げさらに拡充をについてですが、当市では住宅に関連する事業として、子育て安心住まい改修支援事業や、木材住宅耐震化促進事業など、さまざまな施策事業を県の補助事業を活用して政策目的を持って取り組んでいます。
市独自の事業といたしましても、家族支え合い住宅建設奨励金交付事業や、空き家改修事業などを実施しており、本市では住宅リフォーム助成制度という事業名称こそ使用しておりませんが、既に同趣旨・同効果の事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
今後も、政策目的により、準備しているこれらの各種事業を積極的に周知し、多くの市民の皆様に活用していただきまして、助成目的の達成に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、四項目めの平和資料館についての一を、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）皆さん、おはようございます。教育次長の辛島でございます。
十四番 用松議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、平和資料館についての一点目、市長も百田尚樹氏のその後の言動を踏まえても、彼の発言があくまでも平和資料館の設置目的に沿うものとの認識を変えないのかについてでございますが、宇佐市平和資料館の設置目的は、戦争及び平和に関する資料を収集・保存し、また活用することにより、広く市民の観覧に供し、平和学習・生涯学習の場を提供するとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを後世に伝え、恒久平和の実現に寄与することであります。
昨年９月に開催した、宇佐市平和資料館開館記念シンポジウムでの百田氏の発言の中には、御自身の知見に基づく私的発言もあったと思います。また、その後に新聞などで報道された内容につきましても承知しておりますが、あくまでも私的な発言であり、本市でのシンポジウムでの講演は戦争の事実を後世に伝え、恒久平和を願うという内容であったと認識しております。
さきのシンポジウムには、市内外から千二百人を超える多くの来場者があり、宇佐市平和資料館が開館したことを広くＰＲしました。また、会場で行ったアンケートの結果を見ましても、「宇佐海軍航空隊について初めて知った」や、「戦争について考える機会となった」など、百田氏の発言を批判する内容ではなく、戦争や平和について考えるきっかけとなったことが記されていました。このことからも、平和学習、生涯学習の場を提供するという宇佐市平和資料館の設置目的に沿うものであったと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、五項目めの高齢者の安全と負担軽減策についてを、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の土居です。
十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
五項目め、高齢者の安全と負担軽減策についての一点目、新たに七十歳となる方々に対する医療費の窓口負担の軽減策をについてですが、七十歳から七十四歳までの方の医療費窓口負担額の割合は、平成十八年度の国の医療制度改革において、現役世代と高齢者世代との負担の公平性を確保するため、高齢者の方々にも応分の負担を求める必要があるという観点から、平成二十年四月一日以後、一割から二割に見直すこととなりました。しかし、高齢者の置かれている状況に配慮し、平成二十年度から平成二十五年度までの間は、特例措置として国が一部負担金のおよそ半分に相当する額を各保険者などの機関に支払うことにより、その負担軽減を図ってきました。
この特例措置につきましては、平成二十五年度で終了となり、ことし四月二日以降に七十歳に到達される方々については、医療費窓口負担額の割合が二割となりました。
一方で、低所得者層の負担軽減に配慮し、国民健康保険税につきましてことし四月一日から応益分の二割軽減と五割軽減の判定所得の基準を引き上げ、保険税の軽減を拡大する措置が国で決定されたため、今議会に提案していますように専決処分を行い実施しています。
宇佐市の国民健康保険事業は、御承知のとおり厳しい財政運営がここ数年間続いており、平成十九年度以降、基金を取り崩し続け、平成二十五年度決算時点における残額は八十二万円となっています。
また、平成二十二年度以降は、国保会計が赤字とならないように、一般会計からの繰り入れで補填を続けており、歳入不足を補う目的として平成二十五年度決算までに投入した一般会計繰入金の総額は三億五千七百十二万円に上ります。
御指摘のとおり、新たに七十歳になる方々につきましては負担が増すこととなっておりますが、このような状況下において制度の枠を超える市独自の軽減策を実施することは極めて困難であります。
次に二点目、緊急福祉電話の無料化で活用促進についてですが、現在、宇佐市の緊急通報装置は利用者に貸与し、その利用者が緊急時にボタンを押すとセンターに連絡がとれ、緊急対応ができるシステムです。利用者は、月額八百二十二円の利用料を、センターを運営する事業者に支払うものとなっております。利用料につきましては、同様の内容のサービスを個人で契約、利用する場合と比べ、個人負担が抑えられるものとなっております。
なお、事業者のと委託契約が今年度末までとなっていますので、通報方式や利用料について検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、六項目めの市道伏田・金丸線の改修についてを、建設水道部長 川野慎三君。
◯建設水道部長兼都市計画・高速道対策課長（川野慎三君）皆さん、おはようございます。建設水道部長の川野です。
十四番 用松議員の一般質問にお答えします。
六項目め、市道伏田・金丸線の凹凸の改修と通学路部分の白線の改修をについてですが、区画線の引き直しについて、市道伏田・金丸線については、地元要望に伴い、昨年度橋津地区において一部施工を行っております。現在、区画線の改修延長については約千二百九十八メートルあり、未改修延長については約三千四十五メーターです。未改修部においては、通学路ということもあり、年次計画により実施していく予定です。
また、老朽化した舗装面の補修についても、橋津地区、岩崎地区の集落内については平成二十四年度に完了しましたので、国道十号日足入口から津之日出橋の未改修区間についても計画的に補修を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁は終わりました。再質問はありますか。
用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）時間の関係で、一、二、やって、風雲急を告げ安倍政権が……。
◯議長（徳田 哲君）ちょっとゆっくり。一……。
◯十四番（用松律夫君）一、二やって。
◯議長（徳田 哲君）一をやって。
◯十四番（用松律夫君）二をやって。
◯議長（徳田 哲君）はい。
◯十四番（用松律夫君）で、四番目の集団的自衛権の行使が非常に緊迫した情勢で、憲法が規定する戦闘地に行ってはならないと、武力行使をしてはならないという歯どめを外そうとしている中で、この歴史問題をやって、あとは議長、順次ということで進めてまいります。
◯議長（徳田 哲君）じゃ、確認します。一、二、四ですね。
◯十四番（用松律夫君）やって、あと順次です。
◯議長（徳田 哲君）はい。
◯十四番（用松律夫君）では、第一点、私が調査した三十四の指定管理者の労働者の賃金について、全国的には業種別に定められているわけですけれども、例えば各種商品小売業の場合は、時給が六百九十一円ということですけども、これ以下で指定管理者で時給のところはありませんか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）企画財政課長の佐藤でございます。
用松議員の再質問にお答えします。
指定管理の賃金の最低基準よりも落ち込んでいる賃金を払っているところはないかというような趣旨の御質問だろうと思っております。
それにつきましては、先ほど回答でもいたしましたように、指定管理の仕様書の中に、雇用に当たっては労働基準法と関係法令を遵守する旨ということで定めておりますので、それからまた、毎月指定管理者側から報告書が上がってきておりますが、それに基づいて担当課が毎月チェックをしております。
そういうようなことで、最低基準賃金価格を下回っているところはないものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）全部じゃあ、チェックしたんですかね。特に臨時職員、嘱託ですね。なぜかというと、結局指定管理の施設そのものも経営が苦しいわけですから、委託料をふやして、その分が必ず働く労働者の賃金に反映するというふうにして、賃金がふえれば物を買うと。物を買えば商売の方々も潤うと。商売の方々が潤えば税収もふえるし、もちろん市税全体もふえると。そういう好循環をつくる上で、まず公の部分からね、改善せなならんのですけど、一つ一つ読み上げると、三十四ありますけども、間違いなく調査したんですかね、確認を。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）企画財政課長の佐藤でございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、毎月の業務報告にて担当課が賃金の支払い額を確認をしております。また、ことしの七月以降でございますけども、担当課がそれぞれ現地の調査を行い、その後、公有財産検討委員会とか指定管理者連絡協議会を開催をして、問題がないかというようなことも協議をするなど、さらなるチェック体制の強化に取り組んで行っております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、あと個別に実態に沿って折衝してまいりたいと思います。
じゃあ、次に、公共事業についても安かろう悪かろうということやなくて、一定の予算を確保して、その予算が必ずそこで働く労働者の賃金に反映するように。そしてさっき言った地域経済の好循環を図るということなんですけども、例えば公共工事の普通作業の場合は時給千七百円ですけども、宇佐市が公共工事を発注する最低でも千七百円の労賃を払われている確認はしてますか。
◯議長（徳田 哲君）契約管財課長。
◯契約管財課長（松吉 剛君）契約管財課長の松吉です。
再質問にお答えします。
千七百円の最低賃金を確認しているかということなんですが、公共工事についてはそれぞれの労働者に幾ら払ってるかちゅうのは確認してません。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）全国的には公契約制度をつくって官製ワーキングをなくすと、あるいは安かろう悪かろうの公共事業をなくしていくということで、全体で数としてはまだ十六ですけども、公契約制度の請願を求める決議を出した自治体が八百八十と、全体の四九・一八％を占めているんですけども、今言った最低賃金の確保、あるいは公共事業の適正化を含めて、公契約制度をつくることが今後そういった問題を解決するのに望ましいというお考えは課長、持っているんですか。
◯議長（徳田 哲君）契約管財課長。
◯契約管財課長（松吉 剛君）お答えします。公契約制度の導入のきっかけの一つとなったと思われる公契約における労働事項に関する条約というのは、昭和二十四年ＩＬＯで採択され、現在六十一カ国が批准してます。それを批准し、そういう国々では法律が制定されていますが、我が国では労働基準法が既にあるということから、批准してないということで、法律が制定されてないという状況にあります。その状況と、県下各市町村とも導入の動きがないということから、導入に向けた対応は現在のところしておりません。
公契約制度に当たっては、労働者だけではなく雇用主、賃金のある一定最低賃金よりも上乗せして払うということで、コスト高になります。そういった意味で、雇用主または納税者の市民の意見を広く聞いて、公契約制度に対する理解がまず必要不可欠ではないかというふうに考えております。
公契約制度を制定するか否かを問わず、低入札の防止、低価格での落札による労働者へのしわ寄せの防止の観点から、引き続き最低制限価格の見直し等適切に行い、対応したいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）理解を深めていくという前向きの答弁を得られたので、次に行きます。
プレミアム商品券についてですけども、五千円券、二千円券等については伝えるということなんですけども、もちろん今やってる市内向けの商品券はそれはそれで拡充すると。同時にですね、やっぱり市外の人たちもこちらに来ていただくちゅうことで、例えばからあげ券とか地元産のねぎしゃぶ券とか、あるいは豊幸ガニですかね、券とか、そういう名産品や観光スポットの商品をつくると。そして県外のお客様を呼ぶと、そういうことも考えているんですか。
◯議長（徳田 哲君）江口商工振興課長。
◯商工振興課長（江口弘和君）商工振興課長の江口です。
再質問にお答えをいたします。
まず、実施主体がですね、商工会議所及び商工会で実施するものであります。で、その辺の県外、県内、市外ですね、その分についてどうするかという部分については、しっかりお伝えしていこうというふうに考えております。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）では、次に、住宅リフォームについては市長も御記憶にあると思うんですけども、二〇〇六年のときは八十三自治体と。二〇〇九年のときは百五十四と、そのとき市長は、まだ全体の九％程度だと。しかし、リフォームのみに着目せずに、政策目的が明確であればこれはいいんだと。そうでなければいかがなものかということで言われて、しかし実態としてはどんどん住宅リフォーム制度、名前こそ使ってないけども、答弁にあったように拡充してきてるわけですね。
だから、名前のいかんに問わず、実質的なリフォーム制度に変わりはないんですけども、今後ですね、杵築がこれやって業者の国保税の収入がふえたとか、たちまち経済効果も身近にふえてるんですけども、住宅リフォーム制度の対象をですね。例えば外壁、内壁、水回り、屋根、塗装、ふすま、畳、そういうところを拡充するということは、今後検討するんですか。
◯議長（徳田 哲君）商工振興課長。
◯商工振興課長（江口弘和君）商工振興課長の江口でございます。
再質問にお答えをいたします。
まず、議員さん御指摘の、そういった部分を対象にするという住宅リフォーム制度というのは有効な手段だとは考えます。しかし、財源にも限界があるということで、年々社会保障費等の保障費というのは増大しております。したがいまして、県及び国等の補助制度をですね、最大限活用しながら、最小の経費で最大の効果をやっていくということで一般質問でもお答えしたとおり、耐震化であったり子育てであったり、定住の空き家改修であったりというふうに、各政策目標を持ってめりはりをつけて政策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）目先のことやなくて、課長も今言われたように有効だと、確かに三千万予算を組む、今度の試算で三千六百万円組んでるんですけども、仮に三千万円予算を組んでも十倍か十五倍の効果が全国一律、ほとんどそういうところは出ているわけね。だから、一時的に三千万円支出で、何か財政的に苦しいちゅうけども、それ以上の効果がね、出て、自治体は繁栄するわけですよ。で、お金がない、お金がないちゅうけど、基金全体百四十五億と。財政調整基金だけでも四十五億超してるわけですから、むしろ投資して、市長もおっしゃるようにそれが繁栄すれば、むしろそのこと自体が経済の好循環につながるということですから、それ再度検討すると、今後ですね、水回りとかさっき言った外壁、屋根、塗装とかね、あるいはふすま、畳、検討の対象にするちゅうことは確認していいんですか。
◯議長（徳田 哲君）商工振興課長。
◯商工振興課長（江口弘和君）今後につきましては、今の各分野で取り組んでいる政策を周知徹底してＰＲしていくというふうに考えております。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）ぜひ強く要望して。
パナソニックの問題について、今労働者が大体六十人近い方々が佐賀に行ったりあるいは福岡に行ったりしているわけですけども、一方では再延長もあり得るということで、パナソニック全体としては増収増益を続けてるんですけども、副市長は前回の答弁のときに、社会的責任があるというふうに認めたんですけども、このパナソニックについてはこれまで税金の減免等々、もちろん地域経済に貢献した分も当然あるにしても、市としてもそういう優遇措置をしてるわけですから、宇佐市における社会的責任はどう考えてるんですか。副市長、答弁した責任で、もう一回答弁。
◯議長（徳田 哲君）商工振興課長。
◯十四番（用松律夫君）副市長ですよ。まだ上がってないやん、副市長に。
◯商工振興課長（江口弘和君）商工振興課長の江口でございます。
再質問にお答えをいたします。
企業に社会的責任等という質問でございますが、十分半世紀に及ぶ企業運営で地域貢献、多大でございます。企業に関することでございますので、その辺どうかという部分は、ここの回答ではお答えを控えさせていただきます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）ぜひ引き続き。ちょっと時間の関係で。存続に向けたですね、取り組みを全力を挙げてもらいたいと。
じゃあ、次に、緑の庄の問題に入りますけれども、大詰めを迎えてるということですけども、これまでも九月の要望書に対して「仲介の役割を果たしてまいります」というのが十月の一日の、市が回答してその立場でやるんですけども、最終段階として弁護士と相談してですね、どういう仲介の役割を果たすことになったんですか。
ちょっと、答えん間、とめちょって。
◯議長（徳田 哲君）総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
用松議員の再質問にお答えします。
具体的には、今これから最終の協議ということで、住民の皆さん方と開発公社で協議をするということになっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）そしたら、最初の部長、十月一日付に回答しているように、仲介の役割を果たすと。内容については、今後、詰めの段階で住民の方とするけど、この立場は堅持するちゅうことですね。いいですか。それだけ確認して、次、行きます。
◯議長（徳田 哲君）総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
お答えします。仲介という言葉の意味ですね、その内容については、まだ一致というところに行ってるかどうかということははっきりは断言できないんですけれども、誠意を持って協議を進めていくというふうに、公社からは報告を受けております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）これまでね、やっぱり反省を言葉に出したんですから、態度に示さんとですね。市長が三月十七日の日付で回答している中にも、混乱と御迷惑をかけて大いに反省と。全額出資している市として本当に深く申し上げると言ってるので、この立場を堅持してですね、責任を果たしてもらいたいということと、もう一つはやっぱりこれまでの業者の対応というのは、下のメガ施設の場合は建設の時点から看板を掲げてると。今度は何十回も言うて、やっと五月末にどういう会社がどういう規模でこの発電所を設けて、まさかの場合の連絡先はこうだというのを、やっと五月末に掲示するという、非常に誠意のない姿勢を続けてると。
で、三月十一日付の毎日新聞でも報道されて、パネルがゆがんでると。今度は五月末にもこげんしてパネルがゆがんでるんですよね。こういう事態ちゅうのは、何が原因ですか。
◯議長（徳田 哲君）総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積でございます。
お答えします。この工法についての安全性とかそういう部分につきましては、私どもも正確な部分というのは報告は受けておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）だからなおさらですね、やはりきちっとした対応をすると。そういう点では、今まで宇佐市に進出した企業、この五年間、情報公開でとったんですけど、全て企業と、名前は公害防止協定であったり立地協定であったり、覚書であったりするんですけども、住民との考えは今から大詰めに行くけども、市自身も企業立地したわけですから、立地協定を結ぶということにならなきゃならないと。なぜかというと、今まで五年間全部ここにとってますけど、全ての会社との協定の中に必ずこの文言が入ってるんですね。「操業に起因して、住民の健康または財産を害した場合、その加害原因を除去するとともに、その損害の補償について誠意を持って行わなければならない」と、全ての会社とこういう協定を結んでるわけね。
冒頭言ったように、なおさら誠意のないあるいはなかなか対応が弱い、そういう企業ですから、企業と市及び開発公社と立地協定なり覚書なり、そういうのを結ぶ必要性というのは認めるんですか。
◯議長（徳田 哲君）稲積総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）よく言われる公害防止協定等につきましては、大気汚染だとか水質汚濁だとか、そういった一定の工場が生産・操業をする中でのいろんな要因がある場合に、そういったものについて、受け入れた市と企業との間で結ぶものだというふうに私は認識しております。
で、今回のメガソーラーにつきましては、御存じのように国が推進しているそういう新たな再生可能エネルギー、エコエネルギーということで推進しておるわけでありますし、具体的にいろんな学校の屋上だとか、いろんなところに設置している、そういった中でも問題が発生しておるというような報告も受けておりませんし、そういった部分につきましての協定はほかの例でもございませんし、必要はないと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）あくまでも企業の立場で、全く住民の立場が欠落しとるやないですか。今まで、たびたびパネルがゆがんだり沈下したりしてるんですよ。なら、なおさら強度が弱い証拠じゃないんですか。だったら、可能性が高いんですよ。竜巻とか突風が来たときパネルが飛んだりしたらどうするんですか。本当に市は知らんふりするんですか。部長、そんなことでいいんですか。答弁してくださいよ。
◯議長（徳田 哲君）稲積総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
いろんな最初の段階で協議とか要望とかもお聞きする中で、環境を重視したそして住環境に配慮したということで、できるだけ土を残す、芝を張る……。
◯十四番（用松律夫君）もういい、議長。ちょっと発言は的確に答えてください、質問に。そういう放置するんですか、そういう。
◯総務部長（稲積義久君）いや、経過がありますから必要だと思っているんですけども。
◯十四番（用松律夫君）簡潔に。
◯総務部長（稲積義久君）放置をするというよりも、これまでも住民の皆さんのお声を開発公社としてはきちんと伝えて、そして話し合いをしてきたというふうに報告を受けております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）絶対にこれは必要だということで、引き続き厳しく住民の方々と一緒に、市に、業者と。もちろん住民との協定は無論のことですけども、会社ともですね、結んでもらいたいと。
ちなみに、この間、宇佐市に立地した企業で、協定を結んでない企業ちゅうのはあるんですかね。全て結ぶんじゃないんですか。答弁、簡単に。
◯議長（徳田 哲君）商工振興課長 江口弘和君。
◯商工振興課長（江口弘和君）商工振興課長の江口です。
再質問にお答えをいたします。
公害防止協定につきましては、立地表明をしたときに公害防止協定を結びましょうという部分の条項があります。で、現在……。
◯十四番（用松律夫君）もういい、うん。
◯商工振興課長（江口弘和君）結んでる、私が把握してる分は約四十社ぐらい市内で協定を結んでおります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）ぜひね、公害公害って何かいかにも公害がないからち言うけど、やっぱそういう実際の、例えば農薬まいたり、あるいはほかの面でもね、被害が発生するおそれは十分あるんですよ。自然災害も含めて、事業者の過失責任ちゅうか、きちっとした強度を保ってない場合の責任って当然生じてくるので、そこは引き続き追求していきたいと。
次に、百田氏の発言について。百田氏は答弁の中に「承知している」と。例えば東京都知事選のときに百田氏は何という演説をしたんですか。どういうふうに承知してますか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。
用松議員の再質問にお答えをいたします。
東京都知事選での応援演説の際に発言した内容につきましては、南京大虐殺の件でありますとか、相手といいますか、立候補した相手を非難するような発言をしたというふうに理解しております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）もっとずばり、ほかの新聞、全て書いてる。米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し、東京裁判は大虐殺をごまかす裁判だったと。田母神氏以外はみんな人間のクズだと、こう言ってるんですよ。承知してますか。もういい、これはもう事実ですからいいです。
それで、そういう今回のシンポジウム、あくまでもそういう発言をした人物に対して、私的な発言だと、知見に基づく発言だといって擁護するんですけども、今回シンポジウムを本人に百十二万円の講師料を払ってるんですけど、こういう発言をする傾向というのは事前に察知していたんですか。シンポのときの発言は。まあ、部長の中では知らんやったちゅう人もおりますけど。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）再質問にお答えいたします。
そのようなことは、事前には把握しておりませんでした。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、予期せぬ事態が起きたときに、あれについて好感を持ったんですか、これはまずいと思ったんですか、どっちですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）お答えいたします。それは、講演あるいはシンポジウムの中での流れの中での発言でございまして、もちろんそれをストップすることはできませんし、まあ全く講師のですね、知見に伴います私的な発言というふうに理解しております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）大いに全世帯に折り込みなんかして、あくまでも百田氏の発言は正しいというふうに宇佐市は認識してるちゅうことを、一般に宣伝してまいりますので、よろしく。
第二点ですね、全国から多くの若者が集まりということで、この表現はですね、自主的喜び勇んで集まったように聞こえるんですけども、実態はそうですか。自主的に大いに喜び勇んで集まったんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）企画財政課長の佐藤でございます。
用松議員の御質問にお答えします。
当時はもう徴兵制度等があり、悲惨な状況下の中で、こういったような歴史があったというようなことを我々としては淡々と歴史的事実を述べる、そして見たり聞いたりした人がどういうふうに考えてくれるか、平和の大切さと命のとうとさについて考える機会を与えるというようなことを目的としておりますので、喜び勇んでとかいうようなことではないというふうに思います。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）いや、この表現やったら、自主的、自発的に集まったという表現にとれるということを指摘して、もう時間がないから。
飛び立つ者もいたちゅうことは、飛び立たない自由もあったというふうにとられるんですけど、その心配はないんですか。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）再質問にお答えします。今現在、構想書（案）の中で、「戦いの空へ飛び立っていく者もいました」というふうな記述をしております。この分につきましては、構想委員会の中でも大分議論になったところでございますが、飛び立った人もおれば飛び立たなかった人もおりますよと、そういった事実をわかってもらうために、「が」とか「は」とかそういった言葉じゃなくて、「も」というふうな記述をしているというようなことでございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）天皇陛下の命令により、絶対服従の上司から言われたので、飛び立たない自由があるわけがないということを指摘して、次に移ります。
一部にはですね、今度の資料館の建設に当たって、一式の陸攻を購入するという計画が持ち上がってますけども、どこまで進んでて、どういう目的でどう考えているんですか。この点。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）再質問にお答えします。一式陸攻云々については、まだ私のほうでは詳しい内容はわかりません。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）市長ね、来館者さえふえれば戦争美化になっていいというような考えは絶対に退けてね、やっぱり平和のために来館者が少なくとも平和をたたえるんだということに徹してもらいたいちゅうことを述べて、次に移ります。
集団的自衛権の行使が非常に緊迫した中で、宇佐市が非核平和都市宣言をやってると。そういう中でね、市民の方から四日市北小学校の門柱に、山河百戦我が武勇を上げるという門柱と、国家千載、ちょっと下がわからん、帝何とかを唱えると、そして下の字が市役所の人、誰に聞いてもわからないし私もわからないので。
こういう公の施設の門柱にこれをしてるちゅうのは、不適切じゃないかと指摘があるので、別の場所に移すということは考えられないんですか。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）社会教育課長の佐藤でございます。
再質問にお答えいたします。
四日市北小学校の正門にですね、東側ですね、に、その門柱が立っているのは承知しております。その門柱はですね、背面に、明治四十年一月に立てられたことが記されておりまして、明治四十年といいますと日露戦争の後にですね、立てられたものというふうに考えております。
で、こういったものを別な場所に移すといったことになりますと、歴史をですね、伝えるためには、こういったものがもともと立てられた位置にあるということが非常に大事でありまして、その時代というのがどういう時代であったかというのをですね、後の人たちに伝えていくためには、その場所にあることが非常に大事であるというふうに考えております。
で、これは、行く先々はですね、文化財というような認識でですね、保存していくのが一番理想ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）私は壊せと言ってないんですよ。それはそれで、歴史の事実。負の事実よね、負の事実としてあるんですけども、あれが門柱としてね、使われてるちゅうことが、それも適切ちゅう考えですか。それをはっきりして。
◯議長（徳田 哲君）社会教育課長。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）あれはですね、今、現四日市北小学校ですが、それ以前は四日市小学校と言っておりましたが、その小学校の門柱として使われてるということではないと思います。恐らくですね、あそこは後にですね……。
◯十四番（用松律夫君）もういい、適切かどうか聞いてるんですよ。
◯社会教育課長（佐藤良二郎君）宇佐郡庁などがあったところでもありますので、そういった歴史をですね、ひもとく上でも、あの場所になぜあれが立ってるのかというのがですね、非常に重要なことだと思っております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）あくまでも適切でないという答弁をしないので、多くの市民の方々の意見を聞いてまいりたいと思います。
次に、就学援助費について、県下でですね、大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、津久見市、竹田市、豊後高田市、由布市、国東市、この十市が文科省の増額に対応してふやしてるんですけど、宇佐市はいつから増額するんですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長 川島数志君。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島でございます。
再質問にお答えいたします。
回答書に書いてありますように、準要保護児童生徒の援助費につきましては、今議員のおっしゃいましたように、他市の状況もあります。宇佐市としましても、国の消費税増額分に準じて、準要保護家庭においても増額の方向で現在調整しているところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）それはいいことですね。だったら、決めたらその時点、四月にさかのぼるというふうに理解していいですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）この件につきましては、財政課とも協議しながら調整していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）対応するといういい回答を得られたので、ぜひさかのぼってもらいたいということを要望して、次に移ります。
新たに七十歳になられた方々に対する助成については、京都府や大阪府などが実施しているんですけども、仮に実施するとしたら幾らの財源が必要と考えていますか。
◯議長（徳田 哲君）健康課長。
◯健康課長（樋田義弘君）健康課長の樋田です。
再質問にお答えします。
現在、国が行っている財政措置につきましては、約九千二百万円という単年度の金額でございますので、これが将来五、六年先にはこの金額に到達するだろうと思われます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、とりあえず国が特例措置で伸ばしてきたと。しかし、全国にもそういう経験があるんですから、宇佐市としてはそういうことが望ましいと、必要性については認識してるんですか。
◯議長（徳田 哲君）樋田健康課長。
◯健康課長（樋田義弘君）お答えします。高齢者の方々の生活の状況から見まして、負担を下げるというのは望ましいとは思いますが、宇佐市の国保では財政状況が非常に苦しいため、大変難しい状況であるということでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）さっき申し上げたように、基金全体で百四十五億、財政調だけでも四十五億あるんですけど、そういう中で、やっぱり高齢者を大事にしてこそ健康増進にももちろんつながるし、また早期治療、早期発見にもつながると医療費の抑制にもつながる、全て好循環に移行していくわけですけども、その点は理論的に認めるんですか。
◯議長（徳田 哲君）健康課長。
◯健康課長（樋田義弘君）保険制度の一部負担金につきましては、その割合が低くなりますと病院にかかる率が高くなると、医療費が増嵩するというような傾向がございます。適切な率として幾らかということになりまして、国のほうで出して結論が、二割だというふうに理解しております。
現在のところ、この国の方針に従った率によって行うことが適切な制度運営だと考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松律夫君。
◯十四番（用松律夫君）その辺はね、政府が老人医療を攻撃するときに、コンビニ受診とか言って攻撃したので、それはまあ実態に合わないということを指摘して、次に移ります。
契約が切れる緊急福祉電話、我々も何度も議会で取り上げたり、年度ごとの予算要求で取り上げているように、契約時には無料化も含めて、あるいは減免化も含めて検討するということですけども、二十六年度末で切れるので、どのような無料制度を検討していこうと、あるいは減免制度を検討していこうという担当としての考えはどうですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長 安部久雄君。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。
最初からですね、無料化であるとか、減免制度を設けるという方向での検討ではございません。現在、今、資料を集めてる最中でございますが、この利用料につきましては、今契約しております企業につきましては、消費税増税にあわせて八百円のところを最低でも千円にというようなお話もございました。
また、県下、他市の状況を調べてみますと、利用料につきましては月額がですね、二千百六十円とか、二千五百九十二円とかいうところが主流になってるみたいでございますので、現在の単価についても決して高いものではないというふうに考えておりますので、そういうのも含めて検討してまいるということであります。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）それは、市長が抱える定住満足度日本一とか、安心して暮らせる町とかいうスローガンと全く反するので。ひとり暮らしのお年寄りは四千七百七十二人おるんですけども、このうち今緊急福祉電話を利用している人が三百六十台のうち二百七十二台で、あと残りはちょっと余ってるんですけども、この四千七百七十二人のうちに緊急福祉電話を設置したほうがいいというふうに考えられる人は何人ぐらいいるんですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。個別にですね、調査をしたわけではございませんので、そこの数字につきましては把握しておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）で、福祉電話をつけてないけれども、緊急に事態が発生したと、あるいは対応を必要としたという事例は、一カ月何件ぐらいあるんですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。そういう部分につきましても、把握はしてございません。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）じゃあ、本当に高齢者の安心安全を考えると、命と暮らしを考える場合ですね、やっぱり四千七百七十二人のひとり暮らしのお年寄りがどういう実態にあるのかと。家族が近くにおる、あるいは身近に相談できる方がおる、あるいはずっと孤独でおるとか、そういう実態を調査して、今後対応していくちゅう考えはないんですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。現在、宇佐市では、全域に向けてですね、高齢者安心ネットワークを構築中でございます。ほぼ構築できたというふうに捉えておりますので、この中身をですね、もう少し深くできるように取り組んでいけば、おのずからお互いの高齢者に対する見守りや安心安全対策、これが行われていくだろうというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）ぜひ、減免も含めて、無料化も含めて検討していただきたいということを強く要望して、最後の質問ですね。
伏田・金丸線の、特に友善社のところから私どものアンケートにも声が寄せられてるんですけど、非常に路肩の凹凸が激しいんですけど、この部分はいつまでにやるんですか。
◯議長（徳田 哲君）山崎土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。
再質問にお答えいたします。
伏田・金丸線の国道十号線、東の入り口から、津之日出橋。
◯十四番（用松律夫君）手短に。
◯土木課長（山崎哲義君）ところまでですね、済いません。あの部分について私たちも前から悪いというのは認識しております。学校周りの道路でありますので、本年度からも少しかかっていきたいと思ってます。ただ、予算のことがありますので、一遍に全部とはいきませんけども、本年度からかかっていきたい、こう考えています。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）確かに是永市政になって、道路だけはね、かなりよくなったちゅうのもあるんですけども、転圧が弱いと思うんですよ。もう同じ箇所が、そこに限らず、アスファルトは埋めて、もう一カ月したらまた同じところを埋めると。転圧を強化する、転圧ちゅう言葉が正しいかどうかあれですけど、その辺は改善するんですか。
◯議長（徳田 哲君）土木課長。
◯土木課長（山崎哲義君）土木課長の山崎です。
再質問にお答えいたします。
事業で行う場合につきましては、いわゆる転圧が悪いというより、いわゆる舗装面の路盤とかある下の土性の部分、いわゆる土の部分ですね、その部分がやはり昔の道路ですと弱いので、いわゆる正規にやる場合については、その部分からの改良をですね、きちっとした形でやっていくようにしております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）用松君。
◯十四番（用松律夫君）今後も改善は望むんですけど、白線部分ですね、ちょっと地図をいただいてマーカーしていったんですけど、若干違うんですよね。出光の坂本地域から出光の中については、いただいた資料では改良してるけど、してないんですよ。ここは特に住民の方の要望も強いんでね、地域の本当に切なところは即、すぐやるということはできないんですか。
◯議長（徳田 哲君）終わりました。
◯十四番（用松律夫君）終わった。
◯議長（徳田 哲君）以上で、用松律夫君の一般質問を終結いたします。
引き続き、三番 広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）こんにちは。三番 広崎でございます。
ここ何日か寝不足の日が続いております。先週より、待ちに待ったですね、ワールドカップが始まったからでございます。けさも二時より、ドイツポルトガル戦、また七時からアメリカガーナ戦を観戦いたしました。一九八二年の高校三年のときですね、ワールドカップスペイン大会のとりこになりですね、それから三十二年間、ワールドカップは毎回楽しみにしています。
三十二年前ですね、この大会に日本代表が出るなんて夢にも思いませんでした。ただ、その三十二年前は二十四チーム、八チーム枠が拡大されて、出やすくなったのも事実であります。
また、日本代表が出るのを夢にも思ってなかったのに、宇佐市出身のですね、選手がですね、この大会に出るなんて、夢のまた夢でございました。今大会には、宇佐市出身、我が駅館中学の後輩でもございます西川選手が見事に代表に選ばれ、出場しております。ぜひ、ピッチに立って活躍してもらいたいと思っております。
今回のワールドカップ、優勝賞金が三十五億円、また賞金総額がですね、五百八十六億円とですね、どの大会とも桁違いの大会でございます。選手がですね、国の誇りを背に国の威信をかけて戦う試合は、どの試合もとてもすばらしく圧巻です。そして、ゴールシーンの美しさは際立っています。
きょうのアメリカガーナ戦には、アメリカのバイデン副大統領が応援に駆けつけていました。決勝戦ともなると、両国の国家元首が応援に来ます。これは、サッカーのワールドカップぐらいでしょう。かつて国家間の争いが起こったときに、戦争ではなくサッカーで勝負をつけたらよいと発言した元首もいたほどに、サッカーは世界一メジャーなスポーツであります。その中でも、ワールドカップサッカーは、スポーツ界の最高峰であると思われます。
七月十三日の決勝戦まで、寝不足の日が続くと思われますが、日本を応援し、四年に一度のワールドカップを精一杯楽しみたいと思います。
では、質問に入らせていただきます。
一項目、宇佐市が行う観光ＰＲについて、一点目、五年間にわたり五月三日に行われる博多どんたく隊パレードに参加してきましたが、今までに要した費用とその効果をお伺いします。
二点目、博多どんたく隊へのパレードの参加は、本年度をもって終了と聞いておりますが、その理由をお伺いします。
三点目、映画「カラアゲ☆ＵＳＡ」の公開が迫り、相乗効果としてからあげを目的とした観光客の増加が見込まれます。また、宇佐市のマチュピチュとして西椎屋地区がメディアなどで紹介され、ネット上ではかつてないブームになっているようで、これらは宇佐市の観光産業にとって、大きなチャンスであると思われます。そこで、宇佐市としてこのチャンスを生かすべく、どのような準備をどういった対応で観光客を迎え入れるのかお伺いします。
二項目、市内小中学校の教科書の選定についてお伺いします。
一点目、宇佐市ではどのようなプロセスで教科書の選定が行われているのかお伺いいたします。
二点目、現在市内の小中学校で採択されている社会科の教科書について、どのような理由で採択に至ったのかお伺いいたします。簡潔でわかりやすい答弁をお願いいたします。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）それでは、広崎譲二君の一般質問に対する答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
三番 広崎議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、宇佐市が行う観光ＰＲについての三点目、映画「カラアゲ☆ＵＳＡ」や宇佐のマチュピチュは、宇佐市の観光産業にとって大きなチャンスである。どのような準備をし、どういった対応で観光客を迎えるのかについてでありますが、まず映画の公開に合わせて全国のイベントに出店し、映画に絡めて宇佐の観光情報を効果的にＰＲしていきたいと考えております。
また、実際に宇佐市に足を運んでいただくため、県と連携したロケツーリズム事業に取り組む計画であります。既に、ロケ地マップを作成したほか、テレビの旅番組や雑誌などとタイアップした宣伝活動も開始いたしております。
さらに、今年度から導入した十五名以上の団体旅行に対して、バス一台当たり日帰り旅行で一万五千円、宿泊旅行で三万円を助成するするツアー造成補助金の活用につきましても、積極的な売り込みを行っており、さまざまな手法を用いて宇佐市への誘客を進めてまいります。
次に、宇佐のマチュピチュにつきましては、各種ガイドブック等での取り扱いを大きくする準備を進めているほか、ラジコンによる空撮映像を入手いたしましたので、ホームページ等で紹介してまいりたいと考えております。
また、隣接する岳切渓谷、東椎屋の滝など、宇佐市の美しい自然景観を巡る観光周遊バスの運行をディスティネーションキャンペーンのプレ企画として計画をいたしておりまして、ＪＲを初めとした各種旅行者と連携を図りながら、積極的な誘客活動に取り組んでまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めの小中学校の教科書選定についてを、教育長 近藤一誠君。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
三番 広崎議員の一般質問にお答えします。
二項目め、市内小中学校の教科書選定についての一点目、宇佐市ではどのようなプロセスで教科書が選定されているのかについてですが、教科書の採択に当たっては、国の「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に基づき、県の大分県教科用図書選定審議会の組織及び運営に関する規則にのっとり、選定が行われています。
採択までの具体的な手順等についてですが、大分県教科用図書選定審議会の組織及び運営に関する規則では、宇佐市は豊後高田市と共同の採択地区協議会に指定されております。宇佐高田地区教科用図書採択協議会は、各教科書の種目ごとに調査員を選出し、宇佐高田地区調査研究協議会に調査を依頼します。
その調査研究協議会は、大分県教育委員会が調査を依頼する大分県教科用図書選定審議会が作成した調査資料をもとに、近隣の中津地区調査研究協議会とも連携しながら、国の検定済み教科書全てにおいて教科共通、教科独自の観点で調査し、選定資料を作成いたします。この選定資料をもとに、宇佐高田地区教科用図書採択協議会が一つの教科書を選定し、この選定結果の報告をもとに、最終的に宇佐市教育委員会が使用教科書を採択いたしております。
二点目、現在、市内の小中学校で採択されている社会科（日本史）の教科書について、どのような理由で採択に至ったのかについてですが、一点目の教科書採択のプロセスで示しましたように、社会科の専門的な知識を有している県の選定審議会の調査員や、地区の調査員が作成した社会科教科書の調査資料をもとにして、宇佐高田地区教科用図書採択協議会が、宇佐市の目指す子供の育成と豊後高田市の目指す子供の育成に最適な教科書であるという理由で、一つの社会科教科書を選定をしました。
最終的に、現在、宇佐市で使用している社会科教科書は、この採択協議会の選定結果をもとに、宇佐市教育委員会が採択をいたしたところであります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、一項目めの宇佐市が行う観光ＰＲについての一と二を、経済部長 山本恵太君。
◯経済部長兼耕地課長（山本恵太君）経済部長の山本でございます。
三番 広崎議員の一般質問にお答えします。
まず一項目め、宇佐市が行う観光ＰＲについての一点目、博多どんたく隊パレードのこれまでに要した費用とその効果についてですが、一年目から三年目までの三年間につきましては、がんばる団体応援事業といたしまして、ＮＰＯ法人宇佐ネットワークに対し各年度五十万円の補助金を交付しています。また、四年目、五年目につきましては、市と観光戦略会議、それとＮＰＯの協働事業といたしまして、それぞれが費用を負担する形式で実施しており、五年間での公費の支出額は約三百三十万円となっております。
その効果についてですが、二百万人以上といわれる国内外からの来場者が観覧するどんたく広場におきまして、勇壮に練り歩くみこしについては迫力満点で、「みこし発祥の地宇佐」を初めとした宇佐の観光を強力にＰＲできたものと考えております。
次に、二点目、博多どんたく隊へのパレード参加は本年度終了と聞いているが、その理由についてですが、毎年ゴールデンウイークの期間に多数のみこしの担ぎ手を集めることが困難な状況になりつつあり、また五年という節目を迎えたことから、来年度以降につきましては新しい展開を図りたいと考えております。具体的な内容につきましては、今後検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁は終わりました。再質問ありますか。
広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）一点目なんですけど、ＰＲできたと。どのくらいの効果があったかという実証はできないということなんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）再質問にお答えいたします。
観光まちづくり課長、若山であります。
実際的な効果という部分の数字的な部分につきましては、なかなかはっきりとした数字につきましては、難しい部分があろうかとも思います。また、今後、東九州自動車道の開通に向けて、その後の来場者、市内に訪れていただく予想客の方々の動向等々にも関連してまいります。
で、現在、把握しておりますのは、宇佐神宮の観光客でございますが、マイカーの部分がかなりここ数年多くなっているという部分でございまして、以前、北九州方面からのナンバープレートは多かったんですが、ここ数年、本当に福岡からのマイカーが増加しているという現状を把握している部分でございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）多分もう五年でやめて、これから開通というのに、五年目だからということで、節目でやめるということは、私が思いますに効果が上がってないと。効果は上がってると思うんですよ。どんたく隊パレードの成功には大きく寄与をしてると思われます。しかしながら、どんたく隊のパレード、百チーム以上出てですね、まあ何が何かわからないたくさんの人間がいてですね、というのが本当の話ではないかと思うんですが。
それとあと、これからの、開通してからですね、来てもらうというのが、活動の趣旨じゃないかと思うんですけど、その辺についてはどうなんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長 若山雅敏君。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）お答えいたします。博多どんたく自体の成功には寄与してるという御意見でございますが、宇佐市のＰＲについても十分効果があったというふうに認識いたしておるところでございます。
私も二年参加させていただきましたけど、向こうで声をかけていただく方もおりまして、かなり宇佐の地のＰＲになったものというふうにも思っております。
また、このどんたく隊には、みこしのパレードのほうにはですね、子供たちの参加もいただいておりまして、毎年二十人、延べですると百名以上の子供たちの参加、その子どもたちと、これからの宇佐神宮等観光地を通しての宇佐のよさをＰＲできた、そういったことについてもですね、十分また子供たちの自信にもなったというふうにも思っております。
また、今後の対応についてということでございますが、当然観光協会、商工会議所等々と連携を結びながらですね、来ていただいた観光客の方をどうもてなしていくのか、また経済効果をどういうふうに上げていくのか、それは本当に今後の課題として調査研究しながら、いろんな団体と連携を強化していきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）公費を使ってですね、産業経済部がですね、効果の検証のですね、できないですね、事業をするのはですね、いかがかなと私は思っておりますので、そこら辺を踏まえた事業にこれからは取り組んでいただきたいと思っております。
三項目に行きます。まず、ちょっと聞きたいんですけど、十五名以上の団体旅行に対してバス一台当たり日帰り旅行で一万五千円、宿泊旅行で三万円の助成をするツアー造成助成金活用についても積極的に売り込みという答弁いただいたんですけど、これは「カラアゲ☆ＵＳＡ」の事業費の中からの予算なんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）昨年度末に交付要領決定しまして、実質今年度から取り組んだ事業でございます。宇佐市交流人口拡大のためのツアー造成補助金交付要綱ということで、「カラアゲ☆ＵＳＡ」ということではなく、観光客、いわゆる交流人口をふやすための事業として取り組んでいくものでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）どこでどういうふうに申し込めるようになってるのか。
◯議長（徳田 哲君）若山課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）お答えいたします。この補助金の対象となる部分は、旅行会社というふうになっております。そのツアー造成をした旅行会社に対しての補助金でございます。こういった事業についての売り込みは、もう各旅行会社にですね、宣伝、ＰＲしているところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）昨年度より取り組んでるということで、昨年……。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）実質今年度です。
◯三番（広崎譲二君）実質は今年度から。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）はい。
◯三番（広崎譲二君）売り込みが昨年、ああ、わかりました。
じゃあ、今年度は、もう実績はこの二カ月はあるのかどうか。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長、若山です。
お答えいたします。実績につきましては、既にクラブツーリズムに最大六百七十二名の大型ツアーを造成していただいている部分がございます。また、今後も積極的な営業活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）それはすばらしいことだと思いますので、ぜひとも積極的にやっていただきたいと思います。
また、「カラアゲ☆ＵＳＡ」の上映に向けてですね、からあげ協会とですね、補助金も八百三十万ぐらいからあげ協会の分のからあげの緊急雇用でついてきたと思うんですけど、からあげ協会とのセットアップ事業というか、そういうことは考えていらっしゃらないのか。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長、若山です。
お答えいたします。実際、「カラアゲ☆ＵＳＡ」を契機に、また観光客の増加を目指しているところでございますが、からあげ自体の単価は当然安いという部分でございまして、少量のからあげを購入していただくだけでは観光商品の大幅な増大にはつながりにくいというふうに考えております。
で、ロケ地めぐり等も通じながら、市内での滞在時間を長くしていただく、そのためにはからあげ協会を通じて、また商工会、観光協会を通じて、また商店街の皆様方とさまざまな連携をとりながらですね、専門店のからあげがレストランとか定食屋で食べられないかとか、そういった取り組みも今後進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）ここにパンフレットがあるんですけど、中津からあげ食べ比べ専門店というのがですね、前の大平村のお風呂屋さんにあって、当番店を決めてですね、食べ比べの定食が出る店を中津は、これはＮＰＯ法人の有志の団体がつくってやってます。「カラアゲ☆ＵＳＡ」の映画の公開に向けてですね、よく宇佐で耳にするのは、テイクアウトばかりで観光客にはですね、不向きなんじゃないかということをよく耳にするんですけど、宇佐市がお金を出してですね、建物を借り上げてもですね、そこでからあげ協会とタイアップして、からあげの定食屋をつくるとかですね、そういう取り組みができないかなと思いまして、ちょっとお聞きしたいんですけど。
◯議長（徳田 哲君）観光まちづくり課長。
◯観光まちづくり課長（若山雅敏君）観光まちづくり課長、若山です。
お答えいたします。今、議員の御指摘いただいた御意見等も、当然、先ほど申しました答弁の中でいろいろな方々と連携をとる中でですね、働きかけはしていきたいというふうには思っております。
特に、からあげ協会を通じた中で、そういった事業が、私のほうからの提案の事業もございますので、そういった部分を踏まえながらですね、さまざまな展開を考えていきたいと思っております。で、結果的には、いかに経済効果が上がるような形にですね、持っていけるかということが、また大きな成果を持たらすものだというふうにも思っておりますので、いろんな意見等をいただきながら、取り組めるものを皆様にお願いしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）ぜひですね、経費は経費として市が払ってもですね、宇佐市にたくさんお金が落ちるようにですね、たくさんの人が来るようにですね、努力していただきたいと思います。
では、次に移ります。教科書問題です。
この採択地区、宇佐高田地区教科書用図書採択協議会の調査委員というのはどういう人が選ばれるのかお聞きします。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島でございます。
お答えします。宇佐高田地区調査研究協議会のメンバーということでございますが、その会長、副会長としては宇佐市の教育長、豊後高田市の教育長、それに委員としてそれぞれの学校教育課長が入っております。調査研究委員としては、教科ごとに調査員を全部で三十三名、校長、教諭が入っている次第です。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）じゃあ、学校の校長、教頭も含めた人間の中から選ばれるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。それぞれの教科に、その専門的立場の意見を申し上げる立場として、それぞれ見識を有した校長、教諭をそれぞれ選出しているということで認識しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）最終的にはその長に宇佐も高田も教育長が入ってると、教育長が長として入っているということでよろしいんですよね。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）会長、副会長として教育長が入っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）じゃあ、教育長が入って、そこで決めて一つに絞ると。絞ったものを宇佐の教育委員会は追認するだけというシステムになっていると考えてよろしいですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）済いません、最後の言葉、追認ということでよろしいでしょうか。
◯三番（広崎譲二君）はい。うん、承認するだけでしょう。
◯学校教育課長（川島数志君）承認……、追認、追認するという、承認するという意味合いがちょっと難しいものがあると思いますが、この承認に関しては宇佐市教育委員会の権限と責任において承認をしている次第です。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）じゃあ、宇佐市教育委員会の委員が、この教科書はいかがなものなんですかという意見を言われたときにはどうなるんですか。この教科書じゃだめだという判断になったときにはどうなんです。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。宇佐市教育委員会の承認に関しては、プロセスの中にもありましたように、調査研究協議会が一つの教科書を調査研究いたしまして、その中で共通観点や各教科の観点に基づいた調査結果を出しております。その調査結果をもとにして教育委員会が責任を持って採択をしているというところですので、ただ採択をして反対意見があるかどうかというところにはなっていないんではないかと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）教育委員の方、五名いらっしゃると思うんですけど、この方たちは全てこの委員会の中にじゃあ教科書選定のですね、調査協議会に入られているんですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。御質問は、採択協議会の中に教育委員五人が入っているかということであれば、採択協議会の中には教育委員さんは入っておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）ですよね。で、最終的にはその協議会から一冊、各科目について一冊ずつ推薦されると。推薦されたやつに関して、宇佐の教育委員会がですね、最終的に採択するのか不採択するのかは、宇佐の教育委員会だということでよろしいんですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）プロセスの中にもありましたように、調査研究協議会が出した答申、つまり選定結果に基づいて、その内容に基づいて、よければ合議制の中で教育委員会の中で採択をしておりますので、反対という意見が出れば、またそこで調査研究に差し戻すことはあり得ると思われます。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）ああ、わかりました。
それでですね、プロセスはわかったんですけど、もう一点そこで。ことしから宇佐市は宇佐市独自の、前はですね、隣市と同じ教科書を使わないと教科書が予算的にですね、つかないというような話もあったようですが、ことしからちょっと変わって、単独でも選べるようなことをテレビでも言ってるんですけど、その辺はどうなってるんですか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。議員御指摘のように、義務教育教科書無償法の一部改定によりまして、確かに今年度より市町村独自での採択は可能となっております。しかしながら、この採択地区につきましては、自然的条件、文化的条件また経済的条件等から、大分県教育委員会が採択地区を指定するようになっております。今年度作業を進めます小学校の教科書におきましては、大分県教育委員会のほうから採択地区として宇佐、高田という指定を受けておりますので、今年度の部分につきましては宇佐、高田で選定協議会を立ち上げて選定していく方向で進めております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）じゃあ、今年度に関しては宇佐、高田地区と、大分県からの指導であるというふうに解釈して。
じゃあ、ちょっと教科書に関して、これですね、小学校の社会、今、宇佐市で使ってる光村図書の教科書なんですけど、これですね、非常にですね、今ですね、特に韓国、中国からですね、歴史の認識に関してですね、よく指摘をされます。私自身、教科書というのは歴史に忠実であればそれでよいという思いがございます。あと、よくこの教科書の話をすると、右とか左とかいう言葉も出るんですけど、まあ歴史に忠実であることが一番大切ではないかと。よい悪いはですね、その人が決めればいいと。
で、この中でですね、日韓併合の話が、これ今、宇佐で使ってる教科書なんですけど、日韓併合、「韓国を併合して植民地として朝鮮と呼びました」という記述も、これもちょっと私、いささか変だなという気もあるんですけど、この下にですね、「日本政府は土地を調査し、所属の明らかでないとされたものは取り上げ、多くの土地を日本人のものとしました」という記述があるんですよね。
これですね、実際ですね、あったのかどうか。多分、明治以前までは、日本だけの歴史が、日本史においてはですね、主なんじゃないかと思うんですよ。明治以降、海外特に朝鮮半島、中国が歴史に登場することが多いと思うんですけど、こういうことはあったんでしょうか。この教科書を採用してるということは、あったことを宇佐市が認めてると私は思ってるんですけど。
教育長、いかがですかね。この事実はあったんでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。今、議員が読まれた部分につきましては、光村図書の百十四ページの教科書の内容というふうに認識しております。この教科書の内容につきましては、この光村図書は検定済みの教科書でございます。検定済みということは、つまり文部科学大臣がその権限と責任において検定済みであると、文部科学大臣が責任を持って選んだ教科書であるというところでありますので、宇佐市教育委員会に求められているものは、その幾つかある教科書の中の採択でございますので、今教科書の内容については、宇佐市教育委員会として答えるべき内容ではないというふうに思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）次に、中学校の社会の教科書、東京書籍、この中の韓国植民地化という欄があるんですけど、その中では「学校では朝鮮の文化や歴史を教えることを禁じ、日本史や日本語を教え、日本に同化させる教育を行いました」と。確かにこの教育、行った時期があると思うんですけど、四十年もですね、合併が続いたわけなんでですね。
ただ、これでは初めから日本が日本式の教育を同化させるためにしたんだというような内容になってるんですけど、こういうこともあったんでしょうか。また、同じ多分答えをするんでしょうけど、どうぞ、もう一回答えてください。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。検定教科書といいますのは、文部科学大臣の権限と責任において決められたもの、定められたものであるということを先ほど申し上げましたが、この検定におきましても文部科学大臣の責任と権限、文部科学大臣が日本にありますかなり多くの出版会社の教科書を全て調査して、全てのその中の見解をもって答えるという部分ではないと思います。
もちろん、法的根拠の中にも、検定とは教科用図書検定調査審議会に文部科学大臣が調査を依頼し、その答申に基づいて文部科学大臣が応えて、検定を認めて、その資格を与えているのが検定教科書でございますので、これもまた内容につきましては文部科学大臣、文部科学省の検定済み教科書ということで、市町村が答える内容ではないというふうに認識しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎譲二君。
◯三番（広崎譲二君）教科書検定の教科書の、特に歴史に関しての幅というのは、ものすごく広いと。特に、従軍慰安婦という文字がですね、教科書から消えたのは、この前の教科書検定からなんですよね。それでもってですね、いろんな教科書が出てるんですよ。この教科書、中学の社会、さっきの東京書籍と同じときのやつなんですけど、人物クローズアップというページがあって、福沢諭吉さんが紹介されてる。この中にはですね、「朝鮮王朝によって十五世紀に開発されながら、十分に普及していなかったハングル文字を、国民教育のために使用することを進めたのも福沢諭吉でした」というふうに書いてある。
で、片一方の教科書ではですね、あたかも日本人が言葉を奪ったと、今使ってる教科書に、「学校では朝鮮の文化や歴史を教えることを禁じ」と。ところが、もう片方の教科書はですね、採択されてない教科書においてはですね、「福沢諭吉がハングル文字を国民教育のために使用することを勧めた」と。確かに福沢諭吉がハングル文字を見つけてですね、整えて、その上に朝鮮総督府がですね、朝鮮半島内の言葉をですね、統一するためにですね、ハングル文字を普及させたという事実がございます。しかしながら、今使ってる教科書に関してはですね、そういうののかけらもないものを採択してると。
幅は広いんですよ。川島課長の言うとおり、教科書検定に通れば採択してもいいんでしょう。ただですよ、いろんな思惑があって皆さん教科書をつくっておられる。私が求めているものは、歴史に忠実なもので、そこにつくった人間の思惑も思想もですね、要らないわけでですね、何かこの教科書を見てるとですね、宇佐市はですね、中国、韓国のつくった捏造の歴史をそのまま受け入れてるような気がしてなりません。ですから、その検証のですね、歴史は一つしかないと思ってます。その中でも、検証されてね、いない歴史はですね、もう選ぶ必要性はないと思われる。
今度の、来月ですかね、七月に、小学校の教科書のこれから三年間、来年より三年間の採択があると思うんですけど、これ閲覧が可能だと思うんですけど、閲覧のやり方を教えていただければ。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えいたします。まず最初の御質問にありました歴史的事実に沿った教科書を採択すべきであるということに関してございますが、議員のおっしゃる内容は、やっぱり教科書の検定基準がそれでいいのかというふうに捉えてなりません。といいますのも、歴史的事実というのは、その時代時代によって見解が変わるものということが十分あり得ると思います。
今回の話題になっております竹島や尖閣問題におきましても、総理もいわゆる教科書検定基準の中に政府見解という観点を入れるべきだということを示しているのが一月の新聞にも載っております。そういった感じで、いわゆる歴史的事実というのは採択の問題ではなくて、教科書検定の問題であるというふうに捉えております。
次に、教科書の閲覧についての質問でございますが、宇佐市においては本日六月の十七日から六月の三十日まで、検定教科書全てにおいて宇佐市市民図書館のロビーで十四日間展示するようにしておりますので、ご覧いただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）今ですね、韓国、中国の歴史的圧力が物すごい時代に入ってます。その中で、日本は日本的認識を持って教育するということが一番大切なんじゃないかと。教科書の中にも幅が広くてですね、やはりそういった捏造の歴史を無理やり書いてるのか、喜んで書いてるのかよくわからないんですけど、自虐的教育観というのが残っててですね、非常にですね、贖罪の意識に悩まされる生徒もですね、多いと。日本人の血は汚いんだといったことを考える小中学生、高校生。たくさんいると伺っております。
まず、教科書検定に通った教科書の中から選べるわけですよね。変なものは排除できる。ところが、今宇佐市では一番とんでもない教科書を使ってると私自体は考えています。それで、この質問を今回定例会でですね、一般質問をさせてもらったんですけど。
教育長、歴史に忠実な検証のとれているですね、ことをきちんと書いてる日本的な教科書を選んでもらうわけにはいかないでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）お答えします。平成二十六年四月の今回の教科書無償の一部改正の法律の通知と同時にですね、文部科学省から一つ通知文が来ておりまして、「静ひつな採択環境を確保するために、地域の実情に応じて適切に判断すべき」というふうな文言がございます。これは、各市町村、教育委員会に求められている採択権が適正に行われるように、つまり外部からの宣伝行為等により、その採択がねじ曲げられることがないように、最大限の採択の公正、適正を確保するようにという内容というふうに捉えております。
宇佐市教育委員会としましても、宇佐市の子供たちの育成に一番最適な教科書は何かという観点で、教科書を採択していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）広崎君。
◯三番（広崎譲二君）もうこれで質問を終わりますが、日本国民としての誇りをですね、持てるような教育をしていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）以上で、広崎譲二君の一般質問を終結いたします。
ただいま、一般質問の途中ではありますが、昼食のために暫時休憩をいたします。
再開は十三時ちょうどといたします。
ここでお知らせをいたします。
本日十二時三十分ごろから、三十分にします、三十分から十五分程度、議員控室において、本年度より本格実施されます宇佐神宮周辺のまちづくり事業の概要について、ＤＶＤが完成いたしました。それを都市計画・高速道路対策課が説明をいたしますので、御希望される方は、いや、ぜひとも御出席くださいますようにお願いを申し上げます。
休憩 午前十一時五十六分
──────────────
再開 午後一時〇〇分
◯議長（徳田 哲君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
八番 今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）皆さん、お疲れさまです。八番 日本共産党の今石靖代です。
ことしの四月、十七年ぶりに消費税が八％に増税をされました。国民の負担はこれだけではありません。介護保険料や国民健康保険税のアップがのしかかり、七十から七十四歳の医療費が窓口二割負担になりました。生活保護費は、生活費などが三年間で六百七十億円削減されるその二年目です。諸物価の値上げが続く中で、年金や児童扶養手当などの連続削減が、高齢者やひとり親世帯を直撃しています。弱い立場の方々を初め、国民の暮らしを追い詰める容赦ないやり方です。
さらに、安倍内閣が提出した医療介護総合法案の国会審議が最終盤となっています。医療、介護の崩壊の引き金を引く大改悪法案が審議されていることは、消費税増税は社会保障充実のためという口実が成り立たないことを象徴しています。医療分野では強引な病床削減が示され、行き場を失う漂流患者を増大させるものです。
介護保険では制度発足以来、かつてない改悪に踏み込もうとしています。要支援一、二の高齢者の訪問、通所介護を、国の責任で行う介護保険サービスから切り離し市町村事業に移すことは、住む地域によって介護の格差をつくり出す危険があります。一定所得の高齢者のサービス利用料を一割から二割に引き上げることは、介護保険の分野で初めて利用料負担増を国民に迫る重大な変更です。
特別養護老人ホーム入所を原則要介護三以上に限定することは、五十二万人以上が希望しても待たされ続けている自体に拍車をかけます。認知症などで自宅生活が困難な高齢者を、待機の資格もないと扱うやり方は、公的介護の理念に根本から反するものです。これらは、国民に負担増、給付減を求めるだけでなく、健康と老後の安心を保障する仕組みを大もとから壊すものです。憲法二十五条に基づき国が責任を持つ社会保障から、国民に自己責任、自助努力を迫る相互扶助制度への大転換を狙う大改悪に全く道理はありません。
その一方で、安倍政権は、軍備の増強と大企業優遇政策を推し進めています。骨太の方針に法人税の実効税率を来年度から数年かけて二〇％台まで引き下げると明記することを、首相の強い支持で決めました。国民には、ことし四月からは八％、来年十月からは一〇％への消費税の税率引き上げを押しつけながら、大企業を中心に法人税だけは減税しようというのは全く不当です。安倍政権や財界、大企業は、日本の法人税負担が重過ぎると言いますが、大企業には手厚い租税特別措置や政策減税があり、実質的な税負担は重くありません。最近も、トヨタ自動車が五年間にわたり一円も法人税を払っていなかったことが明らかになったばかりです。経団連など財界団体は企業献金の再開をちらつかせながら、法人税の税率を二五％にすると明記することまで迫っています。こうした大企業言いなり政治の根を絶つことがいよいよ急務です。
安倍政権の社会保障崩壊を許さず、全ての人が安心できる社会保障の再生、充実へ向けた世論と運動を広げることが急務です。
以上の問題意識を表明し、四項目について一般質問いたします。
一項目めは、老人福祉についてです。
一点目として、介護保険制度がスタートして今年度は十五年目です。介護保険法第一条では、制度の目的を高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう目指していますが、現実には老後の不安があちこちで聞かれるようになっています。介護保険制度の見直しが行われるたびに厳しくなる状況がありますが、老人福祉法の理念から、宇佐市としてどう認識しているのか見解を伺います。
二点目に、予防給付が市の事業に移行されますが、問題点と対応策について。
三点目に、特別養護老人ホームの増設について。三月議会で増設の必要はないという答弁でしたが、再度見解を伺います。また、要支援一、二の利用者の切り捨てや、利用料の見直しが検討されていますが、影響と対策について伺います。
四点目に、認知症予防について、安心院町の取り組みをもっと全市に広げてはどうか。
五点目に、来年度から始まる第六期計画の保険料について、これ以上の負担は避けるべきでないか。減免制度の拡充について伺います。
二項目めは、男女共同参画社会の推進についてです。
一点目は、宇佐市男女共同参画推進条例が二〇一三年度から施行されて一年以上が経過しました。この間の考え方と具体的な取り組みについて伺います。
二点目に、この条例に基づく市役所内での取り組みについて答弁を求めます。市役所の職員配置について、母性保護に取り組みながら女性職員の各種企画への参画と、幹部職員登用を進めるべきと考えますが、現状と今後の取り組みについて伺います。
三項目めは、コミュニティバスについてです。交通手段がない方にとって、買い物や通院の交通手段の確保は重要課題です。住民からの要望はどうか、今年度の拡充内容と今後の計画について伺います。
最後に、教育環境の改善について。異常気象が続き、教室のエアコン設置を求める声が大きい。他の自治体での取り組みが進む中、必要性についてどう認識しているか。室温調査を行い、必要なところから計画的な設置を進めるべきでないか質問いたします。
以上、市民にわかりやすく誠意ある答弁を求めます。
◯議長（徳田 哲君）それでは、今石靖代さんの質問に対する答弁を求めます。
まず、是永修治宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
八番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、コミュニティバスについての一点目、交通手段がない方にとって買い物や通院の交通手段の確保は重要課題。住民からの要望はどうか。今年度の拡充内容と今後の計画についてでありますが、現在、コミュニティバスは、市内の公共交通空白地帯において、二十五路線、三十一系統で運行し、約三万人の方が通院や買い物などに利用するなど、地域の足として重要な役割を担っております。
新規路線運行に係る地域要望のありました長洲金屋線、日足線、上内河野線については、昨年度実証運行を実施し、公共交通会議で議論を重ねた結果、本年七月から本格運行できるよう手続を進めております。また、民間バス路線の安心院・亀川線の廃止に伴うコミュニティバス化など、交通空白地帯の解消に向けた取り組みも行ってまいりました。
今後の計画につきましては、コミュニティバスの路線拡大に一定のめどがつきつつありますので、現状の民間路線バスの見直しや、利用促進に向けてバス停整備や交通マップ等の整備へと取り組む予定であります。また、今後の路線拡充・ダイヤ拡充等につきましては、効率的な運行方法を模索してまいります。
二点目、デマンドバスや乗り合いタクシーの検討はどうなっているのかについてでありますが、デマンドバスや乗り合いタクシー事業の導入に当たっては、既存路線バス、タクシー事業者との利害を調整した上で、協力が得られるよう慎重な導入協議が必要だと考えております。今後、先進自治体の成功例、課題や問題点などを参考にしながら、宇佐市にとって最もふさわしいあり方を調査研究してまいりたいと思います。
以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの老人福祉についてを、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）皆さん、こんにちは。福祉保健部長の土居です。
八番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、老人福祉についての一点目、介護保険制度がスタートして十四年目、制度の見直しが行われるたびに厳しい状況があるが、老人福祉法の理念から宇佐市としてどう認識しているかについてですが、老人福祉法では、「多年にわたり社会の進展に寄与し、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」となっております。そこで宇佐市では、第五期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画において、「ささえあい、いきいきと暮らせるふるさと宇佐」という基本理念を掲げ、引き続き高齢者の自立支援に向け、健やかで支え合う生きがいのある安心して暮らせるまちづくりを目指すという認識のもと、取り組んでまいります。
二点目、予防給付が市の事業に移行されるが、問題点と対応策についてですが、これは予防給付のうち訪問介護サービスと通所介護サービスを保険給付から地域支援事業へ移行するものです。市ではこれを段階的に移行したいと考えておりますが、この受け皿となるサービス基盤の整備について、第六期介護保険事業計画策定の中で、どのようなことが可能なのか議論することになります。
三点目、特別養護老人ホームの増設について、必要ないという認識であるが、再度根拠を伺う。また、要介護一、二の利用者の切り捨てや利用料の見直しが検討されているが影響と対策についてですが、市内には有料老人ホームを除いても施設のベッド数は八百七十二床あり、高齢者数に対する割合で、全国平均、大分県平均を大きく上回っております。また、介護予防や認知症対策の取り組みの効果等も注視し、施設整備の必要性を判断してまいりたいと考えています。
次に、要介護一、二の利用者の方についてですが、現在、市内の特養に入所されている方は十名、三・三％となっています。今後は、一律入所できないというわけではなく、既存の入所者を含め、やむを得ない事情により特養以外での生活が著しく困難であると認められる人は、市の適切な関与のもと、施設ごとの入所検討委員会を経て入所を認めるとされています。その基準は、現段階では国からまだ示されていませんので、影響と対策についても現段階では特定できません。
四点目、認知症予防について、安心院町の取り組みをもっと全市に広げてはについてですが、平成十六年度より旧安心院町で取り組んできた安心院けんこうクラブを継承し、平成二十二年度より認知症予防教室として事業を進めております。現在、市内九小学校区、十一カ所で取り組んでおり、毎年四小学校区での新規開設を目指し、最終的には全小学校区で三十カ所を目標としております。
五点目、第六期の保険料について、これ以上の負担は避けるべきではないか、減免制度の拡充はどうなったかについてですが、現在、国会において審議中の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の中に、消費税財源を利用した低所得者の一号保険料の軽減強化が盛り込まれています。これは、公費を投入し、第一段階から第三段階の保険料率を引き下げるというものです。
内容は、第一段階と第二段階が〇・五から〇・三へ、第三段階については市町村の判断により細分化も可能で、特例第三段階を設けた場合は、これは〇・七五から〇・五へ、通常の第三段階は〇・七五から〇・七への引き下げとなります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、二項目めの男女共同参画社会の推進についてを、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
八番 今石議員の一般質問にお答えします。
二項目め、男女共同参画社会の推進についての一点目、宇佐市男女共同参画推進条例が施行されて一年たつが、考え方と具体的な取り組みについてですが、この条例は男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民、事業者等の役割を明らかにするとともに、市が実施する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、よりよい男女共同参画社会の実現を目標としています。
その実現に向けては、行政だけの取り組みではなく、広く市民や事業者等の皆様の御理解、御協力、協働した取り組みが推進されるものです。また、女性と男性が性別に関係なく、互いの人権を尊重し合い、一人の人間としてそれぞれ自立するとともに、対等なパートナーとして協力していく中で、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会を目指すものです。
具体的には、職場・家庭・地域などあらゆる場において、男女共同参画の視点に立ったまずは身近な形での実践が行われるよう、関係各課ではさまざまな取り組みが行われていますし、市の審議会等では委員の選出時に多くの女性委員の参画をお願いしています。また、宇佐市男女共同参画プランダイジェスト版の各戸配布を初め、宇佐市男女共同参画審議会の開催、啓発講演会等への参加、啓発指導員の研修会への派遣、街頭啓発、地元事業所等への啓発訪問等を実施してまいりました。今後とも、引き続き男女共同参画社会の実現に努力してまいります。
次に、二項目め、男女共同参画社会の推進についての二点目、市役所が先頭になって母性保護に取り組みながら女性参画を進めるべきと考えるが、現状と今後の取り組みについてですが、次世代育成支援対策推進法に基づき、現在、特定事業主行動計画を推進しているところであります。その中で、女性も男性も育児・介護等に必要な休暇を整備するとともに、対象者に対して育児休暇等の制度の説明を行い、積極的に活用するように働きかけるとともに、育児給与等を取得した職員の代替として、臨時職員を採用したり業務分担を見直すなど、取得しやすい環境づくりを積極的に推進しています。また、休業中も個々の希望に応じて、担当している仕事の状況などをメール等で知らせる情報提供を図るなど、復帰しやすい環境整備を行っています。
今後も引き続き、女性職員が仕事と育児等を両立できるよう支援してまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、四項目めの教育環境の改善についてを、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島でございます。
八番 今石議員の一般質問にお答えします。
四項目め、教育環境の改善について、異常気象が続き、教室のエアコン設置を求める声が大きい。他の自治体での取り組みが進む中、必要性についてどう認識しているか。室温調査を行い、必要なところから計画的な設置を進めるべきではないかについてですが、暑さ対策としてのエアコン設置につきましては、平成二十三年度に構造上設置が困難な長峰小学校を除く小中学校の図書室及びパソコン室にエアコンを設置しました。また、これまで必要性の高い職員室、校長室、保健室の管理諸室には全て設置を完了している状況でございます。
近年は猛暑が続いており、平成二十三年度に実施した室温調査において、教室内の温度が高い日があることは認識しております。そのため、学習効率の向上を図るため、平成二十四年度に普通教室全てに壁掛け式扇風機またはフロア扇風機を二台ずつ設置したところであります。
また、平成二十六年度からは、一定の効果があるミスト装置を設置して、複合的な方法で暑さ対策を講じてまいりたいと考えています。なお、学校教育施設整備計画に基づいて、建てかえを完了した校舎につきましては、将来的にエアコンが設置できるよう空配管を設置しております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で、執行部の答弁は終わりました。再質問がありますか。
今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）順次、再質問をいたします。
まず、一項目めの介護保険制度についてです。日本共産党は今、市民アンケートというものを行っておりまして、まだ始めたばかりなんですけれども、いつも多く寄せられるのがですね、介護保険料が高い、年金からの天引きで生活が大変だ、また今回は介護サービスが本当に受けられるかどうか心配だとかですね、年とったときに一人で生活ができなくなって、少ない年金なんだけれども施設に入所ができるだろうか、そういう切実な願いが寄せられております。今、制度も変わろうとしているので、私も勉強してみようと思って、今回一項目めにこの問題を取り上げています。
十五年目になる制度ということで、ちょっと振り返ってみますと、もともとはですね、その制度が始まる前は保険料もなく、利用料も所得の低い方については無料という、そういう制度でしたけれども、保険制度がスタートをしまして、四十歳からは保険料を払わなければならなくなりました。滞納すればサービスが受けられない、利用する場合も一割を払わないといけないという応益負担の制度になりましたね。で、保険料、三年ごとに見直しをされていますが、本当にどんどん値上げがされて、今は月額基準額で五千円にもなっているという内容です。
二〇〇五年にはそれまで無料だった施設の食費や部屋代が有料になりました。次の年からは、要支援を要支援一、二に区分をして、これまで要介護一だった人の多くが要支援二に移されて、介護予防サービスになりました。また、福祉用具レンタルも多くの品目が要支援一、二は原則対象外というふうにされて、軽度者からのベッド取り上げが全国で行われました。去年は、生活援助の時間が四十五分に削減されたり、報酬額も下げられました。
こうやって見てきますと、サービスがどんどん削られて負担がふえてきた、高齢者が不安に思うのも無理ないなという、そういう実態があると思いますけれども、この経緯についてですね、一番身近に携わっている担当課としての認識を伺いたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）安部介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）介護保険課長の安部でございます。
負担が三年ごとの見直しに伴いふえてきているということでございますが、まずこの介護保険の制度創設時、いろんな議論がされております。その中で、諸外国の例を見れば、要介護だけで要支援一というものは必要ないんではないかという意見も出ておりました。また、負担についても、医療費と同じように二割がどうかとかいうお話も出ております。
最終的には一割負担、それから要支援一というものを導入したわけですけども、その後先ほどお話にありましたように、食費の負担であるとか福祉用具、これの借りる条件づけ等が行われてきたところであります。これについても、今回の制度改正にあわせてですが、この介護保険制度、これを維持していく上では、やむを得ない措置であるというふうに国も説明をしておりますので、ぜひとも御理解をいただきながら、せっかく始まった制度でございますので、壊すことのないようより長い期間維持できるようにやっていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）負担がふえてサービスが削られたという、そういう状況については同じような認識を持っているという内容ではなかったかというふうに思います。であるけれども、やはり老人福祉法、先ほど答弁の中にもございましたけれども、お年寄りが本当に安心して長生きができるような、そういう支援をしていきたいというようなお答えもあったかというふうに思いますが、今まさに変えられようとしている中身についてですね、再質問していきたいというふうに思います。
二点目の予防給付についてですけれども、大きな問題として、要支援一、二が介護保険から外されて、市の地域支援事業に移されるという問題があります。今は介護保険制度のサービスの中で、専門性とかサービスの量が確保されている内容でありますが、これが市の事業に移されてしまいますと、今まで受けていた訪問介護やデイサービスの専門性や量が変わるのではないかというふうに心配を利用者はしています。
去年ぐらいからですね、要支援だけれども、もうサービス受けられないんじゃないかというような不安の声もちらちらと聞かれるようになってですね、今後ですね、こういう内容でサービスが受けられないのではないかという不安がありますが、いかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。要支援一、二の方の訪問介護並びに通所介護サービスでございますが、現在国から示されている案につきましては、介護給付費のほうから市が行う地域支援事業へということであります。
また、この中では介護保険と同じように利用者負担は一割、これが望ましいという方向性も示されておりますし、サービスにつきましてもそれぞれ市町村で状況が違うので、基盤整備いわゆる受け皿ですね、この受け皿がはっきりと決まるまでは現在のサービス、これと同じような内容でということは、施設に対する指定基準、人員基準や設備基準もあるんですが、同じような基準を市が設けて、同じようなサービス内容で単価も同じような部分ができるのではなかろうかと。で、これを徐々にですね、基盤が整えば、本来の市が目指すところのサービスのほうへ切りかえていくということが、これは十年後なり十五年後という長い将来を見据えたものとなろうかと思いますけれども、一応国から示されております案については、そのようなことになっております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）訪問介護やデイサービスについて、今と変わらないというような御答弁だったのではないかと思いますけれども、国が示したのは予算的にも今までの伸び率を半分に抑えるとかですね、予算の枠もはめたような形で制度を変えようというふうにしているので、ここの部分はとても心配な部分でありまして、変わらないと言っているけれども、やっぱりサービスが、予算の保障がなければですね、後退していくのではないかという懸念がございますが、この点はいかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。おっしゃるようにですね、国のほうについては現在、地域支援事業は給付費の三％以内という枠がございます。で、今後は五％とか七％という数字を設定するとは思うんですが、その枠内でというようなこともあろうかと思います。で、その枠を超えた分については厚生労働大臣協議を行い、認められれば超える分も大丈夫であるということですので、急激にですね、枠を超えるから、また国の予算がないのでとかいうような理由によってサービスの低下を招くとか、利用できないとかいうことは発生しないというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）やはりそもそもですね、国の今回変えようとしている内容、今までの給付から外すという内容についてですね、保険料もきちんと払って、で認定を受けるような人たちを外していくというそもそものところがおかしいというふうに思うので、それがサービスの後退につながるという内容も今後含んできますので、これについては市民の生活を守るという立場から、国に反対の意見を上げるべきだというふうに求めますがいかがでしょうか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。市としての反対の意見の表明はということでございますが、今回の改正で今示されている案につきましては、特に市民の方が大きなマイナスになるというような部分は見受けられませんので、特に反対をする理由というものもないかと思っております。
以上であります。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）次に、特別養護老人ホームについて再質問をいたします。
条件を介護度三以上というふうに今までとは違ってですね、変えていくということでありますが、これもですね、高い保険料を払っていながら必要なサービスを受けられないというようなことになるわけで、この点についての見解を、最初の答弁の中では「少ないから何とか対応できる」というような「現在入所している人が十人、三・三％となっている」ということでございましたが、こういう方々をですね、今までのサービスから追い出すというようなことはあってはならないというふうに思いますけれど、家に戻れない状況の方などがいるのではないかと思いますけれども、実態はどうですか。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。現在、入所中の方については、引き続き入所は可能でございます。また、市内では三百床特別養護老人ホームがございますが、これの入所者が十人ということで、宇佐市においては既に重度者の受け入れに特化してきているというふうに理解しております。
また、要介護一、二の方が他の施設への入所ということでございますが、介護保険施設、市内には八百七十二床ございますが、現在ですね、八百七十二のうちの六十八床は空床となっております。そのような現状もございますので、こういうのをあわせながらですね、どういう方向がいいかということについては考えてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）特別養護老人ホームというのは、入所条件がやっぱり低所得であっても入れるという条件だったというふうに思うんですけれども、基本的にやっぱり市民の方は少ない年金でも入れる施設というのを要望しているんですけど、そのほかの介護施設がそれに応えることができるのかどうか、答弁を求めます。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。療養型医療施設というと、特に重度になるんですけども、おっしゃるように軽度者については、特養、ここが受け皿になると。それから、特定施設ですね、がなろうかと思います。で、それぞれ生活の状態に応じての負担というのはございませんで、一律利用料の一割を負担ということですので、一番安い利用料、それが安いということになれば、特別養護老人ホームに対する人気といいますか、そういう需要はございます。
で、これの増所も含めてですけども、四年後ですかね、介護療養型医療施設、宇佐市には九十三床ございますが、これの転換期限が来ております。で、その九十三床がどういう方向で整備されるのか、また特に特養になるというのであればですね、その時点で総合的な判断が必要になろうかと思います。
以上であります。
◯議長（徳田 哲君）今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）特養の待機者が現在でも二百八十六人、重複があるけれどもいるという資料もいただいております。このうちの介護度の条件で言えば百五十四人が対象外になるということで、やっぱり自宅では生活ができないような方々をですね、放置するということにつながるのではないかということが心配なんですけれども、申請が出たときにどういう調査によってですね、こういう方々の支援をしていくのか、施設に入れないという状況の方がさらにふえるのではないかというふうに考えるものですけれども、答弁を求めます。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。要介護一、二の方でも特に必要があれば入所は可能ということでございます。また、ショートステイですかね、こういう枠も今空所状況もあるように聞いております。で、具体的な取り扱いというものは、今後国からまた示されるとは思うんですけども、そういうものを参考にしながら宇佐市としてどういう方向性がとれるのかというものは考えてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）やはり、介護認定の条件によってですね、追い出すようなことが決してないようにですね、申請があった時点できちんとその方の生活状況、支援の内容などをですね、検討してからする内容などでの調査を求めたいというふうに思います。
もう一点、施設に関して、今回の改定の中で低所得者の食費や部屋代について、条件を厳しくして、補足的給付の内容ですけれども減免の対象から外すという内容がございます。例えば、配偶者が月十八万円の年金を受給しているということを理由にですね、月六万円の国民年金しか収入がない方に、月十二万円の施設利用料が請求されるというような事態も起こるというふうになっていますけれども、この補足的給付の条件ですね、貯蓄があるとか、扶養者の課税状況などによってですね、二万円から七万円の負担増になるという内容がございます。今の施設に入っている方の対象者がどのぐらいいて、こういう方々の生活を守るためにはどういう対策を立てられるのか質問いたします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。補足給付の見直しでございますが、現在示されておりますのが、預貯金単身で一千万円以上、夫婦だと二千万以上とか、収入の部分につきましては所得で百六十万円を超える場合は、二割負担がどうかということが今審議中であります。
で、仮にですが、二割負担になったにいたしましても、高額介護サービス費、これの上限額が今三万七千二百円ですが、こういう方々については四万四千円ですかね、なろうかと思います。また、医療費との合算介護サービス費、こういう部分もございますので、全ての方が、全てといいますか、国の試算では高齢者の約二割ということなんですけども、この二割の方が全員一律二割になるというものではなかろうかと思っております。詳細は国のほうから示された時点で、また市の高齢者の所得の状況、こういうのも調べた上で、今回の事業計画の中にどう反映できるのかを考えていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）利用料の二割負担の答弁をしていただきましたけれども、本当に所得で百六十万円以上ですね、年金収入で二百八十万円以上の方が二割負担になるというような内容がございます。今、サービスを受けている方の二割の方が対象ということで、かなり多くの方にとって大変な事態が起こるのかなというふうに思います。本当に政府の計画は余りにもひどいなということをさまざまな部分で感じております。これを何とかですね、高齢者の生活を守るために頑張っていただきたいなというふうに思います。
最後に、利用料についてでございますが、来年は六期計画ということで、見直しの時期でございます。これ以上の負担はできないという切実な皆さんの御意見で、先ほどの答弁の中には引きさがる階層もあるというような御答弁でございましたけれども、この基準額についてですね、宇佐市はどう見通しているのか、上がるのか下がるのか、その辺について答弁を求めます。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長 安部久雄君。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。保険料についてだと思われますが、はっきりしていることが一つございます。現在、宇佐市は給付費五十七億弱で、地域支援事業を合わせて六十億弱のお金を使っているんですけれども、これの一号被保険者の負担割合が一％上がるということは確実でございます。
で、六十億の一％、六千万円、これを十二で割って被保険者数が約一万九千人ほどいるんですが、実際に所得段階で補正をかけたところによると、一万六千八百人ぐらいとなりますので、割りますと約三百円の上昇は、これはもう避けて通れないということがございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）避けては通れないという厳しい答弁でございましたが、今までもさまざまな努力をしてですね、負担を軽減するように、大変な中でもしてきたというのは評価はしているわけでございますが、今回もですね、改定の時期でございますので、やはり所得に応じた内容により近くなるように細分化をすることとですね、あと、収入のない人からも保険料を取るという制度でございますので、やはり困ったときには安くできるという減免制度の拡充ですね、その二点を求めたいというふうに思います。
次に、認知症予防についてでございますが、安心院で行っていた内容だということで、安心院プロジェクトというものについて、内容について伺いたいというふうに思います。このプロジェクトを二十二年度から全市に広げているという答弁でございましたが、内容について簡潔に説明をお願いします。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。認知症の予防でございますが、安心院プロジェクトという名前は、当時福岡大学の山田教授がいらっしゃいまして始めた大学のチーム内での名称でございます。で、旧安心院町におきましては、これを安心院けんこうクラブというふうに呼んでおりました。
で、中身ですが、週一回程度集まり、適度な運動それからみんなで食事を食べながら適度な睡眠をとるということの中から、みんなで話し合い手を動かすとか、いろんなことをやる中で、認知症の予防につながるということが山田先生の研究の結果わかったということでありますので、これにつきましては引き続き宇佐市は取り組んでいるんですけども、同じようにですね、今進めているところにおいては、週１回の開催はちょっと厳しいとかいうような声もございます。で、それを減らしたときに影響があるのかどうか、こういうのも調査しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）私、長く議員をしていながら、余りこの取り組みについて知らなかったんですけれども、今回長洲で予防教室が始まって、それにかかわっている方からたまたまお聞きをして、「まあ、すごいんよ」と。最初は、ぼけてないのに、認知症なんてないのに何で自分が行くんかというふうに思われていたんですけれども、半年ぐらいたちましたけど、今は本当に意欲的に、その二時間の教室を楽しみにして行かれていて、最近四月二十八日付の福祉新聞に大きくこの取り組みが取り上げられていて、他県から今度七月には視察も来るんだというふうなこともお聞きをしたので、改めて勉強してみようというふうに思った次第です。
で、安心院町での取り組みに当初からかかわっておられた大久保みゆきさんという社協の方にもお話を伺いまして、すばらしいなというふうに改めて思いました。「ためしてガッテン」とか、「ご近所の底力」とか、あと雑誌とかにもさまざま取り上げられてて、注目をされているということも知りました。こんなすばらしい取り組みが宇佐市にあるんだなということで、何がすばらしいかというと、活動の内容が参加者それぞれの企画力を高めていくような活動をしていると。それに有酸素運動を取り入れて、教室によってさまざまですけれども、自分たちで考えて料理をしたり、ゲームをしたり、レクレーションをしたり野外活動したりとか、みんなで話し合って決めている。専門家はあくまでも助言なんだけれども、適切な助言というものもとても効いているんだなというふうに感じました。
これが認知症をよくしたり軽くしたり、認知症になるのを防いでいたり、効果も実証済みで、教室の発足時には検査を必ず受けるというのが決まりで、毎年一回認知症検査と体力測定を行って、心身の状態を把握しながら予防と早期発見につなげているという、そういう内容がとてもすばらしいなと思いました。
今、十一カ所ということでございますが、先ほど三十カ所を目標にしているということでした。聞くとですね、社協の中にその専門家は大久保さんが一人だということで、何かとても大変にされてるんですけれども、やっぱりこれを継承させること、で広げていくことというのが大切だと思うので、もっとここに力を入れるべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。おっしゃるようにですね、認知症予防、これからの宇佐市においても非常に重要な施策だろうと思っております。で、三十カ所を目標にしているんですけども、今お一人で非常に大変だということは、先ほど議員おっしゃいましたように、全国からですね、紹介されておりますので、視察が多くございまして、それへの対応、これもあろうかと思います。
また、週一回になりますので、各会場を見てまわるということが非常に大変だということでありますので、そこにつきましては、市として何らかの助成なりができるのかどうか、これは考えてまいりたいと思います。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）今、認知症、本当に年々増加しておりまして、八十五歳以上で四人に一人が認知症の可能性があるというふうに聞いております。大事だと思いますので、ぜひ力を入れてください。
次に、男女共同参画の推進について、再質問をいたします。条例を制定施行しまして一年がたつわけですけれども、市の現状でですね、特に問題意識を持って取り組んでいる内容についてまず伺います。
◯議長（徳田 哲君）人権同和啓発課長。
◯人権同和啓発課長（秋野孝志君）人権同和啓発課長の秋野です。
再質問にお答えいたします。
最近、マスコミ等でも御存じのとおり、少子高齢化と絡めまして、この男女参画というのは大変重要な問題になっております。ただ、なかなか現実的には、各企業であったり家庭であったり、地域であったり、そういうところで実際はどんどん進めていかなければならない問題なんですが、なかなか思うように進んでない現実もございます。
市のほうといたしましては、まずこの啓発活動に力を入れていきたいし、今までの古い考えと申しますか、これまでの男が外、女は家というふうな考え方を変えていくための啓発活動等を進めていくことが大変重要な課題だと認識しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）市役所内の女性の参画について伺います。
この議場を見渡してもですね、私が一人なのかなというように思いますけれども、女性が答弁者の中には一人もここにいらっしゃる中にはいないよ、そういうような市民からの問題意識によって、今回取り上げているわけなんですけれども、実態と認識について伺います。
◯議長（徳田 哲君）総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
今石議員の再質問にお答えします。
まず、現状でありますが、女性の管理職としましては、課長二名を含めまして七名で、これは全女性は百八十九ほどおりますので、三・七％ぐらいという数字になります。それから、消防を除いた管理職の数でいきますと、五十六の管理職のうちの七名ということで一二・五％ぐらいになります。で、女性の確かにまだ登用ということでは、これからというふうに考えております。これも一朝一夕になるものではないので、女性の職域からですね、いろんな、単に窓口だけではなくて、企画、立案、そういった部門から若いときからまず職域を拡大する、そして一定の年齢になった中堅の女性職員のいろんな研修の機会をつくるなどしてですね、今後のですね、女性の登用を拡大に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石靖代さん。
◯八番（今石靖代さん）やはり、チャンスを与えることってとっても大事だというふうに思います。そして、責任を持たせれば、その能力を伸ばす機会ができますので、そういうことを男女問わずですね、どんどん保障していくということが大切だなというふうに思います。で、そのときにやはり大事なことが、母性の保護、まあ男性もそうなんですけれども、働きやすいそういう職場の環境づくりというものも目指していただきたいなというふうに思います。
私は、最近ですね、議会からの選出ということで、自治基本条例の委員をさせていただいています。これは、女性の視点からも意見をして、しっかり勉強してきなさいという議長の御配慮だというふうに思いますけれども、私はこういう成長する機会を与えてもらったなということを感謝をしています。
で、その委員会の審議会の中で、今まで二回あったわけなんですけれども企画財政課の所管で一般職の女性が省令をの提案をしてですね、いいものをつくろうというふうに熱心に頑張っていることがとても印象的な審議会だったんですね。熱が入り過ぎて、委員にちょっと叱責されて反省するというような場面もあるくらいに、一生懸命宇佐市のいい基本条例をつくりたいということで努力をされていました。
この女性には、本当にいい勉強になってるだろうし、この責任を与えられた管理職もすばらしいなというふうに感じたわけなんですけど、これも男女共同参画の配慮もあっての内容なのかなというふうに、今回この件を考えながら思ったことであります。
こういう姿勢で取り組んでいけば、着実に女性の参画がふえていくのではないかというふうに思いますので、女性の皆さんにも積極的に頑張っていただきたいなというふうに思います。
次に、コミュニティバスについて再質問をいたします。
今回、新たな路線が延びるわけですけれども、七月ぐらいからという内容でございました。コミュニティバスについては、地域公共交通会議の資料も見ましたけれど、本当、地域住民の要望に対していろんな検討をしてるんだなということがわかりました。
今回の資料の中でですね、今までになかった金屋地域や長洲の浜にもコミュニティバスが走るという内容がありまして、高齢者が多く住むこの地域にとって、本当にありがたい、病院に行ったり買い物に行ったり、さらにこの路線は温泉にも入れるということで喜ばれるというふうに思います。
ただ、一点質問したいのは、片道百円ということでずっと貫いてきたわけなんですけれども、今回利用料がですね、海岸から乗る方については二百円という内容になっているようでしたが、これ、利用者が納得できる内容なのかどうか、理由について説明を求めます。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長 佐藤 久君。
◯企画財政課長（佐藤 久君）企画財政課長の佐藤でございます。
今石議員の再質問にお答えいたします。
今現在、コミュニティバスにつきましては、大体百円の運賃でいただいております。今回、長洲の浜部のほうを通常の路線バスを利用した形の中からそちらのほうに回っていただいて、金屋を通っていくというようなコミュニティバスの計画をしておりますが、ここにつきましては最寄りの県道二十三号線の方にですね、路線バスが通常運行しているというような状況もございまして、既存路線への影響を軽減するために、とりあえず二百円というような形で運賃を今定めさせていただいております。
これにつきましては、地元の区長さん方とかいろんな方に御相談もいたしまして、とりあえずそういうようなことで様子を見てみようというようなことで、今度の七月から始まるというような状況でございます。
また、運賃につきましては、今後の利用状況とかいろんな面を考えまして、また検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）今後、検討するということでございましたが、今まではシャトル便も無料にしてですね、どこから乗っても百円ということで公平な扱いをしていたというふうに思うので、やはり距離も特別長いわけでもないしですね、乗る目的についても変わらないものだというふうに思いますので、便数にしてもですね、公平に同料金ということを求めたいというふうに思います。
それと、便数についてですが、私の認識ではどこも一日に二往復が週に二回ということで走っているというふうに思っているわけですけど、今回週に一往復という内容になっていますが、この点についても理由をお聞きします。
◯議長（徳田 哲君）企画財政課長。
◯企画財政課長（佐藤 久君）お答えいたします。先ほども申し上げましたように、この便につきましては既存の路線バスを利用するというような形の中で、交通空白地帯にバスを運行するというようなことでございます。
それで、今現行、週に一回火曜日のみというような形で運行を計画しておりますけども、これにつきましてもまた今後運行していく中でいろいろバス会社等々とも協議をしていきながら、また検討をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）今石さん。
◯八番（今石靖代さん）よろしくお願いします。
次に、デマンドバスについてはですね、今後、先進自治体の成功例などを参考にしながら、あり方を調査研究してまいるということでございました。やはり、高齢者がふえていますので、戸口から戸口まで運行するデマンドバスというのがこれからは必要ではないかなというふうに考えます。お年寄りが元気になるための方策ですので、ぜひ取り組んでほしいというふうに要望いたします。
最後に、エアコンの問題です。これは私、五年間ぐらい毎年この時期に取り上げているんですけれども、全国で進む中、全国では普通教室の設置率が三二・八％となり前回の倍になった、これは三年ごとに行っている国の調査ですけど。だから、ものすごく今ふえてるという内容だと思うんですね。本当に暑いですよね。子供たちの安全を守るためなので、実態調査を二十三年からしてないということはとても問題だと思います。これだけの状況なのに、子供たちがどんな環境で勉強してるかということは、きちんと把握をされて、やはりそれに必要ならば、もう配線が済んでいる学校からでも何でもいいのでエアコン設置、急務だというふうに思いますので、設置をすることを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）以上で、今石靖代さんの一般質問を終結いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。再開は十四時二十分といたします。
休憩 午後二時〇三分
──────────────
再開 午後二時二十分
◯議長（徳田 哲君）それでは、一般質問を続行いたします。
次に、四番 衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）皆様、こんにちは。四番 公明党の衛藤義弘です。
きょうは六項目について、第一回目の質問をさせていただきます。
安全・安心についてでございます。ＡＥＤの現状とかかわり方、及び近年の大きな災害や今後想定される災害を受け、昨年の臨時国会で地域防災力の充実強化に関する法律が成立をしています。消防団の処遇改善や、装備の拡充が図られることになりました。
そこで一点目、ＡＥＤの設置場所数と設置の主な場所は。現在までの使用者件数は。
二点目、設置先の講習会等の指導の現状は。
三点目、ＡＥＤの期限切れはないのか。また点検は年に何回行っているか。
四点目、現在の消防団員数と過去との比較は。
五点目、消防団の退職報償金が引き上げられたが、報酬・出動手当の現状は。
二項目め、職員の綱紀粛正について。最近ですね、地方公務員など公務員の不祥事や事件を頻繁に耳にします。
一点目、市の職員の不祥事に対する再発防止策はあるのか。他市も含めてでございます。
二点目、個人の倫理観の欠如と思いますが、検査部などの部署を設けては。
三項目め、医療について。二〇一三年二月医学会が驚嘆をしました。胃がんの原因はピロリ菌、慢性胃炎に保険適用で今後胃がん撲滅が注目を集めています。
そこで一点目、慢性胃炎に対するピロリ菌除菌が保険適用となったが、そこで検査方法が大事です。当市の検診方法は。
二点目、現状の課題として、ピロリ菌の感染診断や除菌治療の副作用、除菌の判定方法などを熟知している医師が少ないので、体制を整えないといけないと思うが、見解をお聞きします。
四項目め、学校給食における食物アレルギー対策についてでございます。
一点目、現状のアレルギー対策についてお聞きします。
二点目、ガイドラインや管理指導表を活用しているのか。
三点目、対策研修会は行われているのか。
五項目め、地域包括ケアシステムの構築について。二〇二五年では総人口に対する七十五歳以上の割合が一八％と、二〇一二年度対比で六％ふえ、ひとり暮らし高齢者人口に占める割合は男性が一四・六％、女性が二二・六％と二〇一〇年度対比で男性が三・五％、女性で二・三％ふえると予想をされています。
そこで一点目、深刻な超高齢化社会への対応で、医療・介護・予防・住まい・生活支援を切れ目なく提供する体制として、地域に合ったシステムづくりが必要だが、取り組みの状況は。
二点目、構築のプロセスなどの計画はどうなっているのか。
三点目、医療・介護・福祉分野の行政の縦割り制度の弊害についてをお聞きします。
六項目め、反転事業について。社会構造が変わり、学校教育も変化しつつあります。ＩＣＴ教育が期待をされています。
そこで一点目、反転事業についての見解をお聞きします。
二点目、デジタル化で変わる学校教育として、ＩＣＴの活用導入は。
三点目、教師へのノウハウや学校や家庭、インフラ整備など実情に応じた議論と調整が求められると思うが、効果と負担を含め見解をお聞きします。
以上、六項目、第一回目の質問を終わります。
◯議長（徳田 哲君）それでは、衛藤義弘君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、是永宇佐市長。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
三項目め、医療費についての一点目、慢性胃炎に対するピロリ菌が保険適用となったが、当市の検診方法はについてでありますが、宇佐市では健康増進法に基づき、四十歳以上の市民を対象に、問診及び胃部エックス線検査、いわゆるバリウムによる胃通し検査を集団検診として地域や施設検診で実施いたしております。
胃がん検診ガイドラインでは、個人及び集団を対象とした胃がん検診として、胃部エックス線検査が推奨され、ピロリ菌（ヘリコバクター・ピロリ）抗体検査は死亡率減少効果が不十分といたしまして、集団を対象とした対策型検診として実施することは推奨されてはおりません。御指摘のピロリ菌の検査につきましては、宇佐市では今年度から特定健診の会場で血液検査により感染の有無を確認できるよう、希望する方を対象に自己負担で実施いたしているところであります。
二点目、ピロリ菌の感染診断や除菌治療の副作用、除菌の判定方法などを熟知している医師が少ない、体制を整えないといけないと思うが、見解はについてでありますが、宇佐市医師会では、毎月医師のスキルアップのための学習会を開催いたしております。この中で、ピロリ菌の感染診断や除菌治療の副作用、除菌判定方法などについての研修も行っているとお聞きいたしております。
今後、ピロリ菌抗体検査受診者の増加に伴い、除菌治療が必要と認められる市民の増加が予測されることから、市内の医療水準の向上とあわせて、ピロリ菌等の最新の医療情報や診断を取り入れた学習会の開催を宇佐市医師会に働きかけてまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（徳田 哲君）次に、六項目めの反転授業についてを、近藤一誠宇佐市教育長。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
六項目め、反転授業についての一点目、反転授業についての見解についてですが、反転授業とは、これまで学校の授業で学んできた基礎的な学習について、学校から持ち帰ったタブレット等の多機能型端末によって、事前に各家庭で授業内容のテレビを見て予習を行い、その後、学校の授業において予習してきた内容を生かしたグループでの話し合い等の活動、活用学習に取り組む方法であり、一部の自治体において施行されております。
この反転授業の効果として、家庭で繰り返し動画で勉強できることにより、学力向上が期待できる、学校で話し合いや教え合う活動がふえることで、コミュニケーション能力が身につくなどが示されております。一方、課題としては、動画を再生するためのタブレット等の整備問題、個々の家庭との連携などが考えられています。現状は、まだ一部の教科の一単元における試行段階でありますので、宇佐市教育委員会といたしましては、試行している自治体の情報を収集しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
二点目、デジタル化で変わる学校教育として、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用導入はについてですが、子供たちの情報活用能力を育み、興味・関心を喚起するような授業づくりの学習支援の道具として、宇佐市においても多機能型端末の導入を行っております。現在、モデル校において授業公開を行い、多機能型端末と他のＩＣＴ機器をつないだわかりやすい授業づくり等の効果的な実践事例を市内各校に広めているところであります。これにより、子供たちの学力向上も期待されることに加え、デジタル化・多機能化していく情報化社会に対応できる子供たちを育成するためには、公教育である学校現場にＩＣＴ機器の導入・活用は有効であると考えております。
三点目、教師へのノウハウや、学校や家庭、インフラ整備など、実情に応じた議論と調整が求められると思うが、効果と負担を含め見解についてですが、県教委と連携して、教職員自身のレベルアップや、児童生徒がＩＣＴ機器を活用できるように指導するための資質向上研修を実施しており、多くの教職員が積極的に参加しております。今年度は、校長を対象にしたＣＩＯ研修（最高情報責任者研修）を、教頭対象に情報化推進リーダー研修を実施し、学校の情報教育推進体制をつくり、個々の教職員の指導力向上を図っています。
ＩＣＴ機器を活用した授業は大きな効果を上げている一方、情報分野においては想像を上回る速さで技術革新が行われています。また、今後、タブレット等を一人一台持つことも求められます。このような中、ＩＣＴ事業は大きな予算を伴いますので、今年度小中学校教育システム最適化事業によってつくられる計画をもとに、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの安全・安心についての一、二、四、五を、消防長原田 修君。
◯消防長（原田 修君）皆様、こんにちは。消防長の原田です。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、安心・安全についての一点目、ＡＥＤの設置場所数と設置の主な場所は、現在までの使用者件数はについてですが、現在、消防本部が把握し、市ホームページで公開している市内のＡＥＤの設置箇所は百六十一カ所です。主な設置場所につきましては、市役所を含む官公庁、小中高等学校、保育園・幼稚園、及び商業施設・一般事業所などとなっています。
また、消防本部で把握しているＡＥＤの使用者の件数につきましては、救急隊が現場に到着する前の使用例として四事例を把握していますが、電気ショックを実施できたのは一事例のみとなっています。
二点目、緊急時に取り扱いが重要です。設置先の講習会と指導の状況はについてですが、ＡＥＤの使用に際しての取り扱い指導は、消防本部が年間を通じ取り扱いを含めた救急講習会を実施し、昨年は二千二百二十三名の方が受講されました。なお、ＡＥＤの日常点検やパッド等の消耗品の交換等点検管理の重要性を、市のホームページ等でお知らせしています。
消防本部といたしましては、年間四回の定期救急講習会を開催し、またＰＴＡを含む各学校、事業所にも出向き、救急講習を実施しています。今後とも、市民の皆様がＡＥＤを使用する場面に遭遇した場合は、ちゅうちょなく使用できるように積極的に救急講習会を実施し、さらにホームページ等で広く周知していきたいと考えております。
次に、四点目、消防団の処遇改善による災害時の役割は大きい。そこで、現在の消防団員数と過去との比較はについてですが、本市消防団員の条例定数は千百六十三名となっています。この条例定数は、平成十七年の合併前の三市町の消防団員条例定数を合算したものであります。
消防団員の実員につきましては、平成十七年三月三十一日の合併当時は千百四十三名でありましたが、翌年の平成十八年四月一日には、整理統合等により千百十七名となり、この人員が現在の宇佐市消防団員の基礎団員数となりました。
本年四月一日現在の実員は千九十八名で、平成十八年四月一日と比較すると十九名減少していますが、これは平成二十五年四月の消防団員の機構改革に伴う役職団員の適正化が主な要因となっています。
五点目、消防団員の退職報償金が引き上げられたと思うが、報酬・出動手当の現状はについてですが、平成二十五年十二月二十五日付総務省消防庁通知により、「消防団員等公務災害補償等責任共催等に関する法律施行令」の改正に伴い、本年二月十四日に本市の加入する大分県消防補償等組合定例会において、退職報償金条例の一部改正が可決され、消防団員の退職報償金が一律五万円引き上げられました。
また、消防団員の報酬・出動手当につきましては、宇佐市消防団員の定員、任免、服務、給与等に関する条例第十二条で規定されており、支給金額は大分県内の十八市町村の消防団報酬・出動手当の平均額を上回っております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、一項目めの安全・安心についての三と、二項目めの職員の綱紀粛正についてを、総務部長 稲積義久君。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えします。
一項目め、安全・安心についての三点目、ＡＥＤの期限切れはないのか、また点検は年に何回行われているのかについてですが、市の七十三カ所の施設に七十五台のＡＥＤを設置しており、本年四月に一斉点検を行った際、一台に一カ月間期限切れがありましたが、すぐに交換を行いました。他の七十四台の電極パッドやバッテリーに期限切れはありませんでした。また、インジケーターの点検は日常的に行い、記録するよう推奨されており、最低月一回以上実施しています。
次に、二項目め、職員の綱紀粛正についての一点目、市の職員の不祥事に対する再発防止策はあるのかについてですが、先般の地方公務員法違反についてはまことに遺憾であり、市民の皆様並びに議員の皆様に大変申しわけなく思っています。今回の件を機に、改めて営利企業等への従事の申請基準を示し、職員に周知したところです。
職員の服務規律の確保については、年末・年始や夏休み時期、選挙の前、部課長会議等で機会あるごとに周知を図り綱紀粛正に努めているところであります。また、新入職員や新任者を対象とした係長、課長補佐、課長研修において、公務員倫理などのカリキュラムを組み入れております。
他市では再発防止策として、庁内に不祥事再発防止委員会等を設置して、不祥事につながる可能性のあるリスクの洗い出しや対応策等を示した行動指針を策定している自治体もありますが、何より職員一人一人がみずからを律し、責任ある行動をとる意識づけをすることが一番の再発防止策だと思いますので、これまで以上に綱紀粛正の周知を徹底することだと考えます。
二点目、個人の倫理観の欠如（モラル・ハザード）と思うが、検査部などの部署を設けてはについてですが、職員が内部の不祥事を発見した場合の公益通報制度の窓口は総務課職員係にあり、御提案の検査部等の設置については職員係がその機能を担っていると考えています。今後は、より一層不祥事防止に向け、職員全員が倫理観の高揚に努め、その機運を組織として高めていける職場風土の醸成に努めてまいりたいと思います。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）次に、四項目めの学校給食における食物アレルギー対策についてを、教育次長 辛島文昭君。
◯教育次長兼管理課長（辛島文昭君）教育次長の辛島です。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、学校給食における食物アレルギー対策についての一点目、現状のアレルギー対策についてですが、平成二十六年四月に宇佐学校給食センターにおいて、食物アレルギーのある児童生徒の調査を実施し、学校給食において何らかの対応が必要な児童生徒は九十一人と報告されています。
小学校では、何らかの対応が必要な児童は五十三人でした。そのうち、除去すれば食べられる児童は三十五人、少量なら食べられる児童が五人、その日の献立内容によっては一部食べられないものがある児童が十三人となっております。中学校では、何らかの対応が必要な生徒は三十八人でした。そのうち、除去すれば食べられる生徒が三十人、少量なら食べられる生徒が二人、その日の献立内容によっては一部食べられないものがある生徒が六人となっております。
宇佐学校給食センターのアレルギー対策としましては、献立表とは別に使用される食材についてのアレルギー原因となるアレルゲン成分含有情報が掲載された詳細な献立表を学校に配布しています。さらに、必要な家庭に対しては、学校を通じて詳細の献立表を配布し、保護者や担任などの指導のもと、児童生徒自身で除去対応を行っています。また、南部学校給食センターについては、調理の過程でアレルゲン食品を除去して提供するアレルギー除去食を平成二十四年度より実施しております。今年度のアレルギー疾患を有する児童生徒数は、小学生三名、中学生一名の合計四名となっております。牛乳については、申請があれば両センターにおいて除去食対応をしております。
今後は、宇佐学校給食センター内に設置した検討委員会において、各種研修会等に参加し、問題意識を共有してアレルギー対策の取り組みを進めてまいります。
二点目、ガイドラインや管理指導表を活用についてですが、ガイドラインは平成十九年五月、財団法人日本学校保健会に学校のアレルギー疾患に対する取り組み推進検討委員会が設置され、学校生活管理指導表が円滑に利用されることを目的に、文部科学省の監修のもとで学校向けに作成されました。
学校生活管理指導表は、アレルギーのある児童生徒の原因物質や処方薬を医師に記入してもらい、保護者が学校に提出するようになっておりますが、十分に活用できていないのが現状でございます。今後は、ガイドラインに基づく学校生活管理指導表が活用できるように、校長会や関係機関に協力を求めていきます。
三点目、対策研修会についてですが、文部科学省が設置した食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議のまとめた平成二十六年三月の報告書における全国の公立小中学校等を対象とした平成二十四年度の研修会実施率は、約五割となっております。
宇佐市教育委員会としましては、平成二十五年度に「アレルギー疾患への対応」講演会を開催し、各学校の管理職や養護教諭を中心とした教職員に参加をいただきました。今後も、このような研修会を開催するとともに、県や関係機関の開催する研修会にも参加するなど、多くの方に学ぶ機会を提供することが必要であると考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）最後に、五項目めの地域包括ケアシステムの構築についてを、福祉保健部長 土居秀徳君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（土居秀徳君）福祉保健部長の土居です。
四番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
五項目め、地域包括ケアシステムの構築についての一点目、深刻な超高齢者社会への対応で医療・介護・予防・住まい・生活支援を切れ目なく提供する体制として、地域に合ったシステムづくりが必要だが、取り組み状況はについてですが、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年である十年後を目途に、重度な要介護状態になっても住みなれた地位域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築の実現が求められています。現在、第六期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の策定を、介護保険運営協議会の場で進めているところであり、その中で取り組みにつきましても検討されることになります。
二点目、構築のプロセスなどの計画についてですが、地域包括ケアシステムの構築に向けては、地域支援事業の充実を図ることが第一と考えております。現在、市や地域包括支援センターが行っています地域ケア会議の場では、いろんな分野の関係者が集まり、地域での課題や対策等の検討を行っており、この中で出た意見等は地域包括ケアシステムの構築に向け役立つものがあります。この意見などを、高齢者保健福祉計画に反映させ、実行に移していく考えであります。
三点目、医療・介護・福祉分野の行政の縦割り制度の弊害についてですが、それぞれの分野ごとに法律があり、その法に基づきそれぞれに専門職が配置され、業務を遂行しております。この執行体制が関係機関との連携や共通認識に生かされていないことが課題であれば、連携のとりやすい体制をつくることが必要と考えます。
以上で答弁を終わります。
◯議長（徳田 哲君）以上で答弁は終わりました。再質問はあれば許します。
衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、ＡＥＤの件なんですが、宇佐市の状況といたしましては、使用者件数が一事例ということで、これがですね、設置場所はたくさん設置をしていただいております。ただですね、これが消防庁がですね、二〇〇八年にＡＥＤ使用状況の全国調査を行ったときに、起きたケースとして二万七百六十九件、心筋梗塞とかそういった患者が心肺停止をしたのがですね、六万三千二百八十三件のうちにですね、病院以外の一般市民の前で起きたケースが二万七百六十九件、そのうちに九千九百七十件が市民よりの心肺蘇生がなされ、ＡＥＤが使われたのがですね、四百二十九件しかなかったということなんですね。
その原因のですね、分析をいたしています。結局ですね、その場で怖くてできなかったケースが大半で、不安で使えないということが一番、それと人の命を助けたいという強い思いが重要ということで、体験できる機会をですね、そういった面の重要性をですね、もっともっと知ってもらいたいということを分析をされてます。その点について、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）消防署長 奥 秀則君。
◯消防本部消防署長兼消防課長（奥 秀則君）消防署長の奥でございます。
衛藤議員の再質問にお答えいたします。
平成二十五年のＡＥＤの取り扱いを含む救急講習につきましては、三時間の救急講習を二十一回、二百七十三名の方、八時間の上級救命講習を一回、二名の方、一時間の救急講習を五十三回、千六百三十四名の方、救急入門コース十五回、三百十四名の方、合計九十回で二千二百二十三名の方がＡＥＤの取り扱い訓練を受けております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）講習を受けてですね、講習を各事業所とか学校とかで家族の人に参加をしていただいて、問題はここからですよね、ＡＥＤを使うそういう怖さとかを、そこを和らげていっていただけるようにですね、今後取り組んでもらいたいなと。その辺が一番のポイントではなかろうかと思ってますので、その辺を強くお願いをしまして、次のですね、質問をします。
消防団の関係なんですが、今ですね、災害が非常に全国で多発をしてきてます。そこでですね、消防団の役目がですね、非常に注目を集めています。で、消防団はやっぱり地域のかなめになってると思います。そこで、一九六五年のときに百三十万人いた団員さんが、二〇一二年にはですね、八十七万人ちゅうことで四十三万人減少してます。宇佐市の場合はですね、十何名でしたでしょうか、十九名減少ということで、まあ機構改革ということで、そんなに影響はなかったのかなと思ってますが、今後ですね、非常にその辺、消防団の役目、役割というのが非常に重要性を含めてきてます。ぜひですね、この辺は十分対応が今後もですね、図られるようにお願いをしたいと思います。
そこで、消防団へ災害時の情報の伝達はですね、どのように行われてるのかお願いしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）消防本部総務課長 和氣久義君。
◯消防本部総務課長（和氣久義君）衛藤議員の再質問にお答えします。
現在、宇佐市消防団におきましては、まず通信指令室より電話それからメール等で災害の場合、連絡を入れております。それからさらに、火災の場合につきましては防災無線、なお現場活動におきましては、現状ではトランシーバー等を使用して活動を行っております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）消防団の退職報償金が一律五万円引き上げをされてます。法律が成立してそういう取り組みになったんですが、各自治体でですね、報酬や出動手当が異なってきてると思いますが、宇佐市の場合は交付税単価、これは採用されてるんですか。
◯議長（徳田 哲君）和氣消防本部総務課長。
◯消防本部総務課長（和氣久義君）お答えします。現状では、例えば火災につきましては二千五百円の出動手当、風水害等につきましては二千五百円の出動手当、警戒・訓練につきましては各千円の出動手当、それからその他としまして消防学校の入校につきましては一日につき三千円の手当を支給しております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）そうすると、交付税単価は採用されてないんですね。
◯議長（徳田 哲君）和氣総務課長。
◯消防本部総務課長（和氣久義君）お答えします。金額につきましては、宇佐市の条例に基づいて定めております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）先ほどの答弁の中で、一応県内では十八市の中では平均額を上回ってるということなんですが、大体平均がですね、出動手当で二千五百六十二円、これ全国平均ということになってます。今の答弁の中では二千五百円ということで、条件によってまた違うということなんで、大体平均並みということで推移されてるのかなと思ってます。
今後ですね、その辺も含めて、引き上げの検討とかいうのはなされるのかどうかをお聞きしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）和氣総務課長。
◯消防本部総務課長（和氣久義君）お答えします。現状につきましては考えておりません。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）現状考えてないということなんですが、いろんな災害のケースによって、また一段とその辺の消防団の処遇改善というのは見直しをしていかないと悪いのかなと思ってます。この件については一応、また次の質問に移らせていただきます。
次がですね、不祥事の件なんですが、豊後大野市とか日田市が職員の公金横領とかわいせつとかですね、交通事故、いろんな不祥事をやっぱり最近よく耳にします。で、私も銀行に勤めていたころに、やはり職員の不祥事ってたくさん経験をしてます。指導の立場でありましたんですが、なかなかですね、この解決方法というのは、上司が部下に対して指導をしたり、いろんな機会を得て行われているとは思うんですが、皆無ちゅうのはなかなか難しいんですね。
で、やはりその点で、未然防止のためにはですね、当然抜き打ちの検査とかも必要ではなかろうかというふうに思ってるんですね。その辺の見解をお聞かせください。
◯議長（徳田 哲君）稲積総務部長。
◯総務部長（稲積義久君）総務部長の稲積です。
衛藤議員の再質問にお答えします。
再発防止と申しますか、今回のような宇佐市におきましても実際に起こってしまった部分につきましては、宇佐市だけじゃなくて、そのほかの自治体でいろんなケースが発生したときに、それをただの市といいますか、すぐにこういう事例についてはこういうことはいけないんだということをですね、周知すると。で、福岡市の職員の飲酒運転の非常に悲惨な事故があったあのときに、いろんな懲戒処分の指針を見直して、それを全職員に周知配布したとかですね、そういう他市の事例を当事者の意識を持ってですね、参考にして再発防止の意識を高めるというような取り組みをしておるところであります。
で、抜き打ちというのは、どういったらいいんでしょうか、公金の取り扱いとかの場合の、議員さん、イメージされてるのかもわからないんですけれども、公金の取り扱い等につきましてマニュアルを作成しまして、そしてそれをそれぞれの部署でですね、徹底するように周知しております。
以上であります。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）これ、一個人がやっぱり起こすことで、なかなかですね、防御策というのが非常に厳しいと思います。私も経験を十分してますし、その中でやはりそういうふうにさせない、したほうも当然後で反省をしますよね。やけん、そういうふうな風土にさせないということが一番大事ではなかろうかと思います。
その中で、やはりそういった監督をするところがですね、機能がやっぱりしっかりしないと、なかなか再発防止というのはできないと思うんですよね。その辺をですね、この辺で一応答弁はいいんですが、しっかりやっぱり取り組んでいかないと、なかなか前に進んでいかないのかなと。起こったときに初めて気づくような感じになるのかなというふうな思いはしてます。この辺で一応ですね、宇佐市のほうもですね、宇佐市職員倫理規定がございます。全てこれ、読ませていただいんですが、やはりこれはですね、非常にですね、これを全員の職員に徹底するというのがなかなか時間、仕事の中でやられることなので、その辺の今後に向けてですね、しっかり何か改善策をですね、しっかりしてもらいたいなと思います。
そして、次の質問に移らせていただきます。医療についてなんですけど、ピロリ菌の除菌でですね、慢性胃炎、で、これで原因がもうここにきちっと決まってましてね、で、浅香教授、医学博士なんですが、北海道の大学病院の院長を務めた方で、数多くの賞を受賞している方なんですね。で、この方が、今回のピロリ菌、慢性胃炎に対するピロリ菌除菌の保険適用に医学会がすごく驚いた決定ということで、今日本ではですね、部位別のがんの発生で胃が第一位になっております。で、年間五万人の方が亡くなられてます。今はですね、胃や十二指腸潰瘍、これの除菌はあるんですね。だから、区別が違うんですよ。胃と十二指腸潰瘍のピロリ菌の保険適用。
で、この慢性胃炎からですね、七つの病気が発生をします。七つがですね、当然先ほど言った胃潰瘍とか十二指腸潰瘍とか、胃のＭＡＬリンパ腫、それ以外にも四種類ぐらいあるんですけどね。問題は慢性胃炎からその再発、ピロリ菌はもう胃のいろんなところに生存してきます。それで今回、慢性胃炎についての保険適用ということになってます。
で、これがですね、原因としましてはね、戦争以降に社会インフラが整備される前の時代にですね、不衛生な環境により、多くの日本人がピロリ菌に感染したと分析をされてます。で、除菌されていない井戸水などを飲料水として使用したと。まあ、これはやむを得ないことなんですが、高齢者のピロリ菌感染率は八割との推定もあります。ピロリ菌は、胃だけに住みつき、ピロリ菌は胃酸を上げると二十分ぐらいでもう死滅します。しかし、乳幼児期に感染をするんですね。で、胃酸を出す細胞ができる前、満〇歳から満一歳のときです。
そういうことで、この多くがですね、もう感染をしてる可能性が高いということで、今はですね、多くの方がバリウム検診をされていますが、実はデータが出てまして、二〇〇七年度のデータで、地域検診と職域検診の合計検診数が約六百二十万人となっています。バリウムによる胃がんの発見率が〇・〇〇八八％で五千五百人。これ、大体毎年同じぐらいの数字なんですね。
で、デメリットはですね、今言った発見率が低い。それから毎年検査のため放射線被曝の点で問題と。正常な人に対してのメリットよりデメリットのほうが大きいということで、ここがですね、一番大事なところで、この胃がんの検査方法、七つあるんですが、ピロリ菌の感染の有無を調べる七つの検査法があります。内視鏡を使う検査で培養法、鏡検法、迅速ウレアーゼ試験。で、内視鏡を使わない検査法で血中抗体測定法、尿中抗体測定法、それから便中抗原測定法、尿素呼気試験、この七つがあるんですが、国の方針でバリウム等になってる状況ではあるんですが、このですね、ピロリ菌の除菌の保険適用に関して、この胃がん撲滅のためにですね、この検査方法を検診に加えていただけないかなと。この辺について見解を。
◯議長（徳田 哲君）樋田健康課長。
◯健康課長（樋田義弘君）健康課長の樋田です。
再質問にお答えします。ただいまのところの胃がん検診につきましては、議員御存じのとおり被曝があるエックス線、バリウムを飲む検査というのが基準でございまして、今も国のほうの方針はそちらを中心にしておるような次第です。
ピロリ菌の検査につきましては、二十五年の二月から先ほどのように胃炎まで含めた保険適用の治療ができるようになりまして、そのことを含めまして、ことしのがん検診、特定健診の会場でオプションの検査項目として千二百円ほどの費用がかかるんですが、希望者に検査を受けてもらっているというようなことをしております。血液検査で行って抗体の反応を見ております。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）ぜひですね、その辺、普及をしていただきたいなと思ってるんですね。まだ国方針が、今後また変わりつつあるんですが、いち早く宇佐市のほうでそういった検診を促していく施策をね、しっかりとっていただきたいなと思ってます。しかも、医療費の抑制につながるんです、これが。胃がんに年間三千億今かかってるんですけど、診療費がですね。その除菌をすることによって、医療費が抑制をされるという方向にもなってますので、ぜひその辺を取り組んでいただきたいなと思ってます。ちょっと時間の関係で次に移ります。
学校のアレルギーの問題なんですが、先ほどですね、ガイドラインが重要ということで、東京都の調布市の小学生がアナフィラキシーショックでの死亡事故を受けてですね、調査を開始しましてね、で、それについてやはり学校でのしっかりしたガイドラインがまだできてないという調査結果があるんですね、で、管理表についてもまだまだ少ないということで、この辺もですね、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。そして、エピペンを使うマニュアルもですね、しっかりとっていただきたいと思うんですが、その辺の指導方法について、ちょっとお伺いをします。
◯議長（徳田 哲君）川島学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島でございます。
お答えいたします。現在、宇佐市において、アナフィラキシーショック症状があり、エピペンを学校にも常備している児童生徒は全部で二人おります。で、この学校におきましては、さきの悲惨な事故の反省も受けまして、学級担任にその使用を任せるのではなく、学校長を初めとして、それぞれの養護教員も含めた担当者が責任を持ってその日の給食等もチェックしながらですね、またエピペンの注射は担任がいなくても、また養護教諭がいなくても誰でも打てる学校体制をつくるということで、全ての必要な学校においては研修を受けておりますし、またその保護者を通じて医師ともですね、救急車が来るまでに、迷った場合は本当にエピペンを打ってもいいのかというような御指導も受けながら、実際に教職員誰もが打てる体制づくりをしておりますし、もちろんそれに向けてのマニュアルづくりを今校内でつくっておりますし、他の学校にもそれをつくるように指導しているところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）よろしく。もうズボンの上からでもできるし、そういうことなので、ぜひ危険性はないので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
包括ケアシステムの再質問をしたいと思います。
一点だけですね、今からですね、地域包括ケアシステムを自治体のほうで十年かけて新しいというか、現状を進化させていかないと悪いと思うんですが、その中で認知症もですね、大きな柱になろうかと思います。で、認知症の介護指導員を含めて対策等がございましたらお願いをしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）安部介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）認知症対策ということでございますが、これにつきましては、先ほど今石議員からも質問がございましたように、予防が第一ということでございますので、そちらのほうを中心的に今進めているところであります。引き続きですね、ここに重点を置きながら、施策として取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）介護指導員は宇佐市の場合はどうなっているんですかね。
◯議長（徳田 哲君）介護保険課長。
◯介護保険課長（安部久雄君）お答えします。介護指導員という言葉について、私、初めて聞きますので、どういう分類になるのかがわからないんですけども、ちょっと済いません、答えようがございません。
◯議長（徳田 哲君）衛藤君。
◯四番（衛藤義弘君）結局ですね、認知症がやっぱふえてきてるということで、各自治体で指導員を配置するんですね、いろんなところに。地域包括センターがございますよね、そういったところの指導とかいう形での取り組みをされてる自治体もやっぱりあるんですね。だから、その辺を研究していただきたいなと思ってます。
ちょっと時間の関係で次、再質問します。
先ほど、反転授業の件なんですが、反転授業についてはですね、佐賀県の武雄市で実施を、今ケースとしてやってますが、その状況を見ながら研修をしていかないと悪いのかなと思ってます。
そこでね、ＩＣＴ化ということでタブレットとかを用いて、今後ですね、やっぱり図っていかないと時代におくれるというか、そういったところがやっぱりあろうかと思います。もう全国的に普及をしてきてます。そこでですね、タブレットとか電子黒板等を使った事業の取り組みを今後どう考えてるのか、お願いします。
◯議長（徳田 哲君）学校教育課長。
◯学校教育課長（川島数志君）学校教育課長の川島でございます。
お答えいたします。回答書の中にも記入しておりますけれども、宇佐市においてもモデル校を指定しており、そのモデル校を中心に、どのように授業の中でＩＣＴを活用して実際に有効なのか、また児童生徒の興味関心がなかなか湧かない子供たちにも、どうやっていけば授業の中で有効に活用するのか等を十分活用できる体制をですね、それぞれ専門の、特にＩＣＴ、タブレット等を個人的にもとても使いこなしている先生をそこに配置いたしまして、その中で、宇佐市の教職員の多くにその有効活用を、授業の中での使い方を今広めているところでございます。
現在、小学校で一学級分多機能型端末、いわゆるタブレット等を配置している学校は、小学校で三校、中学校で二校あります。で、その中でモデル校を決めて、現在、活用の仕方を広めているところでございます。
以上です。
◯議長（徳田 哲君）衛藤義弘君。
◯四番（衛藤義弘君）最後に教育長、やはり将来の子供たちに、しっかり出おくれないように、今はやっぱり情報社会になってますし、そういう面ではですね、合併特例債ですね、そういったのをやっぱ利用して、全学校にね、そういったタブレット等を用いて、やっぱそういう学習をやったらいいと思うんですが、その辺の見解をお願いしたいと思います。
◯議長（徳田 哲君）近藤教育長君。
◯教育長（近藤一誠君）教育長の近藤でございます。
衛藤議員の再質問にお答えいたします。
今の世の中、非常に行動が、スピードの速い展開ということで、それに漏れないように、この情報機器の進展といったようなことも待たれております。これに対して子供たち、やっぱりそれにおくれないようについていくということが非常に大事だろうというようなことで、先ほど課長のほう、説明を申し上げましたとおり、タブレットの機械を三つの学校に配置をいたしまして、現在進めておるところであります。
で、今後の進め方ということで、先ほど答弁の中にも申し上げましたけれども、小中学校の教育システム最適化事業といったものも組んでおります。こういったものの事業の中で、今後どういった形で整備をしていったらいいのかということを検討してまいりたいと、調査研究を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（徳田 哲君）以上で、衛藤義弘君の一般質問を終結いたします。
◯四番（衛藤義弘君）ありがとうございました。
◯議長（徳田 哲君）ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明日十八日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後三時二十五分
宇佐市議会...