杵築市議会 2021-12-09
12月09日－03号
令和 ３年 １２月定例会（第４回）令和３年 第４回（定例）杵築市議会会議録（第３号）令和３年１２月 ９日（木曜日）〇議事日程（第３号）令和３年１２月 ９日午前１０時開議 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１７名） １番 泥 谷 修 君 ２番 多 田 忍 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 堀 典 義 君１０番 田 中 正 治 君 １１番 二 宮 健太郎 君１２番 小 野 義 美 君 １３番 加 来 喬 君１４番 渡 辺 雄 爾 君 １５番 小 春 稔 君１６番 富 来 征 一 君 １７番 真 砂 矩 男 君１８番 藤 本 治 郎 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（１名）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 阿 部 裕 司 君 次長 松 下 康 幸 君書記 加 藤 沙 江 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………佐 藤 剛 君企画財政課長……内 野 剛 君 協働のまちづくり課長………………………………………………河 野 泰 君危機管理課長……大 塚 茂 治 君 市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君税務課長…………三 浦 浩 二 君 農林水産課長……矢 守 丈 俊 君商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 建設課長…………安 只 邦 盛 君上下水道課長……矢 野 浩 君 財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 山香振興課長……加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 学校教育課長……真 砂 一 也 君山香病院事務長…宇都宮 健 士 君 社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君福祉事務所長……秋 吉 知 子 君人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君
選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長……………………堀 和 朗 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
農業委員会事務局長…………………………………………………清 原 浩 徳 君会計課長…………江 藤 昌 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（藤本治郎君） 日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。 ５番、坂本哲知議員。（５番 坂本哲知君質問席に着く）
◆５番（坂本哲知君） 皆さん、おはようございます。シールドがありますので、マスクは外させていただきます。議席番号５番、令和会の坂本哲知です。
新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に大幅に減少し、やっと以前の日常生活に戻るかと期待していた矢先に新種のオミクロン株が発見され、世界５０か国で確認されております。これから流行するのではないかと懸念されています。 報道では、新年早々に第６波が来ると言われています。どうか小さい波であればいいと願っております。 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 まず、杵築市においては、森林の面積が１万６,２７１ヘクタールあります。そのうち市有林は、杵築が１５ヘクタール、山香が４４９ヘクタール、大田が４５３ヘクタールあると聞いております。 そのほかに、民有林があります。大田等では、中山間地域では過疎化や高齢化の進行による担い手不足となり、ほとんどの森林が手つかずのまま放置されているのではないでしょうか。 間伐、再造林などの、森林整備が適切に行われず、森林の持つ多面的な機能が損なわれていると考えられます。 今年の第２回定例会で、阿部素也議員が質問している森林環境譲与税について、今回、私も聞きたいと思います。どういうものでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 それでは、坂本議員にお答えします。 森林環境譲与税は、森林所有者が経営する意欲がなく、現状では引受手がない手入れ不足の人工林等を、市町村が仲介役となって健全な森林に整備することを趣旨として、平成３１年４月に施行された森林経営管理法に基づき、市町村が自ら取り組む施策の財源を充てるために創設されたものであります。 目的税であり、法令で定める範囲内で市等に一定の裁量が任されていますが、国の法令に定める森林の整備や人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発などを目的とした取組に活用すること、その実施内容を公表することとされております。 なお、令和６年度から、この森林環境譲与税の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税として、年額１,０００円が個人住民税と併せて賦課徴収されることになっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） この森林環境譲与税なんですが、今、杵築市においては、どういう事業に使っているのか教えてください。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 県が制定した大分県
森林環境譲与税ガイドラインに示されている使途の基本的な考え方を踏まえ、事業の優先度が高い森林整備に重点を置いて取り組んでいるところであります。 具体的には、管理の届かない私有林の所有者への意向調査、市との森林整備に関する協定に基づき、間伐等を実施することで森林整備を促す取組や、小面積で散在する経済性に乏しい森林に対して、除伐、保育間伐を促す補助事業、また、狩宿海岸の松林防除など、森林保護対策にも活用しております。 また、市独自の取組として、福祉施設との連携による事業生産者の労働力補完と、新たな事業生産者の育成を図る試みとして、
林業福祉連携苗木生産支援事業を実施し、人材育成、担い手確保にも取り組んでおります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。実は私も今回、奈多海岸のほうの松林の雑木を伐採するということを聞きまして、泥谷議員さんにお願いし、雑木の要らない分をもらえないかということで、もらいに行った経緯があります。結構、松林も本当に雑木が多くて、こんなにあるものかとびっくりした次第です。きれいに整備され、そこにまた、子どもたちが松を植えて植樹をするということになっていますので、とてもいいことだと思います。 そして、今後の取組なんですが、どのように考えておりますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 今後も、引き続いて、森林整備に重点を置いて取組を進めていきたいと考えておりますが、全国的にも主伐期を迎え、市内でも大規模な森林の伐採が進んできており、その後の植栽等、適切な再造林を図ることが今後必要となることから、鹿ネットや下刈り、保育間伐など再造林に係る森林施業に対する制度支援を検討しております。 また、森林環境譲与税を活用した電気の安定供給と安全な道路管理を図るための支障木伐採を九州電力と協定を結んで取り組む内容につきましては、県下で統一した取組として実施できるようにとの市町村の要望を受け、県が九州電力と協議しておりましたが、先月、事業の実施方法や費用負担など、協定内容の調整が整った旨の情報提供を受けたところであります。 今後は、杵築市を管轄とする九州電力の
別府送電事業所並びに中津送電事業所と協議し、実施箇所の選定や年度実施計画について、検討していく予定であります。 今後も、他市の取組の情報収集に努めながら、森林環境譲与税の目的及び活用可能な使途に鑑み、住民ニーズに応えた有効な事業を考えてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。ところで、令和２年には、山香のほうで意向調査、今年、北杵築市のほうで意向調査を行っていると聞いたんですが、大田地域については、今後どのような取組をしていくのか、意向調査をするのかどうか教えてください。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 譲与税を活用した森林整備の取組のうち、未整備森林の所有者に対しての意向調査等は、議員のおっしゃるとおり、令和２年度に山香地域、野原地区で始め、本年度は杵築地域、船部地区を実施しているところであります。 今後に向けましては、整備が必要な対象森林の優先度をさらに精査して、効率的な事業推進に努めたいと思っております。 また、先ほど申し上げましたが、全国的に主伐期を迎え、市内でも大規模な森林の伐採が進んできておりますが、伐採に際して、森林所有者から事前に提出される届け書からしますと、大田地域では、伐採後に再び植栽等を行い管理するとの意向が比較的多くあり、管理意欲が高いことがうかがえます。 しかしながら、森林所有者の世代替わりも進み、森林についての考え方も大きく変わっている中で、管理意欲の低下が今後予想されることから、国・県の造林補助金制度を活用しながら、鹿ネットや下刈り、保育間伐などの再造林に係る森林施業の支援に重点を置いて取り組んでいきたいと思っております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 森林整備が主な事業で取り組んでいくということなんですが、他市の状況をちょっと調べたところによりますと、国東市では、この森林環境譲与税を使って薪ストーブの設置、購入の補助があったり、機械導入補助制度があると聞いたのですが、杵築市でもこういう取組は考えておるのか教えてください。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 森林資源の活用促進による森林環境の保全と里山づくりと林業及び木材産業を中心とした地域経済の活性化を図ることを目的に、令和元年度から薪ストーブ・薪作り機械の導入補助を実施しているとのことであります。譲与税の活用使途を、普及啓発ということにして、森林、林業、木材普及活動の一環として取り組んでいると聞き及んでおります。 調べましたところ、県内外でも同様の取組は見当たらず、かなり珍しいものですので、調査、研究はしたいというふうに思っておりますけども、杵築市におきましては、当面、事業優先度が高い森林整備に重点を置いて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かに、森林をまず整備するのが第一優先だと私も思います。 今回、循環型林業ということで捉えたんですが、要は切って、使って、植える、育てる、このサイクルをつくり、森林の世代交代をさせて、将来の木材資源を確保しながら多様な森林を維持し、保全することは大切であると思っております。 森林には、地球温暖化の原因と言われる二酸化炭素を吸収する働きと水を蓄える役割、保水があります。特に、若い木のほうが二酸化炭素をいっぱい吸うということで、やっぱり世代交代をしていかないといけないのかなと思います。 戦後、造成された人工林が、本格的な利用期を迎え、この豊富な森林資源の循環利用により、林業の成長、産業化を図ることは、山村地域に雇用と所得を創出し、地域の活性化に貢献すると思いますので、杵築市にある豊富な森林資源を切って、使って、植える、育てる、こういう事業展開に環境譲与税を活用し、里山の再生にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 次の質問に行きます。（「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり） 有害鳥獣駆除についてなんですが、１１月９日に、第９回の議会と市民との意見交換会を開催しております。杵築、山香、大田、３会場全てで、市民の方より有害鳥獣駆除に関する要望がありました。 杵築会場では、財政難でイノシシ、鹿の捕獲補助が減額された。山香会場では、有害鳥獣駆除の対策強化をお願いしたいと。大田会場では、
有害鳥獣駆除予算削減は直接、市民生活に影響が出る。予算の増額をと言われました。 今回の一般質問では、最終日に、田中議員もこの件で質問をするようになっております。この鳥獣被害は、市民にとって大きな問題であり、早急に対策を講じる必要があります。 そこで、令和２年度の有害鳥獣の捕獲実績を教えてください。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 令和２年度につきましては、イノシシが１,６７５頭、内訳では、猟期外が１,４６２頭、猟期内が２１３頭であります。鹿につきましては１,０５０頭、猟期外が６２８頭、猟期内は４２２頭、そのほか、アナグマ等、小動物が１３７頭、カラス等３４１羽の捕獲実績となっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 結構たくさんの捕獲があったことになりますね。 それでは、令和３年度の捕獲状況については、どうなっていますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 令和３年は、１０月末時点の概数となりますけれども、イノシシは１,２０５頭、鹿が８６９頭、小動物１０７頭、カラス等が２９８羽で、猟期外期間３月１６日から１０月３１日で、前年度と比較しますと、イノシシが約３２％の減、鹿は逆に約１１％の増となっている状況であります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今、課長が言われたように、今年は、イノシシが３２％の減と、前年度と比較して減っているんですが、報償金の額についてと、その減った原因というのは、捕獲報償金の減額が影響しているのかどうかをお尋ねします。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 令和３年度の報償金単価は、イノシシについては、猟期外１頭につき７,０００円、猟期内が１頭３,０００円。鹿については、猟期外１頭につき１万円、猟期内が１万１,０００円と設定し、わなの捕獲によるイノシシの猟期外と鹿の通年について、捕獲員１
人が月にそれぞれ１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目から１頭３,０００円を支給する頭数制限を採用して、実施させていただいております。アナグマ等の小動物、カラス等は、それぞれ２,０００円としております。 今年度の猟期外、イノシシの捕獲頭数の減少の要因でありますが、捕獲員の方にお話を聞いたところ、今まで捕獲できてた場所で取れなくなったということが１点、それから、議員の御質問でありましたとおり、捕獲報償金の減額が活動意欲に影響を及ぼしていることも少なからずあるのではないかということをお聞きしました。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。次に、実際の被害状況、どういう内容なのか、そして被害額はどうなっていますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 令和２年度の被害状況は、イノシシによるものが約９割を占めており、水稲の食害踏み倒しや露地ミカンの食害・枝折り被害が発生し、露地ミカンの被害は、前年度の約５倍と急増をしております。それ以外では、鹿による杉、ヒノキの皮剥ぎや果樹の新芽・枝葉の食害、町部でも頻繁に見かけるようになりましたアナグマ等の小動物による露地ミカンや野菜等への食害も増えており、農林産物被害額は５６５万９,０００円ということで、前年度対比で３％の増となっております。 令和３年度においては、捕獲対応の依頼や被害防止対策に関する相談などを通じて、被害の把握に努めているところであり、現時点では数値等お示しできませんが、昨年度と同様に、露地ミカンに対する被害情報が多く寄せられている状況であります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 特に何か最近、アナグマによる被害が顕著に増加しているということを聞きますので、このアナグマ対策についても、また、最後言いますが、強化をしていただければいいと思いますので、お願いいたします。 次に、当然、連携を取っていかなければならない杵築市猟友会との連携については、どうなっていますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 本市として、有害鳥獣捕獲事業を効果的に実施するためには、杵築市猟友会との連携は不可欠であることから、猟友会正副会長交えての
有害鳥獣捕獲班会議を定期的に開催し、協議、意見交換等に努めておるところであります。 捕獲員の方々には、常日頃から捕獲依頼に際しては速やかに調査、捕獲等を対応いただき、また、必要に応じては、防護柵等の被害防止に関しても助言等をしていただいておるところであります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 猟友会さんとの連携は密に取っているということなんですが、業者の方、高齢化が結構進んでいるという話を聞くんですが、今、猟友会の会員数は何
人おりますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 杵築市猟友会の会員数は、現在１３７名であります。そのうち、猟友会からの推薦により、有害鳥獣捕獲員として市から委嘱しておりますのは、令和３年度猟期では１０２名ということであります。 高齢化ということでありますが、このうち銃、わなの捕獲員が４２名、そのうち６０歳以上が３８名となっております。わなのみの捕獲員は６０名ということで、うち６０歳以上が４７名ということで、やはり年齢が高くなっているというような状況であります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かに、猟友会の方々に頑張っていただかないとなかなか個体数が減らないということなので、連携をしていただき、捕獲に向けて頑張っていただきたいと思います。 そこで、今回、先ほども言いましたが、３会場で同じ意見、有害鳥獣駆除に関する捕獲単価の見直しをできないかということを言われたんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 本市におきましては、緊急財政対策を鑑みまして、有害鳥獣捕獲事業の捕獲報償金単価の見直し等を行い、事業費の増加を抑制しつつ、猟友会と協議した中で捕獲頭数の増加にかかわらず、年間を通じた捕獲活動が推進できるように取り組んでいることから、報償金の増額については難しい状況であります。 しかしながら、９月定例会でも、報償金単価の増額を含めた捕獲対策の強化について、要望を頂いておりますし、先ほど御指摘がありましたとおり、３会場でもそういった話が出たということでありますから、そういったことを重く受け止めまして今後、検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 各地域で様々な鳥獣による水稲、野菜、露地ミカン等の被害が出ておる状況で、市民が困っていることは本当に事実なことです。 ましてや、近隣市町村と捕獲単価が違えば、先ほどの捕獲報償金の減額が活動意欲に影響を及ぼしているということもありますので、イノシシの捕獲が減っているのではないかと思います。 このままでは、イノシシはどんどん増え、被害もどんどん増えるということで、市民生活にやっぱり支障を来たすんじゃないかと思います。 捕獲単価を元に戻し、猟友会の方々に協力していただくことで、個体数の減少につながると思いますので、再検討を強く要望をしたいと思います。 以上でこの質問を終わります。 次の質問なんですが、「子育て世代への支援は」ということで、今、子育て世代の現状の取組内容について御説明お願いいたします。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 杵築市が令和２年度に策定した子ども・
子育て支援事業計画において、「ひとが育ち、輝くまちづくり」を基本理念とし、様々な子育て支援策を行っています。 まず、子育て世代が出産や子育てをしながら働き続ける環境づくりとして、預かり保育事業、延長保育事業、休日保育事業、市内２か所の病院にて病児保育事業を実施しています。 また、小学生を対象に、児童館や学校の余裕教室などで、放課後に遊びと生活の場を提供する
放課後児童クラブ事業を市内１４か所で実施しています。 また、研修を受けた育児の先輩ママが家庭訪問し、子育ての悩みの相談や解消に向けてサポートする
ホームスタート事業や、子育て親子の交流を図り、親同士の情報交換や育児の孤立を防ぐため、地域の
子育て支援センターを３か所設置しています。 そして、経済的支援としては、中学生以下の医療費の自己負担分の無料化、放課後児童クラブの負担金の減免なども行っています。 さらに、杵築市では、妊娠期から子育て期までの子育てに関する相談、支援をワンストップで行う杵築市
子育て世代包括支援センター「ハートペアルーム」を平成２８年４月に、県内で初めて設置し、保健師や社会福祉士などの専門職員と学校など関係機関と連携し、きめ細かな対応を実施しています。 令和２年４月からは、県内で初めての子育てから家族全体の相談支援にも対応できる機関として、全世代支援センター「まるっと」が、市の社会福祉協議会の中に開設されました。 また、県内では初めて、学校の終業後から夜間にかけて、子どもが安心して過ごせる第３の居場所として「子どもの居場所ｂ＆ｇきつき」を平成３１年４月に開設しました。小学校のお子さんを月曜日から金曜までの１６時から２１時までお預かりし、安心、食事、生活習慣、学習、体験の５つの機会を子どもたちへ提供しています。子どもたちの孤立しやすい放課後の時間に、家庭や学校以外の場で信頼できる大人や友達と安心して過ごし、将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的として活動しています。 今後も、このような施策を行い、安心して子育てできる環境づくりに努めてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 確かに、いろいろな事業に取り組んでいることは、分かりました。 今の事業内容をいろいろ聞いたんですが、この事業は、本当に移住人口を増やす施策と言えますか。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 先ほど、本市で取り組んでいます代表的な子育て支援施策等について説明いたしましたが、市民の皆様が安心して子育てできる環境づくりに努めておりますので、移住を検討される方にも有効な子育て支援の取組として、伝わっていると思っております。 また、令和２年１１月より、運用を開始しました母子手帳アプリ「母子モ」では、子育て支援メニューについても情報発信を行っております。 今後とも、周知についてさらに努めてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。これもちょっと関連をするんですが、昨日、真砂議員さんからもあったんですが、幼稚園、小中学校、それぞれの給食費は幾らかを教えてください。
○議長（藤本治郎君） 梶原教育総務課長。
◎教育総務課長（梶原美樹君） それでは、お答えいたします。 一部、昨日の真砂議員への回答にも重複する部分がありますが、御了承いただきたいと思います。 １か月当たりの給食費の単価で申し上げますと、幼稚園が３,５００円、小学校が４,４００円、中学校が４,８００円となっております。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） それで、幼稚園、小学校、中学校、それぞれの人数、給食数は何
人ですか。
○議長（藤本治郎君） 梶原教育総務課長。
◎教育総務課長（梶原美樹君） 一部、これも重複いたします。児童・生徒数の基準日、５月１日の令和３年度の人数で申し上げますと、幼稚園が５７名、小学校が１,２７９名、中学校が７１３名で、総数２,０４９
人ですので、給食数は２,０４９食を提供しているということになっております。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。そこでなんですが、昨日の真砂議員からの質問があったんですが、もし、この給食費を無償化した場合、金額は幾らかかるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 梶原教育総務課長。
◎教育総務課長（梶原美樹君） 現在の徴収金額から見ますと、無償化するために新たに必要となる額は、年間約８,１３０万円となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。このように杵築市においても人口減少が続く中で、移住・定住人口を増やすことが喫緊の課題だと思うんですが、子育て世代の給食費を無料化することはできませんか。再度聞きます。
○議長（藤本治郎君） 梶原教育総務課長。
◎教育総務課長（梶原美樹君） これにつきましては、昨日、企画財政課長のほうからも少し触れさせていただきましたが、給食費のように継続性がありまして、毎年、経常経費として支出されるものについての無償化につきましては、中長期的に一般財源の減少が見込まれる中で実施することは、難しいと考えております。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 私、思うんですが、子どもは地域の宝です。先ほどの福祉事務所長の答弁で、いろいろな事業に取り組んでいると聞きました。しかし、頑張っていることは分かるのですが、どうもまだインパクトに欠けるような気がして、他の自治体と比べたらどうなのかなと思うところもあります。 そこで、杵築に移住・定住しようという方々に対して、もっと目玉になる施策を立案し、ＰＲしないと増えないのではないかと考えます。 そこで、企画財政課長には聞くんですが、私、全員をいきなり無料化とかじゃなくて、段階的にとかいうことは考えられないでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
◎企画財政課長（内野剛君） お答えいたします。 昨日、真砂議員と重なるところがございますが、ちょっと詳しく御説明をしたいと思います。 実際、給食費というのは、年間推計しますと、１億３５０万の給食費がかかっております。そのうち就学援助で対応をした給食費というのは２,１２０万、今年出る予定であります。小学校や中学校に在学しています児童・生徒を養育している保護者で、経済的な理由でお困りの世帯につきましては、こういった形で既にもう２,０００万円以上、援助しているというような現状でございます。 今後、
新型コロナウイルスの関係で、こういったお困りの世帯があったとしても、ちゃんと市は対応をしていきたいと思います。 ただし、その以外の８,０００万円以上のお金、つまり、１億を全て見るということにつきましては、今の財政状況ではなかなか困難であるということです。御理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 無理を承知で質問をしているのですが、そこで、次なんですが、もう一つの目玉となると思うんですが、今は、中学生までの医療費無償化を取り組んでいると思うんですが、これを高校生までの医療無料化にすれば、どれくらいかかるのか教えてください。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 令和２年度の中学生の通院、入院を含めた受診者１
人当たりの年間医療費は約１万６,０００円であります。 令和３年３月末現在の住民基本台帳によりますと、高校生の人口は６８４
人であります。あくまでも試算ではありますが、高校生の医療費を助成した場合、年間１,１００万円の助成額になると思われます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） この件に関しても、今後、取り組んでいく予定はありませんか。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 平成２９年９月から開始しました、小中学生の通院、調剤費等に対する助成の財源は、ふるさと杵築応援基金であります。令和２年度決算では４,２２０万円となっております。高校生まで拡大した場合の財源確保についても、引き続き研究してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今が研究していくということなんですが、先ほどの企画財政課長が言いましたように、給食費の無料化が大まかに１億３５０万円、そして、高校生の医療費の無料化が１,１００万円、合計１億１,４５０万円の予算が必要ということになります。 これをふるさと納税で一気にやってくださいと、無理なことは言うつもりはありません。近い将来には無料化になるように、段階的に半額補助や、先ほど言ったような所得制限や、第２子、第３子については減額等の検討をしてもよいのではないでしょうか。本当に、子育て世代への支援を充実させていかないと若い子育て世代が他の自治体に転出していくことになると思います。 実際に、財政危機と言われてから転出した家族がいましたし、隣のことを言うのも変なんですが、豊後高田市のほうが全国的に有名になり、いろいろな施策があるから、結婚して高田に住んだほうがいいのではないかといった２０代の方もいました。ここで、何とか杵築市も力を出してしていかないと、どんどん人口が減るばっかりになるのではないかと思います。 そこで、市長が選挙公約の中に、新規就農者や後継者の育成、移住・定住の促進、子育て等、教育環境の充実、さらに、医療や教育の充実を図るとおっしゃっています。 また、先日、小春議員さんの質問にもあったように、機運を高めるというようなことで答弁をしていただきました。 この給食費の無料化、高校生までの医療費無料化に取り組むことも、子育ての充実や新規就農者や後継者の確保につながるのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 坂本議員の御質問は、移住・定住対策として子育て世代の給食費とか医療費とか、そういうことを無料化することで若い保護者を支援すると、そういう視点であるというふうに思います。 先ほど、給食費の件で、企画財政課長のほうから話がありましたように、所得の少ない御家庭に対しては、約２割、２０％の家庭に既に免除を行っております。これは、県内の市町村でも上位５位以内に入る支援を実施しております。 ただ、所得制限を設けずに、所得の高い方も含めて全額免除したらどうかと、それは一つの考え方だと思いますが、そこまでになりますと、高校生の医療費の関係ですけども、私たち地方自治体がこれまでやってきたのは、先駆的に少しずつやっていくということでやってきたんですが、やはり、これだけ少子化が進みますと、国の施策として、学費はもちろんです、義務教育ですから──給食費であるとか、それから医療費であるとか、こういったところは、国の施策としてぜひ位置づけていただく、そういう形で、市として財政状況等、勘案して、できる限りのことはやっております。 それであと、高校生までの医療費の減免というのも知る範囲では、もちろんいいことに間違いないんですけども、高校を中退した
人とか、それから行っていない
人との整合性、そうすると、やはり国の施策として１８歳未満の
人に対して──１８歳までですかね、高校生ですから──そういった子育て、少子化、本当にこども庁もできますので、そういう施策については、また地方自治体として、国とか県とか市町村と一緒になって要望していく、そういう趣旨のものだというふうに思います。 ただ、御提案のように、移住・定住対策というのは、安心して子どもが育てられるかどうかと、もう一つ、子どもの視点で考えますと、やはり、いじめであるとか、不登校であるとか、ひきこもり、それからネグレクト、それからヤングケアラーとか、それからスマホ依存症とか、ゲーム障がいとか、やはり子ども自身が抱える課題もたくさんありますので、市としては、坂本議員の御提案もよく認識しておりますけども、もう一つ、子ども自身にサポートするということで、今、教育委員会、それから市の社会福祉協議会、それから児童相談所等と「まるっと」等を通じて、それを早め早めの対応していこうという、今そちらのほうも併せて頑張っているところですので、国の施策の充実に向けて、運用していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。前向きな回答ということで、私は受け止めておきたいと思います。市長も国のほうに行く機会が結構多く、厚労省等のつながりもあると思いますので、そこら辺は、強く訴えていっていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後の質問になりますが、
新型コロナウイルス感染症についてなんですが、３回目のワクチン接種の状況について、教えてください。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。 まず、３回目の接種対象者が２回目の接種完了から、原則８か月以上経過した１８歳以上の方となりますので、杵築市におきましては、医療従事者の接種が１２月からスタートしています。 しかし、１２月７日に大分県の方針が発表され、感染リスクの高い新型コロナの治療やワクチン接種等に当たる医療機関の従事者及び重症化リスクやクラスター対策を考慮して、高齢者施設の入所者等は、原則とされる８か月経過を待たず、可能な限り前倒しして接種を行うこととなりましたので、現在、その準備を進めているところであります。 また、その前倒し接種の対象とならない方に対しましては、現時点では、順次、接種後８か月になる日の１週間前頃に、接種券一体型予診票や必要書類がお手元に届くよう発送します。必要書類等が届きましたら、８か月となる日以降で接種日をコールセンターに電話かネットで予約していただくことになります。 ちなみに、６５歳以上の方の接種は２月から開始となる予定です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ということは、私、８月に打ったんで、４月になってからということですね。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） はい。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。そこで、先ほど言いましたように、オミクロン株による第６波が来ると言われていますが、その備えや対策についてどうなっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 第６波への対策としては、やはり、基本的感染対策の継続が最も重要でありますので、市民の皆様に、これから寒い時期とはなりますが、常時の換気、不織布マスクの着用、併せて入念な手洗いや密の回避、会食の会話時にはマスクを着用するなどの感染対策を取っていただくよう、あらゆる場面を通じて呼びかけてまいります。 また、発症予防、重症化予防効果が明らかな
新型コロナウイルスワクチンの接種がスムーズに行えるよう準備を進めてまいります。 ３回目の接種につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりですが、まだ、１、２回目の接種を終えていない方のための接種機会も設けておりますので、市コールセンターにお問合せ頂ければと思います。 また、次に、大分県においてですが、県では、入院病床５０６床と宿泊療養施設１２施設、１,３４９室を確保しており、医療提供体制の強化を図っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今、課長の答弁にありましたように、まだ１回も打っていない方は、市内にもおるんですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） もうほとんど８割方の方は打ってらっしゃるんですが、中に打っていない方もいらっしゃいますし、あとは、１２歳以上の方が対象となりますので、毎月、１２歳の誕生日来た方がいらっしゃいますので、そういった方が対象となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 分かりました。やっぱり第６波が気になりますので、打っていない方は早急に打ったほうが、私はいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこでなんですが、コロナ禍になり、約２年ぐらい飲食店さんのほうは厳しい状態にずっとなっているんではないかと思うんですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、市内の飲食店のダメージ等についてなんですが、現在の状況を把握しているのかどうか教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は、本年９月末をもちまして全て解除され、行動制限も段階的に緩和されている状況でございます。 また、県内におきましても、９月２７日以降、飲食店等に対する午後９時までの時短要請が解除されました。 そのような中、１０月は客足の戻りが鈍かったようですが、１１月に入り週末を中心に人出が戻り、やや回復してきている状況にございます。しかし、にぎわいの戻りはまだ総じて鈍く、特に居酒屋やスナックなど、酒類を提供している店舗や団体客の宴会をターゲットとしている旅館やかっぽうなどでは、職場等の団体客が感染再拡大を警戒するために忘年会の予約を控えるなど客足が伸びてこない状況にございます。 なお、１０月１日に発表されました日銀の企業短期経済観測調査では、調査期間中に感染者数が減少傾向になったことで、これまで深刻な影響を受けてきました宿泊、飲食サービス業では、３か月先の景況感が大幅に改善するという見通しになっております。 しかしながら、宿泊、飲食サービスなどの景況感の本格的な回復には、今後、ワクチン接種の促進等により感染者数を抑えながら経済活動の正常化が進むか否かが焦点となり、また、新たな変異株であるオミクロン株の感染再拡大も不安視される中、依然として楽観視できない状況が続くと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 相当やっぱり飲食店はダメージを受けているようなんですが、これまで市としてどのような支援策を行ってきたのか教えてください。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 本市は、単独事業となる主な支援策としまして、感染拡大の影響で売上高が２０％以上減少した事業者様に対しまして一律１０万円の給付金を支給する中小企業者事業継続特別給付金事業や中小企業者事業応援特別給付金事業を実施しました。 また、現在でも売上高が２０％から３０％と大きく減少しました事業者様に対しまして、法人一律１５万円、個人事業者一律１０万円の給付金を支給する商工業者エール給付金事業を実施しております。 また、落ち込んでいる個人消費の回復や地域経済の活性化を図ることを目的にしまして、２回の杵築プレミアム付商品券事業を行い、現在２回目を実施中でございます。 今後も、市民や観光客による消費喚起を促しながら地域経済の活性化を図っていくために、国や県からの
新型コロナウイルス関連の臨時交付金や補助金を有効活用することにより、市民や市内事業者を応援する感染状況や経済活動の状況を踏まえた経済活性化策を実施していくために関係団体と協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） ありがとうございます。結構支援をしているということで安心をしました。 そこでなんですが、他の自治体ではコロナが落ち着いたから、１１月から飲食を解禁していると聞いております。杵築市においては、どうなっているのか。そしてまた、役所の職員等が地元の飲食店を利用することで活気づくと思うので、杵築市としてはどういう内容なのか。また、コロナ感染症での注意喚起は周知できているのかを聞きたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） お答えします。 令和３年１１月５日付で総務課長名にて各課長宛てに
新型コロナウイルス感染防止に伴う今後の対応及び職員の健康管理についてという表題で通知文を発出しております。その中で、従前、職場関連での会食は控えることとしておりましたが、これを変更いたしまして、家族やいつもの職場等の仲間との会食は差し支えないというふうにいたしました。 また、飲食店で会食する場合には、換気等の感染対策を徹底している認証店等を利用するなど、感染防止に十分注意して行うことはもとより、職場関連での実施は市内飲食店利用に限るという内容で通知を出させていただいております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
◆５番（坂本哲知君） 今、総務課長の力強いお言葉を聞いて、職員の方々も市内の飲食店への利用をどんどんしていただきたいと思います。それによって、また市内の飲食店さんのほうが活気づいてよくなると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 これで、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １４番、渡辺雄爾議員。（14番 渡辺雄爾君質問席に着く）
◆14番（渡辺雄爾君） 議席番号１４番、市民クラブの渡辺雄爾でございます。３項目について質問したいと思います。 今回、事案に対する、冒頭、副市長をはじめ、担当課長、岩尾課長をはじめ、江藤君等々、本当にお礼を申し上げな悪いと申しますか、１１日に報道があって、もう１３日の土曜日には副市長等が休みの日だったと思うんですが、対応をすぐしていただいたということで、地元としては本当に力強い市の対応、お礼を申し上げてくれというようなことで言われていますんで、本当にありがとうございました。冒頭、お礼を申し上げたいと思います。 そういう案件であります。１項目めですが、日出町に今設置されようとしていますイスラムの土葬墓地についてであります。 私も杵築の議会で日出町の案件を一般質問で言うなんか、本当思いもよらんかったです。これが経過としまして市民の皆様も何で杵築でこういうことになるんかというようなことなので、その若干の経過を言わしていただきたいと思います。 これは２０１８年、もう３年前になるんですが、イスラムの宗教法人、別府ムスリム協会と申しますか宗教法人ですね。この法人が１２月、日出町に対して８,０００平方メートルの土地を、墓地の土葬の建設を求めて事前協議書を町に提出をされております。予定地は、宅地のある場所から３キロ離れております。そして、設置規模ですが１００区画が確保できる面積であります。８,０００平方メートルといいますから、かなりの広さですね。 なぜかと申しますと、もう墓地はないんですよね。それで九州、沖縄で暮らすイスラムの方、推定ですが、私の調べたところ１万６,０００
人と推定されております。九州にはもう墓地がないということで、今、
人の命は分かりませんけど、キリストトラピスト修道院の土葬の墓地が日出町にあるわけなんですが、そこに間借り子どもの埋葬をしていると、もう今、そういう喫緊の事態になっているんです。 日出町は、それで恐らく条例に従って許可を出さなならんのだろうかと私は思っておりますが、南畑、高平地区の農業者、地域の方がそれは困るというようなことで、何が困るんかというようなことで、水質が困ると、地下水も困ると、表面水も困ると、もう全てが悪い、こういったことで３年間うむされた事案であります。 イスラムさんにしてみれば、私が思うには、町の条例に従い粛々と事を進めたと思います。もう３年かかっているんです。こんなのは考えられないんですよ。町としての許認可は日出町のものです。それを今になってそのイスラムさんの土地を、住人の方から、そこはもう絶対駄目だということで振られて、日出町の町有地のほうに場所替えというようなことで、新しい設置場所が発表されました。 ということで、今、私たちも日出町の土地がどの辺にあって、どれぐらいの面積かなんか想像もつかない話の中での一般質問でありますので、およその仮定ではありますが、皆さんのタブレットに入っていると思うんですが、私も写真は撮ってきましたけど、このイスラムのトラピスト修道院の真裏の台地です。この台地が恐らく私の地元の住民の方の考えているところは、そういう位置になるのかなと。これ、日出町の方から頂いたんではないんです。もう私が個人的に地域の入会権と申しますか、杵築市の住人がもう６０年にわたってこの周辺を管理をしておりますんで、すごく詳しいんです。それはもう本当に自分お庭みたいに管理をしているというとこなんで、間違いはないとは思いますけど、私の推定ですので恐らくこの辺でしょうという話でさせていただきたいと思います。 そういう中で、市としてどのようにこの事案を考えているのか認識をお願いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 本年の１１月１１日のテレビ報道、新聞報道において、土葬墓地の建設予定地が当初予定地から日地町有地へ変更といった報道がされました。この報道を受け、山香振興課や市民生活課に対し、杵築側に雨水が流れ込むのではないかという問合せがあり、また、渡辺議員からは、山香一部地域の水道水源地が日出町有地のそばであり、住民から不安の声が上がっているといった連絡を受けました。このため、翌週１１月１７日に当該水源地の位置を確認するために現地を訪れ、１１月２２日には日出町生活環境課と情報共有を行いました。 日出町に確認したところ、住民から町有地へ墓地の移転要望があり、検討している段階と聞いております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。 やはり、町から話が出たものではなくて、地域の住民の方からここがよかろうというような話で急遽出たのだろうと思います。出たのは１１日ですから１か月もたたないうちに地元と宗教団体の方が、そこならよかろうというような話です。そこならよかろうということで、あとはもう日出町さんが土地を売買するかせんかだけにかかっているように、こっちに振られた話は本当に早い話で聞いております。 日出で３年かかった話が１か月で、本当テレビ放映がなかったら、まだ私も地域の方も全くどこかなというくらいの話で終わったとは思うんですけど、テレビ放映がものすごく今回の場合早く気がついたかなということで、地域としては早めの対応をせんと大変なことになるぞと、ある程度進んで３年もうむした事案が急遽こっちに来たぞというようなことで、本当に地域としては不安になっております。 そういう中で、皆さんもどの辺かというのは本当に気がつかないと思うんですけど、今度のタブレットに入れているとおり分水嶺と申しますか、だから難しいんですよね。杵築がかかり、日出がかかり、別府がかかり、宇佐がかかりと、ちょうどこのタブレットにありますけど、トラピストの真裏というようなとこ、沢のすそのです。これがこう分かれている。これが東べらと申しますか、そっちに行くと宇佐市のほうに入ります。これ駅館川です。その沢に入るんです。私たちの沢というのが八坂川の源流です。久木野尾川の源流です。八坂川の源流、もうひとつあります。それは水の口といいますけど、それは谷が違いますけど、広く杵築市民の方に知ってもらいたいのは八坂川の本当に源流の基の基です。ここから八坂川が皆さんの飲料水に取っておりますけど、杵築市民の飲料水です。そういったことで山香、大田が地下水を利用していますけど、ここになると杵築市民の、大きく捉えれば、飲料水にかかるというぐらいのボリュームがあります。そういった沢に恐らくできるんではなかろうかなというようなところです。 それで、風評被害と申しますか、日出町も３年間かかったというようなことで、今、急転直下この事案を進めようとしておりますが、日出町の生活環境課の課長すぐ対応してくれたということですが、内容的にはどういう対応していただいたんですか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 日出町の生活環境課の課長が杵築のほうに見えて、説明を頂きました。 先ほど言いましたように、日出町有地の要望が上がったんですけれども、今現在は、その中の具体的な建設場所というのはまだ決まっていない状況ということであります。それは杵築市の影響についてもまだ不明でありますので、今後ともやっぱり日出町と情報共有を図りながら適切な情報把握に努めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 町の考え方としては、そういう言い方をするかも分かりませんけど、台地はほぼ沢が私たちのほうに向いている沢なんですよ。地下水ですからどこに行くか分かりません。表面水はやり方によればパイプラインで送ることはできると思います。私も建設業やっているんで、それぐらいのことは今の工事としてはできるのかなと思っているんですけど、日出の住民の場合、一番当初の反対は地下水、表面水、全て駄目ですというような反対で、今回この場所になったら表面水は流してもいいですよというような話に変わってきているんですよね。だから、こういったところは日出の住民が悪いですよと言うて、山香の住民が、杵築の住民がそういうことにはならないと思うんです。そういったところをしっかり捉えていただいて対応していただきたいなと思います。 そんなに山香の住民としても、飲料水、生活用水が５００メートルぐらいのところにあります。日出の場合は３キロ集落まで到達するような距離があるんですけど、私たちの場合の位置的なものとしては、そこにつくった場合には５００メートルぐらいです。もう１か所の水源、飲料水が１,５００メートルです。それを今まで５０年間草一本もないぐらい、距離にして２,０００メートル毎年管理をするんです、そこまで行ってです。どこかいなと言ったって、すごい言ったら道から水路のパイプラインも毎年管理をしていますんで、そういった実態を日出の生活環境課長さん含め、杵築市の課長さんも即行ってくれたんだけれど、日出の課長さんあたりはそういったところ重々分かっとるんだろうか。その点、聞きましたか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 日出の環境課長とお話をしたんですけれども、日出の住民と十分話して、今の場所は杵築に水源があるということもちょっと認識をしていなかったという状況ですので、それも含めて日出町のほうと情報把握に努めていきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） そういうことでしょう。対応がやはりこれぐらいの日本全体を動かすような事案を、まだ現地に行っていないというくらいの話では前に進まんと思いますよ。これだけのことを提案するということになると、それはもう地理的なものから全て把握をして町有地をというぐらいの話になると思うんですよ。そういうことでないと、本当に水ですから、こっち側からこっち側にするんですよ。地下水というのは水脈だからなっているんですよね。そういったところも含め、位置が変わって、山香のほうにいけばそれは認められるんだという話は本当に都合のいい話で、本当にこちらとしては大変迷惑をするところであります。 そういったところで、今から杵築市でも異文化と申しますか、中国、ベトナムの
人等々、かなり入ってきていますよね。そういった中で、今からはこれは避けて通れないんではなかろうかなと私は想像しております。日本人の労働不足と申しますか、そういった観点から、この問題は隣の町の問題ではなく、本当に杵築市にも降りかかってきた問題なんで、今後、杵築市の土葬に関する考え方と申しますか、条例等々、ちょっと話していただければと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 土葬等については、杵築市墓地等の経営の許可等に関する条例に基づいた対応となります。具体的には、墓地の設置については市の許可が必要となり、市に申請が出た時点で、住宅、国道、県道、駅、公園、官公庁、学校、病院、店舗の敷地から１００メートル以上離れていること、災害危険区域等の危険な区域ではないこと、河川、海、また池や沼などから離れていること、飲料水を汚染するおそれがない場所等の確認をします。その上で墓地の経営者には、墓地の設置場所に設置の看板を立てるなどの周知期間を３０日以上設けるとともに、近隣住民に対し、説明会の開催等を実施をしてもらいます。市内では、寺町などのように住宅街に墓地が経営されるケースもありますが、この場合は１００メートル以内の住民の同意を取っていただいております。 また、墓地の規模が都市計画区域内で３,０００平方メートル以上の開発行為、それ以外の区域で１万平方メートル以上の大規模開発となる場合は、別途開発行為の許可が必要となります。 土葬、火葬による差はありませんが、墓地の新規設置に際して、前述のような基準の下、設置していただく形となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 今、条例を述べていただきましたが、杵築市においても土葬、火葬、認められているということで、住宅、学校、病院、店舗等、１００メートル以上離れていれば、もろもろのこういう基準を満たせば墓地が設置できるということで間違いないんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 先ほど申し上げたとおり、この条例に基づいた対応となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ２日の日出の一般質問で日出の町議の方が述べておられました。条例の見直しを考えなならんのではないかというようなことを質問をしておりました。その中で、見解が日出の町長が条例の見直しもちょっと考えないかんなということを述べておりました。 内容的には、どこをどうするような考え方を思っておりますか、杵築の場合。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 日出町の条例改正の内容については、まだ確認をしておりませんので、そういうのを含めて、今後、情報共有を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ぜひお願いをしたいと思います。これは許認可は、町、市ですから。これを今、日出の町議会等々は、厚生労働省のほうに意見書を出して、全体を、こういうことを町で決められないというようなスタンスです。意見書を出して国に助言を求めるというようなことを議会でしております。 こういったことが本当に身近に、杵築市の場合も出てくる可能性は十分あると思います。だけど、今の条例にのっとったら、杵築市の場合でもそういった宗教関係の方が粛々と条例に沿ってやるということになれば、どうにもならんのではないかなと思うんです。だから、これが大田にでき、杵築の守江のほうにでき、山香のほうにできとか、今からは可能性があると思うんです。立地条件がいいですから。こういう地理的条件のいいところには、本当にこういうことは懸案として出てくるおそれは十分あると思います。そういう観点から早めに、杵築市としても条例等十分精査して対応するような体制を取っていただきたいなと思っております。その点について、市長、考えどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） まずは、日出のほうから事前に許可とか出す前に、当然市とも協議をしていただくし、まず飲料水とか、そういったところに全く影響がないということを、そこら辺は市民の立場として当然だと思いますので。そして、まだ具体的にどこに造るということ自体が分かっていませんので、そういった情報共有、それから杵築市民の不安とか、心配事、そういったものをきちんと日出町さんと協議をしていって、また議会にその地区に説明差し上げるという情報共有を図ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。 そういう事態になったときには、喫緊の問題に発展していく可能性は十分あると思うんですよ。だから杵築市としても、やはり前向きなこういう墓地の土葬の問題とか等々は、本当に隣の話じゃなく、杵築市のほうも動いて対応を十分していただきたいなと思っております。 今回の場合は、最後になりますが、日出町との行政間の意思疎通、これを十分取っていただいて、情報開示を早めに、場所の位置等々していただければ、全くこっちに日出町の事案をこっちの被害がない場所かも分かりませんので、そういったところの場所の把握を、特定を一日も早くやっていただければ、おおよそこの辺に墓地を造るんだというようなことが分かれば、私の地域の方は全てその辺の地理的な部分も詳しい
人ばっかしです。だから、どこだということは本当に行ったらすぐ解決できる話なんで、ここの情報共有を十分向こう課長さんとやって、対応していただきたいなと思っております。 以上で、この質問を終わりたいと思います。 次に行せていただきます。 マイナンバーカードについてお願いをしたいと思います。杵築市の普及率をお願いをしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 令和３年の１１月３０日現在、杵築市のマイナンバーカードの普及率は３７.０４％となっています。大分県の平均が３８.８６％であり、１.８２ポイント下回っている状況です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 大分県の平均を下回っているということですけれども、県下の市町村、１８市町村あるんですが、どのぐらいの普及率になっているんですか、順位的には。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 順位については、県内で第９位の位置にいます。 以上です。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。 今回、議会にも出ておりましたけど、職員を増員してこのマイナンバーについては力を入れてやる方向に見受けられたんですが、具体的にはどういうことでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 現在、マイナンバーカードの申請手続のために、毎月第４日曜日を開庁し、申請などの受付をしております。今年の２月から６月の第４日曜日は１日に１５０から２００件の申請などを受け付けております。しかし、７月以降は１０から２０件ほどで推移している状況です。 また、出張申請として、市内外の企業、病院、学校などにこちらから職員が出向き、その場で申請受付をして実施をしております。令和４年１月からは、この出張申請を観光協会に委託して実施していく予定となっております。 政府は１１月１９日の臨時閣議でカードの新規取得者や保有者に最大２万円相当のマイナポイント付与を決定しております。この２万円の内訳は、マイナンバーカードの新規取得者に５,０００円相当のポイント、健康保険証として利用登録した方に７,５００円相当のポイント、預金口座の登録を行った方に７,５００円相当のポイントとなっております。このポイント付与で、今後ますます申請者が増えると予想されます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 最大２万円のポイントがつくということで、若い
人を中心にかなり早く進むんではなかろうかなと思っております。 マイナンバーカード、保険証で使えると聞いているんですが、どのようなメリットがあるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） マイナンバーカード、健康保険証として利用するには、政府が運営するオンラインサービスであるマイナポータルで初回登録が必要になってきます。登録方法は、御自身のスマートフォン、またパソコンで登録が可能です。また、スマートフォン等お持ちでない方はセブンイレブンやローソンの店舗内にあるＡＴＭ、携帯電話販売店、郵便局の窓口、または市役所の各庁舎担当窓口でも登録ができます。 登録ができれば、通院などのときにマイナンバーカードで医療機関に設置している顔認証付カードリーダーで受付ができます。ただし、マイナンバーカードで受付できるのは、カードリーダーが設置されている医療機関や薬局に限られます。 メリットとしては、転職、結婚、引っ越ししても、健康保険証の発行を待たずに、保険者での手続が完了次第、マイナンバーカードで受診ができること、また本人が同意すれば、特定健診や今まで服薬した薬剤の情報を医師等に提供し、よりよい医療を受けることができること、マイナポータルで御自身の特定健診や薬剤の情報を確認することができることなどがあります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 市立山香病院では、いつから使えるようになるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） 山香病院に確認したところ、１２月１日からカードリーダーを設置して利用できるようになったということであります。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。 住民の方から１０月１日から国からこういうカードリーダーと申しますか、マイナンバーカードでできるというような情報も入っておりましたので、早くこれが使えたらいいなということで、受付をせんで顔認証でマイナンバーを提示すれば全てが事務ができるということで、本当にすごい機能だなというふうに思っております。 本当に職員の皆さんも大変でしょうが、一
人でも多くの市民の皆さんが早くこの情報を知って利用するように啓発活動にも力を入れていただきたいなと思っております。そのためには、観光協会の職員等と皆さんがお会いして普及に努めるということなんで、期待をしております。頑張ってください。 では、この問題はこれで終わりたいと思います。 次に行きたいと思います。 浄水場の現在までの状況について、簡単でありますが、経過をお願いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢野上下水道課長。
◎上下水道課長（矢野浩君） お答えします。 既存浄水場の老朽化に伴う新設設計は、平成２０年度から具体的に動き始めました。平成２１年度から平成２３年度にかけて、進入路の用地を取得し工事を実施、平成２４年度には基本設計を、平成２８年度、２９年度に実施設計を行い、平成３０年度の当初予算に第一次拡張事業費として約４２億円を計上したところでございます。 しかし、４２億円の事業を実施した場合、安定した水道事業経営を維持するためには大幅な料金値上げが必要となることが、住民の理解を得ることが厳しい、そうしたことが予想されることに加えて、既存浄水場の水槽等のコンクリートの躯体、これがほとんど傷んでいないことから、平成３０年度の６月議会で現浄水場のリノベーションへの方針転換を提案をいたしました。 その後、議会による新浄水場建設に係る調査特別委員会や水道事業審議会での検討、協議を経て、令和２年度に既存浄水場の補強概略基本設計及び耐震設計に必要な費用の算出と、地質調査を実施した結果、約１０億８,５００万円で既存浄水場の改修が可能なことが明らかとなりました。 これを受けて令和２年度の３月定例会、全員協議会にお諮りをし、方針決定の承認を受けてきたところです。 以上が経緯となります。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 経過が大体つかめたので、現在の進捗状況はどうなのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢野上下水道課長。
◎上下水道課長（矢野浩君） 現在の進捗状況ですが、浄水場の更新の実施設計業務委託の契約を１２月２日に行ったところでございます。 入札はプロポーザル方式を採用して、株式会社三水コンサルタントと株式会社ウエスコの２社の応募がございました。１０月２８日にプレゼンテーションを実施した結果、三水コンサルタントが第一候補者となり、７,３１０万円──これは税込みの金額です──で契約を交わしたところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ４２億から１０億８,５００万円、こういった縮小された改修の計画になっておりますが、ちょっと心配なのが、私、仕様書とか公開されているとは思ったんですが、この内容、プロポーザルですからかなりの水道事業者関係の業者がおると思うんですよ。１０億を超える物件に２社、またちょっと心細いんですよ。こういった経過、仕様書等々に閲覧期間等々、幅があったんかなと、何日間ぐらいでやったんですか。
○議長（藤本治郎君） 矢野上下水道課長。
◎上下水道課長（矢野浩君） 具体的には、閲覧期間、私もちょっと把握しておりませんので、また調べてそれは御報告させていただきます。ただ、今回、応募については、最終的には２社となったんですけども、一つ考えられるのが、浄水場新設ということになれば設計のほうも結構やりやすいということでもっと応募があったのかもしれないですけども、やっぱり既存の施設を改修して行うということで、いろいろとその条件的な、ヤード的な土地ですので、その辺の条件もありますので、そうした部分で入ってくるところが少なかったんではないかなというふうには思っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） なかなか難しいんだろうなとは思います。既存の施設、そのまま生かしてこれぐらいの大工事をやるということなんで、なかなか設計も難しいのかなと思っております。 心配されるのが、昨日の給食の建屋の金額が統合すると下がるよというような話も出ておりましたし、杵築中学の話もありますし、いよいよ決まって、これが膨らんでいくと困るんですよ。だけど、この膨らみというのは、杵築市民が本当においしい水を飲むためには、絶対そこは削られんところがあると思うんです。そういったところを私は今後の料金改定とかに含め、そういったところがどうなっていくんかなと大変心配しているんですけど、その辺についてどうでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢野上下水道課長。
◎上下水道課長（矢野浩君） 今後、改修、４２億から約１１億に大幅に下がったわけでございますけども、やっぱり水道事業、今後経営していく上では、水道料金、今ちょっと話があったんですけど、その辺のところも改定をしていかなければ非常に厳しいもんがあるのではないかと思っています。 安心・安全な水の供給ということになりますと、やっぱりどうしても経営面、その辺のところもしっかりしていく必要があろうかと考えておりますし、今回の工事についてもきっちりしたものができるようにするためには、そうした予算的な資金的な裏づけ、その辺は当然必要だろうというふうには考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 今、こういった工事費とか、老朽管の布設替えとか、こういったやつはもろもろ加味されて料金を積算されると思うんですよ。だから、こういったところを本当に職員が重々自分から設計を組むんだというぐらいの知識を入れていただいて、間違いのないようにしていただきたいなと、追加、追加、補正です、補正ですという話には、私は納得できんところがあるんで、そういったところは本当に命の源ですから、これはいい施設に浄水場造ってもらえばならんのですよ。 既存の施設で立石川からのいろんな金山の関係とかもありますし、なかなかいい水にとかいう話には厳しいとこもあるんじゃなかろうかと思うんで、本当にいい設計をしていただいて、市民の皆さんが浄水場、何十年ぶりかに当たってよかったなというような施設にしていただきたいなと思っております。 料金改定に当たっては、山香、大田の市民の皆さんにはまた迷惑かけると思うんですけど、そういった膨らみのある水道事業でありますんで、どうかその点についても慎重にこの事業進めていただきたいなと思っております。 そういう中でありますが、事業者が設計が決まったということであります。今後、実際にそれを施工する予定の時期というのを、おおよそで構いませんが、いつ頃になるのか教えていただきたい。
○議長（藤本治郎君） 矢野上下水道課長。
◎上下水道課長（矢野浩君） 今後の予定ですけども、実施設計が令和３年度から４年度１０月３０日までの２か年となります。工事は令和５年度から令和７年度までを予定をしております。 工事の内容ですが、令和５年度が土木工事、令和６年度から７年度に電気、機械工事を予定をしております。 建設工事は他の工事と並行して実施するため、敷地が非常に狭いということもございますので、その辺の状況、他の工事との状況を勘案する必要がありますが、おおむね平成６年度建設工事をしたいというふうに、今、考えているところでございます。 以上です。令和です。すみません。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） 分かりました。 あと、４月から恐らく、水道審議会等々開いて料金等々に審議をお願いするようなことになっていくんかなと思いますが、およそどれくらいを予定を、そういう改定の予定をしていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢野上下水道課長。
◎上下水道課長（矢野浩君） 料金改定に向けた今後のスケジュールということですが、現在、水道料金改定の検討に必要となる水需要の予測、現行料金における財政シミュレーション、そうしたものを今、終えようとしているところでございます。 今後は、令和４年度の３月末までに料金水準の算定、料金体系の設定等の料金改定の検討に今後必要となる資料の作成を完成し、４月から上下水道審議会において本格的な審議をお願いする予定です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 渡辺議員。
◆14番（渡辺雄爾君） ありがとうございます。住民の直接係る重要な問題ですので、早めに議員、市民のいろんな意見を聞いて、本当にできてよかったなあ、水道はいいなあという、喜ばれるように努力をしていただきたいなと思っております。そのためには、職員の皆さんは大変でしょうが、これは住民に直結した事案なんで、どうかどうか安く、本当に安全な水を市民の皆さんに提供していただきたいなと思っております。 以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） ７番、阿部素也議員。（７番 阿部素也君質問席に着く）
◆７番（阿部素也君） では議長、よろしいでしょうか。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆７番（阿部素也君） 皆さん、お疲れさまです。議席番号７番、壱五一会の阿部素也です。よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、市長に改めてお祝いを申し上げたいと思います。 １０月の市長選挙ですね、昨日の真砂議員さんからもありましたけれども、市長にとって初めての選挙ということですね、市民もリフレッシュされた市長に期待されていると思います。私も杵築市の一市民として、今後４年間、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 １つ目ですけれども、山香病院の在り方についてお聞きします。 市長は、さきの市長選挙においても健康・活力・安心をスローガンにして市民に訴え、選挙を戦われましたけれども、３期目に
当選を果たされた直後の合同新聞のインタビュー記事を見て、山香の方は、さぞ安心したことだろうと思います。「山香病院は現地に存続の方針」というような内容でした。山香だけに限らず市立病院ですから、杵築市民皆さんの関心が最も高いことのうちの一つであることには間違いないと思います。 ワクチン接種の応援など、地域医療の最前線としてコロナウイルス対策に限らず様々な面で、杵築市民の健康増進に大きく貢献していただいています。 一方で、コロナ禍での受診控えなどもあるにように聞いていますけれども、まず現在の山香病院の経営の状況について簡単に説明していただけますでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮山香病院事務長。
◎山香病院事務長（宇都宮健士君） お答えいたします。 昨年度は、４月にＤＰＣ制度の導入、診療報酬の改定対応、それから９月に病棟の再編成いうことで回復期リハビリテーション病棟を新設を行っており、今年度はその取り組んできた経営努力が少しずつ実っております。 診療の単価もアップしているため、収入も増加している状況です。 なお、患者数も増加しており、昨年度累計比で入院稼働率は９１.６％と高稼働で推移し、外来患者数も年間延べ患者数２万６,２８３
人で、６９７
人の増となっております。また、コロナ禍にも関わらず、コスト削減の相乗効果もあり、昨年度比累計で利益は増加しており、今のところ業況は順調に推移しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 経営のほうは順調に推移しておられるということで、結構なことだと思います。 それでは、今後のコロナ対策としての施設整備の予定などについて何かあれば教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮山香病院事務長。
◎山香病院事務長（宇都宮健士君） 感染症対策を講じる上では、
新型コロナウイルス感染症以外への対策も必要となります。今後、
新型コロナウイルス感染症の疑似症患者への対策として簡易陰圧装置を一般病棟に追加整備する予定です。 また、面会制限の対応策として現在、タブレット面会を実施しておりますが、Ｗｉ─Ｆｉ環境が不十分なエリアがございますので、拡充整備を予定しています。 なお、酸素等の医療ガスを適正に使用できる体制を整える必要があることから、
新型コロナウイルス感染症の発生が落ち着いた時期に既に整備を完了しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。 それから、先月のことです。徳島県の西部のつるぎ町立半田病院、病床数が１２０床ということで、山香病院と若干、少ないぐらいになると思うんですけども、ランサムウェア攻撃、いわゆる身代金ウイルスにやられて新規の患者や、救急の受入れができなくなるもの、大変な被害を受けたということで、今も来年１月４日の通常営業再開を目指して対処に当たられているというようなことのようです。 山香病院でも同じようなことが起こるんじゃないかと心配しますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮山香病院事務長。
◎山香病院事務長（宇都宮健士君） 市立山香病院の基幹ネットワークが外部接続されているのは、１つ、リモート接続、２つ目がＡＩ問診接続の２パターンとなっております。 １つ目のリモート接続に関しましては、システムメンテナンス、あと訪問診療等のためのリモートで基幹ネットワークと接続をしております。 リモート接続には、インターネット上に仮想の専用回線を設定し、特定の
人のみが利用できる専用ネットワークを活用し、リモート接続専用パソコンにてユーザー名、パスワードによる認証を行っております。 ２つ目のＡＩ問診接続に関しましては、ＡＩ問診情報利用のため、基幹ネットワークからＡＩ問診クラウドサービスへ接続をしております。ＡＩ問診クラウドサービス以外への接続制限、セキュリティ対策については統合脅威管理装置にて対策を実施しております。 また、ＵＳＢメモリーの使用に関しましては、基幹ネットワーク接続パソコンでは使用できないようにしており、個人情報保護とウイルス対策を実施しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 内容ちょっと難しいんで、素人の私にはなかなか理解できないところもあるんですけども、事務長さんから、うちのシステムは大手のところで面倒見てもらっていると。徳島県の半田病院ですか、そこはいわゆるベンチャー系の何か新しいところに頼まれているようだというようなお話もお伺いしておりますので、少しは安心できるのかなというところはありますけれども、こればっかりは１００％ということはなかなか難しいと思いますんで、万全の体制を整えてもらうように努力をしていただきたいと思います。 ところで、私ごとですけれども、先月約４０年ぶりぐらいにですね、山香病院さんのベッドで１泊させていただきました。久しぶりに、一応、入院ですのでゆっくりさせてもらおうかなと思ったんですけれども、なかなかそうはいきませんでした。 大部屋にお一
人同室の方がおられたんですけれども、その方、恐らくその日に救急で入院して来られた方のようです。プライバシーもありますから、詮索するつもりは全くありませんでしたけれども、その方、一晩中痛がられてまして、もう１時間もたたないうちにナースコールの連続ということで、そのたんびに看護師さん、当直の看護師さん来られるんですけれども、全く、もちろんかもしれないんですけれども、愚痴とかおっしゃられないんですよね。ましてや、ごめんなさいとか、ありがとうとか、本当にそのたんびに優しい言葉をかけられておられました。本当、感動するぐらいですね。家でも私、そんな言葉かけられたことないもんですから、本当に感心しました。プロフェッショナル、ＮＨＫでもやっていますけれども、こういうこと言うのかなと思いました。本当に病院のほうでもよく教育されているんだなあと思いましたけれども、そういった教育、患者さんに対する接し方の教育というんですか、そういったものはどうされているのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮山香病院事務長。
◎山香病院事務長（宇都宮健士君） 接遇研修を毎年実施をしております。 また、新入職員オリエンテーションでも研修時間を設けて対応策を講じておりますが、年間を通して職員の入退職がございますので、院内教育がまだまだ至らぬところもあり得ます。 引き続き接遇研修を通し、利用者の方々が不快な思いをされぬよう努めてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 病棟のほうだけでなく、外来や検査、それから健診センターの方も本当に親切にしていただきました。この場を借りて皆さんにお礼と感謝を申し上げたいと思います。事務長さんほうからも皆さんによろしく伝えていただきたいと思います。ありがとうございました。 ところで、今、ものすごくありがたかったという話の後で、その後にちょっと恐縮なんですけれども、市民の方から苦情を頂きました。 それは、山香病院では小児科の受付を１６時３０分までということでしていただいていると思うんですけども、その方のお話ですと、５分ぐらい過ぎて窓口に行ったということです。そしたら時間を過ぎているんで受け付けられないというふうに言われて、絶対駄目と。それからわざわざ、また杵築の、そこから杵築の病院か医院かに電話されたんでしょう、連絡取ってわざわざまた、その方八坂の方なんですけれども、杵築のほうにまた戻って診ていただいたというようなことですけれども、そんなことが本当にあるのかなと思いますけれども、どうなんでしょうかね。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮山香病院事務長。
◎山香病院事務長（宇都宮健士君） 小児科の受付時間は１６時３０分までとなっております。今まで受付時間を守らない受診者も多く見られ、受診者の公平性を保つ観点からも受付終了時間を厳守させていただいております。なお、情報につきましてはホームページや病院広報誌みちょくれに掲載しておりますので、事前に受付時間を確認しての受診をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 事務長さんからお伺いしました。再診で何時に来られてくださいと言っているのに、その時間を守らないというような方もおられるということで、診てもらうほうのマナーもやっぱり気をつけなければいけないところもあると思うんですけれども、その方は初めて何か行かれた方のようでした。できたら事情を聞いてあげて、できるならば柔軟な対応をお願いしたいと思います。 それから、コロナウイルスの患者さんのことですけれども、しばらく杵築市のほうでも五十何日ですか、確認されていないということで、私もまさかここまで一気に減ると思っていなかったんですけれども、現実問題、相当落ち着いている状態であると思われますけれども、入院されている御家族の方から、洗濯物とか取りに行くとか面会ですね、そういったときにまだ不便な状態にあるということで、その基準があると思いますけれども何とかならないかというような話もありますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 宇都宮山香病院事務長。
◎山香病院事務長（宇都宮健士君） 面会基準の緩和につきましては、多くの医療機関では従来どおりの対応となっております。市立山香病院でも同様の対応を取っております。しかしながら、議員、御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の発生状況が現在のところ落ち着いており、コロナワクチン接種も進んだことから、面会基準の緩和に向け、院内の感染管理委員会で協議している最中です。 面会基準の緩和を行うべきとの見解が示されていることは承知しておりますが、院内や附帯施設に持ち込まれたときの入院患者、入所者のリスクを考慮しますと慎重に対応せざるを得ない状況です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） そのとおりですね。とにかく、あくまでも感染予防第一でやっていただかなければならないと思います。病院の判断を尊重したいと思います。引き続き、感染防止には万全の体制で臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、ここが肝のとこなんですけれども、山香病院の在り方検討委員会が最後に開かれたのは平成３０年だったと思いますけれども、その答申の内容は２０２０年の東京オリンピックをめどに改築を見合わせるというものだったと思いますけれども、本年１０月の市長選の後の合同新聞さんのインタビュー、今後の市政運営の抱負と課題という見出しでした。老朽化した山香病院の今後についてということで、記事の内容をそのまま紹介させていただきますけれども。 「コロナ禍で公立病院の重要性が再認識された。経営も黒字が続いている。建物本体の強度はあるので、配管などの改修を進め、市民病院として現在地に存続する方針だ。ただ、人口減少を考え、診療科目や送迎体制の充実など、経営的に持続可能な在り方を引き続き検討していく。」 というような記事でした。 今の建物を改修する方向であるというような内容ですけれども、いろんな受け止め方はあると思いますけれども、私としては一歩前進したなあと受け止めております。改めてこの杵築市立山香病院の在り方について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 現在、言われたとおり、山香病院では、小野院長さんをはじめ中心として、様々な疾患に対応できるように診療科の強化を図っていただいております。 直近では、外科系の副院長さんに続きまして、副院長さんが内科系循環器ですけれども、上運天先生が県病からお越しになったということで非常に充実してまいっております。地域の状況に配慮しまして、令和元年から通院支援を始めております。現在では市内の全エリアで送迎を行っているところです。 それから、繰り返しになるかもしれませんけども、コロナウイルスの感染症対応は市民向けの抗原検査、それからＰＣＲ検査の実施による感染拡大の抑止、それから発熱患者の積極的な受入れによる地域医療の確保など、地域の中核病院としての役割を担っていただいております。 また、ワクチン接種においても、個別接種、それから施設接種のみならず速見郡、杵築市医師会と連携を図りながら、集団接種において多くの医師、看護師を派遣することで中核病院としての役割を果たしていただいております。ワクチン接種を円滑に実施ということでは非常に御貢献をいただいております。 これらのことから、市立山香病院は地域における基幹的な公的医療機関として重要性が改めて再認識されたと思っております。 そこで、市立山香病院の建て替え時期や場所についてでございます。今後、人口が減少する一方、２０４０年に向けて医療と介護を必要とする７５歳以上の高齢者の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムの中核として、市内医療機関や福祉施設と連携を取りながら病院機能、規模を考えていかなければならないというふうに考えております。 今後、持続可能な地域医療提供体制の確保に向け、まずは市と病院の両者で市立山香病院の在り方について検討し、建て替えの適切な時期を見極めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 最後に、まずは市と病院の両者で検討する、協議するというようなことだったと思いますけれども、市長はかねてより小野院長について、余人をもって代え難いとおっしゃられておられました。私も全く同感です。山香病院の経営トップとは、まさしく小野院長になろうかと思います。病院の意向を尊重することなくして事業の存続もあり得ないということは誰が考えても当たり前のことです。けれども、開設者としての、市長としての考え方、これは今の建物の大規模改修でというようなことでよろしいでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） ここ２年近く、現在、コロナ対策を最優先としております。市役所と病院で、本当にこの建物とか、それから機能とか、それからこれからの経営の関係とか、まだ十二分に協議ができておりませんので、今後その具体的な検討に入ってまいりたい、とにかく病院のスッタフであるとか、それから経営であるとか、病院経営、私も素人ですので、病院の経営をずっとやられているそういう病院のスタッフの皆さんと、それから財政を預かる杵築市と、そして、あと開設者として市民病院の大切さということを勘案しながら、今ちょっと、先ほども申しましたように、コロナの関係でワクチン接種、集団接種、それから３回目のブースター注射等で病院もなかなか
人が出せない、うちもその対応に追われていますので、このコロナが少し収束してきましたら、もちろんウイズコロナの世界になるんでしょうけど、これも急ぐことが必要ですので、まずそこに、先ほど申しましたように市と病院の両者で本音の話というか、本音ちゃあ当たり前ですけども、要は経営の話、それから市民の状況の問題、それから高齢化の話もしましたけども、病院としてどういう機能を果たしていって、それが大学等から医師を派遣してもらうと、これが命綱ですので、大学病院等の支援が受けられるような、それとあと国とか県の建て替えとかそういうことになりますとその説明をしないといけない、そのときに市だけで説明するわけにはいきませんので、病院だけで説明するわけにはいきませんので、大きな事業ですので、これから禍根の残さないように、そういうところはきちんと今から協議を始めていくということです。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 分かりました。合同新聞さんの記事の中の市長のインタビュー記事ですね、あくまでも病院あるいはその関係の機関との協議の上で進めるという。大事なことだろうと思います。ただその市長の中には、そのインタビューその記事の中で書かれているような思いがあったんだろうと私は受け止めています。 それから、先ほど山香病院に１泊させていただいたお話をさせていただきましたけれども、中で働いておられる方は、先ほども申しましたように、すばらしいサービスを提供していただいております。ですけれども、実際１泊させていただくと、やはり年数もたっております。改修に次ぐ改修で、決して十分な医療環境であるとは言えないようなところも見受けられました。 市長選挙のときのことですけれども、永松市長に同行させていただいたときに、山香病院は守りますと訴えられておられました。その言葉に市民の方も勇気づけられたところもあるんじゃないかと思っています。コロナ禍で難しいというような、今の時期はなかなか難しいというようなお話もありましたけれども、中で働いている職員の皆さんのためにも、それから何よりも利用する杵築市民のために、一刻も早く改築あるいは改修のめどをこの４年の間に、３期目のこの４年の間に、４年の間のできるだけ早いうちに、何とかめどをつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 この質問は、とりあえずここまでなんですけれども、いかがいたしましょうか。休憩に入ったほうがよろしいんじゃないかと思いますけれども。
○議長（藤本治郎君） ありがとうございます。 ここで、午後１時まで休憩をいたします。────────────午前１１時５９分休憩午後 １時０８分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ７番、阿部素也議員。
◆７番（阿部素也君） ちょっとハプニングで、再開が少しばかり延びました。思い切ってかつ丼を注文しとけばよかったなと、今、思っていますけれども、２つ目の質問です。 高齢者の交通安全について、お聞きしたいと思います。 今年の９月２日に、池袋暴走事故の判決が出たようです。その裁判で恐らく９０歳ぐらいの方ですね、実刑判決を受け入れて１０月に収監されたというようなお話でした。 こういった事故は、最近よく報道で流れています。つい最近もお二
人の御夫婦の高齢の方が二
人とも、恐らく踏み間違えだと思いますけれども亡くなられたような事故でしたけれども、もちろん亡くなられた方、遺族の方、負傷された方、こういった方々には、本当あってはならないような事故だと思います。 一方で、加害者になってしまったほうとしても、極めて不幸なことだったのではなかろうかと思います。誰もが、こういった不幸な事故は起こしたくないと思っていると思われます。 そういうことで、高齢者の踏み間違いによる交通事故ですね。このことについて、お聞きしたいと思います。まあ、それに派生していろいろお伺いますけれども、お聞きしますと、踏み間違いによる事故というようなデータはないというようなお話でしたけれども、県内においても、杵築市、比較的高齢者の事故の割合が高いというようなことを課長からお聞きしましたけれども、先日、市議会と各種団体との意見交換会開催をいたしました。元議長の交通安全協会の河野支部長さんと岩崎事務局長さんにも出席していただきました。 その中で、運転免許証の自主返納について挙げられておりました。杵築市でも免許の返納者に対して補助する制度があるわけですけれども、大塚課長のほうから、この制度について正確な説明をお願いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
◎危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。 高齢者による交通事故の減少を図るため、運転免許証を自主返納した高齢者を対象に、自動車等に代わる交通手段として利用できる杵築市コミュニティバス回数券もしくは大分交通共通回数券のいずれか１万円分を交付をし、高齢者の免許返納を推進をしているところでございます。 対象者につきましては、杵築市の住民基本台帳に登録をされている７０歳以上の
人で、運転免許証を自主返納された方になります。回数券の交付を申請をする際は、自主返納の際に受け取った運転免許証の取消通知書及び警察官が取消しを確認をした運転免許証、または申請して交付を受けた運転経歴証明書が必要になります。 なお、申請は運転免許証の自主返納の日から９０日以内となっており、本庁舎危機管理課、山香庁舎山香振興課、大田庁舎大田振興課で受付をいたします。交付の実績につきましては、令和３年４月から１１月現在で７３件、杵築地域５０件、山香地域２０件、大田地域３件、令和２年度は１０７件で、杵築地域８３件、山香地域１９件、大田地域５件となっております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 返納された方への助成について説明していただきましたけれども、返納された方は、その後、市あるいは民間の公共交通を利用せざるを得ない状況になると思われますけれども、杵築市におけるこういった高齢者の足としての公共交通の状況について、御説明していただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） お答えいたします。 市内の公共交通の運行状況につきまして、地域別で御説明をいたします。 初めに、杵築地域でございますが、民間の事業者、ちょっと敬称のほうは略させていただきますが、大分交通、国東観光バスなど民間の交通機関が運行しています路線が合計１１路線あります。代表的なところでは、ＪＲ杵築駅と杵築バスターミナル間を結ぶ路線が６路線、その他杵築バスターミナルと国東市安岐町間やＪＲ杵築駅と日出町の暘谷駅間を結ぶ路線等がございます。 次に、市が運行を委託しておりますコミュニティバスの路線が東線、大内線の２路線となっております。 次に、デマンドタクシー、通称、乗合タクシーというふうに言っておりますが、そちらの運行を杵築地区の一部を除きまして、杵築地域全域で運行を行っております。 次に、山香、大田地域ですが、山香地域は同様に市が運行を委託しておりますコミュニティバスを１０路線運行をしております。基本的に１路線、週２日の運行を行っております。 続いて、大田地域ですが、同様に市が運行を委託しておりますコミュニティバスの路線が小野俣水方面に週２回、波多方方面に週１回の運行を行っております。 最後に、大田庁舎を起点・終点といたしまして、山香、杵築地域の間を結ぶ循環バスの運行を１日、４便ずつ右回り、左回りという形で運行を行っております。 利用に当たりましては、高齢者の方の利用の割合が高い状況ではありますが、特に年齢要件を設けての運行とはなっておりません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 今、課長のほうから公共交通の状況について説明していただきました。 国土交通省のほうが毎年、地域公共交通優良団体の表彰を行っているようで、ホームページに５団体ぐらい表彰されて優良な事例ということで紹介されているようです。どこも相当苦労されているようですね。住民自治協議会と市と民間と一緒になってやってみたりとか、いろんな苦労をされているようです。 ただ、皆さんお年寄りの方もなかなか元気で、現役でいろんな活動に参加されている方にとっては、なかなか免許の返納ということは難しいかと思います。そういうことで、２年ほど前の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、踏み間違いによる事故の防止ということで、後付けでペダルの踏み間違いを防止するような装置に対する補助、そのときは、東京都と日出町がやっていますよというような御紹介をさせていただきましたけれども、杵築市でもできないか、あるいは、県のほうにもお願いできないかというようなお話をさせていただきました。 そういった制度の現状について、今の市の考え方、これをお願いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 高齢者安全運転支援装置助成金につきましては、県内では日田市と国東市が補助をしております。 国でも高齢者の安全運転サポートとして、サポカー補助金の申請受付を令和２年３月より開始をしております。サポカー補助金とは、経済産業省の自家用自動車を対象とした安全サポート車普及促進事業費補助金と、国土交通省の事業用自動車を対象とした安全サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金の総称で、令和３年度中に満６５歳以上となる方を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車の購入や、後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置を購入する際に補助するものとなっております。 令和元年度、国の補正予算でこの補助制度が始まり、予算を繰り越しながら事業実施をしておりましたが、申請額が国の予算額を超過をしたことから令和３年１１月末で受付を終了しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） いわゆるサポカー補助金、私もテレビとかでよく言葉を聞いていました。課長のほうから、こういうものだということで、私のほうも調べたんですけれども、買換えからそういった後付けの装置から全てを網羅できるようですね。何ですか、今やっている日田のほうでも、このサポカー補助金と両方使うことはできないというようなことのようですから、この国のお金を使えば、それも杵築市でもやっていることと同じような感じで捉えられるはずだったんですけれども、残念ながら利用する方が多いんでしょうね、今年度は、今のところ１１月末で終了しているということで、次また再開されるのを情報がもし入れば、そういった情報が入れば、いち早くまた市民の方にお知らせ願えればとそういうふうに思います。 それでは高齢者の交通安全についての質問は、これで終わりたいと思います。 続けて、３問目に。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆７番（阿部素也君） ＣＯＰ２６会議の結果を受けてということで、６月の会議の質問の中でも脱炭素社会を実現させようということで、改正地球温暖化対策推進法が成立したというような話や、２０３０年までの二酸化炭素排出量の国としての削減目標が基準年である平成２５年度より４６％削減するというものであって、杵築市では既にそのうち２７％は削減できているということで、また残りの１９％削減に向けて取組を加速させていくために、現在、改定中の市の環境基本計画を見直す中で削減目標などを審議していくと説明していただきました。 その後、１０月３１日から１１月の１３日にかけてイギリスでＣＯＰ２６会議が開かれました。この意見の取りまとめに議長さんが大変苦労されているというような様子が、テレビでも放映されていましたけれども、この会議の結果を受けて、市の環境基本計画をどうしていきたいと、それを含めて、現在の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾市民生活課長。
◎市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 国連気候変動枠組条約第２６回締約国会合「ＣＯＰ２６」がイギリスのグラスゴーで開催され、１１月１３日に閉幕をしました。その中で、岸田総理大臣はパリ協定の世界的な平均気温上昇を１.５度に抑える努力目標達成に向け、２０３０年までの期間を勝負の１０年と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけました。 現在、杵築市では第２次杵築市環境基本計画の中間見直しを行っております。内容や目的については、令和３年６月議会において説明させていただきましたが、現在に至るまでの取組状況を説明申し上げます。 ６月２１日、山香庁舎において第１回の杵築市環境保全審議会を開催し、市民生活課において作成した中間見直し案を提出、９月２２日に大田中央公民館で開催した第２回審議会において中間見直し案の審議を行いました。 その後、杵築市パブリックコメント実施要綱に基づき、１１月１日から１か月間各庁舎カウンター及び市ホームページにおい中間見直し案を公開し、市民の皆様から御意見を聴取しました。 今回の意見聴取では、御意見がありませんでした。 来年１月に第３回審議会を開催し最終審議の上、中間見直し案を整え、その後市長に答申する予定であります。 議員御指摘のＣＯＰ２６会議の内容については、第３回審議会の際に委員の皆様より御意見を聴取し、必要に応じて中間見直し案を修正をしたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。ここに、第２次杵築市環境基本計画（平成２９年４月杵築市）ということで、６９ページに重要施策、１１地球温暖化対策ありますけれども、１ページにまとめられています。 どうしても総花的な内容になっていますけれども、今後見直しをされていくということですけれども、うちに電動自転車があるんです。相当性能が良くなっているんですね。 それで、例えばですけれども、電動自転車の購入に対して補助してあげて、市の職員さんについては、それでもって通勤してもらうとか、市民の方にも、それを利用して最寄りの交通機関までは電動自転車で通ってもらうとか、何か市独自の思い切った施策を打ち出して、脱炭素に杵築市は真剣に取り組んでいますよとアピールしてはどうかと思います。 ６月の会議のときに、ゼロカーボンシティの表明をというようなお話をさせていただきましたけれども、これからはエコとか環境とかＳＤＧｓに代表される持続可能性とかが、最も重要なキーワードになってくるのは間違いありません。課長の答弁にもありましたけれども、勝負の１０年、杵築市も野心的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これで３つ目の質問を終わりたいと思います。 ４つ目、水道管の老朽化に対する質問続けさせていたただきたいと思います。 全国で水道管の事故が相次いでいます。１０月には、和歌山市での水道管の崩落事故が大々的に報道されていました。およそ６万世帯で断水、仮復旧して給水再開するまでに１週間近くかかったということでした。この水管橋自体は、まだ耐用年数にまで至っていなかったということですので、管理にも問題があったのかもしれませんが、全国的にも水道管の老朽化が進んでいて、その更新が追いついていないというようなことのようです。 杵築市では、浄水場の更新事業に取りかかっていますけれども、管路の更新についても追いついていないというようなお話だったと思います。改めて、今の現状について解説していただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 矢野上下水道課長。
◎上下水道課長（矢野浩君） 管路の更新の説明の前に、水道管路の総延長について簡単に説明をさせていただきます。 現在、杵築市の水道管路の総延長は４１２.７キロメートル、上水道が２６５.８キロ、統合簡易水道が１４６.９キロとなっております。こう言われてもなかなかその長さが実感出来づらいとは思いますが、杵築市から広島県の福山市までの距離に相当すると言われれば、その長さが実感されるのではないかと思います。 さて、市の更新状況です。総延長４１２.７キロに対しまして、令和２年度更新分が約１.５キロメートル、事業費約８,０００万円です。ということで、更新率は０.３６％となります。全国の類似団体の平均更新率は、令和元年度が最新データとなるわけですけれども、それによりますと０.５２％ですので、なかなか更新が進んでいないというのが実情です。ちなみに、管路の法定耐用年数４０年で更新するためには、年２.５％の更新ペースが必要となります。 そこで、市としましても今後２０年間の更新にどれぐらいの費用がかかるのかを分かりやすく、４パターンに分け御説明をいたします。 まず説明の前に、頭においていただきたいのが水道使用料と新規加入金とを合わせた水道事業の収益です。年約３億９,０００万円となります。 では、順次、説明いたします。 まず１つ目です。全ての管路を法定耐用年数４０年で更新した場合で、年平均約１０億円かかります。 ２つ目として、日本水道協会の指針を用いたもので、若干耐用年数が長めとなっておりますが、これでも約７.６億円かかるということです。とても、３.９億円の事業収益で賄える金額ではございません。 そこで、３つ目では日本水道協会の指針に加えて、漏水の発生予測１回以上を対象とする条件をつけて大幅に路線を絞り込んでみた結果、年約４.２億円となりました。 ４つ目は、さらに日本水道協会の指針に漏水発生予測２回以上というふうな条件を入れて、やっと水道事業収益を下回る約年２.２億円となっています。 しかし、簡易水道の統合による減価償却費の計上により、今後は、毎年損益が二、三千万円の赤字で推移することが予想され、４条予算の企業債の元金償還に補填すべき財源が不足することとなります。また、現在約４億円ある現金も、本年度の新浄水場の建設に係る借入れの繰上償還後は約３億円となり、現浄水場の改修の企業債償還が始まればさらに減少していくことが懸念される状況です。したがいまして、現在の収益では更新率を延ばすことは厳しいと言えます。 水道に限らず、今の社会インフラ更新の根本的な問題は、突き詰めていくと老朽化したインフラを全て更新するだけのお金がないということに行き着くと思います。このように資金が十分でない状況では、数ある施設、設備の中から最も大事なものを選び出し、まずはそこを最優先して資金を投じ更新作業を行い、壊れないようにするという選択をせざるを得ないと考えております。 とは言うものの、現状の更新率では老朽化の進行のほうが早いため漏水やポンプ機器等の修繕が増加し、さらなる損益の赤字が膨らむことや断水の頻発が危惧をされます。したがって、今後は料金改定により収益を増やし安定した経営と、ある程度安定した供給を維持する更新のバランスが重要ではないかと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。課長のほうから事前に今の説明を聞いていましたので、相当厳しい内容であることは理解しますけれども、市民の方、課長の答弁を今、聞かれただけではなかなか理解しづらいと思いますけれども、実は、議場の皆さん方には資料を用意していただいていて、これを見ると大分分かりやすい資料があります。こういったものを市民の方にも公開していただいて、水道事業が大変だというようなことを理解していただくことも大事なんじゃないかと思います。 香川県は、県内の全ての市町村の水道事業を全部統合してやっているということです。また、福岡の飯塚市では、来年１月から平均３５％水道料金値上げというようなことで、いずれもこの水道事業を継続させるための策だと思います。本当大変だと思います。 また、市の管理している水道だけでなくて、私、何回も質問させていただいていますけれども、民間で管理されている水道も同じような状況なんです。そこら辺のことも、今後、矢野課長は担当でないかもしれませんけれども、そういうことも含めて、必ず継続させないといけないようなことなんで、本当、知恵を絞っていただいてとにかく頑張ってください。よろしくお願いいたします。 それでは、５つ目の質問に移りたいと思います。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆７番（阿部素也君） 山香温泉センター（神塩温泉）のことについて、お聞きします。 休みが長いので、年末年始、１週間休みが長いと、何とかならないかというようなお話なんですけれども、休みが長くなったことについてはお話をお伺いしています。要は、市の緊急財政対策というような一環で、週に２日の休みを設けたり営業時間を短縮したりというようなことで、その際に、１２月の２８日から１月３日まで１週間、休館日となったというような話だったと思います。そうすると、年末年始やっとコロナ落ち着いてきて帰省される方もだんだんと出てくるんじゃないかと思われますけれども、そういった方も利用できない。恐らく、市のほうにも、何とかならないかというような声が届いていると思いますし、そういうことも聞いています。それで、地元の方より、年末年始の休業、旧杵築の健康福祉センターの温泉場並の休日設定にしてもらうために、寄附をしたいというような話を頂きました。その話を市のほうにお伝えしたんですけれども、かなえられませんでした。この理由について、教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 特例寄附の話は議員から伺った経緯もありますが、運営が杵築市山香温泉センター条例に基づき行っておりますので、休館日の変更は考えていません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 昨日の、後ろに座っておられる河野課長の答弁と、もう昨日聞いておりましたけれども、何かつれない答弁で寂しい限りなんですけれども、要は、お金の問題ではないということなんでしょうけれども、条例があるから、そのとおり運用してますというようなお答えだったんですけれども、財政的なサポートがあっても条例変更をしない理由を聞きたかったんです。ですけども、それはよしとして、恐らく、この話は市長のほうにも届いていると思います。あえて、この市長の見解問いませんけれども、やっぱり１週間の休みというのは、ちょっと長過ぎると思います。そういうことで、先ほどの課長の答弁のような話じゃなくて、もう少し市民に分かりやすい柔軟な対応をお願いしたいと思います。 これは要望であります。 山香の温泉センターの質問については、これで終わりたいと思います。 最後、６問目の質問に移らせていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆７番（阿部素也君） 特例貸付のことなんです。このことは、９月の会議のときにも取り上げさせていただきました。市の社会福祉協議会が窓口になっている、緊急小口資金や総合支援金などの特例貸付について、申請期限がその当時１１月末までの予定だったんですけれども、再び延長されたというようなことを聞いていますけれども、これについて、教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） お答えします。 まず初めに、緊急小口資金、総合支援資金について説明させていただきます。 緊急小口資金、総合支援資金ともに
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業、失業等をし、収入が減少して生活に困窮している世帯に対して貸付けを行う制度です。 まず、緊急小口資金についてですが、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費として、１世帯当たり２０万を上限とし貸付けを行っています。 次に、総合支援資金については、収入の減少が長期にわたり日常生活の維持が困難な世帯に対しまして、生活立て直しまでの生活費として、単身世帯は月１５万、２
人以上の世帯は月２０万を上限とし、一定期間初回３か月、延長３か月、再貸付け３か月の最長９か月間貸付けを行っていましたが、延長につきましては、令和３年６月に終了し、現在は初回３か月の後は、再貸付け３か月を行い終了となっています。 緊急小口資金、総合支援資金ともに社会福祉協議会において、相談、貸付を行っています。 議員の質問にあります、緊急小口資金などの受付期間の延長や据置期間の延長につきましては、令和３年１１月２２日付の通達において、次のように示されています。 緊急小口資金、総合支援資金の初回貸付けは令和３年１１月末までの受付期間でしたが、令和４年３月末まで延長されます。総合支援資金の再貸付けにつきましては、令和３年１１月末までの受付期間が令和３年１２月末までの１か月延長となります。 その貸付けを限度まで借り終えた世帯につきましては、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の対象となります。この支援金の対象となる可能性のある世帯には、福祉事務所より随時申請書類をお送りしておりますので、お手元に書類が届いた際には御確認をお願いいたします。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。社会福祉協議会が窓口になるんですかね。どうなんですかね。大田、山香の庁舎ではそういった相談はできないんですか。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 緊急小口資金、総合支援資金ともに県の社会福祉協議会から市の社会福祉協議会のほうに来ておりますので、御相談があった大田庁舎のほうで御相談した際も、市の社会福祉協議会の担当の者がまたそこに御相談なり、こちらに来ていただくということになると思いますので、社会福祉協議会の扱いになります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） 取扱いは市の社会福祉協議会なんですが、利用される方が山香なり大田なりで相談ができるのか、それとも、わざわざ杵築の社協の本庁まで行かないといけないのかという質問なんですけれど。
○議長（藤本治郎君） 秋吉福祉事務所長。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 社会福祉協議会の中に、御存じのとおり全世代支援センター「まるっと」がありまして、そこに生活困窮支援の担当の者がいますので、まずは市の庁舎のほう、山香庁舎、大田庁舎のほうで相談をいただければ、そこから社会福祉協議会の全世代支援センター「まるっと」のほうに連絡をいただき、そことのやり取りをしながら、担当の者に来ていただくなりといったことが可能であると思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（阿部素也君） ありがとうございました。９月のときでも、杵築市で数百件、数億円分の受付をしているというようなお話でした。あくまでも貸付けということですけれども、本当に困っている方にはぜひ利用していただきたい制度です。 周りにまだこの制度を知らずに困っているような方が、もしいらっしゃればどうぞ教えてあげていただきたいと思います。 以上で、今回の一般質問全てを終了したいと思います。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １２番、小野義美議員。（12番 小野義美君質問席に着く）
◆12番（小野義美君） アクリル板がありますので、マスクは取らしていただきます。御指名をいただきました議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。よろしくお願いをいたします。 私も、今、コロナ禍で農業現場等の研修会あるいは集会等が自粛または少なくなっている中で、なかなかお呼びがかからないということで、自主的に農業の生産現場に足を運ばしていただいております。特に、今、現場では土づくりあるいは植え付け作業、そしてまた管理、収穫作業と農家の方は本当に寒い中でも一生懸命現地、現場に出て頑張っております。 そういうところで皆さんに声をかけると、やはり昨日、富来議員が言われたように米価が下がった、小野さんもう米が下がって大ごとじゃあというような嘆きの声も聞かれます。 そういう中で、あるおばあちゃんが除草作業をしておりました。小野さん、いいところに来たということで、何かえと話したら、小野さんこういうこっちゃああんた知っちょうかいと、何ですかと言ったら、実は私は独り暮らしでもう８０半ばですと、お米をあなたが組合長のときにいつも言ったようにライスセンターに出しておくれと、そうするとライスセンターが１年間保管して、保有米がいるときは白米にして１０キロ単位で配達してあげますよということで、それでお願いをしよると大変助かりよった。今回もお願いしたら、もう実は山香の農協、精米事業を止めましたということで、配達ができません。それも玄米を１袋単位で配達しますと、そういうようなこと言うてもわしがた、一
人３０キロもくれても、わし持ち運びもできん。どげゃんすっかい、それをまた精米せにゃあならんのが、あんたあげゃあ言いよったけど、なしそれ守っちってくれんちかいと、それは実はこういうことですということで、ちょっと１１月末に私も監査委員を受けて実は山香病院の監査をしているときに、事務長もおられますが、山香病院は山香農協からお米を納めていただいて、それを使って山香米を使っておったんですが納める業者が変わっておるんです。事務長これはどういうことですかって言ったら、いやこれは実は山香の農協のほうが辞退をしましたと、精米業務で。それはおかしいなということで調べたところ、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）という制度があったんですね。それで対応ができなくて、大分県の農協全部ですよというようなことで、今、問い合わせて、また、この問題ちょっと長くなるので、農業問題のときにも話しますが、そういうことで大変困っておるというふうな状況であります。 そういうことで、私も通告に従って質問させていただきたいと思います。いいですか。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆12番（小野義美君） それでは、１番目の質問に入ります。コロナまたインフルエンザ対応ということであります。 昨今、
新型コロナウイルスの感染者が全国的にも減少傾向にあり、昨日の発表では今朝の新聞等で見れば全国で１３６
人が新規感染者ということであります。大分県にしたら１２日間連続感染者ゼロ、杵築にしたら多分５６日間感染者がゼロということであります。本当に減少傾向で一安心をしとるんですが、油断もできないというふうに思っております。 そこで、
新型コロナウイルスの新たなまた変異株、オミクロン株の感染が世界的に広がっておるんです。また、これも今朝の新聞に見れば、日本は４例目が昨日確認されたということになっておりますが、もう最大の予防対策はワクチンの接種ではなかろうかというふうに思っております。 そこで、我が市の接種率また県平均に比べてどうあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） お答えします。
新型コロナウイルスワクチンの接種率は１２月６日現在、１回目の接種を完了した方が全人口の７９.１％、２万２,３３６
人で、２回目の接種を完了した方が７８.２％、２万２,０７２
人です。これは大分県の１回目接種率７７.６％、２回目接種率７６.６％を上回っている状態です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） １回目も２回目も大分県平均を上回っておるということですね。頑張ってくれておるということで、評価をしたいと思います。 ただ、この接種率というのは１２歳以上が対象の方をいうのであろうと思います。それ以下の方ですね、今、全国的にも低年齢層の接種ということで呼びかけられておりますが、その低年齢層はどこ辺の年齢までを対象にするんですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 低年齢層接種は５歳以上１１歳以下の方が対象となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） その対象となる５歳以上１１歳以下の方の接種は、もうできる体制が整っておるんですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 現在、国において５歳以上１１歳以下の方の感染状況、諸外国の対応状況及び小児に対するワクチンの有効性、安全性等について議論されているところであり、まだ接種は行われておりません。 国からは自治体において接種体制の検討を進め、関係機関への周知と接種体制確保に関わる協議を進めるよう通知がありましたので、市のワクチン接種実施部会にて検討を行っているところです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 分かりました。 次は、３回目の接種についてを質問する予定でしたが、これは午前中、坂本議員のほうが質問して、しっかり答弁をいただいております。私もしっかり控えておりますので割愛をさせていただいて、次の接種の間隔ということでお聞きをしたいと思いますが、このワクチンの接種間隔を教えてください。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）
新型コロナウイルスワクチンの接種間隔は、ファイザー社製ワクチンの場合、１回目と２回目の間隔は３週間、２回目と３回目の間隔は原則８か月以上、ただし、前倒し接種を行う場合は、６か月以上となります。 モデルナ社製ワクチンの場合は、１回目と２回目の間隔は４週間であり、３回目の接種については、現在、薬事承認申請中です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 間隔もきちんと基準を決められておるということであります。また、いろいろなモデルナ製というか、そのワクチンは今、薬事承認申請中ということであります。間隔はきちんと守って接種もしていただきたいと思います。そのまた指導もしていただきたいと思います。 次に、コロナワクチンの接種証明書について、お伺いしたいと思います。水際対策あるいはいろいろなイベント等にも、この接種証明書を出してくださいとか確認をする入場制限をしているというふうに聞いておりますが、この接種証明書は、今発行しているんですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書というものを発行しております。これは、現行では、海外渡航用に限定して、紙にて発行しています。 現在、国において、スマートフォン上で専用アプリから予防接種証明書を申請取得し、表示可能となるシステムを開発しており、１２月中旬頃から使用可能となる予定です。電子版の接種証明書の申請には、マイナンバーカードが必要です。そのほか詳細が決まりましたら、市民の皆様に広報してまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 実は、私もある施設に、施設というか、イベント会場に行くときに、１回尋ねられたことがあります。接種証明書を持っておるかということを、私も２回目のワクチンを接種したときに、その説明を受けて、頂きました。白い紙に、シール式になっているんですが、こういうのをいつも保険証と一緒に入れて携帯しとったんで、これですかと聞いたら、それですということで、これで入場ができたというようなことであります。これを、私も皆さんに話したところが、そういうなんがあったかいと、私は２回目を打ったけど、何か説明しよったけその紙どっかおいたというようなことで、再発行はこれはできるんですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 今、議員さんがお持ちの分は、ワクチン接種の際に接種会場でお渡しした予防接種済証というものです。これが、ワクチン接種済みを公的に証明する書類となりまして、紛失した場合は、市コールセンターに御連絡いただければ、接種済証の再発行を行います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 再発行ができるということで、今一つは安心したというような状態ですが、また皆さん持っていない方があったら、今言ったよう問合せをして、再発行して、今から先アフターコロナの時代でも、必ず携帯しとったほうがよいと思います。施設等、イベント等に入るときとか、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。 この中で、今一番ちまたで気になっておるというのが、マスクを、これは私の要望ですけど、たくさん今使い捨てマスクというか持っておって、用事が済んだら、私もう再三見かけるんですけど、やはり道路の横とか、歩道の横とか、植え込みとかに捨ててあります。これはやはり、衛生上もそうですが、菌の関係で心配されることが多々あると思います。環境上ももちろんそうですが。これもまた、ぜひポイ捨て予防等、啓蒙、啓発で皆さんに注意喚起をしていただきたいというふうに思っております。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆12番（小野義美君） それでは、次の質問、インフルエンザについてを質問したいと思います。 インフルエンザが、まず対象者を教えてください。年齢等で。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 予防接種法に基づく定期接種の対象者は、６５歳以上の方、もしくは６０歳以上６５歳未満の方で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方、及びヒト免疫不全ウイルスにより、免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） インフルエンザワクチンは、申し込んでも、まだ１週間も先になっても打ってくれんとか、１か月先というような話もあるんですが、量的には市内にきちっと入っておるんですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） ワクチンの購入に関しましては、接種を行う医療機関がそれぞれ行っていますので、市では把握をしておりません。厚生労働省からの通知によりますと、今年度のワクチンの供給量は最も供給量の多かった昨年よりは少ないものの、例年の使用量に相当する程度は供給される見込みとのことです。ただ、昨年は１０月末の時点で、供給量全体の９０％程度のワクチンが出荷済みでしたが、今年は１０月末の時点で供給量全体の６５％程度の出荷量と供給時期が遅めになっており、１２月中旬頃まで継続的にワクチンが供給される見込みとのことです。このような理由から市内の医療機関へのワクチン供給が安定しない状況となっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今十分な状態じゃないというようなことですが、インフルエンザのワクチンを打ってから、効果が出るのにはどれくらいな日数がかかるんですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） インフルエンザワクチンが、十分な効果を維持する期間は、接種後約２週間後から約５か月間とされています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ５か月ぐらいかかるということ、ちょっと早めに、なるべく、２週間から５か月というような今答弁がありましたが、早めにワクチンの準備も対応して、皆さんも早めに申し込み、打っていただきたいと思います。 それから、インフルエンザワクチンと
新型コロナウイルスワクチン、この間隔等はあるのですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） インフルエンザワクチンと
新型コロナウイルスワクチンの接種間隔としましては、１３日間空ける必要があります。例えば、インフルエンザワクチンを接種して、次に
新型コロナウイルスワクチンを接種しようとする場合は、インフルエンザワクチン接種後、次の日を１日目として１３日間間隔を置いて１４日目から
新型コロナウイルスワクチンの接種が可能となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） そこ辺を、皆さんにもきちっと周知をして、コロナワクチンを打って間隔を空けたが、インフルエンザワクチンはまだ打てない時期ですよというようなことに、そういうお知らせをしていただきたいと思います。 そして、最後の質問になるんですが、インフルエンザワクチンの接種の代金、昨年は多分全部市が補助してゼロだったと思うんですが、今はどういうふうになってるんですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 予防接種法に基づく定期接種の対象者である６５歳以上の方等のインフルエンザワクチンの接種料金は４,２２０円で、そのうち自己負担額は１,５００円となっています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） そうです。１,５００円取られました。それで、証明書もあり、きちっとくれて私も持っておるんですが、これもまた、いつも携帯しておったほうがよいと思います。それで、１,５００円はいいんですが、豊後高田の
人が、わし方１,０００円で済んだというような話も聞いております。それと、もう一つは、私の身内が別府に住んでおります。別府で、インフルエンザワクチンを１か月ほど前ですが、接種を申し込んだら、まだ１か月以上かかりますよということで、たまたま山香病院に来て、その話をして申し込んだら１週間でできた。料金も１,５００円でした。別府も聞いたら１,５００円だった。ここがこう、まちまちな感じがするんです。そこの説明をちょっとしてください。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 定期接種の対象者となる６５歳以上の方等の自己負担額は、自治体によって異なります。県内ほとんどの市町村は、１,５００円、もしくは１,０００円となっています。杵築市民の場合は１,５００円の自己負担ですので、県内ほかの自治体で接種しても、杵築市民は１,５００円の自己負担ということになります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） もう一度確認します。例えば、杵築市民の方が豊後高田市に行って接種した場合は幾らか。豊後高田市の
人が、杵築市に来て接種した場合幾らか。そこちょっと確認。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 杵築市民の方が、豊後高田市に行って接種した場合は自己負担は１,５００円となります。豊後高田市が１,０００円だったですね、自己負担が。豊後高田市の方が、杵築市に来て打った場合、豊後高田市は１,０００円が自己負担なので１,０００円となります。それぞれ市で決められております。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） そういうふうな自治体の対応金額を、そこの住民は払うということですね。それから、今言ったんですが、先ほど言ったんですが、そういうようなことが可能で、私の身内も別府から市民でありながら、杵築で打つことができたということで理解していいですね。いいですか。
○議長（藤本治郎君） 河野
健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（河野由紀子君） 定期接種の対象となる６５歳以上等の方のインフルエンザ予防接種は、県内でインフルエンザを行っている医療機関であれば、どの医療機関ででも接種をすることができます。ただし、医療機関によっては、事前に予約が必要というところもありますので、接種に行かれる前には、事前に医療機関に御確認されてから行っていただければと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございました。河野課長、課を挙げて、市民の
新型コロナウイルス、そしてまたインフルエンザから守っていただくような予防接種、冒頭私申し上げたように一番の予防対策だというふうに思っております。今後も大変ですけど、市民の皆さんにいろいろなことで、啓発活動等もしっかりやっていただいて、市民の健康を守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆12番（小野義美君） それでは、今度は施設のコロナ関係について、施設の利用状況について質問したいと思います。
新型コロナウイルス感染が広がり始めた令和２年の当初から、市のほうも市有施設の利用制限をやっておるということでありますが、その利用制限の現状を令和２年の当初からお知らせを願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
◎危機管理課長（大塚茂治君） お答えします。 市有施設の利用制限につきましては、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定をしております。令和２年３月４日開催の第２回対策本部会議において、市立図書館、文化体育館、Ｂ＆Ｇ体育館及び市営体育館、温水プール、児童館を３月２日から当分の間、観光文化施設を３月４日から当分の間、中央公民館及び地区公民館、健康福祉センター、向野地区コミュニティセンター、隣保館などを３月５日から当分の間休館とすることを決定をしております。 令和２年５月１４日に大分県が緊急事態宣言対象区域から解除されたことや、各施設を利用するに当たり、感染拡大防止のためのガイドライン作成を行い、令和２年５月１９日開催の第１０回対策本部会議において、各施設の順次再開を決定をしております。 令和２年７月３０日に市内で
新型コロナウイルスの感染者が確認されたため、同日第１４回対策本部会議を開催をして、翌日７月３１日から各施設を当分の間休館することを決定をしております。 令和２年８月１２日開催の第１７回対策本部会議において、８月１７日から各施設の再開を決定をしております。 令和３年４月に全国的に感染が拡大をしたことや、大分県の感染症対策を踏まえて令和３年４月２８日開催の第２５回対策本部会議において、上村の郷、横岳自然公園、観光文化施設、福祉センター温泉場、山香温泉センターの県外からのお客様の利用を控えていただくことを決定をしております。 その後、中央公民館など対象施設を拡大しまして、県外からのお客様の利用の範囲も大分県の感染症対策を踏まえて、緊急事態宣言発令地域等に変更をしております。 その後、県外の感染状況が大きく改善したことから、令和３年９月２４日開催の第３６回対策本部会議において、県外からのお客様の利用制限を解除をしております。 現在、開館時間等につきましては通常どおりとなっておりますが、中央公民館の会議室の利用につきましては、密を回避するために定員を減らすなど、引き続き、感染拡大防止の対策を行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ３６回もの対策本部会議を開いて、いろいろ予防対策をやってくれたということで本当に頭が下がります。３６回が９月の２４日ということですが、その後はやってないんですか。
○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 対策本部会議につきましては、協議をする議案が出た都度開催しておりますので、直近では１１月２２日に第３８回の対策本部会議を開催をしています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） １１月末に、３８回目もまたやったということですね、もう以前にも申したほどに、小まめな対策を練ることが、やはり感染の一番の予防対策ではなかろうかと思います。今後も、そういうことが原点にあるということを頭において、大変ですがやっていただきたいと思います。 それでは、続けていいですか。
○議長（藤本治郎君） どうぞ。
◆12番（小野義美君） 自治公民館と公共施設等の利用制限をお聞きしたんですが、各地域で自治公民館、あるいは地域の施設等でいろいろな会合等の自粛要請というか、利用制限はかけたんですか、どういうふうになっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 市から、自治公民館等の施設利用の制限について要請はしておりませんが、区長等の判断により総会などの行事の中止も含めて、自発的に判断いただいたと伺っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 制限はかけてないが、皆さん独自の判断でやったということですね。私どもの地域も、市の公共施設の例に見習ってということで、やはり自粛をしながら、対策を持ちながら、やったというように聞いておりますし、私もそのような形で参加をさせていただきました。 そういうことで、今度、イベント、施設じゃなくて今度イベントも、いろいろ自粛要請等が行われておりますが、その現状をお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
◎危機管理課長（大塚茂治君） イベントの開催の有無につきましては、県内の感染状況や
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、大分県
新型コロナウイルス感染症対策本部の感染症対策を踏まえて、市の担当課や各イベントの実行委員会などで協議をし、イベントを開催する際は、感染拡大防止の対策などを市の対策本部会議で協議をすることにしております。 イベントの自粛につきましては、県の対策本部の対応策に準じたお願いをさせていただいております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 地区の祭り等やサロン、いろいろふれあいサロン等が通常は開催されるんでありますが、それもほとんどが中止になったと聞いておるが、ここも要請はしなかったんですか。
○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 地区の祭りにつきましては、区において協議の上、開催の有無について決定をされたと伺っております。 高齢者サロンにつきましては、県内の感染拡大に伴い、市内の常設サロン、みんなの楽校温（ほっと）とまちかど交流サロンよろうえ２か所がありますが、５月６日から６月１３日までと、８月１０日から９月３０日までの期間、施設利用者の感染防止の観点から閉鎖をしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございます。最後ですが、飲食店等、感染が杵築市内でも確認された事例がありました。そういうときには、時間短縮要請とかは出したんですか。
○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
◎危機管理課長（大塚茂治君） 飲食店につきましては、県の対策本部及び大分県社会経済再活性化緊急推進本部において、県内全域の飲食店に対しまして、大分市と別府市の飲食店につきましては５月１２日から、他の市町村につきましては５月１４日から６月１３日までの間と、８月２０日から９月２６日までの期間、夜９時までの営業時間の短縮を要請をしております。 市内の飲食店につきましては、県の職員と市の職員と合同で飲食店を訪問して、営業実態調査を実施し、閉店時間の確認を行っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございました。今後も、いろいろなことで早めな予防対策、またいろいろなことの要請もやっていただきたいと思います。 それからですね、アフターコロナ、ウイズコロナというか、コロナの収束後を見据えた各地区のイベント、あるいはいろいろな催し物等を、次年度に向けて計画も今される中であろうかと思いますが、これについても、やはりそこの後ろ盾となる予算措置、あるいは計画等がなされなければ、せっかく地域で計画を立てようかという中で、意気、活気が失われつつありますが、この支援対応はどうなっておりますか。
○議長（藤本治郎君） 内野企画財政課長。
◎企画財政課長（内野剛君） お答えします。 １１月１９日に、閣議決定された国の経済対策におきまして、ウイズコロナ時代を想定した施策が示されており、ワクチン接種とともに、大規模なＰＣＲ検査・抗原検査等の実施を行いながら、順次ＧｏＴｏキャンペーン事業や、地域の観光振興、イベントも再開を後押ししていくといった内容になっております。今臨時国会で詳細が決まってくると思われますので、国の施策と連動する形で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、当市の支援策を具体化していきたいと考えております。 現在、令和４年度予算、新年度予算の査定中でございますが、議員が申しました、今年度まで中止となりましたイベント等の予算につきましては、開催するものとして準備をしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひ、将来性のあるような計画が立てられるように、次年度皆さん方が計画をして、それに財政的な裏づけができて初めてイベント等が成功するんだというふうに思っております。予算化することによって、意欲や活気が生まれることは間違いありません。次年度、今年度以上に対策予算化できるように切に要望いたします。よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆12番（小野義美君） それでは次に、農業問題について質問させていただきたいと思います。 冒頭申したＨＡＣＣＰ（ハサップ）の話をちょっとさせていただきます。実はもう、矢守農林水産課長からＨＡＣＣＰ（ハサップ）についての資料もいただきました。私のほうから、いろいろ説明したいと思うんですが、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）とはということですね、食品の安全性を確保するための衛生管理手法のことですということで、２０２０年、昨年の６月から日本でも義務化がされたということで、今年の６月までにその導入が必須とされたということであります。食品関係者は、担当者の選出、製品説明書の作成、原材料の受入れから出荷、お客様への提供の流れを細かく保存する、異物対応等のないような施設を造るというようなことで、これに大分県農協が対応できなかったということで、精米をやめたというようなことでありますが、これはもう何回も言っても仕方ありませんが、これは県農協がきちっとやるべきであると、そういうことが、ある意味組合員に対するサービスの一つであると、費用がかかろうが、事務が複雑になろうが、やはりこれは対応していただく、今後もやはり私は強く要望したいと思います。 実は、二、三日前、前の農林水産課長、竹中課長が、今、国東の振興局の流通生産部長であります。県に直結した担当部長で、そこにも話をして、そうですね、やはりそういうことはというような話もしていただきましたが、そこ辺も通じて、ぜひもっと強く再開を要望したいと思っております。 それでは、通告に従って──それからここも強く言われました。米粉を使ったまんじゅうを山香の商店さんが作っております。私もそこに聞き取りに行ったんですが、困ると、私のところは年間、月に１トン以上、１５トンぐらいお米を使うんですよと、それがもらうところがなくなる、精米してくれんからもらうところがなくなったということで、そこも、本当にきつく言ってくださいというようなことで言われました。そういうことで、実は大きなホテルにも紹介して、そこにも送っているのですが、白米ができんちゅうことになると、皆さん困ります。そこがちょっと付け加えさせていただきます。 それでは、農業問題の質問についていいですか、議長。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆12番（小野義美君） この質問は、昨日、小春議員、あるいは富来議員が詳しく質問させていただきましたので、同じ内容の部分は割愛をさせて質問させていただきます。 まず、水田の面積等もというのは、富来議員も言われておりましたので、割愛をさせていただきます。ただ、この面積は半分以下に２,４４０ヘクタールが１,１００ヘクタールぐらいに、水稲を作ったのが半分以下になったということでありますが、この農家の、水稲を植え付けた農家数はどうなっとるんですか。いいですか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 水稲を植え付けた農家数ということでありますが、農業林業センサスの数字で、２００５年からのデータということで、販売をした農業経営体ということでお答えをさせていただきますけど、御容赦願いたいと思います。 杵築市の農業経営体は２００５年が、個人２,２６６、団体３４、この団体３４のうち法人が３０であり、合計で２,３００、それから５年後の２０１０年が、個人１,８３４、団体３４のうち法人が２４で、計１,８６８経営体、２０１５年が、個人１,５１６、団体４９うち法人が４０の計１,５６５、昨年２０２０年が、個人１,１３６、団体６０でうち法人が５２の計１,１９６となっており、この１５年間で個人の経営体が１,１３０減りまして、団体の経営体が２６増えたという状況になっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 実際、作付をされた農家数も半分になったと、この１５年間ですね。そういうことであります。ただ救いは、営農集団、地域の団体経営者が増えたということでありますが、とにかく個人の水稲作付者は減ったということで、半数以上になったということで、この先どうなるんだろうかということや、この先の推計は、市はちょっとはかっておるんですかね。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 今後の農家数を推計した資料がございませんので、数字をお示しできませんけれども、この１５年間で個人農家が１,０００以上減少し、団体経営体が２６増えたということから、個人農家は減少を続け、法人を含む団体の経営体が微増という形で推移していくものと予想されておりますけども、私どもとしましても、個人農家、新規就農者が増えるような努力は続けていきたいと思っております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 今言った解決策というのは、やはり地域の営農集団等々に、できない方お願いをして、なるべく耕作面積を減さないような対応が必要ではなかろうかというふうに思っております。 それから、その次の質問も、米価の急落に対しての対応策というようなことで、昨日、またこれも小春議員、富来議員が質問しましたので、ここの部分も割愛をさせていただきます。 そしてコストの部分ですね、しっかり富来議員等が言いましたが、私もちょっと農業共済のほうで資料を提供していただきましたが、わかりやすいのは、１袋単位３０キロ単位で、販売価格は昨日言ったように、５,０００円、６,０００円でありますが、生産コストが、日本で、日本の平均が３０キロで７,５７０円、平均で７,５７０円かかると。販売するのは、５,０００円か６,０００円、コストがかかる。これが山間地とか、小規模の農家の方になると、コストが１万円以上、１万７４５円かかるということですね。これで、平坦地で３０ヘク以上条件のいいところを作るときは、４,９９０円というようなことですね。コストが年々高くなっておると。特に今年は、昨年ウンカが発生したので、ウンカに対する予防薬、苗箱にやる薬が大変高かったです。そういうのをやると、まだこれ以上上がってるんではなかろうかというふうに思っております。そこで、大変な打撃を受けている水稲農家の支援対策というか、市はこういうような形で農家支援したいというような思いがあれば、支援対策をお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 米価下落で、大変なことは存じておりますけども、現在のところ、米価下落に対する減収の補填など、直接的な支援はないというのが現状であります。これは、平成３１年から始まった収入保険制度への加入の推進を進めていくこともあるということで御理解願いたいと思います。そのため、今後は別角度の対策を講じていこうと考えておりまして、まず水田農業のさらなる低コスト化の取組や近年の異常気象に対応した米の安定生産を図るため、なつほのかやつや姫の積極的な拡大を進め、農業所得の安定を図っていきたいと思っております。 また、水田の畑地化よる高収益の園芸品目等の導入も推進してまいります。あわせて、主食用米からＷＣＳや飼料米等の新規需要米への推進も図りたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） いずれにしても、やはり遊休農地が増えるのは間違いないというふうに思っておりますが、その遊休農地防止対策を市はどういうふうに考えておりますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） その点に関しましては、昨日の答弁と重なりますけど御容赦願いたいと思います。まず、耕作放棄地を増やさないと観点から取り組んでいるもので、中山間地の農業生産活動の継続や水路、農道等の管理活動を行う中山間地域等直接支払制度、農地の保全、地域の共同活動を行う多面的機能支払制度を活用して、耕作放棄の防止に努めていきたいと考えております。 また、農業を縮小したい、やめたいといった場合の受皿として、農地中間管理事業等を活用し、地域の担い手や集落営農組織等に農地を集積していきます。 また、農地の位置、地形、規模、水利の状況等を見ながら農業参入したいという企業にも紹介していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） そういうことです。この救済措置は、特に中山間地域では、中山間地直接支払制度、これは急傾斜等については、管理費として２万１,０００円直接支払いができます。そしてまた多面的機能、これも対処法等はどっちも入っていない、多面的機能も、それを維持しなさいというような、草刈り等をやって、農地の保全維持をしなさいということで、反当たり３,０００円、またさらに４,０００円、３,０００円とか追加をすればそういうような制度ができて、これがあるこそ、やはり農地が維持できておるんです。 特に、多面的機能の支払制度、これが大変、中山間は２万１,０００円も頂くんですが、多面的機能も、この組織化をすることによって、それが組織化ができなければ事務等も世話ができないということで、皆さんこの制度から引かざるを得ないと、参加できないというような状態で、昨年、山香に共同の取組制度をつくっていただいて、私らも参加をしたんですが、多面的機能支払制度の共同制度、これについてお知らせ願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） まず、多面的機能支払制度の説明をさせていただきます。農業農村多面的機能支払事業は、草刈りや水路の泥上げなど、地域が日常的に行っている共同活動に対して交付金による支援が行われるもので、その交付金は活動参加者の日当、資材費、機械のリース料等に充てられるものです。この事業の評判は、共同活動に日当が出るもので参加者が増えた、非農家を含めて地域のまとまりが生まれた、水路や農道の補修が地元負担なしでできたなど喜ばれる反面、議員が御指摘のとおり、パソコンが使えないので取り組めない、事務が煩雑で継続が困難などの課題もございました。その課題を解決するため制度化されたのが、広域組織化支援事業で、新規に設立する広域組織、新規に広域事務を担う土地改良区等の既存組織に対し、人件費を含む事務経費一式を対象に県と市が支援を行うものであります。既に、大田地域、杵築地域では土地改良区が受皿となり、広域組織が設立されておりましたが、本年、山香地域にも杵築市地域活性化センターを事務局として、広域組織が設立されました。６月２９日に設立総会を開催し、山香地域４９組織のうち１２組織が参加してスタートしております。高齢化等により今後も参加組織が増えていくものと予想しているところであります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） 課長、そのとおりです。本当にいい広域組織で、私もその中に入っておるんですが、山香で４９組織ある中で１２が今参加しとるということです。皆さんに周知をして、よい部分を私は今ちょっとお話ししたいと思うんですが、事務局もしっかりしておってですね、もううちが今までしよった事務は、もうそこに持っていけば全部できるというようなことですね。ただ写真、現状の写真とか、日誌とかをつけていくということで、あとの事務処理ができれば、これはもう本当に皆さんもよかったなと、こういういい体験談というか、体験を皆さんにもお知らせをして、ぜひ、さらにまた、高水準事業というのが加算がされる、さっき言ったように、また加算がされる事業が、組織の中で取り組まれるというような話も聞いておりますので、ぜひ、未加入の組織にも、こういう推進をしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。
◆12番（小野義美君） それでは、最後の質問になりました。第２の役場づくりということで質問させていただきます。 市長も選挙公約的なことで、住民自治協議会を強化して、住民主体の第２の役場づくりに取り組みますという打ち出しをしております。大きな５つの項目を立てて、打ち出しをしていただいたということであります。そういうことで、その取組の内容を説明をしていただきたいと思います。 もう一つ一つ聞きたいんですが、私が５つの取組を紹介しますので、今その説明をしていただきたいと思います。 １つが、住民が主体的に取り組める啓発研修の実施。これ一つありますね。それから、幅広い世代が参加できる組織運営の実現。それから３つ目が、教育、健康福祉など幅広い分野での活動の推進。そして４つ目が市民参加による推進組織の設置。それから最後は、一番大事な人材面、資金面の支援ということでありますが、この５つの説明をかいつまんでお願いします。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） お答えしたします。 市長が議会冒頭の所信の中でも述べられておりました住民自治協議会の活動の取組の中で掲げております５つの内容につきまして、今議員御説明のあった項目に沿って、御説明をいたします。 初めに、住民が主体的に取り組める啓発研修の実施につきましては、それぞれの住民自治協議会の中で、必要とされる研修課題の洗い出し等を行っていただき、研修の機会をつくっていただきたいと思っております。また、市といたしましても、自治協議会全体、あるいは市民の皆様も対象とした講演会、研修の機会をつくっていきたいいうふうに考えております。 次に、幅広い世代が参加できる組織運営の実現ですが、市も政策決定や審議会委員等の選任におきまして、積極的に女性の参画をお願いしたり、幅広い職種の方の登用に努めているところです。同様に自治協議会の運営におきましても、役員や部会、事業運営の現場など、幅広い世代の方が参画できるような働きかけを行っていきたいと考えております。 次に、教育、健康福祉など幅広い分野での活動の推進ですが、それぞれの自治協議会では高齢者の見守り活動、買物支援、サロンの運営などの取組を行っていただいております。高齢者の方を対象とした取組が先進的に行われている状況でございますが、介護予防や健康づくり、社会教育や防災教育、長期休暇期間中の児童に対する課外教育など、幅広い分野での活動支援を市の担当部署と連携して取り組んでいきたいと考えております。 次に、市民参加による推進組織の設置につきましては、現在１３自治協議会の会長さんや事務局職員などが参加をする連絡会議の開催を通して、情報共有や意見交換を行っております。先ほどお答えしました幅広い世代の参画など全体会議の開催方法や、構成員の在り方の見直しなどを通して、自治協議会活動の推進を図っていきたいと考えております。 最後に、人材面や資金面等の支援ですが、自治協議会活動におきましては、市からの活動交付金や自主財源の確保等により、各自治協議会の事業運営を行っていただいておりますが、新規事業の着手など財源確保が課題と伺っていますので、市といたしましては、事業に対する事業メニュー等の再検討等を行い、交付金による支援をしていければと考えております。また、人材面の支援におきましても、事務局職員として配置をしております市職員の活用をはじめ事業内容に応じた市職員等の支援要望に対しましても、遠慮せずに要望を行っていただくともに、地域支援員の配置や地域おこし協力隊の支援体制等につきましても、状況に応じた支援を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございました。課長が今５つの項目にわたって、詳しく説明していただきました。まさにそのとおりだというふうに思っております。しかし、住民の皆さんが動いてもらわなければ何もなりません。ある自治区では、まちづくりに意欲を持ち、何年も前から計画を立て、やる気満々でありましたが、財政難等で活動拠点等の整備が遅れ、活力が減少しつつあると。そういうときこそ、親身になってそこの中に入り込み、双方ができるまで協議を重ねることが、協同のまちづくりの原点であるというふうに思っておりますが、課長の思いは、どうですか。
○議長（藤本治郎君） 河野協働まちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 令和２年度、３年度と
新型コロナウイルスの感染防止対策のため、活動拠点となる地区公民館やコミュニティセンターの利用制限をお願いをしてまいりましたので、事業も延期や中止、規模縮小をして取り組まれていることは承知をしております。 まだまだ、ウイルスに関する動きは、世界中で沈静化しているわけではございませんので、今後の活動につきましても、各自治協議会の皆さんと話をしながら一緒になって考えていきたいと考えております。 また、活動拠点の整備につきましても、地元の方との意見を交わしながら、また情報の共有も行い今後の活動の充実に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ぜひ、課長、最後に言った、地元の方の意見を伺いながら理解しながらということで、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。 市長、最後にですね、今、課長がいろいろ説明をしていただいた第２の役場づくりであります。魅力あるまちづくりと住民自治協議会の強化を掲げているが、今後、まちづくりに対する市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 小野議員にお答えをいたします。 杵築市には、城下町の町並みを残した武家屋敷群や、山香や大田地域の田園風景、それから広大な干潟に代表されます守江湾など、豊かな自然環境と歴史が残してくれた風景など目に見える魅力がたくさんあります。 また、米や肉、お茶やミカン、イチゴ、ハモやカキなどの海の幸、山の幸をはじめ、数えればきりのないほど特産物にも魅力満載でございます。 さらに、市民の皆さんが、出産から子育て、老後の生活に至るまで、健康で活力にあふれ、安心して暮らすことができる、そしてこれからもずっと住み続けたいと思えるような魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。 ３回目のワクチン接種の着実な実施はもちろん、全世代支援センターまるっとを中核としました介護、医療、福祉の包括的支援の充実、そして市の産業の基盤であります第１次産業の振興や財政基盤の安定によって、さらなる市民サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、住民自治協議会で地域で生活している皆さんが、まちづくりや地域の課題の解決に対する多くのアイデアを出していただき、地域で話し合う、そして行政も後押しする、住民自治協議会と行政が一体となって、地域課題を解決し、地域が元気になり、安心して暮らせ、地域の活性化にもつながる、こうした取組も魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。そういう意味で頑張ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございました。市長も魅力あるまちづくりに意欲満々であります。どうぞ最後までひとつ、気を抜かずに頑張っていただきたいと思います。 それから、興田副市長、お願いがあります。今、言われたように市も魅力あるまちづくりについて、市長も意欲満々でありますが、とにかく市長も上京したり、事務多忙なときがたくさんあります。そういうときに、担当課長と一緒になって市のナンバー２が動くことによって、また皆さんも活力がよみがえるんじゃなかろうかと思いますが、そういうところでひとつ、副市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） お答えします。 今、議員が言われたように、市長、多忙でございます。ここ２年ほどは、コロナ禍の関係で、いろんな行事等が制約されておりまして、今、行事が少ないような状況でございます。 これから５波が落ち着けば、行事がそろそろ始まるんじゃないかなと思っております。そういう中で、市長も本当、土日、いろんな行事があるということで、補佐役として私がその代わりとして地域に出向いていって第２の役場づくり、住民の皆さんといろんな交流をしながら努めてまいりたいと思っておりますし、私が支障がある場合は、課長等も出席をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小野議員。
◆12番（小野義美君） ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。………………………………
○議長（藤本治郎君） ここで、午後２時５５分まで休憩いたします。────────────午後２時４２分休憩午後２時５５分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ９番、堀典義議員。（９番 堀典義君質問席に着く）
◆９番（堀典義君） マスクを取らせてもらいます。一期一会、堀典義でございます。 今日は、住民自治協議会について、また、２番目としてコロナ禍における１次産業の支援について、３番目に２１３号線沿線の活性化について質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 自治協議会につきましては、先ほど小野議員が質疑をしております。その継続という形になりますが、まず最初に、第２の役場づくりについてでありますが、まず興田副市長にお聞きいたします。先ほど、小野さんからも質疑があったようでありますから、引き続いてよろしくお願いします。 市長の３期目の政策に第２の役場づくりがありますが、副市長は役場と市役所を経験し行政経験が長いわけですが、役場と市役所の違いについてどう思うか伺いたいと思います。難しい話ではなく、一般の市民が受け取ることをイメージしてお話いただければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） 興田副市長。
◎副市長（興田信一君） お答えします。 市役所と役場の違いですが、基本的な違いはありません。市役所と役場の言葉からくる印象といたしまして、自治体の規模の大きさといったイメージが一番最初に感じると思います。同じように、人口規模から例えますと人口の多い場合は市、少ない場合は町、さらに少ない場合は村といった印象をお持ちかと思います。 また、職員の業務関係につきましては市と町では人口や職員数が違いますし、課や係の数も違ってきますので小さな市町村ほど業務範囲が広いとか、何でも尋ねやすいといった印象をお持ちかもしれません。そういった印象の市、町、村が市町村合併して杵築市となっていますが、職員一
人一
人が市民の皆さんの声をよく聞いて、丁寧な対応に努めているところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。役場と市役所の違いの中では行きやすいのが役場、敷居が高いのが市役所、こういうような見方をする
人もございますが、副市長は市長３選後に２期目の再任をされたわけですが、市民と市役所の距離を近づけますようにお願いしたいと思いますし、また庁内におきましても、各課の指導や職員の声をくみ上げるよう御努力をお願いいたしたいと思います。 次に、市長にお聞きしたいと思いますが、その前に今地方自治体をめぐる状況、特に地域をめぐる状況につきましては、少子高齢化の中で構成員が減少していく、または頼りとなる地方自治体も財政難のため、行政改革などで人員等が減っていく。こういった状況にございます。 これにつきましては、基本的には２００２年の小泉さんの骨太方針によりまして、地方交付税国庫負担金が合計１０兆円ほど３年間で減らされる。そしてまた、代わりに地方分権の強化ということで、地方に財源が移譲されたのは３億円で差引き７兆円の減少が３年間であったわけでありまして、これが続いてきているとろであります。そういった意味で大分県下もそうですし全国もそうですが、地方を巡る財政状況は杵築市も財政危機の状況に陥りましたが、各自治体ともそういった状況は変わっていないと思っております。 そういったところで、地方自治体、特に自治協につきましては自分たちの地域は自分たちで守ると、こういうような立場でその活動を強化せねばならない、こういった状況にあるんではないかと、私は認識をしているところであります。 市長は３選目に当たり、そうした状況下、自治協強化はイコール第２の役場づくりというようなことで挙げたのではないかと思っているところであります。市長に伺いますが、先般、議会主催の「市民と語る会」が実施されましたが、その中でも、第２の役場づくりについて、期待する発言がございました。改めて、第２の役場づくりの趣旨についてお聞きいたします。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 堀議員に、お答えをいたします。 今回３回目の市政を推進していくに当たりまして、これからの地域づくりとして第２の役場づくりを掲げさせていただきました。これまで、地域の課題は地域で解決するとの考え方を基に市内１３の住民自治協議会で、スポーツ、健康づくり、生涯学習や文化活動それから子どもや高齢者などの見守り活動、それから伝統文化の継承活動など地域の皆さんが参加そして参画して、協働のまちづくりの推進を図っていただいているところでございます。この場をお借りして、心から感謝を申し上げます。 今回の第２の役場についてお答えをいたします。 行政の立場で市が責任を持って行っているまちづくりをこれを第１の役場、つまり市役所といたしますと、市民の皆さんが日頃感じている小さな不安や要望をまず住民自治協議会に年代や所属の違う多くの皆さんが参加、参画していただいて、そして御意見をいただく、そして次に地域で解決できる課題や地域づくり活動などについて住民の皆さんが共通認識を持って、そしてアイデアを出して話合いを行っていただく、そして解決に向けて取り組む。こういった住民自治協議会の活動・組織を第２の役場、そして活動自体を第２の役場づくりというふうに捉えて、こういう第２の役場という言葉を出しているわけです。 堀議員が先ほどおっしゃったように人口の減少とか、もう既に超高齢社会、化の字も取れて超高齢社会がもう到来しております。そしてこれから介護人材の本当の欠乏であるとか、介護を必要としている
人がたくさんどんどん出てくるということで、介護予防であるとかそれに伴う買物支援、空き家対策などの課題においても、これからはそれぞれの地域で暮らす皆さん方の声を少しでも早く吸い上げて、従来の市役所でどうしても対策型になるところを、住民自治協議会で、先ほど申し上げましたように小さな不安であるとかそれからいろんな活性化に向けたアイデアを市が取り入れる。住民自治協議会と一緒になって頑張るという、その対策型から予防型のまちづくりを市も住民自治協議会と一緒になって推し進めていきたいと、そういうことで第２の役場というのを打ち出しているわけです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。県下でも自治協づくりをしているところはございますが、全市的に取り組んでいるそういった完成型はまだございません。ぜひ県内における自治協に対するトップランナーになりますように、今後とも御尽力をしていただきたいと思います。 さて、少し堅い話になりますが、憲法第９２条に地方公共団体の組織及び運営は地方自治の本旨に基づいてこれを定めると書かれています。この地方自治の本旨とは団体自治と住民自治を指すと言われていますが、この違いについて分かる範囲でお答え願いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） お答えをいたします。 初めに団体自治につきましては、国から独立した地方自治体を認め自治体自らの権限と責任において、地域の行政を処理する原則のことで、憲法第９４条で、地方公共団体はその財産を管理し、事務を処理し及び行政を執行する権利を有し、法律の範囲内で条例を制定することができると定められております。 一方、住民自治とは、名前のとおり住民が地域の政治政策決定に参加するという意味を持っております。地方公共団体の意思の形成に住民が参画すること、地域の政治や行政を地域住民の意思に基づいて処理することと言われております。住民自らが政治の方針を決定し決定手続に参加し、または住民の代表者を住民自らが選び、これに政治や行政の権限を委託するシステムが住民自治というふうに言われております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 団体自治という言葉は、言い換えれば市役所の仕事、運営そのものだろうと思っとりますが、一方で住民自治とは、住民が地域のことに参画するというようなことと受け賜りましたが、第２の役場づくりというと団体自治を広げる。いわゆる市役所の市役所化を目指すのか、住民参加の推進により自治協の強化を目指す意味なのかを伺いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 先ほどの第２の役場の表現から、市役所の出先機関のようなイメージを受け取られる方もおられるかと思いますが、地域で活動されている幅広い世代、多くの職種の皆さんが参加、参画し、交流拠点としてコミュニティセンターを活用していただく中で、住民自治協議会が中心となった地域づくり、地域課題の取組を推進していきたいというふうに思っとります。 そして、地域で解決できる地域課題、行政がやるべき課題解決など自治協議会が地域の皆さんの一番身近な窓口となっていただくことで、早い対応を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。改めて住民自治協についてその目的について、またお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 杵築市では、平成２２年度から地域づくりの中心的役割を担っていただくと同時に、多様な地域課題にも対応していっていただきたいということから、小学校区を基本単位として住民自治協議会の取組をお願いしてまいりました。 今後も、住民自治の言葉に表されますように住民の意思が市政や地域に反映できるような制度として、地域の課題を地域で協議し解決に結びつける自治組織として、多くの皆さんに参画していただきたいと思っております。当然、市も課題の解決に向けた取組に対しましては、自治協議会の皆さんの補完そして協力を行いながら、後押ししていきたいと考えております。そして、介護予防や買物支援、空き家対策などの例に代表される昨今の地域課題の取組につきましても、これからは早期発見、早期治療ではございませんが分かってから対応するのではなく、対策型から予防型の取組を市民の皆さんと協働して取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。 それから次に、自治協議会への今後の取組についてですが、市は地区公民館を全館コミュニティセンターに改名する考えを先日示されましたが、その内容と狙いについて伺います。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 今回のコミュニティセンター化につきましては、住民自治協議会が活動の拠点として利用していただいております地区公民館を、従来の生涯学習の場としての拠点施設としてだけではなく、地域のまちづくりの拠点、地域課題の解決に向けた取組の拠点、そして住民相互の交流の場として活用していただく施設に位置づけることを目的としております。 今後は、コミュニティセンターを協働のまちづくりを実践する中心的な場と位置づけ、自分たちの地域は自分たちの手でといった地域の自主的、主体的なまちづくり、そして市民の交流の場としての拠点として、これまでの社会教育、生涯学習と地域づくりを融合した地域活動の拠点として、これまで以上に活用していただければと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。コミュニティセンター化につきましては、この議会でも指摘がありましたこれまでの公民館活動の内容、その他につきましても包含するものだろうと思っていますんで、その整理もちゃんとしていただきたいと思います。 次に、住民自治協の推進組織体制の強化について伺いますが、まず市役所内部体制について伺います。各地区住民自治協が地域計画を作成して実行するための組織体制はできつつあり、部会などもできてきますが、市役所内のほとんどの部署に関係すると思います。これに対応する市役所内の推進体制の構築について伺います。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 現在、市役所内における住民自治協議会の推進体制は、市長、副市長、教育長はじめ全課長が出席をいたします課長会議等の場におきまして、主な事業報告や協力依頼等の事務報告等を行っております。また、各課におきましては地域の皆さんに関係する事業など、担当課ごとに自治協議会との連携を図っている状況でございます。 推進体制の強化につきましては、住民自治協議会の取組の重点事項でもあります地域の課題解決の取組の点からも、市が進めております地域共生社会の推進体制の整備と併せまして総合的な推進体制の構築に向けて、関係課と協議を行っていきたいと考えております。 また、自治協議会の窓口でもあります協働のまちづくり課の職員体制につきましても、活動の推進を図っていきながら担当職員数等の検討も行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 自治協が活発になって市の体制が対応できなかったということのないように、ぜひ取組をしていただきたいと思います。 次に、住民自治協議会の今後の重要な地域計画策定地区を伺いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 地域計画書の策定状況でございますが、策定済みの地域は大田、奈狩江、東山香、上、向野、山浦の６地区となっております。 次に、本年１２月、今月でございますが、八坂地区が計画書の完成予定となっております。また、同様に本年度でございますが、計画書策定に向けて２地区が現在アンケートの準備に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 次に、住民自治協の事務局体制についてですが、先進地では自治協雇用などで長期の事務局員を配置している自治体もありますが、杵築市は人事異動で替わっていくなどの指摘もあります。 また、配置職員が市の方針や自治協の取組内容について、研修の機会を設けることなどへの対応が求められますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 自治協議会の推進体制の強化につきましては、地区公民館やコミュニティセンターに配置をしております職員が自治協議会の事務局を勤めておりますが、職員の異動は早かったりなど安定的な配置ができていない自治協議会もございましたので、その点は改善をしていきたいと考えております。 また、自治協議会の活動促進のため、事務局職員をはじめ市職員に対する研修も今後は実施しながら、自治協議会活動の推進を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） よろしくお願いいたします。 次に、自治協の事務局体制の強化の中では、先ほど地域支援員の配置を検討する、そういうような考えも示されたようですが、地域支援員の配置について伺います。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 地域支援員の配置につきましては、地域計画書等の作成業務や計画書作成後の取組の初期の段階におきまして、活動の推進を図るため地域の中から支援員の配置を行ってまいりました。今後も、地域の実情に沿って検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 今、事務局１名体制のところが多いわけですが、今後進めていくときに、ぜひ地域支援員の配置が必要だとこういう実態もありますんで、そのようにお願いいたしたいと思います。 次に、自治協の全市的取組について伺いますが、現在、住民自治協の取組について地域間で違いがあり、自治協間の活動紹介や運営方法を学びあう場や、必要に応じて専門家も入れて意見を聞く、または地域福祉計画の全市的展開などを協議する自治協推進会議を設置する必要があると思いますが、いかかでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 現在、１３の自治協議会の会長そして事務局職員を対象としました連絡会議を、年間２～３回開催をしております。主には、各自治協議会の中での新たな取組の事例報告、意見交換などを行っており、情報の共有ができるよう取り組んでおります。 また、事業の推進に当たり補助金、助成金等のある事業等についても、情報共有を行っているところです。その他、全国で同様な活動に取り組んでいる協議会の先進的な取組事例の研修会等も、コロナ禍の中でございましたのでオンラインによる開催等を行ってまいりました。 議員がおっしゃられるように、連絡協議会から推進協議会等への位置づけの変更につきましては、今後、１３の自治協議会の皆さんの御意見を頂きながら協議してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 意見を聞くことも大事ですけど、杵築市としての考え方も、ぜひ示していただきたいと思います。 次に、自治協の推進強化に当たっては、関わっている役員だけではなくて市民の理解や協力が必要であります。市民への啓発や研修につきましては、どう思っていますか。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 市民の方に向けました啓発につきましては、イコールそれぞれの自治協議会の地域の皆さんということになろうかと思いますので、協議会役員の方々だけではなく、参加対象者を広げてまちづくり講演会や研修会の開催を計画していきたいと考えております。 また、それぞれの協議会に対しましても、地域内での研修等を開催していただくなど、活動の啓発や情報の提供の働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ぜひお願いしたいと思います。 次に、杵築市はこれまでの自治協強化の全市的展開に当たりまして、それぞれの地域においてこれまで取り組んできた歴史や事情、現在の実情や地域課題も異なることから取組のスピードも地域ごとに違うと述べてきました。それについて、一定理解をしてきましたが、既に６地区が地域計画策定済みで実行に入り、１地区が計画を終了、新たに２地区が取り組むことになっております。山間部や平野部、そして町部と人口や課題は違いますが、杵築市における住民自治協の問題解決力はこれから一層必要になります。残り４地区になりますが、全市的取組への目標を設定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 河野協働のまちづくり課長。
◎協働のまちづくり課長（河野泰君） 地域計画書の作成には地域で作成時期の違いはございますが、極端に取組が遅れているということではございません。 しかしながら、地域の皆さんが日常感じている不便さや困り事など、地域課題の解決に向けた取組や地域づくり、健康づくりなど社会参加や交流の場をつくることも重要な活動と考えております。こういった地域の声を計画書に反映して取組内容を見える化し、皆さんで内容を共有していくことも重要かと思いますので、全１３地区におきまして計画書作成の取組を今後推進していきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 自治協への理解につきましては地域による差異があり、大変御苦労と思いますが、今後も御努力をお願いいたしたいと思います。 次に移りますが、コロナ禍における１次産業支援について伺います。
新型コロナウイルス発生から２年間、日本経済は低迷を続けてきましたが、とりわけ飲食につながる１次産業は大きな打撃を受けています。１次産業は杵築市の主要産業ですが、コロナ禍で低迷する市内の１次産業に対して、これまでどのような支援をしてきたか伺います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 昨年度、令和２年度から申し上げますと、まず農林水産物販売に係る下支えを実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で外食需要やイベント関係がなくなり、流通量が減少した牛肉、お茶、輪菊、ハモを買い上げ、市内の学校や病院の給食、福祉施設などに配布を行いました。 また、帰省やアルバイトができない県外学生への支援を兼ねて、杵築市のお米、お茶、牛乳、ミカンジュース、レトルトカレーなど特産品の贈答を実施しました。 ほかには、消費の落ち込みに対する対策としてハモの販路開拓や抹茶加工販売、さらには収入保険新規加入への支援を実施しました。 また、経費削減や次期作への支援としまして、肥育素牛や飼料の確保に対する助成、肥料や花、野菜苗供給への対策も行っております。 ２年度から３年度にかけ継続して実施したのは、資金繰り対策としてコロナ関連の融資を受けた方への給付金の給付と学校や病院給食へのハモの配布事業であります。特に、３年度のハモの配布は県の事業でも実施されて、全県の小中学校の学校給食にも提供され、１５万食、約５トンの消費につながりました。 また、３年度の新規事業では農作業の効率化や３密対策として、ドローンの導入支援や売上減少した方へのエール給付金の給付も実施してきております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） このコロナ関連の市の独自の事業費としては、どの程度になりますか、お伺いします。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 先ほどの事業費の内訳でありますけれども、農林水産物の配布事業で８３５万４,０００円、県外学生へのふるさと特別便郵送費で１２９万１,０００円、ハモやお茶の販路開拓として１,２８５万９,０００円、収入保険支援が９５万２,０００円、畜産の素牛や飼料の確保助成で７６６万７,０００円、肥料や花、野菜苗供給対策として２,６０６万５,０００円、コロナの融資で受けた方への給付金は２年度で１００万円、３年度は予算ベースで１５０万円などであります。 総額では、２年度が事業費ベースで５,８１８万８,０００円、そのうち、臨時交付金５,６４０万４,０００円を充当しております。 ３年度は、予算額ベースで１,６９２万７,０００円、うち、臨時交付金は１,６８０万円となっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 次に、燃料費、燃費高騰への支援について伺います。これは昨日、真砂議員の質疑にもありましたので、その詳細は除きますが、真砂議員との質疑の中では、農業には作物により支援制度がございますが、各制度の加入状況もよいようでありますが、漁業への適用状況は乏しいようであります。ただ１点、燃費支援として漁業経営セーフティネットの構築事業もありましたが、その支払いはどの程度だったのか伺いたいと思います。また、併せて魚価が低迷した場合の共済制度による支援状況も述べておりましたが、再度お聞きしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 漁業経営セーフティネットにつきましては、現在発動されております。補填された件数は市内で全６０件となっておりまして、令和３年度の９月までの補填額は小型底引き網漁業の合計が３９５万４,４２６円、機船船曳網漁業の合計が８０３万３,５５４円で補填額の合計は１,２２１万３,８６０円となっております。補填額のうち、半分は個人ごとの積立から支出され、もう半分は国の補助ということであります。 もう一つの御質問の、魚価が低迷した場合の共済制度ということでありますけれども、魚価の低迷などによる減収を補填する制度として漁業共済制度がございます。この制度は、収入が共済限度額以下まで低下すると漁業者の掛金に上乗せして、一部国の補助が加わった額を受け取ることができる制度となっておりますが、漁協杵築支店に確認したところ、杵築市の漁業者はこの制度に加入している方はいないというような回答をいただきました。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 今回のコロナ禍の中、感染防止に当たり、最も規制を受けた業種は度々報道されました飲食店だったと思います。全国的に時短や営業自粛を求められてきたところであります。その飲食店に食材を提供してきた１次産業の生産者も、大きな打撃を受けたところであります。特に、居酒屋や料理店、旅館などに提供されていた水産物は売れず、魚価は大きく低迷をしました。このため、杵築市内の漁師は漁に出ても水揚げが低く燃費代が大幅に上昇して、出漁しても赤字が出る状況が発生しています。このままでは、市内漁業者の生活は逼迫し仕事の継続はできなくなる厳しい状況も想定されるところであります。 真砂議員の回答で、今後検討するということですが、支援策についてぜひその中身まで踏み込んで答えていただけませんか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 昨日、真砂議員にもお答えしたということでございますけれども、議員のお話のとおり魚価に関しましては、現状燃油を使って船舶を動かす方法以外の方法はなく、コロナ禍で県外とのまた飲食店との取引が減少し、魚価も低迷しているというふうに認識しております。これまでエール給付金などで対応してまいりましたが、ここは昨日、真砂議員にお答えしたとおり、現在、いま一度この燃油の高騰と長引くコロナ禍に鑑みまして、対応を検討しているということで回答ということにさせていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 市長、この内容につきましては、やはりカキ街道などで商工関係で売り出して、
人も増えてきている一つでありますんで、ぜひ中身のある検討を担当課長とともによろしくお願いいたします。 次に、２１３号線の活性化ですが、まず水産振興についてです。 去年はカキ生産量が少なかったようですが、今年はどのようでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 カキの生産量につきましては、正確な統計がないため推定ということになりますけれども、令和２年度の生産量は４０トン余りであったと思われます。例年の生産量はおおむね１００トン程度と推定されており、昨年度は例年の生産量の半分以下であったと考えられます。 また、今年度につきましても生産量の情報はないものの、カキ養殖を営む漁業者からはカキの成長がよくないという話を伺っております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） カキは杵築の初冬の風物詩の一つとなっておりまして、市内外の観光客を呼べる大切な資源でございます。その原因を調べ対策を打てないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） カキの生産量が減少している原因としては、水温上昇などの気候変動のほかに、長年養殖場の海底に堆積されてきたマガキや付着生物の排泄物による底質の悪化などが考えられますが、特定には至っていないため対策が取れない状態となっています。今後、大分県関係機関及び漁協と協力し、原因の究明を行っていきたいと考えております。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） カキ生産につきましては、生産者の積極的な努力が必要ですが、市でも漁協や県の東部振興局や県の研究機関と連携して、カキ生産の増加に向け努力をお願いしたいと思います。 現在、ロープにつるす生産方式を垂下式といいますが、県内外でシングルシードという方式に変更しているところもあります。一義的には生産者や漁協が考えることですが、生産方式の検討につきましてどう思っているのか、お伺いいたします。
○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 議員のお話のありましたとおり、カキの養殖につきましては、現在、垂下方式というカキ殻を１５センチから２０センチ連ねてつるす方法の垂下方式が取り入れられております。 シングルシード方式というのは、籠に１個ずつバラバラに入れて──シングルということなんですけれども──成長に必要なプランクトンがむらなく回って、安定した成長それから歩留まりが大きくなるというふうに言われておるのがシングルシード方式であります。この方法につきましては、昨年度から大分県と漁業者と共同で試験を実施しているところであります。今後、さらなる試行錯誤が必要ではありますけれども、シングルシード方式のカキ養殖の導入そのものが可能であると考えております。 このシングルシード方式を導入することで、これまでの養殖方法に比べ資材費の高額化と日常的な管理の発生というデメリットがありますけれども、食害の無効化、出荷作業の省力化、形状の均一化による付加価値の上昇というメリットが得られます。今後は、シングルシード方式の導入に意欲のある漁業者の方とともに、守江湾に適した管理手法等を検討し、導入に向けた試験を継続していきたいと思っております。 また、シングルシード方式の導入はできたカキを生食で出荷する方法で、高単価で販売することが必須条件になっておりますので、製品の取扱い、宣伝、販売手法についても中津市、国東市、佐伯市などの３市先進事例を参考にしながら、検討を進めてまいります。 一方で、養殖手法を変更したところで、現在杵築市でカキの生産量が減少している根本的な原因と考えられる気候変動や、養殖環境の悪化などの問題を解決することはできないため、大分県関係機関及び漁協と協力し原因の究明を進めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ぜひ、原因の究明そして今後の方向づけをお願いいたしたいと思います。 次に、カキの生産に当たりましてカキ殻や付着物の残渣と申しますが、この残渣が生じていますが、その処理について把握しておりますか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） カキの殻につきましては、シェルナースと呼ばれる漁礁の材料として活用され、杵築市海域でも２００基超が設置をされております。 しかしながら、全てが再利用されている状況でもありません。一部は現在でも一般廃棄物として処理されている状況です。カキ殻以外の残渣にはカキ養殖の原盤であるホタテ貝殻に加え、フジツボ類、イガイ類、ホヤ類など様々な付着生物が混在しており、これらの残渣は各漁業者が陸揚げした後、廃棄物運搬業者が回収し一般廃棄物として適切に処理されております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 今、カキの生産量が低迷している中に、この残渣処理に係る費用が負担になっております。何か助成や支援にすることができないのか、お伺いいたします。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） カキ殻以外の残渣の処理費用は、地区全体で年間１５０万円から２００万円というふうに伺っております。 県東部振興局に残渣処理の情報と対策について問い合わせたところ、県南では真珠養殖の残渣を堆肥化する取組が実施されており、この手法をカキの残渣処理に使えないか試してみる価値があるのではとの意見を頂きました。担当者レベルではありますが、来週、その情報共有と今後の方針について会議を持つようにしておりますので、残渣処理対策について調査、研究してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ぜひ、かなりの額になっておりますんで、残渣処理について指導をお願いいたしたいと思います。 次に、アサリについてですが、杵築市の取組については先般議会の勉強会で専門員から説明があり、担当者の努力やその研究状況が明らかになり理解を深めることができました。ありがとうございました。 改めて、現在の再生状況について伺います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 守江湾のアサリは平成２３年まで４０トン程度の漁獲量を維持しておりましたが、平成２４年の九州北部豪雨以降壊滅的な状況となっており、現在は０.１トン程度となっております。 本市では、激減したアサリ資源を復活させるために守江湾干潟再生事業を実施しており、守江湾の干潟において被覆網や網袋などを設置しアサリを外敵から保護することで、母貝──アサリの親でありますけれども──を増やし、産卵量を増加させる取組を行っております。この事業によって、令和３年９月時点で約１７トンのアサリが生産されていると試算しており、
人の手で管理する範囲では着実にアサリが増加しております。 一方で、守江湾全体のアサリ資源については、依然として回復の兆しは見られないため、今後も大分県関係機関及び漁協と協力してアサリ母貝の増産を継続し、資源回復に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 状況は分かりましたが、今後、漁業をしている
人の採取や潮干狩りの再開に向けての見通しについて、伺いたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、
人の手で管理する範囲では着実にアサリが増加しているものの、守江湾全体としては依然として資源の回復の兆しが見られないため、漁業者の方々によるアサリ漁獲量の増加には至っておりません。 また、休止となっている潮干狩りにつきましても、従来実施していたような多くの
人が取るだけのアサリの量を確保できないため、以前と同じような規模での観光潮干狩りの再開は、残念ながら、再開のめどは立っていないという状況であります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。観光的な潮干狩り等の再開は難しいということですが、これまで、私も指摘してきました、市内の小学生など守江湾での潮干狩りの経験がない、この子どもたちは、増えております。ほとんどかもしれません。小学生を対象に海での学習として、アサリの採取経験など、取り組んではいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 守江湾の資源が非常に貴重な資源であるということで、アサリを生産する被覆網の一部を利用して、市内の小中学生を対象とした学校教育の一環としての潮干狩り体験ということで、来年令和４年春から実施に向けて、現在学校教育課と協議を進めているところであります。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 守江湾同様、海岸に面している地域であります。ぜひ教育委員会におきましても、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、企業誘致と宇宙港の動きについて伺いたいと思います。 まず、現在の杵築市の企業誘致の取組状況についてお聞きします。
○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 昨日、田原議員にお答えした内容と重複するところがありますが、本市では、これまで大分県の企業立地推進課と連携しながら企業誘致に取り組んでまいりました。県は、県内に進出した企業に直接聞き取りを行い、企業立地の動向を分析するとともに、東京や大阪などの県外事務所では、地縁のある企業等に、年間数百もの企業訪問を行い、情報提供を行っております。 本市といたしましては、県から企業の動向についての情報を収集するとともに、市からは工場用地や奨励制度の情報提供を行い、連携しながら企業誘致に取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 日常的には、情報窓口の広い県と連携する必要があろうかと思いますが、杵築市としても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。市民の関心の高い旧アムコー・ジャパン跡地も今、企業誘致の結果は聞いておりませんが、現況と企業誘致の状況について伺いたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） アムコー・テクノロジー・ジャパン大分工場につきましては、生産体制の最適化、効率化を目的とした事業構造改革に伴い、製造ラインが熊本工場等に移管され、令和３年４月に閉鎖されました。 その後、大分県企業立地推進課や大阪事務所と協力しながら、跡地への企業誘致に取り組んでいるところであります。 これまでに、九州北部地域や大分県に進出を希望する企業から問合わせがあり、現地を視察した企業も数社ありますが、誘致には至っていない状況です。 しかしながら、アムコー跡地は、道路や水道、電力といったインフラが既に整備されていることや大分市、別府市からも通勤可能なこと、大分空港や大分空港道路のインターチェンジに近いことなど、好条件の物件であると考えます。 このような好条件を企業にしっかりとアピールしていくことで、企業誘致を実現したいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 次に、宇宙港開設に向けての動きと、予想される県内、市内への企業誘致や関係者の市内居住の可能性についてお聞きいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。
◎財産管理活用課長（宮部雅司君） 航空機を使って人工衛星を発射する宇宙港として、大分空港を活用する計画が実現に向けて進んでおります。 アメリカのヴァージン・オービット社が、ＡＮＡホールディングスや大分県と連携し、２０２２年の打ち上げ開始を目指しており、宇宙関連産業集積への期待が膨らんでおります。 今後、ロケットや人工衛星の部品と燃料の供給網、サプライチェーンの構築等が必要となってくると思われます。本市といたしましては、空港に近いという利点を生かして、県と連携しながら、宇宙港に関連する企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今年２月には、民間主導で一般社団法人大分スペースフューチャーセンターが設立されました。地場企業を中心に約４０社が参加し、宇宙関連情報の提供や、衛星データの利活用促進、人材育成などに取り組んでおり、大分県から多くの企業が宇宙関連産業に参画するのではないかと期待されます。 また、これまでにも平成３０年には、種子島宇宙センターにおいて、衛星てんこうを載せたロケットの打ち上げが成功しました。てんこうの電源や衛星制御システムは、九州工業大学と本市に立地している企業が共同で開発したものであります。 こうした企業の動向を注視し、宇宙関連事業の創出や宇宙関連ビジネスに参画するために増築や設備投資等を行う市内の企業があれば、支援していきたいと考えております。 さらに、将来、宇宙港に関連する企業が本市や空港周辺に立地したときには、従業員等が居住するための物件が必要になると予想されます。企業から住居等に関する相談や要望があれば対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） 宇宙港に関係しまして、人の出入りが出てくるとまた、居住ということも出てまいります。杵築市も奈多地区など隣接した地域がございますので、ぜひ、積極的な取組をお願いいたしたいと思います。 次に、ホバークラフトの運行と杵築観光についてでございますが、大分県は大分と空港を結ぶホバークラフト、２０２３年にも運行する予定で取り組んでいると報道されておりますが、ホバークラフト運行の話題も出てくるようになったようにあります。直接、杵築市内を通る路線ではありませんが、今後、ホバークラフトを活用して、どのような観光事業ができるのか、国道２１３号線沿線などの活性化を図れるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 ホバークラフトは旅客定員８０名程度の船舶で、常用船２隻と予備船１隻の３隻体制で運行する予定となっております。 先日、宇宙港やホバークラフトの復活などで注目されます、大分空港の活用をテーマとしました官民交流会議が開催されました。 その席に運行会社である第一交通産業グループの方も参加されておられましたので、ホバークラフトの乗降バスの複数化や予備船を利用した湾岸観光クルーズの開催などについて、提案発表してまいりました。 例えば、奈多海岸に上陸し八幡奈多宮を参拝する。また、灘手港に着岸して城下町散策やカキ焼きを楽しむ。住吉浜海岸に上陸し宿泊するなどの観光素材が考えられますので、今後、引き続き運行会社と協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 堀議員。
◆９番（堀典義君） ありがとうございます。ホバークラフトが前回あったときには、観光として余分のホバーで、私も子どもを連れて姫島まで大分から往復した経験がございます。 ぜひ、そういった点で、杵築に入港が通常の運行が通れなくても、そういった努力をお願いしたいと思います。 永松市長にも聞いていただきたいんですが、宇宙港の動きやホバークラフトの運行など２１３号線沿線や杵築市の活性化に大きな夢を与える内容がございますが、反面、過去を見ますと、２１３号線の４車線化か、または空港道路の新設化について議論がございました。２１３号線の４車線化は、日出の堀から灘手の首捻までの用地一部の買収をしておりましたし、併せて４車線化ができますと、ＪＲ杵築駅から新しくまた造るか、またはモノレール化するか、こういったようなのも２１３号線の４車線化では、展望されたところがございます。 しかし、結果的に空港道路の開設になったところでありますが、杵築市のその後の２１３号線沿線の活性化に大きな打撃を与えまして、また杵築市もそれに同意したというのが、とても確かではございませんが、聞いたことがございます。 また、空港道路の無料化などで、杵築市の経済に大きな影響を与えたのも事実であります。今回の動きは、大きな関心事ですが、県は空港利用者が過去のように増加した場合、それでもホバーに３０万人ほどが利用するのではないかとも試算をしているようでありますが、結果的に杵築市を通る空港道路を含む通行車両が減るということになります。先ほど、黒田課長もお答えになりましたような、この、一つのピンチであろうと思いますが、これを観光などをつなげていく、こういった努力によってはピンチがチャンスになることもございますので、ぜひ、杵築市も着実にそして、積極的に観光などに取り組んでもらうことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。────────────
○議長（藤本治郎君） これをもちまして、本日の日程を終了します。 再開は明日１２月１０日金曜日、午前１０時からです。 なお、同日自由討議を日程に追加し開催いたしますので、御了承をお願いします。 本日はこれをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後３時５３分散会────────────...