杵築市議会 2021-06-10
06月10日－04号
令和 ３年 ６月定例会（第２回）令和３年 第２回（定例）
杵築市議会会議録（第４号）令和３年 ６月１０日（木曜日）〇議事日程（第４号）令和３年 ６月１０日午前１０時開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４２号から議案第５１号について （一括上程・議案審議・各
常任委員会審査付託） 日程第３ 請願・陳情 （一括上程・
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第４２号から議案第５１号について （一括上程・議案審議・各
常任委員会審査付託） 日程第３ 請願・陳情 （一括上程・
常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出 席 議 員（１８名） １番 泥 谷 修 君 ２番 多 田 忍 君 ３番 衞 藤 竜一郎 君 ４番 工 藤 壮一郎 君 ５番 坂 本 哲 知 君 ６番 真 鍋 公 博 君 ７番 阿 部 素 也 君 ８番 田 原 祐 二 君 ９番 堀 典 義 君 １０番 田 中 正 治 君１１番 二 宮 健太郎 君 １２番 小 野 義 美 君１３番 加 来 喬 君 １４番 渡 辺 雄 爾 君１５番 小 春 稔 君 １６番 富 来 征 一 君１７番 真 砂 矩 男 君 １８番 藤 本 治 郎 君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 席 議 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠 員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇
事務局出席職員職氏名局長 阿 部 裕 司 君 次長 松 下 康 幸 君書記 加 藤 沙 江 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永 松 悟 君 副市長……………興 田 信 一 君教育長……………清 末 陽 一 君 総務課長…………佐 藤 剛 君
企画財政課長……内 野 剛 君 協働の
まちづくり課長………………………………………………河 野 泰 君
危機管理課長……大 塚 茂 治 君
市民生活課長……岩 尾 豊 彦 君税務課長…………三 浦 浩 二 君
農林水産課長……矢 守 丈 俊 君
商工観光課長……黒 田 幸一郎 君 建設課長…………安 只 邦 盛 君
上下水道課長……矢 野 浩 君
財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君
大田振興課長……岡 部 元 暢 君
山香振興課長……加 藤 雄 一 君
教育総務課長……梶 原 美 樹 君
学校教育課長……真 砂 一 也 君
山香病院事務長…宇都宮 健 士 君
社会教育課長……工 藤 正 行 君文化・
スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君
医療介護連携課長……………………………………………………小 俣 玲 子 君
福祉事務所長……秋 吉 知 子 君 人権啓発・
部落差別解消推進課長…………………………………高 橋 勝 久 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長……………………堀 和 朗 君
健康長寿あんしん課長………………………………………………河 野 由紀子 君
農業委員会事務局長…………………………………………………清 原 浩 徳 君会計課長…………江 藤 昌 士 君 ―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議────────────
○議長（藤本治郎君） 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。────────────
△日程第１一般質問 ────────────
○議長（藤本治郎君） 日程第１、一般質問を昨日より引き続き行います。 ７番、
阿部素也議員。（７番
阿部素也君質問席に着く）
◆７番（
阿部素也君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 アクリル板と、質問の後には中野さんが念入りに消毒していただけるということで、私もマスクを取って質問をさせていただきたいと思います。 議席番号７番、壱五一会の阿部素也です。一般質問３日目ということで、今日は私を含めて４人の質問で一般質問を終わりということでございます。最後まで皆さん方にはどうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。 早速ですけれども、質問に入りたいと思います。 本当は、今日は５つの質問をさせていただくつもりだったんですけれども、ちょっと私の都合で黒田課長にお尋ねするコロナ関連の経済対策の質問は取下げさせていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。 最初に、
新型コロナウイルスワクチン接種について。 このことは、初日は堀議員さん、それから、昨日、二宮議員さん、それから、坂本議員さんからも関連する質問がございましたけれども、違った面からの質問ということでもございますので、重複することもあるかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 大分県では、今年の２月下旬ないし３月から
医療従事者の方を皮切りに
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まって、杵築市でも
高齢者施設の入所者、先月からは一般の高齢者の方、受付開始、接種というような流れで進んでいっているようですけれども、杵築市での接種の状況、進捗率のようなものがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） お答えします。 ５月末までに
高齢者施設等の入所者は約１,０００名の方が、
一般高齢者の方は約１,３００名の方が１回目の接種を終えています。 対象となる高齢者の人口は１万６２４人でありますので、高齢者の接種率は約２１.６％となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） ２１.６％ということでございました。月に１回の集計というふうに聞いています。５月末の数字ということですので、現場では日々接種が進んでいることと思われますので、接種率まだ、現在では上がっているのではないかと思われますけれども。 そうすると、市内でも何千人という方が接種されているというようなことになるわけですけども、このワクチンの副反応について、これも昨日までの質問の中でも取上げられたと思いますけれども、メディア等を通じての情報もございます。 私も１回目を打った人、２回目も済んだという方からもお話しを聞いていますけれども、この副反応についての市としての情報、つかんでいる情報について教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君）
新型コロナウイルスワクチンの副反応は、主なものとしましては、注射した部位の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、披露、寒気、発熱等があります。また、まれに起こる重大な副反応として、ショックやアナフィラキシーがあります。 なお、このワクチンは新しいワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性もあります。 実際の副反応の報告につきましては、各医療機関から
独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告されますので、市では件数等の把握はできませんが、現在のところ重篤な副反応が発生したというような情報は入っておりません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 今お答えいただきましたけれども、今のお答えですと、市のほうに直接そういった副反応の情報が入る仕組みにはなっていないということでよろしいですか。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） はい、そうです。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 重篤な副反応は、そういう話は聞いていないというような話でした。またこのことは後ほど触れさせていただきたいと思いますけれども、ところで、
宇都宮病院事務長さん、お聞きしたいと思います。 杵築市では先月、５月１７日から
ワクチン接種の予約が始まったと思っておりました。何人かの方から、山香病院から５月１７日よりも前の段階で電話がかかってきたというような話を聞きましたけれども、ワクチンの予約とか、そういったことで山香病院ほうから市民の方にそういった電話をしたというようなことがありましたか。
○議長（藤本治郎君）
宇都宮山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（
宇都宮健士君） お答えいたします。
コロナワクチン接種予約に関する
電話受付開始日は、議員おっしゃるとおり５月１７日月曜日からとなっており、
市立山香病院では専用回線２回線を確保し、オペレーター２名対応で準備を進めてまいりました。 事前に報道等で御存じのとおり、当日はかなりの混雑が予想されたことから、令和３年１月以降に当
院かかりつけ医として受診した市民に対し、５月１２日から１４日にかけて、当院での個別接種を希望されるのかの意向調査を実施させていただきました。 対象は１,５１９人で、うち８２５人から当院での
個別接種希望の確認が取れた次第です。接種日が確定次第、折り返しの連絡を入れる旨を説明し、５月１７日以降に電話予約する必要はないので安心するようにと伝えております。 当日の電話受付と窓口受付の総数は２５２件となっており、１日中、対応に追われましたが、大きなトラブルなく初日を終えることができました。仮に事前の意向調査を未実施であったなら、その週４日間程度は混雑が発生したものと想定され、加えて電話がつながらない等の苦情が多く寄せられたものと思われます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） わかりました。 その当時、県内でも予約電話の混雑ぶりが問題となっていたと思いますけれども、そういった中で臨機応変に事前の確認の電話をかけていただいたということで、これは本当にすばらしいことだと思います。よくやってくれたなと思っています。 全てがこれまでに経験のないことで、想定外のことが起こって当たり前だと思います。今後ともこういった柔軟な対応をお願いしたいと思います。 さて、このワクチンですけども、何種類かあるようです。ファイザー、モデルナとか、何か数種類あるようですけれども、接種を希望する人がそれを選べるようになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） 現在、国内で承認されているワクチンは、
ファイザー製と
モデルナ製と
アストラゼネカ製のワクチンとなっています。 現在のところ、自治体の個別接種で使用されているのは
ファイザー製のワクチンのみで、東京や大阪などに設置されている大
規模接種センターでは
モデルナ製のワクチンが使用されています。個人がワクチンの種類を選ぶことはできません。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） わかりました。
ファイザー製のワクチンのみということで、２回打つやつですね。 ６５歳以上の方の
ワクチン接種ですけれども、国は７月末までに完了させたいと言っています。本市の当初の計画ですと、集団接種の２回目の終了が８月２９日の日曜日という予定のようですけれども、これについてどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） 主としましては、速見郡杵築市医師会の協力を得ながら、この集団接種の日程の前倒し計画を検討したり、個別接種の接種回数の追加等を各医療機関にお願いしたりして、７月末の完了を目指しているところであります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） でしょうね。当初の予定よりも前倒しで打てるというような連絡が入っているという方もいらっしゃるようです。希望される方にはなるべく早めに打ってあげるようにお願いしたいと思います。 それと、
ワクチン接種の
スケジュールと一緒に市報などで全戸配付されたものと思いますけれども、集団接種の会場への送迎バスの時刻表のようなものを作っていただいているようですけれども、この送迎についての情報をお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） 集団接種で送迎バスを計画していますが、
利用予定者は予約者の１割程度となっています。実際の利用状況等を確認し、今後の集団接種の送迎方法については再考したいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） わかりました。 現在は６５歳以上の方の接種ということですけれども、６５歳未満の方の予定について、これも再度お伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） 現在実施中の高齢者の接種状況を見ながら、６４歳以下の
スケジュールを計画していきます。現時点の計画としましては、接種券の送付は６月下旬、接種開始は７月中旬を予定しています。 対象年齢は、５月３１日の国の通知により「１６歳以上」が「１２歳以上」と変更になっております。 また、接種の終了予定ですが、国の
予防接種実施要領では、予防接種の実施期間は令和４年２月２８日までとなっております。６４歳以下の接種状況によりますが、２月２８日よりも早く接種が終了するのではないかと考えています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 今、課長お答えいただきましたけれども、何か昨日、国会のほうで党首討論が行われたようで、菅総理はそういった若い方も１０月、１１月までには希望する方にはというような、課長も思いもしなかったようなお話があったようですけれども。 そういうことで、国のほうも日々方針が変わるというよりも、どんどん前倒しでというような流れのようでございます。対応をされるこっちの自治体のほうも恐らく大変だと思いますけれども、できる限り努力していただくほかはないと思います。 それから、次に、質問が前後しますけれども、６５歳未満の方にも個別接種と集団接種の両方で対応をするというようなことになるのでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） 現在のところ、６４歳以下の接種時にも集団接種と個別接種を併用していきたいという予定にしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 先ほどのお答えの中に、
コロナワクチンの接種の年齢が、１６歳以上からだったものが１２歳以上からに変わったということでしたけれども、
インフルエンザはもっと若い子たちも打っていると思うんですけれども、その辺について教えてください。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君）
季節性インフルエンザの予防接種は、生後６か月から接種ができます。６歳未満の小児を対象とした研究では、発症防止に対する
インフルエンザワクチンの有効率は６０％と報告されています。
ファイザー製の
新型コロナウイルスワクチンは、現在、生後６か月から１１歳を対象とした臨床試験を海外で実施しています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） わかりました。 今さらですけども、お伺いしますけれども、ワクチンを接種すれば
新型コロナウイルスに感染しないということでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君）
ワクチン接種によって感染を１００％予防できるものではありません。引き続き
感染予防対策を行っていくことが大切です。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） こういったことも
インフルエンザのそれと同じようなことだと思います。 それから、感染しないということと、発症しないということがほぼ同じように扱われているようですけれども、厚生労働省では
発症予防効果という言葉でその有効性を示しているようです。先ほどのお話の中で
インフルエンザワクチンの有効率は６０％ということでしたけれども、
ファイザー製の
コロナワクチンでは９５％というようなことも公表されているようです。 それから、効果が一番出るのは２回目を接種してから７日程度たったとき、それまでは十分な効果が期待できないというようなことも知っておく必要があろうかと思います。 それから、接種計画を受けたときに集団免疫というようなお話がありました。この集団免疫について教えてください。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） 集団免疫とは、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染者が出てもほかの人に感染しにくくなることで、感染症が流行しなくなる状態のことを言います。
新型コロナワクチンによって集団免疫の効果があるかどうかはわかっておらず、わかるまでには時間を要すると考えられています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） ここで改めて、既に始まっている
ワクチン接種ですけれども、有効性にしても安全性にしても、よく
アメリカＣＤＣ、
疾病対策予防センターによるとなるそうですね。日本での接種後のデータはまだまだ十分と言えないようです。副反応のリスクと感染したときのリスクを天秤にかけて判断してくださいというようなお話を聞くこともあります。 杵築市として、市民の方の
ワクチン接種に対する考え方を改めてお伺いいたします。
○議長（藤本治郎君）
河野健康長寿あんしん課長。
◎
健康長寿あんしん課長（
河野由紀子君） 予防接種をすることで発症するリスクが下がる効果や、感染してしまった場合でも重症化しないなどの効果が期待されています。しかし、副反応も起こり得ます。そういったメリットやデメリットを市民の方に正しく伝え、市民の方々それぞれで接種を受けるかどうか判断をしていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） ありがとうございました。打つか打たないか、医学的に素人である私自身の考え方は、ここでは慎むべきだと思いますので控えますけれども、課長がおっしゃったとおり、あくまでも自身でよく考えてからその接種を判断していただきたいと思います。 ただし、国は、接種した後の副反応のリスクよりも接種するメリットのほうが大きいので、国民には接種を勧めるということのようです。それは、副反応のリスクはあるということだと理解できます。 私が持っているごく限られた範囲の情報による認識も、国の見解とは違っていますけれども、それは置いとくにしまして、私たちは全体主義の国ではなく、個人主義の国に生きているということをくれぐれも忘れずに、自主的に判断していただきたいと思っています。 ところで、山香病院で
ＰＣＲ検査が受けられるようになったということですけれども、
宇都宮事務長に、そのことについてお伺いいたします。
○議長（藤本治郎君）
宇都宮山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（
宇都宮健士君） ５月の臨時議会にて承認されましたので、５月３１日から既に提供を開始しております。利用方法等、対象となるのは、市内の
高齢者福祉施設職員、
医療機関職員、市民等となっております。
市内高齢者福祉施設職員には無料で、
医療機関職員には１,０００円で、市民には２,０００円で提供しております。
市内高齢者福祉施設職員と
医療機関職員については、予約連絡をいただいた後、検体容器を配付し、
検査予約日に検体を持ち込む形で実施をしております。市民等については電話にて予約連絡をいただき、事前に検体容器を取りに来られ、
検査予約日に検体を持ち込むか、
検査予約日に来院し、検体採取後提出をしていただく形です。 市内での発生やクラスターを防ぐことが目的ですので、市外から市内の業者に勤務している方に関しましても、
持込防止対策として御活用いただければと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） ありがとうございました。市外から市内の事業所に勤務されている方も利用できるということですね。 それで、既に実施されているということなんですけれども、これ時間どのくらいかかるんですか。検査の結果が出るまでの時間といいますか。
○議長（藤本治郎君）
宇都宮山香病院事務長。
◎
山香病院事務長（
宇都宮健士君） 検査自体は１時間程度なんですが、事前に検体を前処理するというのがございますので、そういうものを入れますと大体９０分程度かかろうと思っています。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） わかりました。市のほうでも今度の成人式でこの
ＰＣＲ検査を利用してというようなことのようです。成人式に限らず市のほかの課の方も、いろんな場面でこの
ＰＣＲ検査が利用できるような場面もあろうかと思いますので、ぜひ積極的に活用をしていっていただきたいと思います。 無症状の感染者を早く発見して隔離するという公衆衛生の基本がこの検査によってかなうものと思われます。 河野課長と
宇都宮事務長さん、少し昨日までの質問とかぶったところもありまして、しつこくなりましたけれども、恐らく最前線ということでいろんな苦労もあろうかと思いますけれども、今が正念場と思います。 担当の職員の皆さんも恐らくいろんな非常事態に直面して、思わぬことが起きたりすることもあると思いますけれども、市民のためにもうしばらく一生懸命頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、続いて
森林環境税のことについて矢守課長にお伺いしたいと思います。
森林環境税のことについて、まず最初に、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。
森林環境譲与税は、
森林所有者が経営する意欲がなく、現状では引受手がない手入れ不足の人工林等を市町村が仲介役となって健全な森林の整備することを趣旨として、平成３１年４月に施行された
森林経営管理法に基づき、市町村が自ら取り組む施策の財源に充てるために創設されたものであります。 目的税であり、法で定める範囲内で、使途に一定の裁量が任されていますが、国の法令に定める森林の整備や人材育成、担い手確保、木材利用の促進、普及啓発などを目的とした取組に活用すること、そして、その実施内容を公表することとされております。 なお、令和６年度からこの
森林環境譲与税の財源として、国内に住所を有する個人に
森林環境税として年額１,０００円が、個人住民税と合わせて賦課徴収されるというふうになっております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） これまで杵築市では、この
森林環境譲与税、どのように使われてきたのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君）
森林環境譲与税の活用による
森林整備等の取組は令和元年度から始まり、今年度で３年目となります。 令和元年度は９６２万１,０００円の譲与を受け、県・市の
森林整備計画に基づく指定情報や、過去１０年間の
森林施業履歴などの
森林整備情報を全庁で活用している
ＧＩＳシステムに反映させることにより、森林整備の行き届かないエリアを抽出する調査業務などに３５９万４,０００円を充て、執行残額６０２万８,０００円を基金積立としました。 令和２年度には２,０４４万６,０００円の譲与を受け、山香町野原にある要整備森林１７ヘクタールの
森林所有者の管理意向調査と、その調査結果を踏まえて今後５年間の森林管理に係る協定締結までの調整事務、松くい虫防除など、森林保護対策などに６０３万６,０００円を充て事業実施し、執行残額１,４４１万円を基金積立としました。 なお、基金として積み立てたものについては、示された使途に応じた森林整備や担い手の確保対策、森林環境の保全などを具体的に計画して取組を進めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 今、これまでの使い道についてお答えをいただきましたけれども、今年度、令和３年度について、どういう使い方をされるおつもりなのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 今年度につきましては、昨年度と同額の２,０４４万６,０００円の譲与を見込み、北杵築の約７ヘクタールの
森林所有者に対する管理意向調査の実施に加え、昨年度に協定締結しました森林の保育間伐の実施などに９３１万９,０００円、新たな試みとして、小面積で産材する経済性の乏しい森林に対する除伐、保育間伐を実施する補助事業に６７６万９,０００円、林業福祉連携による苗木生産者の育成など担い手育成・確保の取組等を含めて合計１,７４７万円の事業執行と、２９８万６,０００円の基金積立を予定しております。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 以前の一般質問で、この
森林環境譲与税を使って日本一きれいな川を目指すキャンペーンのようなものができないかというような質問をさせていただきました。林業というのは、いろんな産業の中でも特に過酷な現場で、その担い手の育成につながるような事業には特に力を入れていただかなければならないと思っています。 県内の市町村でもこのお金を使って興味深い取組をされているようです。皆さんのお手元に資料も届いていることかと思いますけれども、日田市では森林機能強化対策事業ということで、地区の公民館や避難路、給水施設や福祉施設などの周辺の伐採を、地元の区や団体と一緒になって行っているというような事例もあるようです。 また、中津・宇佐・豊後高田の３市では、九州電力送配電さんと協定を結んで、電線の周りのほかに、いわゆる道路支障木まで伐採してもらっているそうです。 初日に、渡辺議員さんからも支障木対策としていろんな可能性があるというような話もありました。市の負担を少しでも減らすという意味でも、このお金を自在に使いこなしてほしいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） 議会前に阿部議員から情報提供等を頂きまして、私のほうでも日田市の事例や九州電力グループの事例については承知はしております。 防災拠点、重要なインフラ設備を災害から守ること、また、電気の安定供給、安全な道路管理は日常生活を営む上で不可欠なものであり、住民ニーズも非常に高いことから、
森林環境譲与税を活用して事業を構築されたものと思っております。 当市におきましても
森林環境譲与税の新たな活用方法を計画・検討する中で、議員御指摘の内容を含め、他市の状況について情報収集に努めたいと思っております。その上で、
森林環境譲与税の目的及び活用可能な使途に鑑み、住民ニーズに応えた有効な事業を考えてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。 今、
森林環境譲与税ということでお聞きしたところですけれども、その環境です。市の環境政策について。 昨日までの質問の中でも持続可能なとか、誰一人取り残さないとか、皆さんもよく耳にすると思われますけれども、ＳＤＧｓを語る中で必ず出てくる文言が質問の中でも出てまいりました。杵築市のまち・ひと・しごと総合戦略の中にもＳＤＧｓという言葉が出てきます。杵築市として、このＳＤＧｓに対する取組について、今の現状、どうされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） お答えします。 杵築市では、令和元年度の第２期杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策提示に初めてＳＤＧｓの関連づけを行いました。現時点では、ＳＤＧｓの考え方に配慮をしていく趣旨にとどまっており、各基準や指標に対する寄与度や進捗状況を図るための市独自の指標・評価体制は設けておりません。 国が設置するＳＤＧｓの進捗管理、モニタリング分科会においても、指標やその測定方法をどうするか議論されているところであり、国の指標・方針等に基づき、今後、杵築市の目標を定めてまいります。 また、ＳＤＧｓの視点は普遍的なものであるため、国連での策定以前から取り組んでいた事業もあります。杵築市の地方創生事業に賛同いただける企業様が首都圏を中心に多くいらっしゃいまして、児童養護施設等の入所者の就業を目指す貧困をなくそうという取組、薬用植物災害に関する産業と技術革新の基盤をつくろうという取組などには、毎年４から６者方から多額の寄附金を頂きながら、５年以上取り組んできたところでございます。 今後は、地方創生のほかにも環境基本計画や地域交通、各種整備計画など、それぞれの分野・施策における計画・構想の中で審議・運用を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） ありがとうございました。 今さらですけれども、ＳＤＧｓとは、横文字ばかりで、何か嫌になるような方も恐らくいらっしゃると思いますけれども、少し解説させていただきます。 ＳＤＧｓです。国連が提唱するもので、２０３０年までの世界共通の持続可能な開発目標ということで掲げられています。 １番目の貧困をなくそうから始まりまして、飢餓をなくそうとか、海の豊かさを守ろうとか１７の目標が設定されておりまして、さらにその下に１６９の達成基準があるというもので、私なりの解釈では、世界の、あるいは地球の経営理念とか方針とか、そういったものかなと思っていますけれども、民間企業や自治体でもこういったものを取り入れながら、いろんな施策を展開しているようです。 そこで、今回は杵築市の環境政策という面で、このＳＤＧｓへの取組をどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 市民生活課においても所管する計画の中で、ＳＤＧｓへの取組を進めていきます。平成２９年４月に発行した第２次杵築市環境基本計画は、全ての人々の参加と協働により、多様な自然・生物と人が共生できる快適な環境を守り育て、健全な環境の恵みを受けて、人類の存続の基盤である環境が将来にわたって良好な状態で維持されることを目的に策定するものです。 今年度は、その中間見直し年に当たります。策定当初と比べ、世界情勢や法規、また、河川の水質や大気の汚染などの環境数値も変化しているため、これらを杵築市環境保全審議会に示し、目標や具体的な取組について計画に盛り込む予定です。 審議会は、
新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度は開催できませんでしたが、平成２９年度から令和元年度まで毎年１回開催しております。その中では、水生生物の生育状況と水質調査結果の比較検証や、太陽光発電設備の増加と河川水量や水質の比較検証などが審議されました。 今回、中間見直しに併せ当該計画に掲げられた河川水質や、ごみ排出量などの目標数値や具体的な取組とＳＤＧｓの１７の目標と照らし合わせ、必要に応じて修正したり、新たな取組を追加するといった検討を行ってまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 杵築市の環境基本計画の改定に併せてと、今後検討していただけるということですね。 国は２０５０年までの脱炭素社会実現を明記した改正地球温暖化対策推進法、いわゆる５０年脱炭素法を成立させました。 また、２０３０年度のＣＯ２排出量を１３年度比で４６％削減するという踏み込んだ政府目標も掲げられているわけですけれども、杵築市として、こういったことに対してどう取り組んでおられるのか、また、今後どう取り組んでいくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 国は、世界全体の気温上昇を抑えるパリ協定等を踏まえ、令和２年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、つまり２０５０年までに二酸化炭素を排出実質ゼロ％を宣言し、その際、菅総理大臣は２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比４６％減とする新しい目標を表明しました。 それに伴い政府は、令和３年５月に地球温暖化対策の推進に関する法律を一部改正をしました。この中で国は、地方自治体に対し、当該地方公共団体実行計画に、施策の実施に関する目標を追加するとともに、市町村は地域の再生エネルギーを活用した脱炭素化を促進する事業に、促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めることを努力目標に定めました。 環境省が公表している自治体排出量カルテによりますと、平成３０年度、２０１８年度における杵築市の二酸化炭素総排出量は３８万５,０００トンですが、４６％削減の基準年となる平成２５年度、２０１３年の二酸化炭素総排出量は５２万５,０００トンで、４６％のうち既に２７％削減していることが判明しています。つまり、２０３０年度までに果たすべき温室効果ガス排出量削減率は、残り１９％となります。 これまで市では、市民や事業所に対し、温室効果ガス排出量削減の具体的な取組をお願いしてきました。市民に対しては、ごみの発生抑制のリデュース、再使用のリユース、そして、再生利用のリサイクルの３Ｒ運動の推進のほか、徒歩や公共交通機関での通勤推奨、過去には生ごみ減量を目的とした水切りネットの無償配布を行いました。 また、事業所においては、エネルギーの使用の合理化に関する法律により、既に年間１％のエネルギー消費量削減が課せられていますが、同じく３Ｒ運動の推進なども呼びかけています。 また、事業所としての杵築市役所では、平成２９年４月に第３期杵築市地球温暖化対策実行計画を策定し、電気や燃料、水道やコピー用紙などの削減などの目標を掲げ、職員一人一人が職務の中で地道に取り組んでいます。今年度は、第４期計画の策定年でもありますので、改正法に照らしながら策定していきたいと思います。 今後は、これまでの取組をさらに加速をさせるため、先ほど申し上げました第２次杵築市環境基本計画の見直し審議において、温室効果ガス排出量削減の目標について審議したいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） ４６％の削減目標に対して、既に２７％削減しているということで、これはなかなか興味深いですけども、残り１９％、残りが大変ですね。目標に向けて頑張っていただきたいと思います。 それから、またまた横文字なんですけれども、ゼロカーボンシティ、ゼロカーボンシティを表明する自治体が増えている。このことについて市の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） ゼロカーボンシティ表明は、２０５０年度までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す自治体の宣言です。環境省のホームページによると、令和３年６月１日時点で３９６自治体が表明しており、大分県内では大分県と大分市、宇佐市が表明しています。いずれも杵築市でいう環境基本計画に盛り込まれ、ホームページにも公開されています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） ゼロカーボンシティ、杵築市も表明するおつもりはございますでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 先ほど申し上げました第２次杵築市環境基本計画の見直し審議におきまして、ゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な取組を検討した上で判断をしたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） わかりました。 ところで、昨年の１２月議会のようですけれども、小野議員さんからも質問があったと思いますけれども、山香地域の日出町との境ぐらいのところに計画されている風力発電のことについてお伺いしたいと思います。 改めてその計画の概要と、今の状況について教えてください。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 東京に本社を置く株式会社、Ａ社といたしますが、平成２９年４月に杵築市役所を訪れまして、計画の概要説明を行っております。場所は山香町大字野原、鹿鳴越連山の日出町との境界より北側の国有林及び杵築市有林に最大約１４５メートルの風車を２基建設する計画のようであります。 国有林と杵築市有林はともに森林法に規定された保安林に該当し、その目的は水源涵養です。風力発電所設置に当たっては、保安林の解除が必要であり、流域に当たる行政区の区長の同意書が必要なため、Ａ社は昨年、地元説明会を順次開催をし、これまでに１４区中、１２区で同意を得ています。 残る２行政区は、酪農や肥育、養鶏などが広く行われており、風力発電所設置を起因とする騒音や低周波による振動など、生産量の減少などを心配するなどの理由から、同意が得られていない状況にあります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 今、地元の同意が取れていないということでした。１４区中１２区では同意が得られているけれども、２行政区では同意が取れていない。この水源涵養のための保安林指定を解除するという行為に対しての地元同意ということですが、これは努力義務とか、そういうものではなく、必ずその同意が要るという、いわゆる必須事項ということでよろしいでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 保安林解除に伴う地区同意については必須であります。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） それでは、今後、市はこの計画に対してどう向き合っていくつもりなのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） この２行政区は、古くから畜産業が盛んで、２世代、３世代にわたって経営されてきた歴史があります。また、酪農も比較的多く、継承できる農業経営が計画的に営まれているモデル的エリアでもあります。今回の計画に対し心配を抱いているものと思われます。 一方、杵築市では、第２次杵築市環境基本計画において、２０５０年カーボンニュートラルを目指す取組の一つとして、同エリア付近を風力発電施設の適地として、一つとして明記をしています。 平成２６年に施行した杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱第４条の事業者の責務として、設置場所及び周辺地域の自然及び生活環境について十分に配慮し、事故・公害及び災害の防止に努めるとともに、地元住民との良好な関係を保つよう努めなければならないと定めておりますので、Ａ社については地元の方の心配を払拭できるような根拠ある資料の準備と十分な説明を引き続き求めています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 地元の２行政区のことに対して御理解をいただいているということだと思います。ありがとうございます。 地球温暖化対策として、再生可能エネルギーの利用を推進するということに関しては、もちろん私も賛成しますし、それは全世界共通の目標でなくてはならないとも思っています。しかし、その現場では全ての人の理想が一致するというようなことはあり得ないわけです。 今、小泉環境大臣は太陽光パネルを置けるだけ置いて景色を変えると意気込んでいるそうですけれども、都会から遠くの田舎を眺めて景色変わったなと言っている部分には構いませんけれども、そのすぐ脇でありのままで十分に美しい景観を変えられる者の気持ちが本当にわかっているのかなと、そうも思います。 今回の案件は地元の同意が必須ということですので、そう心配はしていませんけれども、ここに限らずですけれども、地元の理解が得られずに計画が進んでいって、既成事実にされてしまうというようなことのないように対処していただきたいと思います。 先ほどのお答えの中にもありましたけれども、市としても促進地域を設けている再生可能エネルギーの導入には積極的に取り組まなければならない。その大前提として地元との合意、同意を尊重するということでよろしいでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） 先ほども申しましたように、環境基本計画の中に適地としてそういう場所を設けております。再生可能エネルギーについては推奨をする立場ですけれども、地元の生活等については十分配慮しながらこちらも推進していきたいと思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） もし、地元の方からそういった市の見解について尋ねられたときに、直接そういったことを説明していただくということはできますか。
○議長（藤本治郎君） 岩尾
市民生活課長。
◎
市民生活課長（岩尾豊彦君） それは可能であります。 以上です。
◆７番（
阿部素也君） お願いします。 以上で、この質問を終わりたいと思います。 最後の質問に移らせていただきます。 未来戦略推進プランについてお伺いします。 第４次杵築市行財政改革大綱に基づく未来戦略推進プランが策定されました。大綱の基本理念を達成するための具体的な計画ということですけれども、まず最初に、３つの視点、３つの基本方針というものが出てまいります。要はこれをどのように徹底されるかということだと思いますけれども、お答えを願います。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 まず、３つの視点ということでございますが、一つは市民の視点でございます。これは、ニーズが多様化する中、行政として市民が真に望んでいるサービスは何かというものを市民目線で評価・見直しを行うという考え方でございます。 もう一つは経営の視点でございます。これは、行政の運営を管理ではなく、経営と捉え、民間の優れた経営手法等を積極的に取り入れて、市民が満足できるよう目標設定等を行い、その数値的根拠による成果、こういった成果を重点に置いた行政活動を行うという考え方です。 もう一つ、中長期的な全体を見通す視点ということです。これは、継続して安定した行政サービスを、提供を行うために、歳入に見合った歳出を行うため、中長期的なビジョンで事業管理を行い、中期財政収支による行財政運営に取り組むということで、やはり、中期財政収支というのを主に考えているところでございます。 それとあと、基本方針でございます。これにつきましては、人口減少や少子高齢化の進展を背景に、限られた財源に見合った歳出向上の転換を図ることで、限られた人的資源で持続可能な地域を実現するとともに、多様化する市民ニーズに対応するため行財政改革を推進するということで３つの基本方針を立てました。 一つは、持続可能な財政構造の確立と、もう一つは、それを行うためにも職員の意識改革と組織力の向上、もう一つが、効果的・効率的な行政サービスの提供、この３つが基本方針でございます。 このため、毎年度全職員を対象とした行財政改革の取組に係る職員研修を行い、周知徹底や意識の啓発を図ってまいります。また、未来戦略推進プランの進捗状況や事務事業など、個別の具体的な取組に当たっては、担当課にヒアリングを行いながら進めてまいります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 今お答えいただきました。民間企業で言うと経営理念とか、経営方針とか、そういったものかと思われます。 御存じの方も多いと思われます京セラさんとかは、経営哲学みたいなものを全社員の方に手帳にして配っていただけるそうですけれども、こういうふうに立派な方針、視点、これをどう職員の方々に浸透させるかということだと思いますけれども、その点について。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 今回、プランの中に新たに５１の実施項目の設定をいたしましたが、この取組の年間
スケジュールを作成し、１週間ごとの
スケジュール管理と、１か月ごとのマネジメントレポートを担当課長から提出させる、そういうことで確認をしています。その過程で３つの視点、基本方針を意識づけたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） どうぞよろしくお願いします。 それから、この未来戦略推進プランの中の組織マネジメントについての取組の中に、工数管理という言葉が出てきます。この言葉について御説明をしていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） お答えします。 工数を分かりやすく言いますと、作業時間に近い概念と言えます。主にシステム開発や製造の現場で使われてきた用語ですが、現在では幅広い分野でこの言葉は利用されています。単位には人日や人月、１人が１か月従事する作業が１人月ということになりますが、などを用いて労働者がある課題を達成するのに、どの程度の時間を要したのかを図る指標となります。 この工数を管理することは、いわゆる工数管理というもので、一般的には労働者の生産性を高め仕事の高率化を図ることと、プロジェクトにおける人件費を算出することを目的としております。この概念を市の行政事務に取り込もうと、令和２年度から取り組んできております。 具体的には職員個人ごとに事務分掌が定まっておりますので、職員がどの事務に何時間費やしたのかを１週間単位で記録し、それを月単位、年単位で集計することとしております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） 工数管理について御説明をいただいたところですけれども、素朴な質問ですけれども、なぜ工数管理なのか教えていただきたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 従前では、労務管理は職員の勤務時間と、あとは超過時間等の把握にとどまっておりましたが、職員個人の勤務時間の記録は残りますが、事務事業ごとの従事時間につきましては、具体的な調査がありませんでした、これまで。 具体的な事務事業について所要時間を記録することによりまして、事務事業の繁忙度が明らかになり、個人ごとの工数、係ごとの工数、課ごとの工数が統計的に集計できることとなるということでございます。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） それでは、この工数管理を取り入れることによってもらたされるその効果をどのように期待されておられるのかお聞きします。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 未来戦略推進プランによりまして、今後、職員数が減少することが、これは決定をしております。一方、事務事業につきましては、さらに多種多様化が進むことは予想されます。そのことに対して、これまでは量的なマンパワーの確保で対応をしてまいりましたが、その結果人件費の増加につながったことは、第４次杵築市行財政改革大綱の中で中長期的な経営視点の欠如として総括をしたところでございます。 その反省に基づきまして、今後は量的マンパワーから質的マンパワーの確保にシフトチェンジしなければなりません。そのことを未来戦略推進プランの基本方針３、効果的・効率的な行政サービスの提供として決定をいたしました。 適正な人員配置のためには、事務事業に要する工数の見える化が必要となります。また、事務事業の効率化におきましても、所要工数を明らかにすることによって、事務の無駄がないか等の検証の材料となります。 これまでは経験則、感覚によって人員配置を行ってまいりましたが、工数管理を行うことによりまして、客観的な数値に基づいた人員配置や事務改善につながることを期待しております。 さらに、事務事業ごとの人件費の算出の基礎数値にもなり得ると考えております。これまでは款項目ごとの決算額は出ていましたが、事業ごとの人件費を算出することによりまして、その事業に対する特定財源と一般財源の充当の割合などから、事務事業に対するコスト意識を持ちながら職員が執務することによりまして、工数削減と働き方改革につながることの期待をしているところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） それでは、この工数管理を行った後の検証はどのようにされるおつもりなのか教えてください。
○議長（藤本治郎君） 佐藤総務課長。
◎総務課長（佐藤剛君） 先ほども
企画財政課長のほうから月次マネジメントレポートという言葉が出ましたが、工数管理に関しましても月次マネジメントレポートを毎月各課長が作成し、総務課に提出することとなっております。 レポートのチェック項目としましては、まずは職員が適切に工数管理表に記入しているかから始まりまして、１週間当たり５０時間以上勤務した職員がいるか、いればその理由、一過性のものか恒常的なものか、予定工数よりも工数実績が大きく上回った職員はいないか、クレーム対応が一定時間以上になっている職員はいないかなど９項目について、課員についてチェックすることとしております。 このレポートを作成することによって、課長が職員の勤務実態を数的に把握するとともに、職員に何か困りごとが発生していないかなど早期に捉えることが期待できます。また、自身の課の業務量を月次・年次で把握することによりまして、課長自身の裁量によって、繁忙期にある係への応援体制の構築等の判断材料となるなど、労務管理を期待するものです。 今後、データを蓄積していくことによりましてより精度が高まり、年次比較による労務管理につなげていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 阿部議員。
◆７番（
阿部素也君） ありがとうございました。工数管理についていろいろ教えていただきました。これまでの管理がどうであったのかはさておきまして、今お聞きしましたけれども、正直期待しています。これが、多分続けて、二、三年できれば効果が出ると思います。 ただ、管理される職員の方は、もしかしたら今、ちょっと煩わしいなとか思っている方もいるかと思いますけれども、こういったことは続けていけば慣れてくる、自然とできるようになると思います。ぜひ、継続は力なりじゃないですけども、ちょっと続けて頑張っていって、ぜひ成果を出していただきたいと思います。 以上で、今回の私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。このたび私の都合で皆さん方には大変御迷惑をおかけしました。特に黒田課長、答弁考えていただいて、質問できなかったこと申し訳なく思っております。本当に申し訳ありませんでした。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １０番、田中正治議員。（10番 田中正治君質問席に着く）
◆10番（田中正治君） マスクを取らせていただきます。議席番号１０番、壱五一会の田中正治でございます。私が残すところ本日３人目であります。あと２人で一般質問も終わりというようなことであります。よろしくお願いします。 今日は一般質問３件をお聞きしたいと思います。１件は排水対策、大内小学校グラウンドと大内幼稚園の園庭のグラウンドの排水対策についてということで１点目、２点目は空港道路、大分空港道路の取付道の設置はできないということであります。３点目は、住民自治協議会についてお聞きをしたいと思います。以上、３点をお聞きしたいと思います。 さて、今年は梅雨入りは平年よりも非常に早く、記録を取り始めてから２番目に早い梅雨入りというようなことで、九州北部地方、大分県を含めて５月の１５日に入梅となりました。 梅雨前線の影響を受けて長雨や豪雨が続くと、災害の発生、また、心配は出てきます。不安でなりません。現在は
新型コロナウイルスの変異株の感染拡大が広がって、第４波が来ている状況であります。３密を避けて外出時は二重マスク着用をして、手洗い・うがい、また、検温等を行っている、そういう状況であります。学校からは、保護者、家庭に通知をされております。 さて、雨量が多くなるこの梅雨時期、大内小学校、大内幼稚園のグラウンドや園庭の排水対策についてお聞きをいたします。 議員の皆様には写真をタブレットに配付しております。 前回の一般質問でも取り上げましたが、執行部の方は長年の課題で、懸案事項であるという回答でありましたが、解決をしようという姿勢を全く見せていないのが現状であります。 コロナ禍の中、雨が上がってグラウンドが、水が引くのに三、四日かかります。外のグラウンドで遊ぶこともできません。グラウンドの水が引いて、そこにはアオミドロのコケが生えてきています。子どもたちが遊ぶにも滑って危険な状態であります。 また、先日、ちょうど梶原
教育総務課長とちょっと大内幼稚園のほうに行ったんですが、牧先生ですか、御夫妻が幼稚園のぐるりの草を刈ったら、ヤマカガシが出てきたというような、毒蛇が出没する始末であります。また、マムシ等は時々出てきますよというようなお話でありました。 大内小学校と大内幼稚園の排水対策についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、令和元年第４回定例会の一般質問におきまして同様の御質問をいただきましたが、その際は平成２０年度の校舎耐震工事と同時期にグラウンドの一部の土地改良を実施し、その効果は２０年程度ですと答弁させていただいております。しかしながら、実際は御指摘のとおり、私も拝見させていただきましたが、水はけが悪いことは認識しております。 ただ、地盤そのものや内水面対策との関連があると思われまして、関係各課との調整、さらには、喫緊の課題として市内全体の校舎、園舎、その他学校備品等の老朽化対応もあることから、現段階ではこの排水対策事業を最優先に実施できる状況ではございません。何とぞ御理解をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 昨日の大分合同の新聞に、県内の公立高校の浸水、土砂災害の想定の調査がしたということで出ております。大内小学校もこれに調査を出したんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） これの調査自体には出しておりません。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） この浸水の調査には、調査項目出していないということですか。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） はい。
◆10番（田中正治君） この大分合同新聞によりますと、地震の対策、耐震の対策はほぼできておるが、浸水対策はなかなか、全国的にもできていないというような記事で載っております。調査は、全国の公立学校３万７,３７４校を対象に初めて実施をしたというようなことで載っております。 県内は５５７校を調べたということでありますが、杵築のほうは出していないと。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 大変申し訳ありません。その件について、杵築校区内から何校出したかというデータは今持ち合わせておりません。大変申し訳ありません。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 全国的に浸水対策が遅れているというようなことで載っております。この写真でお分かりだと思いますが、本当、水が引くのに三、四日かかるというようなことであります。子どもたちは外では遊べないというようなことであります。内水面の対策も遅れているというようなことであります。 コロナの対策で国の交付金が来ておるんですが、コロナ対策でのこういう交付金は使えないのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） コロナ対策ウイルスの交付金につきましては、取りあえず今回、底をついておりますので、次回を待って、普通は交付金の普通建設事業への充当は難しいということで聞いておるところなんですけども、外で遊べないとか、そういったことの関連づけができないものかという可能性を模索しながら、関係課と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） この交付金の普通建設事業というのは、どういうことのものですか。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 一般的に申しますと、工事といった、掘り返したりとか、そういったものであります。ほかのものでありますと学校備品とか、椅子だとか、そういうものなんですけども、これは改築そのものということで、普通建設工事ということになります。こういう解釈になります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 立石小学校の体育館の改修ということで１,４００万円きんじょ、取っておりますよね。これは、ほんなら普通建設事業ということじゃないということですね。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 体育館につきましては、避難所とか、そういった面での安全性を考慮するために人を集めるということで採択されたものであると認識しております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） わからんこともないんですが、わかりませんね。だけど、小学校でありますので、公的な、子どもたちも遊んでいるというようなところでありますので、ぜひ、こういうコロナ対策であればいけるんじゃなかろうかと思うわけであります。 子どもたちも残念がっております。雨が上がって外で遊ぼうと思っても、外で遊べないというようなことでありますので、早急な対応が必要ではないかと思っております。 市長、これについてちょっとお考えをお聞かせください。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 前から、田中議員のほうから写真を見せていただいたり、それから、原課の課長が現地に行ったりとかいうことで、その大変さは本当によく理解をしております。 大内小学校のグラウンド全体のかさ上げということも考えられるんですけども、その工事費と、もう一つ、グラウンドだけをかさ上げしても今度は、その周辺の土地に今度は浸水があるということで、結局、いろいろ教育委員会とも考えたんですが、例えば調整池みたいなのができないかなとか。 コロナの関係もあるんでしょうけど、やはり、コロナのウイルスの拡散とこれを結びつけるというところがなかなか、そういった案もいろいろ出してみて、正確な答えというか、はっきり言ってならないんですけども、かさ上げがかなり難しいということ、内水面対策というので、要は今の水が逃げ場がないんで、それを根本的に何かいい知恵があれば、一つ出たのが先ほど、調整池、池です。そういったものはどうなんだろうかということもありますので、もう少しお時間をいただければと思います。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ありがとうございます。平成２０年度に校舎の耐震工事と同時にグラウンドの一部土地改良を実施していただいたということでありますが、年数はあまりたって、１３年余りしかたっていないんですけども、本当に水はけが悪いということで、今後、ぜひいち早く考慮していただきたい、対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に行きたいと思います。空港道路の新設であります。空港道路の新設、新しく取付道路を新設できないかというようなことであります。 一応、空港道路は専用道路と思っておりましたんですが、県のほうが、日出町藤原の会下から馬場尾インターチェンジまでは国道２１３号線、馬場尾のインターチェンジから安岐の塩屋交差点までは県道糸原杵築市線というようなことで聞いております。 国道と県道なので、取付道路は可能かなと思うわけでありますが、この取付道路をすると、経済効果も上がるんではなかろうかと思っております。 昨日、市長の答弁にも大分空港の宇宙港が契約をして決まったというようなことであります。 大分県のほうも試算を出しておりますが、３月の２１日、これも大分合同の新聞であります。宇宙港の経済効果が１０２億円というようなことで載っております。５年間、当初５年間というようなことで、１０２億円と、建設投資は１５億円、観光消費が５６億円、車場運営が、滑走路等の運営が３１億円ということで、５年間で１８回の打ち上げを見ているというようなことで載っております。 我々も空港道路、日出から乗りますと、馬場尾インターか安岐の大添インターで降りるというようなことであります。買物をしたいんだけどもと思っても、なかなかそこまで行かんとできないというようなことで、途中、いいのは八坂の樹の実園付近と、大内の藤ノ川付近に取付道路ができないかということでお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） お答えします。 大分空港道路は、平成２２年１２月の通行料金無料化に伴い通行料も増え、空港と別府市、また、接続する高速道路等を短時間で結ぶ重要な自動車専用道路であります。しかし、市内においては杵築インターチェンジ以外に乗り入れできる箇所はなく、通過地点になっている状況でもあります。観光客などの市内へのアクセスを増やすためには、別にインターチェンジを設置するのが理想と考えます。 道路を管理する別府土木事務所と協議を行いました。以前にも同様趣旨の質問がありましたが、田中議員が言われるとおり、日出町藤原の会下交差点から杵築インターチェンジまでは国道２１３号、杵築インターチェンジから国東市安岐町塩屋交差点までは県道糸原杵築線と名称がなっております。 しかしながら、道路構造としては自動車専用道路であることから、県道のような取付道からすぐ乗り入れできるような構造のものではなく、インターチェンジ方式での接続となり、上下線とも乗り入れするためには、用地や地形等の制約で設置に向けては大きな課題があるとのことでした。 初日の堀議員さんからの質問もありましたけど、空港道路のアクセス改善ということで、そういった要望があることを市としても認識しつつ、引き続き４車線の延長も含めて県と協議を重ねていきたいと考えます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 先ほども安只課長からありましたが、初日の一般質問で堀議員のほうから質問が出て、市長の答弁で人口減少というようなことで、社会減を止めたいというような答弁をいただきました。 社会減を止めたいということでありますので、交通網の整備等をしたところ、他の行政等で交通網の整備をしたところは、必ずと言っていいほど経済面で効果が出ているというような感じがするわけでございます。移住定住の方たち、また、企業の進出誘致等がしやすくなるのではなかろうかと思っております。 田原議員の質問の中でも、八坂のＪＲ杵築駅の周辺の整備等が必要ではないかというようなことで出ておりましたが、回答では、生活面の利便性のよい市街地になる、築くようにするというような都市計画であるというようなことで回答をいただいているような感じがします。 道路網の整備というのが基本であります。インフラ整備の中で特に道路網の整備が必要ではないかと思っております。人口増をするためにも必要ではないかと思っております。 ６月の広報きつきの中で、住民基本台帳でありますが、杵築市の人口が２万７,９６２人というようなことで、２万８,０００人を割っております。人口減少が加速化しておるというようなことであります。 市長のほうもこの社会減、人口減少の社会減を止めたいというのが市長の大きな考えであろうと考えております。ぜひ、空港道路、なかなか取付道路は難しいと思いますが、県と交渉をしてお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 続いてまいります。 住民自治協議会のことでお聞きをいたします。 杵築市が抱えておる困りごと、問題点等を住民自治協議会へ要望、こんなことをしてくれんかい、こんなことはしてくれんかいというような要望等をできないか、それをお聞きします。
○議長（藤本治郎君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） お答えをいたします。 最初に、要望等の例で申し上げますと、初日の渡辺議員の御質問でもありましたように、支障木等の除去の関係で対応できないかというような形で、建設課長のほうが答弁を申し上げたと思います。 確かに建設課のほうの内容で申しますと、杵築地域における支障木等の除去、あるいは道路の補修等の簡易作業につきまして、市の職員のほうが対応をしておりますが、２名体制ということもありまして、なかなか追いつかないというような回答があったかと思います。 協働のまちづくり課といたしましては、そちらの事例を代表するように、自治協への要望、あるいは連携できる事業等につきましては、今年度の、令和３年度の市全体の自治協議会長会議を予定をしておりますので、その中で市が実施しております事業の中で、自治協議会と連携できる事業、または委託が可能な事業等の事業案の提案をさせていただき、自治協議会の現在の体制などの現状を把握していきたいというふうに考えておるところでございます。 そういった自治協の状況を集約後に、各事業担当課ごとに連携方法、あるいは予算化の問題等につきまして、自治協議会と調整を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 初日の一般質問で、渡辺議員から支障木の件で、除去できるようなことは、住民自治の協議会のほうにできないかというようなことも質問に出ておりました。この住民自治協議会が杵築市では１３か所あるということであります。この住民自治協議会が活発に活動ができるというようなことになれば、杵築市の活性化に向けた取組もできるんじゃないかと思います。 そこでお聞きをするんですが、自治協の会長さん、住民自治協の会長さん等には役員手当等は出せるんでしょうか、ちょっとお聞きをします。
○議長（藤本治郎君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） 自治協議会の役員手当につきましては、現在、協議会の中で支給をしている団体といいますか、協議会は２つと確認をしております。 役員手当の支給につきましては、以前から各自治協議会の意見等もお伺いをしておりますが、全体的には交付金での支給の要望等はございません。市としましても、活動交付金以外の負担金や自主事業等の収入の中で措置ができればお願いをしているところでございます。 なお、自主財源等があっても、手当の支給の決定につきましては各自治協議会へお願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） 区長さん等は区長手当というようなことであるんですが、協議会の会長さんには一応今のところはないというようなことで、２つの自治協議会では支給の確認があるというようなことであります。なかなか難しいんじゃないかと思いますが、支給したら悪いというような決まりはないということです、いいですかね。
○議長（藤本治郎君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） 正式な法的に決まり等はございませんが、住民自治協議会を設立当時からのお願いというような形ではあったんですけども、交付金の中での支給ではなくて、自主事業というような形を将来的に目指した中で、そういった手当の支給ということでお願いをしてきたような状況でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） わかりました。この住民自治協議会は、いろいろと規約等があるんですが、活動は活発にするということでお願いをしたいと。会長会議はいつ頃持たれるんです。
○議長（藤本治郎君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） 現在、コロナ禍の中のちょっと影響もございまして、各協議会の総会等が書面開催等で時期が大分ずれ込んでいるような状況でございます。総会が終わりまして全協議会の役員改選等が終わりましたら、開催をする予定としておりますが、６月末、もしくは７月の上旬に計画をしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ６月の末か７月の末というようなことで、コロナ禍の中でありますので、十分検討をしてお願いをしたいと思います。 旧杵築地区等は、杵築の杵築は協議会の人口も大変多いと思います。なかなか取りまとめが難しいんじゃないかと思われるんですが、各種事業の実施等規模体制、それから、会場等の確保、また、活動に苦慮していると聞いております。この点、細分化ができるんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 河野協働の
まちづくり課長。
◎協働の
まちづくり課長（河野泰君） お答えいたします。 自治協議会の規模の問題でございますが、杵築地区の住民自治協議会、杵築地域の中心部になりますが、人口規模の一番大きいところでございまして、行政区で３２、人口で約８,３００人の構成となっております。 １３あります自治協議会では人口規模が最も小さい協議会では約３００人ぐらいでございますので、あとそれと、杵築地区の次に大きな自治体協議会としては約３,２００人の規模となっております。今御説明しましたように、杵築地区が最も大きな協議会ということになっております。 議員御質問の内容につきましては、当該杵築地区の会長さんからも御相談を受けたことがございますので、地域の実態に合った地区割、あるいは交付金の活用方法と、分配とか、いろんな課題もあろうかと思いますので、また協議会長さんのほうとも相談をしていきながら方法を検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 田中議員。
◆10番（田中正治君） ぜひ、前向きに検討をお願いしたいと思います。 住民自治協議会はますます活発に活動できて、杵築市の発展等に役に立っていただきたいというような気持ちでいっぱいであります。 また、地区地区が発展していくよう願って、ちょっと時間が早いんですが、私の一般質問といたします。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １３番、加来喬議員。（13番 加来喬君質問席に着く）
◆13番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。 初めに、未来戦略の見直しについてお伺いをいたします。 未来戦略推進プランは、明日を見据えた持続可能な行財政運営の実現という第４次行財政改革大綱の基本理念に基づき、令和２年から６年までの５年間に取り組むべき５１項目の具体的な計画を示しています。この未来戦略と中期財政収支の試算は連動しているため、未来戦略の実施は不可避のように取れますが、一方で、計画に上がっていても本年度着手されていない項目もあります。 自治体の奉仕は住民の福祉増進であり、財政を守るために福祉を切り捨てるのは本末転倒と言わざるを得ません。特に、現在コロナ禍で市民生活も、市内業者の経営も苦しく、非常事態と言ってよい状態です。住民サービスを削る内容については、未来戦略を見直し、削減から充実へ転換を図るべきと考えます。 そこで、新年度予算は未来戦略の未実施も含む内容になっていますが、今年度財政見通しについて、市はどのような見解を持っているのでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 令和２年度につきましては、緊急財政対策を考案し、未来戦略推進プランを策定をいたしました。現在、その実施内容のヒアリングを実施しており、各課による事務事業等の精査による対応により、財政は改善されていると考えております。 今年度、令和３年度でございますが、歳入に見合った歳出をすることで、未来戦略推進プランの各項目の目標値との整合性を図った予算としております。 また、財政調整基金を取壊すことなく当初予算を編成しているという点では、さらなる改善が図られていると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 財政は改善されているというふうに認識をされているということです。今年度、未来戦略が未実施のところがあるんですけれども、いわゆる削減効果、現在上がっている削減効果に対して計画されている実施額、この実施状況は、例えばパーセントでもいいですけど、額に直していただいてもいいんですけれども、それはどのようになっていますでしょうか。 また、今年度の実質単年度収支と財政調整基金の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） 令和３年度の未来戦略推進プランは取り組んでいる最中でございますが、財政効果は累積効果額としまして６億１,５９５万９,０００円としてプランに計上しております。この目標を達成できるように取り組んでいる最中でございます。 また、達成した場合の実質単年度収支は黒字と考えております。また、黒字とさせる必要があると考えております。 財政調整基金の見通しにつきましても増加すると考えております。 令和２年度の現在の決算状況についてでございますが、まだ確定はしておりませんが、一般会計とケーブル特会を合わせました普通会計ベースで言いますと、歳入では約２７３億円、昨年度と比べまして３８億円の増という形です。 また、歳出につきましては約２６８億円、前年度と比べまして３９億円の増というような形になっています。 実質収支でございますが、約４億円を確保いたしまして、実質単年度収支につきましては繰上償還を行ったということで、約１９億円の黒字となる予定になっています。 財政調整基金でございますが、令和２年度の末の現在高でございますが、２１億６２２万８,０００円ということで、２０億円以上を確保しているといった現状でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 昨年度の決算、令和２年度の決算については、減債基金を大幅に取崩して、財政基金を脱するために繰上償還を行ったということで、こういう形になりました。そこがまず、いわゆる通常の決算、通常の会計と非常に異なるなと言うふうに思っています。 今年度、実際財政、僕は財政はほぼ改善していっている、財政基金を脱したというふうには認識をしているんですけども、実はコロナ予算が結構来ていまして、その分が通常の会計と著しくちょっと異なってくるなと、これが、コロナが落ち着いて、アフターコロナになって、実際の会計になったときに具体的にどういうふうになるのかということは、やっぱり一番の焦点だろうと思います。 ただ、現状でも基金も２１億円、それから、実質単年度収支も黒字になる見通しになっているので、ある一定、未実施、ちょっと答えていただけませんけれども、未来戦略プランを完全実施していなくても、ある一定財政を守れているということは確認をしていきました。 次に進みたいと思います。 大田こども園の民営化について。 ３月議会で、こども園を残すためにという理由で、直営から小規模保育にして民営化して残すという説明がありました。その後、この小規模保育の内容を調べてみると、こども園に比べ、職員数や有資格者が少なくても開設ができるということがわかりました。 こちらになります。一番下に、下段に小規模保育Ａ型、小規模保育Ｂ型、小規模保育Ｃ型というのがあります。いずれも定員も職員数も資格者も決まっているんですけれども、現在７名の保育士で運営する大田こども園が小規模保育事業所になれば、職員数が大幅に減っていくということになります。 私もその住民説明会のときに行かしていただいたんですけれども、やはり特色のある大田こども園をこういう形で、有資格者、もしくは職員数を減らして、今までどおりの保育の質を確保しながら、かつ地域にとっても重要な施設として存続していくことができるのかということを考えると、到底そういうふうには思えないんです。 大田こども園の民営化、小規模保育については、これは検討を中止すべきと考えますが、お伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 秋吉
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（秋吉知子君） お答えいたします。 大田こども園においては、現在、大田地域の園児をはじめ、周辺市町村からの園児もお預かりし運営を行っています。今後も園児の確保に努めながら運営を行っていきたいと考えています。 なお、大田こども園の在り方につきましては、今後も地域にとってよりよい保育の提供を継続するために、未来戦略推進プランの方針も含めて、大田地域の方々と一緒に検討をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 市長にお伺いしたいと思うんですけれども、現在、財政課長にも確認をしました。財政的には改善をしていると、基金も結局２１億円、それから、単年度収支黒字であるということは確認をいたしました。この現時点で大田こども園を別に民営しなくても、こういった財政は改善しているわけです。 先ほど各担当課長のほうから、地域住民とやっぱり話し合いをしていくんだと、一緒に検討をしていきたいという答弁がありましたけれども、住民合意なしに民営化をするということはあり得ないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今、加来議員がおっしゃったように、決定事項だからというような形、プランに書いているからということでは、そういう乱暴な、特に子どもの関係がありますので、いずれにしましても、先ほど秋吉課長のほうから話をしましたように、大田地域の方々とどういう形で一番子どもたちのため、それから、これから持続可能性の高いこども園になっていくかというところは、お互いの意見を調整できるところ、そういったところは事細かく議論をしていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 大田こども園については、もちろん子どもたちのこともあります。 ここに順番に書かせていただきましたけれども、第２期杵築市こども子育て支援計画の中で、子どもの最善の利益を第一に考えながら質の高い教育・保育及び子育て支援を提供するために、幼稚園教諭、保育士等子どもの育ちを支援する者の専門性や経験が極めて重要ということが明記をされています。これにまずのっとっていただきたいのと。 もう一つは、大田という地域をこれから存続していく、それから、魅力のある地域にするためには、やはり、大田のこども園というのは今までどおりあることが私はベストだと思うんです。 こういったことも考えて、まずは住民合意なしに民営化をしないでいただきたいというのと、それと併せて、僕自身についてはやっぱり検討はやめていただきたいというふうに思います。これは強く要望をしておきます。 次に、第２次総合計画の内容についてお伺いをいたします。 この総合計画も未来戦略と同様に中期財政収支の試算と連動をしています。今後行う事業を明記したこの総合計画が、未来戦略と同様に中期財政収支の試算と連動している点については、私は整合性が取れているというふうに評価をいたします。 ただし、総合計画の個々の内容については、私は見直しが必要だというふうに考えます。気になったのは、道路メンテナンス事業です。 資料を御覧いただきたいと思いますけれども、事業計画では年間３か所しか工事をしないのに、１５か所以上の設計を行う計画です。設計費だけで約８,０００万円以上の事業費が上がっています。この設計費用というのは不要不急であり、事業を見直せば数千万円以上の予算削減につながるというふうに思いますが、市の見解を求めます。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） お答えします。 道路メンテナンス事業については、橋梁長寿命化修繕計画とトンネル長寿命化修繕計画があります。市道の橋梁は全体で４５８橋あり、平成２６年度から３０年度まで実施した１巡目の点検結果により、修繕が必要なものが６２橋となっています。このうち八幡森跨線橋ほか１１橋は昨年度まで対策済みなので、５０橋が修繕の対象となります。 市道のトンネルは全体で６か所あり、うち点検結果により修繕が必要なものが６か所全てとなっており、このうち対策済みは奈狩江隧道が対策済みです。 残る５０橋とトンネル５か所については、２巡目の点検が終了する令和５年度末までに対策に着手するよう国から求められております。対策において着手とは設計も認められていることから、先行して修繕工事も実施設計を行う計画としております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） これは、ここを見ていただきたいと思うんですけど、令和４年度に橋梁の補修設計が、１５メーター未満が１６か所、設計を上げています。ところが、令和４年度、令和５年度それぞれ見ていただきたいんですけれども、工事については、橋梁の工事が１５メーター未満１か所ずつしか行っていないんです。 これが、例えば年間８か所から９か所ずつどんどん行っていきますということであれば、そういう事業計画で工事も着手していくのであれば、それは必要な設計として、１６か所も１２か所も設計を組むことは、僕はそれは必要であり得るというふうに思います。 ところが、実際行っている工事については年間に１か所程度なんです。これで、果たして設計をこの時点でこんなに組む必要があるのかというふうに思います。 道路メンテナンスの例えば打音だとかいろんな検査があると思うんですけれども、それは随時、例えば５年か１０年のスパンでやっているはずです。そうすると、今回例えば、令和４年度に１６か所設計を組みました。でも、これが全部１６か所が、例えば１０年間で全部着手できるわけではないと思うんです、この進捗状況でいけば。 そうすると、次の検査のときにどこまで老朽化が進行しているかということが明らかになって、また新たな設計が必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。 そもそも必要な工事に対して必要な設計を上げればいいのに、そうはなっていない。ここはやっぱり見直すべきと思うんですが、いかがですか。
○議長（藤本治郎君） 安只建設課長。
◎建設課長（安只邦盛君） 実施設計後、年数経過により当初設計が変わってくることは考えられますが、大幅な変更になることはなく、一部の数量変更等で対応可能と思われ、その設計が無駄にならないと考えます。 また、実施設計を行うことにより、個々の修繕箇所の優先順位や工事費を把握することができ、全体の工事計画の中で年度間において工事に係る費用の平準化を見極めることが可能となると考えます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 僕は、通常の財政的に余裕があるときであれば、余裕があってもこんなやり方はおかしいと思うけれども、であれば、ある一定認められるかもしれない。 でも、財政的にやっぱりいろんなところで、未来戦略で住民サービスを削りましょうと言っている中で、こんな事業をこんな形でやるのは、僕はおかしいと思う。 必要な設計はやっぱり上げていく必要はあるし、工事もちゃんと着手しなければいけないけれども、これこそ設計を平準化して、年５か所なら５か所きちっと設計をやっていって、なおかつ５か所なら５か所の工事をやっていけば、それで十分事足りるはずだと思うんです。 ペナルティもないはずです、国から言われていても。ここについてやっぱりちょっと見直してください。余りにも納得できないし、これに対して見直すだけで数千万円の予算が削減できると思いますので、よろしくお願いします。 最後に、この項については市長にお伺いをしたいと思うんですが、財政を守るために福祉を切り捨てるというのは、僕は本末転倒だと思います。未来戦略、この点もありますし、住民サービスのことに関しても、財政が今持ち直しているということを認識を踏まえて上で、これは見直すべきと考えます。 あわせて、コロナ禍の現在、コロナ予算に基金をプラスして、市民の暮らしを支援すべきと考えます。財政再建の道筋がついた今、住民サービスの削減から福祉充実へ転換すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） まず第１番目ですけど、公共施設、それから、インフラの老朽化対策、先ほどいろんな公共事業のこともありましたけど、公共施設やインフラの老朽化、これは人命に関わりますことですので、そういった社会情勢の変化も含めて、特にコロナ禍への対応で、まだ第５波があるんではなかろうかというような専門家の御意見もありますけども、コロナ禍の対応というのはまだまだ財政状況が予断を許しませんので、厳しい状況が続くというふうに考えております。 未来戦略推進プランをいずれにしても着実に推進していくことで、中期財政収支が健全化の方向に今向かっております。さらなる対策を講じる必要があるというふうに思います。 ただ、いずれにしましても市民とか地域にとって、真に必要なサービスは当然実施していきたいというふうに考えております。 それから、２番目の御質問ですけども、昨年から
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、多くの市民の暮らしを脅かす事態となっております。 こういった状況下で市ができる最善の方法としては、何よりも早く市民の方へ支援することが大切だと考え、国から配分された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をスピード感を持って活用するため、定例会、それから、臨時会で随時事業の予算化をお願いし、事業に取り組んできたところです。 今後は、
ワクチン接種の取組を実施していきますが、市民の生命と生活を守るための基金の持ち出しが必要となれば、当然議会への御相談をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 未来戦略については先ほども財政課長にも確認したし、いろんな内容で、住民サービスの削る点についてやっぱり見直しをしてほしいです。あわせて、総合計画については、やっぱり一度見直していただいて、不要不急のものがないか、こういう点検をしていただきたいと思います。これで、この項については終わりたいと思います。
○議長（藤本治郎君） ここで、１時まで休憩をいたします。────────────午後０時００分休憩午後１時００分再開────────────
○議長（藤本治郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。１３番、加来喬議員。加来議員。
◆13番（加来喬君） それでは、浄水場の改修についてお伺いをいたします。 ２０１８年３月議会に、杵築市は老朽化した浄水場を更新するため、第１次拡張事業費約４２億円を計上いたしました。この第１次拡張事業は、水質の向上を目的として事業が進められてきたものですが、市は水道料金の値上げを理由に浄水場の更新予算を計上した約３か月後に、この予算を撤回し、現在の浄水場を改修する方向へ方針転換しました。そこで方針転換した際、水質の向上を目的とした更新計画がどんな目的に変更されたのか答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） お答えいたします。 浄水場の建設は、市町村合併後の平成１７年度に作成された杵築市上水道基本計画の中で、水道施設の老朽化や浄水能力の逼迫が指摘されたことにより動き始めています。 その後、平成２０年度に浄水場用地を取得しており、平成２４年度には基本設計を実施しております。この基本設計におきまして、浄水方法の基本方針を少なくとも現況レベルの浄水水質の達成と、浄水場新設に伴い水道料金の値上げが避けられない状況を踏まえて、水質レベル向上を実感しやすい浄水方法、すなわちカビ臭対策を目指すことと定めております。 したがいまして、新設の理由、目的は、浄水場の老朽化対策と、議員の言われたとおり水質改善にあったと言えます。しかしながら、４２億円で浄水場を新設した場合、水質は向上するものの安定的な経営を行うためには大幅な水道料金の値上げが必要であり、利用者へ大きな負担を強いることとなります。 また、試掘した駅裏等の地下水源を利用する場合も、多額の設備投資費用が発生いたします。さらに今回の浄水場の改修決定により、大幅に費用を抑えられたとはいえ、約１１億円の事業費が経営を圧迫することには変わりがございません。 したがいまして、まずは水道事業の基本である、どのような状況にあっても安定的にサービスの提供を継続する責任を最優先の目的とし、水質については、法で定められた基準をクリアしていることや八坂川の水に地下水を加水して水質向上を既に図っていることから現状を維持する。こうした方針の下、今後の人口減少等を見据えた事業の効率化や料金値上げを最小限にとどめるべく、経営の健全化に資する取組を進めていく予定でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 目的が結局水道料金の値上げ幅を最小限にとどめるということに変更されたということでよろしいでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 水道料金を最小限にとどめることに加えて、安定的な経営をこれから続けていけるようなことを目指すということです。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 先ほど答弁をされたように、当初の計画では浄水場の新設に伴い水道料金の値上げが避けられない状況にあるということも当然うたわれているわけですね。だからこそ、それが実感できるような浄水方法をお願いしますということで設計されていたと思います。 なぜここまで、要は当初予算を出しておいて、その３か月後にちゃぶ台返しをしなければならなくなったのかということなんですけれども、これ事業そのものを結局把握できていなかったことが一番問題になるんじゃないかなというふうに思います。 市長にお伺いしますけれども、市長はこの浄水場更新計画の予算を計上する際、この水道料金の値上げについて確認をしなかったんでしょうか、お伺いをします。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 浄水場の建設には莫大な事業費がかかることから、計画段階で水道料金をある程度値上げが必要と説明はありました。したがって、少しでも利用者の負担を軽減するために、担当課や財政課との検討や議会からの御指摘もあり、基本設計の事業費を５５億円から４２億円へと見直すなどの対応を進めたところです。 そうしたことから、平成３０年度の当初予算に建設費を計上いたしましたが、当時総務省から各公営企業に対して安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である経営戦略を平成３２年度までに策定するよう要請がありました。 これを受けまして担当課が、人口減少等による料金収入のシミュレーションや配水管等の老朽化に伴う更新に加え、新浄水場を建設した場合の中長期的な財政収支を試算したところ、平成３０年４月に今後の水道事業の安定的経営を維持するためには、水道料金を大幅に引上げなければならないことが判明しました。 また、併せて担当課から、現浄水場の土木構造物の法定耐用年数が１５年残っていることやコンクリート躯体も健全であることから改修による再利用が可能であり、費用も大幅に低減できるとの報告があり、料金値上げの抑制や今後の安定的な経営を考慮した結果、平成３０年第２回定例会の全員協議会に、新浄水場建設の再検討を報告させていただいたと、そういう経緯でございます。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 経営戦略については、こういうことが国のほうから経営戦略つくりなさいというふうに来ていますよね。当然つくっていると思いますけれど、いかがですか、つくっていますか。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 今、議員がおっしゃったとおり、経営戦略は平成３２年度までにつくるように国のほうから要請が来ております。ただし、杵築市については、上水道の基本方針が定まっていないと、新設か改修か定まっていないということもございましたので、それが定まった以降、経営戦略をつくるということで、県のほうには報告をさせていただいています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 経営戦略定まっていないのに経営戦略のせいにして、結局新浄水場撤回したわけですよ。問題なのは、経営戦略は何も新浄水場、いわゆる撤回した、ちゃぶ台返しした新浄水場をつくるというふうに新年度予算出した後に、このことがきたわけじゃないわけですよ。その中にずっと経営戦略つくりなさいというふうにきて、そのことによって新浄水場も検討されて当然きたわけですよね。 水道料金の値上げについても、新浄水場を建設する際に値上げは避けて通られないということは、さっき、それこそ課長が答弁された。そのことをきちっとやっぱり掌握する必要があったと思うんですよ。幾らぐらい最大で上がるのか、それが耐え得ることなのか、そのことをもって新年度予算に新浄水場の予算を計上するかいなかということを判断していれば、こんなことにはならなかったと思います。 当時、僕は当時の水道課長に聞きましたけども、「これ浄水場改修したら水道料金上がるんじゃないの」、「上がります」、「幾らぐらい上がるの」、「最大で１.５倍上がります。でも入札によって下げることはできます。１.３倍ぐらいにはなるかもしれません。でもそれ以上に、さらに水道料金抑える方法があります」というふうに僕説明受けたんです。そのことを内部できちっとやっているかどうかです。 このいわゆる経営戦略の中で資料出しましたけれども、経営戦略で何をしなければならないかと言うと、こちらにあります投資資産の再検討、ダウンサイジング、スペックダウン、要はサイズを落としましょうという事ですね。それから民間資金、ノウハウの活用、それから広域化の推進、いろんなものがあります。こちらに財源資産の再検討、内部留保の見直し、料金の見直しなどが上げられています。 要は水道料金のことだけをもって経営戦略を立てるんではないわけですね。全体を見渡して、じゃ、どういうふうにしたらいいのかということを探っていくべきだと思います。 併せて、ここの一番下に書いてあるように、「現状の地域の状況や将来像を踏まえた検討」とありまして、その結果を議会、住民への十分な説明等が必要であるというふうに留意点として書かれているわけですよね。 だから、そもそもこれが、このことを要望されていて、それは新浄水場をつくるときからずっと要望されていて、そのことも検討していなければならなかったのに、それも怠っていた。なおかつ全体像も把握せずに新浄水場の建設をどうも掌握せずに進めてきたのかな。途端に水道料金のことだけをもって撤回してしまった。 全体ではやっぱり再度言いますけれども、まずこれは経営戦略をきちっとつくるべきですよ。方針を決めてね。どういった形で水道を経営していくのかということをやっていかない限りには、議会もいろんな意見を出しました、特別委員会もつくってやりましたけれども、私もその一員でやりましたけどね。要はさっきの答弁で言うと、地下水を掘って試掘までしてボーリングまでして、お金かけてやったけれども、その水は使わないというんでしょう。方針がきちっと決まっていれば、こんな無駄なお金使わなくても済んだはずなんですよ。方針転換したんだったら方針転換したで、きちっと方針伝えて、こうこうこういう理由で方針転換しました。だから現地の改修だけで行かせてください、議会がどうこう言っても、いや、それはちょっと無理ですということで伝えれば済んだ話だと、僕は思います。 まず、今年度水道料金のことも委託を出していますけれども、いろんなものがあると思いますけれども、まず経営戦略をつくってください。施設、料金、人員、給料、それから民間活力の活用など、総合的に判断をしていただきたいと思います。ちょっと議案質疑もあるので、この点については後、議案質疑のほうで少し触れたいと思いますので、これで終わりたいと思います。 次に、杵築中学校の改修事業について、お伺いをいたします。 先日、別府市の山の手中学校と浜脇中学校の２校を統合した別府西中学校が総工事費約２５億円で完成をしたという報道がありました。別府西中学校は生徒数約４７０名、新校舎には３階にプール、体育館には可動ステージを設置するなど通常よりもこれは充実した校舎になっているなというふうに感じます。 一方で、杵築中学校の改修費に約６０億円もの予算を費やしています。なぜ莫大な費用がかかったのか、まず説明を求めます。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） お答えいたします。 杵築中学校は、校舎、体育館、プールで約３２億円の建設費がかかっております。そのほか各工事に係る委託料や用地費、仮設校舎の借り上げ料等を全て含めますと、総工費は約５７億円です。各市町村の学校建設費については、建設場所や規制によって、その規模や総工費は大きく左右されるものであります。 当市においての費用については、建設過程において建設場所の決定や遺跡発掘等での工事中断など不測のケースも生じましたが、地域住民の意見も取り入れながら、それぞれのケースで適切な検討を行って実施してまいりました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 市長にお伺いをいたします。この問題ね、ずっと僕も当初のときから取り上げてきて予算なんかも反対させていただいたんですけれども、やっぱりいまだに言われるわけですよ、「あの６０億円がなかったら財政難になっていなかったんじゃないの、もっと違うことができたんじゃないの」というふうに言われるわけです。そういう経緯も知っていますけども、でもそれにしても別府西中学校が約２５億円で、ここまですばらしい校舎ができ上がっていることを考えて、６０億円のこの中学校の建設費、問題がないと言えるでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 杵築中学校に限らず全ての事業は、杵築市の総合計画を中心とした各種計画を基に庁内での協議、財政査定を十分に行って、また必要であれば地元や専門家の方々の意見も伺いながら、議会にもお諮りし、法令等に基づいて適切に執行してきた、そういう考えでございます。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 一般の考えと行政の中での考えは違うと言われれば、もう身も蓋もないんですけどね。通常、例えば家を建てるというふうになったら２,０００万なら２,０００万としましょう、予算を組んでその範囲内で納めるようにするわけですね。ところが、こと杵築中学校の場合には４０億円で建てましょうと言ったのが、いつの間にか５７億円ですか、あそこまで膨れ上がったわけですよ。もちろん経緯も十分承知をしていますけれども、やっぱりここは一番僕は問題なのは当初から計画を立てて、ここに建てればこれだけの費用がかかるということを全部積み上げていって、これで本当に行けるかというところまで最終確認をした上で、これで行かせてくださいというその説明が、その確認作業が欠如していたことだと僕は思うんです。 もし、これを本当に５７億円かかること、予算上ですからもっとかかって６０億円で積み上げたらかかるでしょう。要は査定のときに６０億円かかるということが分かっていたら、着手していますでしょうか。僕は着手していないと思います。別のところを考えたり、いろんな説明をして、これじゃあまりにもかかり過ぎるから、別のところに建てさせてくださいという説明が僕は執行部の中から出てきたと思うんですよ。その作業を僕は怠ったと思います。 杵築中学校改修のために多額の起債を打ちました。この起債が財政を圧迫しているとは考えませんか。
○議長（藤本治郎君） 内野
企画財政課長。
◎
企画財政課長（内野剛君） お答えします。 未来戦略推進プランの目標に市債の償還が今年度の財政負担とならぬよう、市債残高につきましては令和６年度までに２００億円以下にすると、縮減するということを掲げております。そこで、令和２年度に市債の繰上償還を２５億６,０２５万３,０００円いたしました。その結果、令和２年度の末でございますが、市債残高を約２５３億円から約２２７億円に縮減をいたしました。それで、令和３年度から令和１１年度までの公債費を単年度で約３億２,０００万から約２億２,８００万円の削減効果を上げたということでございます。 杵築中学校の改築事業にかかる令和２年度末の市債残高は４２億３,６６２万１,０００円の予定でございましたが、繰上償還を８億６,１４０万円行いまして、３３億７,５２２万１,０００円といたしました。 また、令和３年度から令和１１年度までの公債費を単年度で約９,６００万円の削減効果を上げております。 今後も新たな市債発行を抑制するとともに繰上償還を行うことで市債残高を縮減し、市債の償還が後年度の財政負担とならぬよう、財政健全化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 要は４０億円の起債を打ったわけですけれども、それが本当に財政に負担をかけてないかという、その認識を聞きたかったんです。もういいです、実際負担かかっていますよ。これがなければ財政難になることもなかっただろうし、むしろ別の事業もできたかもしれない。そういうことを考えると、本当に残念でなりません。 中学校の問題に最後にちょっとお伺いしたいんですけれども、中学校建設に着工する前に、なぜ総事業費をこれ算出できなかったんでしょうか、お伺いします。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） お答えいたします。 着工前に限らず全ての工程に、過程におきまして、事業費についてはその都度押さえて把握しながら行ってまいりました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） いや、要は積み上げて６０億円という多分予算になると思うんですよ、今積み上げたら。そのことが分かっていれば、さっきも話をしたけれども、そのことが分かっていれば、じゃ、ここに建てましょうという話に僕はならなかったと思うんですよ。積み上げることができなかった、着工する前にこの事業はこんだけかかる、ここで建てたらこんだけかかる、この建物だったらこんだけかかるということが、把握できなかった執行部にやっぱり問題があると思います。 なぜ事業費が膨れ上がったのか、これは僕は検証が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 梶原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（梶原美樹君） 検証につきましては、他の議員から第三者検証についても要請が出ておりますので、杵築中学校の最終工事となる本年度施行の外構工事完了を待って実施を検討することを考えていきたいと思っております。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 必ず実施のほうよろしくお願いをいたします。 ちょっとすいません、１つ飛ばしまして風の郷についてちょっと質問をしたいと思います。 現在、杵築市は、必要な改修費用も示さないまま、風の郷を維持するという方針だけを決めて予算をつぎ込んでいます。必要な事業費を示さず方針だけ決めて着手し、必要だからという理由で次々に予算をつぎ込むやり方は納得できるものではありません。風の郷改修に必要な事業費を明らかにした上で、きちんと方針を決め説明した事業費の範囲内で改修を行うのなら市民も納得すると思いますが、昨年１０月に温泉システム改修と説明した予算がいつの間にか脱衣場改修に変わり、今回補正予算でまた温泉システム改修費を計上するなど、場当たり的な事業計画があまりにも多過ぎます。 そこで、現時点で風の郷の改修費に幾らかけたのか答弁を求めます。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） お答えいたします。 令和３年１月３日から山香温泉風の郷を一時休業し、３月末まで休業した間に浴室や脱衣所などの改修工事を行いました。 主な改修工事費は、いずれも税抜きで浴室改修工事費１,１７０万２,７８０円、脱衣室改修工事費２,１１９万５,６３６円、外柵改修工事費５１８万４,９７０円、工事の設計管理費５００万円で、消費税を含めました改修工事費の総額は５,８７７万８,９２４円となります。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） コロナ予算５,８００万もつぎ込んだわけですけれども、改修工事の内容が当初の説明となぜ変わったんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 温泉の給湯システムにつきましては、現在源泉を管の外部から熱して湯船に流し込む循環方式のシステムとなっておりますので、温泉の成分により配管が詰まる熱交換器の故障が多発するなど多大な修繕費を費やしております。これに伴い温泉システムを換えなければ、どのような事業者が経営しても温泉に多額の経費がかかり、経営に支障を来すことが想定されます。 また、市も、多額の修繕費の支出が余儀なくされておりますので、現在の循環方式からお湯を源泉と混ぜ合わせて湯船に流し込むかけ流し方式へと温泉システムを改修することが喫緊の課題であるとの説明をさせていただいておりました。 そのような中、国の経済振興策となるＧｏＴｏトラベルキャンペーンが始まったことにより観光客が一気に増え始め、風の郷にも令和３年１月２日まで宿泊予約が入りましたので、工事期間がどうしても１月から３月の約３か月間となりました。 温泉システム改修には、水源確保のための必要水量の算出やボーリング探査が必要となり、掘削工事や移設改修工事等を行いますと工期が長期にわたります。そこで、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍において少しでも３密を防ぐために、狭い脱衣室や浴室などの改修工事を先に行うことに決定いたしました。 以上でございます。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 課長、風の郷を改修された後、温泉入りに行かれたことあります。あります。僕は結構利用するほうなんで、ちょくちょく改修する前は、その後も行ったんですけれども、広くなったというふうな実感がないんですよ。広さ的にはあまり変わらない。要は３密として、一人一人何人入れるかというのは変わったかもしれない。だけれども、１人分のスペースが広くなったという実感はないんですよ。 だから、果たしてあれが３密ということで対応しているのだろうかなというふうに非常に疑問を持ちます。ただ単に５,８００万円もあれがかかるのかなというふうに思いますけれども、ただ単にこの予算使って改修したというふうにしか取れないんですね。 今後、風の郷、これ維持していくためには、市としては幾ら必要だと思っているんですかね、考えているんですか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 今後、風の郷が必要な売上げ収入を得まして、安定した経営を持続していくためには、老朽化した施設の改修工事が必要であり、また顧客人数や指定管理者の運営に適合した施設の改修が不可欠となっております。そこで経費削減策としまして、温泉システムの改修工事を行いたいと考えております。今議会の補正予算に温泉システム改修工事の基本設計を行うとともに、給湯に必要な水量を産出するために、設計管理等業務委託費１１８万８,０００円を計上させていただきました。 また、今年度中に算出した必要水量を基礎に、鋸山からの湧水引込み可能水量の調査を行った上で、水量が不足する場合には水量確保に向けたボーリング調査を行う予定にしております。 また、収益改善策として、経営安定のための売上げ収入の算定や改修等に係る投資効果を予測し、今後施設改修していく箇所を決めていくために、今議会の補正予算に風の郷施設等維持改善調査業務委託料４９万９,０００円を計上させていただいております。 以上のような基本設計や調査事業の数値を基礎として、地方創生推進交付金や拠点整備交付金など国庫補助金の交付を目指しながら、令和４年度に温泉システムやその他施設の改修に係る工事の実施設計を行い、施設整備費の総額を算出した上で令和５年度から順次改修工事を行っていく予定ございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 先ほど杵築中学校のところでも指摘をしましたけれども、総事業費が出ていないのに工事をするという方針が今日決まっていることが、これは問題だと思うんですね。改修内容や総工事費を明らかにした上で、このまま市が建物を持っていることが果たしていいのか、それとも売却、無償貸付、それがいいのかなど、その後で決めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 昨年度行いました風の郷の運営事業者の公募の際に、築２０年を経過し老朽化した施設の改修や維持管理が必要となり、応募や選定に至らなかったという経緯がございます。そこで市の責任として、今後予算の範囲内で老朽箇所の改修を行う必要があると判断し、令和３年４月からの５年間、指定管理者制度により施設を運営していただきながら、市が施設を管理していく決断をいたしました。 先ほど答弁させていただきましたように、今議会の補正予算に計上させていただいております温泉システム改修工事の基本設計等を行うための設計管理等業務委託や施設の改修箇所を決めていくための施設等維持改善調査業務委託事業等により、今後改修箇所を決め、総事業費の算出を行うことにしております。 また、今後の施設の運営管理につきましては、次期運営事業者の更新の際に、事業者に施設の管理、運営方法などを提案していただく公募に切替え、無償貸代などで市費を投入せずに地域が活性化する施設に転換できますよう、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 風の郷については、改修内容、改修費用をこれはもう事前に明らかにして、維持管理、運営管理ですね。運営管理の方法については、やっぱりきちんと市民に説明して合意形成を図るようにしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。 最後に、市民の所得増と雇用創出について、お伺いをいたします。 コロナ禍において、市民生活や地元業者の経営が苦しくなっています。 また、地域振興や人口減少に歯止めをかけるためにも、所得増や雇用創出は避けられない課題となっていると考えます。雇用創出を目的とした企業誘致は続けるべきだというふうに思いますけれども、景気の動向に左右され、即効性に欠ける点が課題です。 市民の所得を増やすには、１次産業や地元中小業者への振興が必要不可欠です。そこで杵築市は、現在どんな所得増と雇用対策を考えているのか、取っているのか、お伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 黒田
商工観光課長。
◎
商工観光課長（黒田幸一郎君） 本市では、平成２９年７月に大分労働局と雇用対策協定を締結し、安定した雇用の確保に向け、一体的に取り組んでおります。毎月第４木曜日に市役所本庁舎においてハローワーク別府による出張相談を開催し、就職や雇用保険の受給等に関する相談を受け付けております。 また、創業・開業を目指す起業家を支援するために、商工会等と連携し、創業支援制度の紹介や創業セミナーを行うとともに、平成２７年度から令和２年度にかけて、新規創業・開業チャレンジ事業補助金を活用した４１事業者に市内で創業や開業を行っていただきました。 さらに、高年齢者の雇用の創出を図るために、一般社団法人シルバー人材センターと連携しながら庭園の整備や史跡の発掘調査などのお仕事をお願いし、高年齢者の生きがいや雇用の創出を図っております。 また、企業誘致による雇用の創出は大変大きい効果があります。昨年は大田地域の旧ファナック跡地に企業の進出がございましたが、今後もさらに企業誘致の推進を図ってまいります。 なお、所得増に向けた施策につきましては、国の政策とも直接関係してまいりますので、市独自では難しい課題と認識しております。 現在市が取り組んでおります雇用対策事業は、職に就くことにより直接所得の増加につながり、また杵築ブランド推進事業やふるさと納税事業などの産業振興事業も事業者や従業員の所得の増加につながる事業と考えております。 また、観光客を増やし、消費型の観光施策を行う観光振興事業も商店の売上げ増により、所得の増加につながる事業になりますので、今後もさらに市民の所得増に向けた取組に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） ありがとうございます。企業誘致に関しては、本当に努力をしていただいて、いろんなところが埋まっていって、本当にすばらしいことだというふうに思います。一方で、やっぱり杵築の基幹産業である第１次産業、ここにやっぱり重心を僕置くべきだと思うんですよね。農業者の所得増のために、農業振興策、これはどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。 産地化するには、これは指導員の配置などが必ず必要になると思うんですけれども、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（藤本治郎君）
矢守農林水産課長。
◎
農林水産課長（矢守丈俊君） お答えします。 所得増のための農業振興策ということで、昨日までに回答させていただいた内容と重複する部分もありますが、御容赦願いたいと思います。 まず、所得増のためには当然でありますけども、まず収入を増やす、確保することが重要であります。これはやはり消費者のニーズを重視したマーケットインの考え方で、売れるものをつくる、供給することになります。これまで市では、ブランド戦略を展開し、知名度のアップと売れるものづくりに努めてきました。 また、ふるさと納税の返礼品にも各種の農畜産物等を設定し、令和２年度では６億８,０００万円を超える寄附をしていただいております。併せて、先般の新聞報道にありましたように、県と連携してオンラインショップでの販売促進にも取り組んでおります。このように地域商社きっとすきやＪＡとの連携を図り、なるべく多くの産物を市場に提供し、所得の増につなげていきたいと考えております。 そして所得増ではもう一つ。経費、コストを抑えることも重要であります。機械化による省力化も重要ですし、面積を増やす組織化や規模拡大して効率化を図ることも重要です。近年、農業機械や資材、最近では油の価格も高騰してきておりますので、この低コスト化を図ろうということは非常に厳しいものがあると思いますが、今後も新技術の情報提供等を通じて取組を進めていきたいと思います。 また、これまで産地化されてきた品目、例えば柑橘などはＪＡにも指導員が配置されております。まだ産地化されておらず、これから産地化していこうとするには、やはり指導員の助言は必要だと考えます。そのため、これまでも大分県東部振興局生産流通部やＪＡと連携し、適切な助言ができるよう体制をつくってきましたが、これからも専門知識を持っている技術員の巡回指導をお願いするなど、ますます連携を強化していきたいと考えております。 他の自治体と同様、杵築市でも行財政改革の取組を進めているため、なかなか増員ということは難しいところがありますので、役割分担の一環として技術指導につきましては、県やＪＡの職員にお願いしたいと思っております。 ただし、市の職員もスキルアップが必要だと思っておりますので、昨年、一昨年と県が実施している専門技術研修にも参加させてもらったり、東部振興局管内もしくは他の振興局でも実施される研修会などに参加させてもらっております。この研修が実践につながるよう、ますます自己研さんしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 指導員の必要性については十分認識されているようなので、ぜひ予算化のほうをよろしくお願いします。きちっと指導員をつけていただいて、産地化、それから所得増につながるようにしていただきたいと思います。 併せて、規格外品のものについても、やっぱり所得につながるように加工、それから加工すれば雇用創出にもつながりますので、その点についてもぜひ検討を進めていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。………………………………
○議長（藤本治郎君） １５番、小春稔議員。小春議員。（15番 小春稔君質問席に着く）
◆15番（小春稔君） １５番、市民クラブの小春稔でございます。６月第２回定例会も一般質問もいよいよ私をもって最後になったわけでございます。今回の一般質問は、やはり今実施しているコロナ対策、また経済対策あるいは財政問題と多岐にわたりましたけども、非常に杵築市にとって大変な重要な課題だったというふうに思っております。 それでは、質問に移っていきたいと思います。 まず、永松市政についてということで、これから質問をいたしたいと思いますけども、ちょっとこれまでの流れについて、経歴と申しますか御紹介をいたしたいと思います。そういう中でもって、成果を検証をしてまいりたいというふうに思います。 市長は、平成２５年、大分県職員福祉保健部長を最後に定年退職をしております。その年の１０月、３期続きました八坂市政の後を受け継ぐ形で選挙では無投票当選が初めてだと、初当選ということになるわけでございます。福祉や医療に精通した市長として期待を受けておるわけでございます。次に２期目につきましても、無投票で再選をされておるわけでございまして、あと数か月で２期目の任期満了を迎えようとしております。 市長は、これまで誠実、精錬、誠意、これをスローガンにして、シンボルマークは家業であった履物店の下駄であったと思っております。下駄の身をすり減らして市民のために頑張る、下駄の眉毛は、その固い決意の現れでありますということを選挙で訴えてきております。これは市長の選挙のパンフレットから引用させてもらいました。 市長の評価というのは、人それぞれにあるわけでございますけども、私が議員になってから石田市政、官僚でございました農林省の官僚、いかにも官僚であったなという感じがしておりました。八坂市政につきましては、市議会議員５期でしたか連続されて、そして市長になられた。そういった中でもって、やはり庶民的な匂いがあったなと。永松市政については、やはり大分県の職員として、そういったような清廉さと申しますか、誠実さと申しますか、そういうようなイメージが市民にはあるのではないかなというふうに私は思っております。 そういったことで、これまで市政を執行されて、自分の気持ちとしてどういう思いで市政を担当してきたかというのをまず市長にお伺いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 小春議員にお答えいたします。 まず、政治信条と申しますと、私も県の職員の経験はありましたけど、市町村で働くのは当然初めてですし、それから杵築市にもう随分長く住んでいないということもありまして、いろいろ考えて、どういう形が一番望ましいのかということで、まず１点目は、市民の皆さんの声を大切にする精錬で開かれた市政、これが第１点でした。それから、あと２点目は、旧杵築市と山香町と大田村の３市町村が合併してできた新しい市ですので、地域バランスの取れた活力あるまちづくり、これを２番目に掲げました。そして３番目は、やはり自分も福祉、保健、医療の経験が長かったので、誰もが安心、安全に暮らせる地域づくりと、この３つを政治信条として掲げてまいりました、この２期ですね。 一言で言うと、健康で活力のある安心の杵築市と、これを実現するということで、今第２次の杵築市の総合計画の実行であるとか、それから杵築市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、このそれぞれ目標達成に取り組んでまいりました。 いずれにしましても、市民の声を大切に市民の皆さんのできれば参画、参加じゃなくて参画をいただきながら、一つ一つ着実に解決に向けて頑張ると、そういう思いで今まで市政を担当してまいりました。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ありがとうございました。 次に、今期２期目について主な事業等々で検証してまいりたいと思います。 まず、総務関係になると思いますけども、市民に最も身近なケーブルテレビの光化事業でないかというふうに私は思っております、巨額なやはり事業になっておるわけでございますけども。 それとやはり防災ラジオ、今では市民には欠くことができない、６時半になりますと「市長永松です」という、あ、今日もコロナが来たかなと（笑声）常に本当ラジオの前に耳に傾けると。私はしませんけど、うちの家内が必ず言っております。「今日は何人じゃったね」、「あ、そうか」というようなことで、市民に訴えており、ここのところ発生していないのが何よりだというふうに思っております。 それとコミュニティバスの運行事業ですね、これも定着したかなというふうに思っております。 この事業について、特にやっぱり光化について、市長にごく簡単に、なぜ光化が必要になるかということをお願いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） ケーブルテレビの光化の整備費にはやはり多額の経費を要することから、随分と中で議論を重ねましたが、世帯加入率が９０％、そして市独自の番組制作を通じて市民の皆様への情報発信が定着し、市の重要なインフラの一つとなっていること。 杵築地域の中心部を除くとインターネット環境の光化の手段がケーブルテレビ整備しかないことなどを勘案して、まずは杵築地域の光化を決断をいたしました。企業誘致、それから移住定住の促進につきましても、インターネット回線の高速化は必ず必要ですので、今後も事業費負担の標準化、平準化を図りながら、ケーブルテレビネットワークの光化を継続してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ありがとうございました。やっぱり市民が一番、このケーブルテレビという名も毎日のように、さらなる更新によって光化によって大きな効果も上げるんじゃないかなというふうに理解をしております。 次に、福祉関係に移っていきたいと思います。 まず、すこやか子育て支援事業、これは中学校の修了まで県単事業の対象外の医療費を市単独で継続して実施をしておるということかな。それと全国初の取組として、青少年等自立支援就業チャレンジ事業。 次に、県内で初めてだと思いますけども、３つ上げるんじゃないかなと。他機関の協働による包括的支援体制構築事業、１か所でいろいろな相談ができるというシステム、簡単に言うとこうかなというふうに思っております。それも県内で初の取組をやったということ。 次に、子育て世代の包括支援センター事業、それと子ども第３の居場所づくり設置事業ですね、上げられると思います。 次に、医療関係でございますけども、地域医療支援システムの構築事業、これでは大分大学医学部との、また山香市民病院との連携が大きく上げられるんじゃないかなというふうに思っております。 何よりも特記すべき事項は、この山香市民病院でございましたが、御案内のように非常に経営が悪化をいたしました。私も心配をいたします。もう１０何年になろうかというふうに思っておりますけども。市民がこの市の中核病院だけに大変心配をしていたところでありますが、年々見事にＶ字回復をした。これは市長の大きな努力の成果だと私は評価をしております。 併せて、小野院長、この経営努力、これで私は無事回復したという非常にありがたい、この市民病院の再建に対しまして大きく評価してもいいんじゃないかなというふうに思っています。 以上、福祉関係、その他ありますが、主な６事業について私上げましたけども、この福祉医療事業について市長の思いを述べてもらいたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 福祉政策のことにつきましては、自分もその経験があったもんですから、県にてこういう事業が市町村でやっていただけるとありがたいなということは、いろいろアイディアは持っていましたので、県下で初めて取り組むというようなことは当然、自分の責任だというふうに思っていました。 状況はやはり年々厳しくなってまいります。もう誰もが健康で安心して生涯暮らしたいなというのは、誰一人として例外はないと思います。ただ、人生の中で重い病気をしたり、事故で障がいを負ったり、それから仕事を失って生活に困窮したり、子育てがうまくいかなかったりとか、自助努力とか自己責任ではとても生きていけない今非常に厳しい孤立することが多い世の中です。 そういうことで国としては、今まで国も県も中央団体そうですけども、やはり生活保護であるとか年金であるとか医療であるとか、例えば近い例で言うと介護保険とか保育であるとか障がい者雇用であるとか、様々な公的支援をずっとやってきました。公助、共助、それから自助とありますけども、公助が中心となって福祉が充実してきたわけですけども。１０年ぐらい前に税と社会保障の一体的改革というのがありまして、どんどん税収が少なくなって納める人が少なくなっていく人口減少で、そして赤ちゃんがなかなか少子化が進んでいく、そして高齢になる人がどんどん増えていくということで、世代間の問題が出てきたということで、自助の限界が当然人生である。 それから、公助もこれから先に行き着く場合も出てくる。例えば、後期高齢者医療が２割負担をお願いしないといけないとか、いろんなところで今の人口規模が今の福祉を維持できるかということまでなってきております。 そこで市の行政預かるものとしては、やはり対策型じゃなくて出かけていく、早期発見、早期支援しか道はないというふうに思います。そのためにもやはり地域で早期発見できる、早期支援ができる体制を組むことが社会保障費を増やさない、そして人生を先、先、先と手を打つことで安心な世界ができると、社会ができるというふうに思っています。これは何も私が言うたわけじゃなくて、国のほうも骨太の方針の中で、そういった話があります。 そういうことで、自治会であるとかそういったところ法人格与えて、小さなエリアで早期にいろんなことができるように、いろんな地域の課題、福祉に限ったことではありませんけど、課題解決を自治会等に任せたり、ＮＰＯ法人であるとか、いろんな団体に情報いっぱい持っていてアイディアをいっぱい持っているところがということで、市長の就任以来やはり住民自治協議会、小規模、多機能のそういったことに取り組んで今いるというところです。 共助というのが、今後の福祉施策の一番大切なところなのかな。そうすると孤立しなくて済む。早く高齢者が高齢者、障がい者が障がい者とか、そういう形で分けて処遇をするんで、地域の中でおじいちゃん、おばあちゃんが生涯現役で、例えば有償ボランティアができないかとか、それから農業に手伝いができないか、そういう送迎ばかりであれば、空で走っているような地域のコミュニティバスなんかをニュースでやっていましたけど、産物をモデル的にじいちゃん、ばあちゃんがマイクロバスに載せて市場まで持っていくと。 だから、知恵は国や県にあるんじゃなくて、市町村、そしてもっと小さいエリアでいろんな困っている人は早くという、本当の頭のよさがこれから市町村行政には求められるんだろうというふうで、そういう方向で今から頑張っていきたい。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ありがとうございました。 次に、農林水産関係にいきたいと思います。 杵築市にとっては、この農林水産は最も大事な重要な産業の一つでございます。事業を見ますと、まず活力あふれる園芸産地整備事業、これですけれども、施設整備あるいは新規就農、規模拡大、産地拡大に大きな効果があったというふうに思っております。 ２番目に農業次世代人材投資事業、３番目に薬用植物というのが、栽培支援事業上げられますけども、これについては施策から６年目になると思うわけでございますけども、この中から私はもうそろそろ、やはりほぼ一本に絞って推進してもいいのでは、そういう時期に来ておる。いつまでも施策、施策というのはいかがなものかなというふうに思っております。ですから、小野議員も言っておりましたけども、キキョウ一本に絞って産地拡大を私は図るべきだというふうに思っております。 次に、山香地域は、昔から山香米、大分県内でも有名でございます。そして、和牛の生産肥育、そしてまた酪農が非常に盛んな地域であります。引き続いて、この大分和牛生産向上対策事業はじめいろんな酪農関係の事業がございますけども、これにやっぱり継続してやっぱり事業実施をしてもらいたいなというふうに思っております。 次に、水産関係に行きたいと思います。 何はさておいても、守江湾の干潟再生事業じゃないかなというふうに一番に思っております。このアサリ観光ができなくなって、非常に久しい。引き続いて、アサリ母貝の育成に取り組んでいってもらいたいというふうに思っております。 次に、完成いたしました魚の荷さばき施設ですね、並びにハモの加工処理施設、この建設じゃないかというふうに思っております。ハモの活魚出荷これは８０トン、骨切れハモ、これは１６トン、この取扱いが可能になったことで、カキに次いで大きな特産品として期待できる。こういったことから、観光の定着が図られるというふうに思っております。 以上が主な事業であると思いますが、市長の農林水産振興について考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 農林水産業関係では、杵築の強みを生かす事業に取り組んでまいります。大分県一の産地でありますイチゴ、ハウスミカンにつきましては、今現在の生産者を支援し、生産を拡充する事業と新規就農者を勧誘し担い手を育成する事業の２本立てで園芸振興を図ってまいりたいと思っています。 また、先ほどお話がありました山香米であるとか山香牛、それから大田シイタケなど定評のある産品と新規開拓品をバランスよく奨励し、地域ごとの特性を生かした杵築ブランドの確立を進めていきたいと思います。 水産業では、やはりおっしゃるとおり、ハモ、カキに着目し、ハモ、カキを食べるなら杵築に行けと言われるように、国道２１３号線をハモ・カキ街道として誘客を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ありがとうございました。 次に、商工関係に移っていきたいと思います。 まずは、ふるさと寄附金・特産品贈呈事業でないかというふうに思っています。この事業は非常に好調になりました。この好調なのは、ふるさと納税の伸びにあるというふうに思っております。令和元年２万一千二百何十件ですか、４億１,１６９万円ということでございます。そして令和２年、３万５,６６９件、６億８,６９２万３,０００円という実績でございます。かなりの急速な伸びをしておるわけでございますけども。 この２つとやっぱり並行して杵築ブランド推進化事業にあると思います。これまでに認定品が６６品目、また返礼品は常時６００アイテム、これは黒田課長が、私の先般の何か一般質問で６００アイテムを常に準備をしているという答弁がありましたが、６００。そういったことや市民の間にブランド化というのが、やはりあるいは特産品づくり、これは市民の間に浸透していった。というのは私は大きなやっぱり農業者及びそういった加工業者、この辺はやっぱり芽を摘んではならないなというふうに思っております。これは大きな市民の間に生産関係で私は成果が上がっていったなというふうに思っております。この関連する事業は、一つは株式会社きっとすきの事業展開にもあるのではないかなというふうに思っているところでございます。 また、市長は、杵築市に招聘いたしました日本総研から出向してまいりました、市に６年いたわけでございますが、政策推進課長を２年、シティマネジャーが４年ということで山田参与のことでございますが、先般退職ですかね、３月いっぱいですか退職いたしました。これを招聘をしたということは、やっぱり考え方の中に大きな変化をもたらしたんじゃないかなというふうに思っております。やっぱり６年間いて、おるときは慣れてそういうような感じでございましたけども、去ってみると、足跡というのが出てきたなという感じがしております。中でも、杵築ブランド推進事業、それと地域商社、城下町の活性化とか連携協定とか、そういったことが上げられるんじゃないかなというふうに思っております。 また、特記すべき事項、令和２年１１月２５日、オープンいたしましたキツキテラス、これも令和３年３月末まで約３万人の
利用客があった。これ大きな１年目にして大変な集客力であったな。私も知人が大分等におりますけども、また子どもも大分３人おりますけども、やっぱり有名になって連れていってくれといったようなことでもってカキを食べに行ったということでございますけども、大きな効果があったなというふうに思っております。 そしてまた隣接する魚市魚座さんも、やっぱりその波及効果があって、大きな入店増になったなというふうな話も聞いておるわけでございます。 そこで市長、ふるさと納税の伸びでは、杵築市にとって大きな財源となっておるわけでございます。贈答品の開発推進と併せて考えを聞きたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 杵築市の特産品をブランド化をします杵築ブランドが、ふるさと納税の返礼品としておかげさまで大変好評いただいております。その杵築ブランドの開発、それから商品のＰＲ、それから販路開拓を目的としました地域商社株式会社きっとすき、県内の自治体では初めての地域商社になりますけども、それを立ち上げまして杵築ブランドの商品として、そのクオリティー、そして株式会社きっとすきの戦略的な事業展開によりまして、ふるさと納税は件数、金額ともに右肩上がりで推移をさせてもらっています。 ここまではうまく事業展開していると思いますが、このコロナ禍の中で先行きが不透明な部分もございます。コロナ禍の中でも巣ごもり需要への対応など、時流を把握すべき部分はタイムリーに対応していかなければなりません。ふるさと納税による返礼品調達がそのまま地場産品の売上げ、ＰＲに直結しています。市と事業者がウィン・ウィンの関係が引き続きできますように、株式会社きっとすきを中心に力を入れてまいりたいと存じます。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ありがとうございました。 この一方、コロナ禍の中でもって影響によりまして、あれだけ好調でございました城下町観光ですね、中でも着物観光、一時１万人に近づきました。それらや飲食、人の流れが止まったということでもって、今大変な状況に、どこでもでございますが、一刻も早いコロナ禍の収束が待たれるわけでございます。 次に、我々杵築にとって、今回も一般質問で出ましたけど、やっぱり働く場所の確保というのが、これが大事な、本当に大事なやっぱり産業の行動でございます。特に旧東芝からジェイデバイス、最近ではアムコー・テクノロジー・ジャパン、英語があまり（笑声）うまくしゃべれませんけれども──が撤退をいたしまして、市の産業に非常に暗い影を落としておるわけでございます。跡地の企業誘致、これが喫緊の課題というふうに思いますけども、そういった考えを市長に聞きたい。 市長が就任いたしましてから、１５か１６の企業進出があったというふうに思っておりますが、今後についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 今お話がありましたアムコー・テクノロジー・ジャパンの撤退という非常に残念な出来事が起こってしまいましたが、その後、大田にファナックが早速企業進出がありましたように、このアムコの跡地にも早急に企業誘致ができるように今、県と連携して企業誘致に取り組んでいるところでございます。 県は、県内に進出した企業に直接聞き取りを行い、企業立地の動向を分析するとともに、東京や大阪などの県外事務所では、地縁のある企業等に年間数百もの企業訪問を行いまして情報提供を行っております。 杵築市といたしましては、県から企業の動向についての情報を収集するとともに、市からは工場用地や奨励制度の情報提供を行い連携しながら企業誘致を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ありがとうございました。 次に、建設関係でございますが、これは道路とかいろいろいっぱいありますけど、何はさておきましても非常に危険でございました、この錦江橋の架け替え工事。これは錦江橋を聞いてみると、大分にある白滝橋の上部工を持ってきて、そしてやったというようなことで、もう１００年ぐらいなっているんじゃないかなと。いつ壊れてもおかしくはない状態になっている。 去年もこれは大変なやっぱり起債、お金がかかるという事業でございましたけども、見事に巨費を投じましたけども、やっぱり整備ができた、完成したということは、市にとって大きなインフラ整備ができたというふうに思っております。 次に、教育関係では、何と言っても杵築中学校の改築でないかというふうに思っております。いろいろ巨額な費用となったわけでございますけども、これについて私もよく脳裏に焼きついておりますけども、八坂市長時代に、この中学校の建設用地について二転三転した記憶があります。一つは大内、またその上の草場の上の台地とかなった。あるいはまた杵築小学校校区の区長さん方々が全員判をつかれて現地建て替えお願いしたいといったようなことでもって、請願、陳情を頂いたといったようなことは鮮明に覚えております。私も宗近中学に関係する議員でございましたから、あまり口は出しませんでしたけども、当時、現地建て替えということは、この当時決まったわけでございます。 それと、またそこに埋蔵文化財という非常に重要なものが出てまいったということでございます。文化庁の指示で周辺部で新しい新たに購入ということになりまして、一挙に建築費が上がってきたと、高額になったというふうに思っております。これも大きな巨額な事業となりましたけども、間もなく完了を迎えようとしております。大きな教育効果を期待をしておるところでございます。 学校給食センターも、これも２か所あったのを１か所にして新たに整備をされました。これで杵築市の教育環境は整ったと、私は思っております。 また、小中学校に特別支援員、支援教諭、これの配置事業。子どもたちが学校に生活をする上で大事な事業じゃないかというふうに思っております。 次に、城下町についてでございますが、九州初の伝統的建物群保存地区、重伝建というふうに言っておりますけども、これに選定をされる。 また、国史跡や歴まちの指定は、今後の城下町観光に期待をされるというふうに思っております。 次に、財政健全化対策の取組でございます。いろいろ今までの一般質問にも過去何回もありましたけども、これはちょうど合併後８年目で市長はちょうど就任したのを、ちょっと終盤になるかなといったようなときに市長が就任したわけでございます。 特例債もいろいろございましたが、当時は９０億までですよということになりましたけども、やはりその後、議会に諮って１２０億まで合併特例債を借ろうではないかというところもありました。 交付税の算定替え等につきましても、１０年間は算定替えによる上乗せと申しますか、一本算定との間の９億──年によって違いますけども、７億から９億の間だというふうに思っておりますけども、算定替えも非常に有利なものがあったわけでございます。これもだんだん終わりに近づいてきたな、この合併特例債も市長が就任したのは残りが４６億ぐらいのときかなというふうに見ております。 そういった中で、いろいろ問題もありましたが、中学校のこの改築、そして市民から要望ございました図書館、これにつきましても八坂市政時代に用地は決まっておって、見事な図書館が完成をいたしました。 そしてまた、ケーブルテレビ光化事業や錦江橋の建て替え等々、これはやはり避けては通れない──永松市長は避けては通れない起債を伴う大きな事業であったというふうに思っております。 そういった中で、全てこれは完成をした。一時的な今までここ何年間ありましたように、財政の悪化、これは平成２７年の中期財政収支の試算で予想されておったわけでございます。何も市民にとって、無駄な投資によってこうなったわけではないと、私は理解をしておるわけでございます。 これからは、大きな起債を伴う事業も終わったわけでございますけども、今年より財政への健全化、これに向かっているというふうに思っております。 先ほどの一般質問もございましたように、この２年度につきましては、かなり好転をしておるということでもって期待をし、評価をいたしたいなというふうに思っております。 市長はこの財政状況に対して、令和元年、悪化にともなって１２月に４会場で市民説明会を開催をしております。さらに令和２年２月に７会場で緊急財政対策を市民に提示して、そして説明会を開催して市民に理解と協力を求めております。市長のこの行動は、私スローガンであり、やっぱり誠実、精錬、誠意、この現れであろうというふうに思っておるわけでございます。 さて、市長に、これまでの一般質問でも出ましたけども、これからの財政改革、行財政改革について考えをお聞きをいたしたいと思っております。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 昨年から続いております
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、未曽有の事態の中、私たちの日常は様々な制約にさらされ、産業や教育分野においても、かつてない支障が生じている現状がございます。 こういった状況下で、一昨年から取り組んでいます緊急財政対策、行財政改革につきましては、市民の皆様、議員の皆様、また市職員一人一人がその必要性を理解し、常にスピード感や危機意識を持って進めており、おかげさまで健全化に向かっているところでございます。 令和２年度の決算見込みでは、普通会計ベースで歳入は約２７３億円、前年度比３８億円のプラス、歳出は約２６８億円、前年度比３９億円のプラス、実質収支は約４億円を確保し、実質単年度収支は繰上償還を行ったことにより約１９億円の黒字となる予定です。 財政調整基金の令和２年度末現在高は、２１億飛んで６２２万８,０００円で２０億円以上確保しております。未来戦略推進プランの目標に市債の償還が後年度の財政負担にならぬよう市債残高について、令和６年度までに２００億円以下に縮減することを掲げています。 そこで令和２年度に、市債の繰上償還を２５億６,０２５万３,０００円いたしました。その結果、令和２年度末市債残高を約２５３億円から約２２７億円に縮減、令和３年度から令和１１年度までの公債費を単年度で約３億２,０００万円から約２億２,８００万円の削減効果を上げました。 今後も新たな市債発行を抑制するとともに、繰上償還を行うことで市債残高を縮減し、市債の償還が後年度の財政負担にならぬよう財政健全化に努めてまいります。 このことから、令和２年度の経常収支比率は約９８％前後になると予想されます。令和３年度予算では、財政調整基金を取り壊すことなく一般会計を編成しております。さらに経常収支比率はよい方向に向かうものと考えています。 市の財政基盤を盤石なものとすることを第一と考えていますが、市民、地域にとって真に必要なサービスは実施してまいりたいと考えております。 まだまだ先行きが不透明であると言えますが、行財政改革計画期間にさらに議論を進め、将来にツケを回さぬよう責任を持って取り組みます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） ありがとうございました。合併市にとって、合併した当初は合併特例債があるよ。そして交付税の算定替えもあるよと、非常に有利なものを利用しながら、どこの市町村もそういった方向で合併をしてきました。やっぱりこれ１０年を過ぎて、少しずつ一本算定へ移行しますと、やはりどこの市町村もやっぱり財政が悪化をしてきたなと。どこも好転をしたというのは、そんなにはないんじゃないかな。やはり事業も何もしないで、じっとしているというのが、こんなことにはならないと思います。やっぱりぎりぎりの線で、住民サービスが怠らないように、一方では投資をしていく、一方では健全化をしていくということが、これからの課題かなというふうに思っております。ありがとうございました。 それでは、一番最後になりました。最後に、市長の任期もあと僅かになったわけでございます。あと５か月余りじゃないかと思いますけども、まず３期目に向けての決意と出馬についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（藤本治郎君） 永松市長。
◎市長（永松悟君） 議会をはじめ市民の皆さんから、この財政健全化につきましては、本当に御理解と御協力を賜り、ある一定の道筋をつけることができました。ただ、現在の
ワクチン接種をはじめコロナ対策の継続、それからアフターコロナの地域経済や観光等の回復策、そして大分空港が宇宙港として注目される中、本市への企業誘致や観光振興、そして急激な少子化対策、農林水産業の後継者対策、環境問題など、課題は山積している状況にございます。 引き続き市民の皆様から御信認が頂けるならば、市政執行の責任者として、これらの諸課題の解決に全身全霊で取り組んでまいりたいと考え、この秋の市長選の立候補を決意いたしました。 地方を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。ただ、現在私は、厚生労働省の社会保障審議会の障がい者部会の委員でもあります。また、この２１日からは、全国市長会に４つあります委員会、行政、財政、社会文教、経済のうち、社会文教委員会の副委員長に就任する予定です。これは社会文教というのは、厚生労働省と文部科学省の所管になりますので、この重責を担うことによりまして、杵築市の発展により寄与できるのではないかというふうに思っています。 いずれにしましても、健康で活力のある安心の杵築市の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 小春議員。
◆15番（小春稔君） 今、市長から決意のほどをお伺いいたしました。よりよい杵築市づくりに向かって頑張ってもらいたいと思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤本治郎君） 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。 これにて一般質問を終結いたします。────────────
△日程第２議案第４２号～議案第５１号 ────────────
○議長（藤本治郎君） 日程第２、議案第４２号から議案第５１号についてを一括議題といたします。 これより議案の質疑に入ります。 議案第４４号に対する質疑の通告がございますので、これを許可いたします。１３番、加来喬議員。（13番 加来喬君質問席に着く）
◆13番（加来喬君） 日本共産党の加来喬です。議案第４４号令和３年度杵築市水道事業会計補正予算（第１号）について質問をいたします。 今回、現浄水場の改修を行うための設計予算を計上しています。浄水場の更新計画では、水質改善のために原水を浄化するための詳細な設計を行いますが、現在杵築市が行おうとしているのは、原水を浄化する浄化システムの変更ではなくて機械や電気設備の更新、つまり入替えです。浄化システムを変更するわけではないのに、なぜ今年度２,６１０万円、来年度６,０９０万円、合計８,７００万円もの設計費用が設計委託が必要なのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） お答えいたします。 本予算につきましては、設計会社の見積りを参考に決定しておりますが、こうした設計業務の見積りについては、建築や土木、さらには業種ごとに明確な基準が定められております。 水道事業の場合、全国簡易水道協議会が発行する水道事業実務必携に掲載されている設計業務委託標準歩掛を基に積算をしております。具体的には必要な技術者の種類や人数に県が定めた労務単価を乗じた直接人件費、それに直接経費と間接原価を加えた業務原価と一般管理費用に金額が決定いたします。 したがいまして、新設、改修にかかわらず、こうした積算根拠に基づいて算出している以上、適正な設計費用であると考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 設計費用は分かるんですけれども、新浄水場を建設する場合の設計費用と、今回現浄水場を改修する場合の設計費用、それぞれあると思うんですけれども、４２億円の場合、４２億円の新浄水場をつくる際の設計費用、それと今回１１億円だと思いますけれども、現浄水場を改修する際の設計費用、これは８,７００万円だと思うんですけれども、新浄水場を建てる際の設計費用は幾らだったんでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 設計額が１億４,２００万円でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 単純に新浄水場が１億４,０００万、現浄水場が８,７００万、約９,０００万ですから、余りにも新浄水場のほうに比べて割合的に設計費用がかかり過ぎるなというふうに印象を受けます。 どこをどういうふうに改修するのかという資料を出していただきました。この中に法定耐用年数というものがありますけれども、法定耐用年数というのはどういった意味をなすものなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） これについては、土木構造物、機械、それぞれ定められているもので、国のほうで法的な部分で定められている耐用年数でございます。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） これは減価償却をするときに、使う法定耐用年数ということではないんでしょうか、お伺いをします。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 減価償却をするときの耐用年数です。公営企業法の中にうたわれております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） そうですね。法定耐用年数がここに定められていまして、使用年数も記載されている資料頂きました。この中で取得金額、取得価格が高いものがあります。それの法定耐用年数があるんですけれども、着水井、凝集、薬品沈殿池がありますね、これが２か所。それから急速ろ過池、これがあるんですけれども、法定耐用年数がこれ６０年ですね。ところがこの急速ろ過池等は、使用年数が４７年です。まだ１３年残っています。ということは、要は減価償却終わっていない、つまりまだ十分持つであろうというふうに予想される建物です、土木構造物です。 もう一つ、急速ろ過装置１形、２形、それから着水井水量計というものもあります。これも取得価格は４,１００万、３,４００万とそれぞれあるんですけれども、法定耐用年数が確かに１５年となっていますが、使用年数が他の機械設備と比べて圧倒的にまだ使用年数、もちろん法定耐用年数超えていますけれども、他の例えばフラッシュミキサー、フロキュレーターを例に出すと、法定耐用年数が１５年なのに対して使用年数が４７年、これは私も更新時期を本当に過ぎていて、もう本当にやらなければいけないだろうなというふうには推察できるんですけれども。 ところが、急速ろ過装置、１形、２形等については、法定耐用年数が１５年なのに対して、使用年数が２２年、２１年、着水井水量計については、法定耐用年数が１０年なのに対して１４年ですよね。これも一般質問のところで触れたと思うんですけれども、本当に改修に必要であれば、これは着手する必要があると思うんですけれども、法定耐用年数がある、もちろんこれ法定耐用年数が過ぎていて、減価償却は終わっているものなんですけれども。それでもやっぱりある一定使用することができるものであれば、これは着手しなくてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） 今、加来議員がおっしゃられたとおり、法定耐用年数を過ぎているから全て交換するということではありません。基本的に今回の詳細設計の中で、また具体的にまだ使えるというふうな形があれば、それは引き続き使うような形にはしたいなというふうには考えております。 以上です。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） そうすると、ここに出していただいた全てを交換するというわけではないということでよろしいですか。
○議長（藤本治郎君） 矢野
上下水道課長。
◎
上下水道課長（矢野浩君） そのとおりです。
○議長（藤本治郎君） 加来議員。
◆13番（加来喬君） 分かりました。議案質疑ですので、詳しいことについては、委員会の推移を見守りたいと思います。ありがとうございました。
○議長（藤本治郎君） ほかに質疑はございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤本治郎君） 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。 議案第４２号から議案第５１号については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。────────────
△日程第３請願・陳情 ────────────
○議長（藤本治郎君） 日程第３、請願・陳情を議題といたします。 お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これについて御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤本治郎君） 御異議なしと認めます。 よって、請願、陳情文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。────────────
○議長（藤本治郎君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後２時４２分散会────────────...